9/21 朝の『株価材料』PART Ⅱ

朝の『株価材料』PART Ⅱは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

△住友化学<4005>、米有機ＥＬ会社の買収を完了
住友化学は、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）材料の開発を手掛ける米ケンブリッジ・ディスプレー・テクノロジー（デラウェア州）の買収を完了し、完全子会社化したと20日発表した。買収額は当初計画通りの2億8500万米ドル（約330億円）。社名や経営陣などは現状を維持する。

△野村<8604>証券、情報提供ブースを都内３カ所に開設へ
野村証券は20日、小型の情報提供ブースを都内の地下鉄駅など3カ所に開設すると発表した。約10坪の施設を訪れた通行人などに株式や投資信託に関する情報を分かりやすく説明する。気軽に立ち寄れる情報提供ブースを展開することで、投資の未経験層などに認知度を広げる狙いだ。25日から順次オープンする。大都市圏を中心に1年で10店舗程度を展開したい考えだ。

▼ネット総研、ＣＡＣ<4725>と新日本監査法人などを提訴
不正取引で経営破綻したアイ・エックス・アイ（ＩＸＩ）の親会社だったインターネット総合研究所が20日、ＩＸＩをネット総研に売却したシーエーシー（ＣＡＣ）と、ＩＸＩを監査していた新日本監査法人などに対し、株式取得費用にあたる約143億8000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。ネット総研は「ＩＸＩ株を取得した2005年8月時点で不正取引が売上高の9割以上に達しており、ＩＸＩ株は実質的に無価値だった」と主張している。ＣＡＣは「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。ネット総研はＩＸＩの不正取引に絡み今年6月に東証マザーズを上場廃止になった。

△東京モーターショー、520台展示・71台は世界初公開
日本自動車工業会（自工会、張富士夫会長）は26日、10月26日に開幕する東京モーターショーの概要を発表した。10年ぶりに乗用車と商用車を総合展示する。国内外の完成車、部品メーカーなど約240社が参加し、520台の車両を展示する。そのうち71台が、世界初公開となる。幕張メッセ（千葉市）で、11月11日まで17日間開く。一般公開は10月27日から。環境対応車や商用車の試乗会、シンポジウムなども開催する。今後、総合展示型のモーターショーを1年おきで開く。前売り入場券をコンビニエンスストアや公共交通機関窓口などで9月21日から販売する。一般料金が1300円（前売り1100円）、中学・高校生が600円（同500円）、小学生以下は無料。前回よりも一律100円値上げした。

△住友商事<8053>、ミロク情報サービス<9928>の子会社を買収・中小向け融資事業
住友商事は20日、中小企業などを対象に売掛債権を担保にした融資を手がけるガリアプラス（東京・港）を買収すると発表した。同社はミロク情報サービスが発行済み株式総数の66％を保有。28日付で、このうち61％にあたる1万9515株を約3億円で譲り受ける。ミロク情報サービスのガリアプラスに対する貸し付けなどを引き継ぐ。住友商事は売掛債権や製品在庫といった資産を担保にした企業金融の市場が伸びると判断した。ミロク情報サービスも残り5％を継続保有する。ガリアプラスの2007年2月期の売上高は2億3500万円だった。

▼ガソリン店頭価格、４週連続で下落
石油情報センターが20日発表したレギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均、18日時点）は前週比0.4円安い1リットル143.6円と、４週連続で下落した。需要のピークを過ぎ、値下がりが続いている。ハイオクは前週比0.4円安い同154.5円、軽油は0.3円安い同121.8円。灯油は1円安い１缶（18リットル）1489円。

△日興コーディアル<8603>の９月中間、営業利益53％増に
日興コーディアルグループは20日、2007年9月中間期の連結営業利益は580億円と前年同期に比べて53％増える見通しだと発表した。投資信託関連の手数料収入が伸びたほか、投資子会社が保有していた西武ホールディングス株の大半を売却したことが業績を押し上げた。金融費用を差し引いた純営業収益は2400億円と23％増加する。海外子会社で生じた特別報酬に伴う損失を吸収し、純利益は7％増の240億円になりそう。第2四半期（7―9月）の配当は8円とする。4―6月期の配当と合わせると、今年度上半期の配当額は計12円（前年同期横ばい）になる予定。

▼丸大食品<2288>、岩手工場が操業停止・集中豪雨の影響で
丸大食品は20日、レトルト食品などを生産する岩手工場（岩手県花巻市）が19日から操業を停止したと発表した。17日から18日にかけて東北北部で発生した集中豪雨で、工場の設備が浸水した影響を点検しているため。被害金額、業績に与える影響なども調査中。稼働可能になった生産ラインから順次、再開するとしている。同工場は今年の春にハム・ソーセージの工場から、「旨味工房ビーフカレー」などレトルト食品を生産する工場に衣替えしていた。月間の生産額は2億円前後。

■８月のコンビニ売上高、0.1％減・猛暑効果も及ばず
日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した8月のコンビニエンスストア売上高（11社、既存店ベース）は前年同月比0.1％減の6300億円で、 14カ月連続の前年割れとなった。猛暑によって飲料やアイスクリームなど夏物商品の販売は好調だったが、主力商品の弁当や総菜類の販売不振が続き、前年水準を上回るまでには至らなかった。客数は0.5％増と2カ月ぶりにプラスとなった一方、飲料一本だけを購入する消費者も増えたことから客単価は0.6％減と2カ月ぶりのマイナスだった。全店ベースの売上高は2.2％伸びたものの、弁当などを中心とする日配食品は全店ベースで0.4％増にとどまるなど猛暑効果も一部にとどまり、業界の飽和感が改めて浮き彫りになった。
企業別の実績は、セブン―イレブン・ジャパン（セブン＆アイＨＤ<3382>）が1％減、ローソン<2651>が0.6％減、ファミリーマート<8028>が2.2％増、サークルＫサンクス<3337>が1.7％減だった。
（NIKKEI NET）

△セーレン<3569>が120万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.96％
セーレンは２０日、発行済株式総数（自己株除く）の１．９６％に相当する１２０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１０億円。取得期間は１０月１日から１１月２２日まで。

■ＮＯＶＡ<4655>の外国人講師加入労組、会社に慎重対応求める
ＮＯＶＡの外国人講師などが加入する労働組合「ゼネラルユニオン」は２０日、急な学校閉鎖が相次いでいることなどに対し、猿橋望社長宛てに、慎重な対応を求める警告書を送付した。ゼネラルユニオンでは、賃金の遅配を解消すること、解約手続きが終了している生徒へ即刻返金を行うことを求めると共に、閉校に際しては「十分な予告期間を設け、生徒、教職員に被害が及ばぬよう、納得できるコンセンサスをはかること」を要請している。２０日の一部報道は、９００校ある教室のうち、９月末を中心に約２００校の閉鎖を検討していると伝えた。これに対し、ＮＯＶＡは「現時点において、そのような機関決定は一切ない」とのコメントを発表している。

□ＪＡＬ<9205>、ジャムコ<7408>株式の一部を伊藤忠<8001>に売却へ
日本航空は２０日、同社子会社の日本航空インