9/23『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△日本電産<6594>　株式買い増しに関するお知らせ
当社は、日本電産サンキョー<7757>株式会社の株式の買い増しについて、下記の意思決定をしましたのでお知らせいたします。
買い増し株数：3,000,000 株（発行済株数の1.57%）
買い増し後の累計保有株数：122,665,000 株（発行済株数の64.19%）
（TOKYO IPO）

▼アドテスト<6857>、一転営業減益・今期１％減、ＤＲＡＭテスター低迷
アドバンテストの2008年3月期は、連結営業利益（米国会計基準）が前期比1％減の560億円程度となる見通しだ。従来予想は6％増の600億円だった。パソコンに搭載されるＤＲＡＭの価格下落の影響で、ＤＲＡＭ向けの半導体試験装置（テスター）が想定を下回るため、これまでの増益予想から一転、営業減益となる。売上高は従来予想を150億円下回り、2％増の2400億円前後となりそうだ。ＤＲＡＭの大口取引価格が足元では年初の約3分の1に下落しており、半導体メーカーの業績が軒並み悪化している。設備投資計画の先送りが相次ぎ、アドテストの7―9月期の連結受注高は、会社計画を140億円下回る4―6月期比微減の約530億円にとどまる見込みだ。韓国など海外の大手半導体メーカーは、ＤＲＡＭに比べ価格が安定してきたＮＡＮＤ型フラッシュメモリーへの生産シフトを進めている。フラッシュの製品テストに必要な設備は、比較的構造が複雑なＤＲＡＭに比べ小規模なため、アドテストの収益にとっては逆風となる。

△吉野家ディー<9861>の８月中間、経常益50億円・牛丼再開、既存店好調
吉野家ディー・アンド・シーの2007年8月中間期の連結経常利益は50億円弱となり、前年同期に比べて約6倍となったようだ。従来予想は45億円。3月に牛丼の販売を夕飯時間帯まで延長。客数を大きく伸ばした。店舗作業などを見直し、パートやアルバイトの人件費を抑えた。中間売上高は27％増の790億円前後となったとみられる。国内で展開する牛丼チェーン「吉野家」の既存店売上高増減率は28％増。前年同期は米国産牛肉の輸入停止で主力商品である牛丼の販売がなかったため、伸び率が大きくなっている。吉野家ディーは米国産牛肉の輸入解禁を受け、昨年9月に牛丼販売を再開。今年3月からは販売時間を午前零時まで延長し、客数は24％伸びた。肉量が多い「特盛」の販売も再開し、客単価も上昇している。
08年2月期の連結業績は、売上高が前期比20％増の1630億円、経常利益は2倍の90億円、純利益は1.6倍の35億円を見込んでいる。牛丼店の新規出店はほぼ計画通り進んでいるもようだ。牛肉の調達価格は高止まりしているが、コスト削減で期初予想とほぼ同水準の利益を確保できる見通し。子会社の京樽が手がけるすし事業は、魚介類や包装材の価格が上昇し採算が悪化。売上高と利益は共に期初予想を下回るが、牛丼事業の伸びで補う。

□ステンレス各社が減産、先安観で在庫膨らむ
国内のステンレス大手が一斉に減産に入った。最大手の新日鉄住金ステンレス（東京・中央）は9月に25％減産し、10月も継続。日新製鋼<5407>も3割減産に入った。大手の減産は約1年ぶりとなる。副原料であるニッケルの価格が近年の高騰から一転して急落。ステンレスの先安観の広がりによるユーザーの買い控えで市中在庫が膨らんでいるため。原料価格の急激な変動が素材メーカーの生産計画を狂わせる要因として浮上してきた。

△ヤマハ<7951>、映像コンテンツで新会社・番組制作会社と
ヤマハは21日、番組制作会社のアトス・インターナショナル（東京・港）と共同出資で、映像コンテンツの企画制作会社を10月1日付で設立すると発表した。音楽ソフト事業強化策の一環で、映像ソフトやテレビ番組の企画制作、著作権の管理・運用などを手掛け、5年後には年間12億円の売り上げを計画している。

△大手損保、無認可共済を囲い込み
大手損害保険が保険と似た商品を扱う無認可共済を傘下に入れたり、契約者を取り込んだりする動きを強めている。ミレアホールディングス<8766>が家財共済大手の子会社化を決定。三井住友海上火災保険<8752>や富士火災海上保険<8763>は共済を扱っていた代理店に、自社商品の取り扱いを働きかける。廃業になる共済の契約者の受け皿になるほか、従来にない販路を開拓するねらいだ。400弱ある無認可共済のうち、すでに4割近くが廃業する方針を金融庁に伝えている。共済が廃業すれば、契約者は別の保険に入り直さなければならないし、共済を扱う代理店も別の商品を販売しなければならない。

△日本郵政、野村<8604>と助言契約
郵政民営化の準備会社である日本郵政（西川善文社長）が野村証券と民営化に関する助言契約を結んだことが21日分かった。10月の民営化で発足する持ち株会社日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が上場するにあたってどのように法令順守を整えるかや、資本政策について助言する。野村証券が主幹事を獲得する可能性が強まってきた。

△富士ゼロックス（富士フイルムＨＤ<4901>）、化学物質管理で調達先と連携
富士ゼロックスは10月から国内外の部品調達先の約1000社と連携し、化学物質管理システムを一体運営する。ネット上で作業ができる仕組みを構築し、煩雑な化学物質含有の調査依頼・回答や証明書作成の作業を大幅に効率化する。調達先の部品会社と化学物質管理で提携するのは国内メーカーでは初めて。世界的に広がる環境規制にいち早く対応し、自社製品の安全性をアピールする考えだ。富士ゼロックス製の複写機には1500―2000個の部品が使用されており、約1000社の部品メーカーと取引関係がある。製品ごとに含有物質の調査・報告を義務付ける化学物質規制が国内外で広がっているが、従来は製品ごとに作成した紙の書類を郵送・管理していたため、作業負担の増加が懸念されていた。今回、開発したシステムはネット上ですべての作業が可能。電子化に伴いゼロックスは、部品調達先からの回答内容を社内の複数部署で共有する。調達先との窓口を一本化し、調査依頼の重複防止も図る。膨大な数になる化学物質非含有証明書の管理も効率化できる。

■上場ＶＣ４社の投資先、新規上場31％減・4―9月
上場する大手ベンチャーキャピタル（ＶＣ）4社の投資先で2007年4―9月に新規株式公開（ＩＰＯ）した社数は、国内で延べ40社と前年同期に比べ31％減った。新興株相場の低迷や上場審査の厳格化により、全体のＩＰＯが4割減となることが響く。
日本アジア投資<8518>やエヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ<8458>は4割以上減らした。日本アジア投資は08年3月期に国内外合わせて40社のＩＰＯを見込むが、上場審査などの手続きが長引き「上場が数カ月遅れるケースが増えている」（立岡登与次社長）。社数減だけでなく、ＶＣの収益源である株式売却益も得にくくなっている。売却益は出資時の価格や出資比率にも左右されるが、上場後の株価低迷が続けば売却益は伸び悩む。
ジャフコ<8595>は8月に東証マザーズに上場した医薬品開発のジーエヌアイ<2160>に1株220円で出資したが、同社の株価は現在60円台で、ジャフコは含み損を抱える。

△オマーンで特区建設支援・国際協力銀と日本の10社連携
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は22日、中東で活動する10社前後の日本企業で、オマーンの経済特区建設などを支援する「コンサルタントグループ」を発足させる。同行初の試みで、豊富な石油マネーの使い道の指南役として、米欧金融機関に対抗する。各種プロジェクトへの日本企業の参入機会を開拓するのが狙いで、成功すればカタールなど周辺産油国にも広げていく考えだ。
コンサルタントグループには日揮<1963>、出光興産<5019>、三井物産<8031>などが参加する。ＪＢＩＣは同日、オマーン南部のインド洋に面したドクムの港湾整備のため総額6億6000万ドルの協調融資契約を結ぶ予定で、その後、関係者で初会合を開く。

△伊藤忠<8001>系製薬ＶＢと協和発酵<4151>、がん分野で提携
伊藤忠商事系製薬ベンチャーのジャパンブリッジ（米デラウェア州）は協和発酵の出資を受け入れ、がん分野で同社と業務提携した。がん分野の新薬候補物質を外部から買う際に協和発酵に助言・支援してもらう代わりに、共同開発や共同販売の優先交渉権を与える。各商社が医療関連事業を強化するなかで、商社系製薬会社と新薬メーカーが提携する初のケースとなる。ジャパン社が実施した650万ドル（約7億5000万円）の第三者割当増資を協和発酵と伊藤忠が100万ドルずつ、残りを世界最大のバイオベンチャーキャピタル、米ＭＰＭキャピタルが引き受けた。ジャパン社は増資で得た資金で、抗がん剤やがんの痛みを抑える薬の候補物質2―4品目を買い、日本やアジアで臨床開発し販売する。

△日本トイザらス<7645>、中国製玩具を独自検査
国内玩具小売り最大手の日本トイザらスは中国製玩具の安全性を確認するため、独自の検査体制を設ける。サンプル出荷品を含む三つの段階で、専門検査機関などに依頼して重金属を含んでいるかなどを確認できるようにする。再発注品についても同様の検査を実施するほか、独自の判断で抜き取り検査の頻度を高めることも検討する。米大手玩具メーカー、マテルによる中国産玩具の大量自主回収問題などを受けて、中国産玩具の安全性に懸念が広がっている。先に重金属検出装置の導入など独自の安全対策に踏み出した国内玩具メーカーに続き、小売り大手も独自の取り組みを進める。

□資生堂<4911>、米の男性化粧品２ブランド売却
資生堂は米国の男性向け化粧品ブランドである「ザー」と「コーデュロイ」を売却した。選択と集中の徹底で広告宣伝などの投資効率を高めるのが目的で、今後、男性向けでは「シセイドウメン」「ジョン・ヴァルヴェイトス」の2ブランドに絞る。国内に比べ利益率の低い米国事業を立て直す狙いもある。ザーは米国を含めて50カ国、コーデュロイは9カ国で販売しており、年間売上高は数十億円とみられる。売却先は両ブランドの創業者の1人であるブライアン・ロビンソン氏。資生堂は2000年にこれらのブランドをロビンソン氏らから買収しており、同氏が買い戻した格好になる。今回の売却金額は未公表。

■ドコモ<9437>回線開放、貸出料の公表求める・総務省裁定案
日本通信<9424>がＮＴＴドコモに携帯電話回線の開放を求めている問題で、総務省は21日、電気通信事業紛争処理委員会に裁定案を示した。日本通信の主張をほぼ認め、ドコモに回線の貸出料金を公表した上で通信網を開放するよう求める内容。既存の携帯電話会社などの回線を借りてサービスを提供する「ＭＶＮＯ」と呼ばれる通信事業への新規参入を促し、サービスの多様化や利用者料金の引き下げにつなげたい考えだ。携帯電話回線の利用をめぐる裁定は初めて。紛争処理委は年内にも裁定案に沿った答申を出す見通し。日本通信はすでにウィルコムのＰＨＳ回線を借りてデータ通信のサービスを始めている。昨年、ノートパソコンにカードを差し込めばドコモなどの携帯電話かウィルコムのＰＨＳのうち電波状態のよい通信網と接続してネットが利用できる通信用カードを開発した。ウィルコムのＰＨＳ回線だけを使っている今のサービスと比べ、通信状態を安定させる効果が期待できる。

△マネックス<8698>、米国に現法
マネックス・ビーンズ・ホールディングスは21日、米国現地法人「ＭＢＨアメリカ」を設立したと発表した。海外の最先端の金融事情や金融商品の情報を収集し、国内のサービスに生かす。資本金は40万ドル。9月末までに出資する予定。

△７月の出生数、６カ月ぶり増加・人口動態統計
厚生労働省が21日発表した7月の人口動態統計（速報）によると、出生数は前年同月比0.9％増の9万6921人だった。前年同月を上回ったのは今年1月以来6カ月ぶり。2005年後半から06年にかけ婚姻数が増加したことなどが要因。婚姻件数は7万1769件と前年同月比6.3％増。離婚件数は1.4％増の2万1387件だった。婚姻件数が大きく増えたことについて厚労省は「07年の7月に結婚したいという『ゾロ目』効果があったのでは」（統計情報部）と分析している。
（NIKKEI NET）

△ヤマダ<9831>電社長：ベスト<8175>電と提携目指す、20％メドに株買い増し－日経
22日付の日本経済新聞朝刊は、ヤマダ電機の山田昇社長が同紙記者と21日に会い、６％超の株式を持つベスト電器との提携を目指す考えを明らかにしたと報じた。当面は経営への発言権を強めるため、持ち分法適用会社となる保有比率20％をメドにベスト電株を買い増す意向を示したという。
ベスト電は20日にビックカメラ<3048>との資本・業務提携を発表した。同紙報道によると、ヤマダ電はベスト電の大株主の立場からビックカメラとの提携に異を唱え、自社陣営への参加を求めることになる。ただ20％以上の株式取得はベスト電の買収防衛策に抵触する可能性もあり、提携実現にはなお流動的な要素もあると伝えている。

△日産自<7201>：低価格戦略車を日本投入、新興国向け活用しコスト削減－日経
22日付の日本経済新聞朝刊は取材源を明らかにしない形で、日産自動車が2009年にも、80万－90万円程度の低価格小型車を国内で発売する方針を固めたと報じた。ＢＲＩＣｓ市場向けに開発中の戦略車と基本骨格を共通化し、アジアからの部品調達を大幅に増やして生産コストを削減するという。同紙によると、国内で生産・販売される登録車では最も安く、軽自動車並みの価格を目指す。海外で低価格小型車の投入を計画するトヨタ自動車やホンダも追随すれば、国内市場でシェアを高める軽に対抗する新市場づくりにつながる可能性が高いと報じている。
（ブルームバーグ）

■三菱ウェルファーマ（三菱ケミカルＨＤ<4188>）が控訴＝C型肝炎訴訟
薬害C型肝炎訴訟で、三菱ウェルファーマと子会社ベネシスに対し原告のうち1人に計1100万円を支払うよう命じた仙台地裁判決を不服として、両社は22日までに、仙台高裁に控訴した。　

□ヤマハ<7951>、シンガポールのAV販売子会社を解散・統合
ヤマハは21日、東南アジア諸国やインドを対象に音響・映像機器（AV機器）を販売する同社のシンガポールの100％子会社、ヤマハ・エレクトロニクス・アジアの解散を決めたと発表した。事業はシンガポールでの楽器、AV機器販売同社子会社、ヤマハ・ミュージック・アジア（二橋泰裕代表）に移管する。

△「阪神優勝」経済効果980億円＝全国トラファン祝杯など推計－関西大教授
「リーグ最下位からの大逆転優勝で阪神ファンは大フィーバーする」。プロ野球阪神タイガースが2年ぶりにリーグ優勝した場合、経済波及効果は近畿地方で約569億円、全国では約979億円に達するという分析結果を、関西大の宮本勝浩教授（数理経済学）が22日までにまとめた。宮本教授は阪神がリーグ優勝した上、クライマックスシリーズを勝ち抜いて日本シリーズに突入した場合の観客数の増加や、経営統合した阪神・阪急グループの両百貨店の優勝セール売り上げなどを推測した。
その結果、観客増に伴う交通費支出などが約13億円、阪神、阪急両百貨店（阪急阪神ホールディングス<9042>）などの売り上げ増が約172億円に上り、近畿地区の経済波及効果は約569．4億円に達するという。またプロ野球に関する調査データから、全国の20歳以上75歳以下のタイガースファンを約1096万人と推計。そのファンが全国で優勝の祝杯を挙げるなどすると、波及効果の総額は979．3億円になるという。　

△外資もメンバーに＝みずほ<8411>CBなど9行―中国銀行業協会
中国銀行業協会は21日、外資銀行工作委員会を設立するとともに、みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ<8306>銀行など外銀9行の中国現地法人を協会の正式メンバーとした。　
（時事通信）

□三菱自動車<7211>が旧経営陣と和解
リコール隠しで会社に損害を与えたとして、三菱自動車が旧経営陣７人に総額約１１億円の損害賠償を求めた訴訟で２１日、同社と中村裕一元会長の和解が東京地裁で成立した。河添克彦元社長ら５人とは昨年１２月に和解。１人は死亡により訴えが取り下げられており、訴訟は終結した。和解内容は、６人で計約１億円を同社に支払うことになっているという。

△ワンセグならぬ…フルセグケータイ開発へ　シャープ<6753>
シャープは２２日、「フルセグ」と呼ばれる一般のテレビ向けの地上デジタル放送を受信できる携帯電話の開発に乗り出したことを明らかにした。数年後の実用化を目指しており、携帯型テレビ、電子辞書といった製品にも生かす考えだ。携帯電話には、すでに「ワンセグ」という携帯端末向け地デジ放送を受信できる機種が実用化されており、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると国内出荷台数は７月までの累計で１１７７万５０００台。７月単独の出荷台数では、前年同月の６倍にあたる１８７万台と携帯電話全体の３６・６％を占める。ワンセグは従来のアナログ放送より画質が向上しているものの、１秒間に１５コマの画像しか受信できない。４倍の６０コマを受信可能なフルセグに比べ、画質の繊細さや滑らかさで見劣りするという。このため、地デジ放送受信用チューナーのデバイス（部品）開発を手がけるシャープは、フルセグ受信用チューナーに組み込む集積回路（ＩＣ）の開発に着手。今のところ、携帯端末用としては大きすぎるサイズ（縦５センチ、横４センチ、厚さ１・５センチ）の小型化を図ると同時に、消費電力を端末のバッテリーでまかなえるよう研究を進め、厚さ数ミリ程度の切手サイズまで縮小することを目指している。このＩＣを使えば携帯電話以外にも携帯型テレビやノートパソコン、電子辞書でフルセグの地デジ放送を楽しむことができるといい、業務・資本提携を発表したパイオニアが得意とするカーナビゲーションシステムにも提供する見通しだ。現在、放送局はワンセグとフルセグで同じ番組を流しているが、来年秋以降、ワンセグ向けの独自番組を放送することも検討されている。このため、シャープでは「双方の放送の受信機能を持つことが利用者の選択肢を広げる」とみている。

△世界最大プラズマを“宅配”　松下<6752>「ドリームカー」
松下電器産業は２１日、年末商戦に向けて、トラックを使った移動式体験型店舗「ドリームカー」で、世界最大の１０３型プラズマテレビの商品キャンペーンを始めると発表した。１０３型プラズマテレビは価格６００万円の高額受注商品で、一般消費者にはなじみが薄い。ただ、市場では団塊世代や富裕層向けに高額の大画面プラズマテレビの販売が好調で、１０３型商品の売り込みも強化する。キャンペーンでは、１０３型プラズマテレビや最新の次世代ＤＶＤレコーダーなどを搭載したドリームカーを全国の松下系地域販売店に展開。消費者に大画面映像の迫力を体感してもらうイベントを催し、商品の魅力を広く訴える。要望によっては、ドリームカーで顧客の自宅に直接訪問するサービスも実施する。
（産経新聞）

△ふんわりヘアアレンジ
花王<4452>は、女性用ヘアスプレー「ケープ　エア　アレンジ」を１０月６日に発売する。ふわりとさせたい部分の髪を持ち上げて内側にスプレーすれば、少量で、軽さのあるヘアスタイルに仕上がるという。微香性と無香料の２タイプ。

△緑黄色野菜たっぷり
ハウス食品<2810>は、緑黄色野菜入りのポテトチップス「サラダ　オー・ザック＜ソルト＆ビネガー＞」を２４日発売する。トマト、ニンジンなどの緑黄色野菜を、生野菜換算で４０グラム分使用した。塩味と酢の風味が特徴という。５５グラム入り。１２０円（税抜き）。

△キーレス、紫外線カット装備
スズキ<7269>は、軽乗用車「アルト」の特別仕様車「Ｅ２（イーツー）」（排気量６６０ｃｃ、４人乗り）を発売した。最廉価のＥグレードをベースに、カギを差し込まなくてもドアロックを解除できるキーレスエントリーを装備したほか、運転席と助手席のドア窓に紫外線カットガラスを採用した。

▼パスモ・スイカ、知らぬ間に「ピピッ」…運賃誤引き落とし
路線バスの運賃箱に、鉄道、バス共通ＩＣカード乗車券の「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」や「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」を近づけてしまい、本人が知らぬ間に運賃が誤って引き落とされるトラブルが相次いでいる。バス会社は運賃箱近くに立つ時は、手持ちのＩＣカードを読み取り部分に近づけすぎないように呼びかけているが、ＩＣカードの発行枚数が急増していることなどから、同様の事態は広がりそうだ。首都圏の大手バス会社、関東バス（東京）では今年３月、パスモとスイカで運賃を支払えるようにしてから、運賃を支払う時以外にも機械が反応し、運賃が引き落とされるケースが少なくとも１４件あった。乗客が申し出るなどして、いずれも返金したという。

□国際航空運賃、来年度から下限撤廃へ
国土交通省は２１日、日本発着の国際航空運賃に事実上の下限を設けている現行規制を撤廃し、２００８年度から原則自由化する方針を固めた。運賃引き下げを通じ、利用者の利便性を高める狙いだ。国際運賃を決める際に自国と相手国双方の認可を必要とする「ダブルアプルーバル制度」も撤廃し、出発地国の認可だけで運賃を決められるようにする。二つの規制がなくなると、海外の格安航空会社が日本に乗り入れやすくなるため、値下げ競争が加速するのは必至だ。国際航空運賃は国交省の認可が必要だが、現行制度は、国内外の航空会社が直接、航空機の利用者に販売するチケット料金について、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）の正規割引運賃（ＰＥＸ運賃）の３割を下限とし、ここまでは自動的に認可される。例えば、成田―ロサンゼルス間の往復のＰＥＸ運賃は、季節や曜日ごとに１９万～３１万８０００円に設定されており、認可は６万～１０万円前後が下限となる。これを下回る申請は、個別審査の対象となるが、実際にはほとんど申請例はない。
（読売新聞）

□鋼鉄製橋梁談合　三菱重工<7011>、上告せず
国と旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁建設工事を巡る談合事件で独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われ、東京高裁で罰金５億６０００万円の判決を受けた三菱重工業は２１日、「判決を受け止め、独禁法順守に向けた取り組みを強化していく」とし、上告しないことを明らかにした。
（毎日新聞）

△親子向けシール＆写真機を来春発売　フリュー
フリュー（東京・渋谷区）は2007年9月21日、プリントシール機の要領で記念写真を手軽に作ることができる親子向けシール＆写真機「PhotoStudio いつもきねんび」を、08年春に発売すると発表した。
人気のサンリオ<8136>キャラクターと一緒に撮影できるほか、撮影ブース内に段差を用意して子供と大人の目線を揃えるなどの工夫が施されている。シールだけでなく、L版やA5版での写真プリントも可能。シール紙1枚による1プレイ400円。本体価格は未定。

△「F1を東京・お台場で」　ホンダ<7267>と協力するトヨタ<7203>の思惑
2008年から富士スピードウェイ（静岡県）と鈴鹿サーキット（三重県）の交互開催となったフォーミュラー・ワン世界選手権（F1）日本グランプリ。Ｆ１は１カ国１開催が原則であり、2007年から2011年まで5年間はトヨタ自動車側の富士スピードウェイで開催される予定となっていた。F1開催の早期復活を望むホンダ側の鈴鹿サーキットに対し、悪役となることを恐れたトヨタ側が開催権の一部を譲った形だ。だがトヨタの思惑はそれだけではない。ホンダに恩を売って協力を取り付け、東京・お台場でのF1開催を実現させる狙いもあるようだ。
（J-CASTニュース）

△伯東<7433>、スタッカート・コミュニケーションズと販売代理店契約
伯東は超広帯域無線（ＵＷＢ）規格向けの半導体設計、開発を行う米スタッカート・コミュニケーションズ（カリフォルニア州）と販売代理店契約を結んだ。スタッカート・コミュニケーションズが開発するＵＷＢチップ「リップコード」を伯東が販売する。「リップコード」は相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）プロセスを採用した小型、省電力のチップ。デジタル家電製品やパソコン、その周辺機器向け。伯東はモジュールメーカーを中心に拡販する。ＵＷＢは無線通信方式の一つでデータを広い周波数帯に拡散して高速で送受信を行う。ＵＷＢを利用してパソコンと周辺機器の接続を無線化する「ワイヤレスＵＳＢ」の需要拡大が見込まれている。

△ケンウッド<6765>、省かれた高音を補うオーディオ機器の新モデル発売
ケンウッドは１９日、ＣＤ―ＲやＣＤ―ＲＷなどに音楽を記録するときに省かれた高音を補い、原音に近い音域を再生する機能を搭載したオーディオ機器「Ｋシリーズ」の新モデルを１０月上旬に発売すると発表した。価格はＣＤプレーヤーとチューナーを搭載したＣＤレシーバーが５万４６００円、スピーカーシステムが２万３１００円。ＣＤレシーバーは月産５０００台を見込む。デジタルオーディオで一般に使われる音声圧縮形式のＭＰ３、ＷＭＡ、ＡＡＣで記録した音楽の高音域を補う。一般にＭＰ３形式で圧縮する際、周波数１６キロヘルツ以上の音域が記録されず省かれてしまう。パソコンを使ってＣＤ―Ｒなどに記録した音楽データを高音質に再生できる。

△クラレ<3405>プラスチック、倍増の防虫効果を持つ防虫シート発売
クラレプラスチックは、透明フィルムに比べ２倍の防虫効果がある防虫シート「ターポリンシート」を１８日に発売した。アキレスの軟質特殊合成樹脂フィルムを、ポリエステル糸を使用したメッシュ状織物にラミネート加工した。昆虫が光と感じる波長域をカットすることで、光に集まる習性のある昆虫を防虫する。色はオレンジで、透明の防虫シートシリーズにラインアップする。参考小売価格は１メートル当たり１５００―１８００円。工場内の間仕切りや屋外イベント、アウトドア製品向けに初年度３０００万円の販売を目指す。

△クレハ<4023>、切りやすいクッキングペーパーを全国発売
クレハは家庭用ラップのようにはがせるクッキングペーパー「キチントさん　クッキングペーパー」を２１日に全国発売する。パッケージからペーパーを引き出して軽くフタで押さえると、ミシン目から楽に切れる仕組み。４０枚入りで価格は３５７円。年間２００万個の売り上げを目指す。

△資生堂<4911>、睡眠中に肌整える高機能クリーム発売
資生堂は２０日、最高級ブランド「クレ・ド・ポー　ボーテ」から、高機能クリーム「クレ・ド・ポー　ボーテ　ラ・クレームｓ」を１０月２１日に発売すると発表した。価格は５万２５００円（容量２５グラム）。「肌が感じる翌朝の効果」「さまざまな肌悩みに対する効果」「肌実感を高める心地よい感覚」の三つをポイントに商品開発した。肌の手入れは２２時前後の時間帯が効果的であることを確認。加水分解シルクなどの保湿成分「ＳＰ　シグナコントローラー」を配合し、その保湿効果で肌荒れや乾燥によるダメーージを睡眠中に整え、翌朝の肌実感を高める。
（日刊工業新聞）

△ピックルスコーポレーション<2925>　焼肉専門店「叙々苑」お食事券５０００円分を抽選で３００名様にプレゼント
ピックルスコーポレーションでは、『「キムチを買って叙々苑へ行こう！」叙々苑お食事券５０００円分プレゼントキャンペーン』を行います。対象商品「叙々苑キムチ３００ｇ」のボトルについているバーコードを切り取り、２枚を一口として、官製はがき又は応募ハガキ（同社ホームページからもダウンロードできます）に貼り、郵便番号・住所・氏名・電話番号・年齢・性別・職業・お買い上げ店名を明記の上、応募してください。応募先は〒３５９－８６９１所沢郵便局留　㈱ピックルスコーポレーション「叙々苑お食事券プレゼント」係まで。応募期間は１０月１５日（月）から１２月３０日（日）（当日消印有効）。応募締切り後、厳正な抽選を行い、当選者を決定。当選者の発表は賞品の発送をもってかえさせていただきます。奮ってご応募ください。
（証券日刊新聞）

■東京電力<9501>　社債２０００億円追加発行　柏崎原発停止で燃料費増加
東京電力は２１日、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市）が停止したことを受けて、今年度下期中に２０００億円規模の社債を追加発行する考えを明らかにした。今年度の社債発行額は、年度計画の発行予定額４０００億円を１・５倍上回る約６０００億円に拡大する見込みだ。柏崎刈羽原発の停止に伴う燃料費負担増などから、追加発行で手元資金を確保するのが狙い。
復旧が本格化する来年度以降も、修繕費や設備投資などで資金需要が活発となることから、社債発行額は増える見通しだ。具体的な発行の時期については今後、市場の動向を見ながら判断するが、下期中に起債する計画。柏崎刈羽原発の停止により、これに代わる電力供給のため火力発電所の稼働率が上昇。原油・重油の使用量が、期初計画の約２倍にあたる約１０５０万キロリットルと大幅に増えるほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）も１３０万トン増の１８８０万トンとなり、燃料費負担は計画比で４０００億円程度増加する見通しだ。一方で、今年度は社債償還予定も約７０００億円と、例年よりも多いことから、追加発行で手元資金の拡充をはかる。
東電では、長期金利が低い水準にあることから、普通社債の起債を前倒しして実施。今年度に入ってから、既に７回の募集を行っており、上期中にも当初予定の４０００億円の発行を終える見通しとなっていた。東電の勝俣恒久社長は「（柏崎刈羽原発の）停止状態が続けば燃料代も増えるほか、来年度には修繕費や設備投資も必要になる。具体的な検討はこれからだが、次年度の発行もおそらく増える」と話した。

△丸紅<8002>が鉄鋼用増産　豪石炭権益に４００億円
丸紅は２１日、オーストラリアで保有する２つの炭坑の権益を、追加取得したと発表した。鉄鋼用石炭の増産が目的で、投資総額はインフラ開発費用を含め約４００億円。いずれもクイーンズランド州に位置するジェリンバーイースト鉱山とレイクバーモント鉱山。現地の石炭会社の買収を通じ、従来は各１５％、１０％だった権益を、それぞれ３８・３３％、３３・３３％に引き上げ、持ち分の筆頭会社となる。両方の鉱山とも膨大な埋蔵量が確認されており、丸紅は港の新設や鉄道の増発などインフラ整備にも投資し、増産を主導する。今回の追加取得で、丸紅が持つ石炭権益から見た年間生産能力は６００万トンに増加。鉄鋼需要が世界的に伸びている中で、製鉄用の高品質な原料炭を増産し、国内の鉄鋼会社向けに安定供給できる態勢を整える。

△森永乳業<2264>が来月限定開設　孫の育児電話相談
森永乳業は２１日、祖父母を対象とした育児電話相談「孫育てホットライン」を１０月１日～３１日の期間限定で開設すると発表した。女性の社会参加が進み、孫の育児にかかわる祖父母が増加しているため。１９７５年に開設した子育て電話相談「森永乳業エンゼル１１０番」にも、祖父母から相談が寄せられるようになったという。同社は「祖父母と両親、子どもの３世代がコミュニケーションを深めるきっけけになれば」（広報ＩＲ部）として、１０月２１日が日本百貨店協会の指定する「孫の日」であることにちなみホットライン開設を決めた。受付は月～土曜の午前１０時～午後２時。期間中は通常の育児相談も受け付けている。
（FujiSankei Business i）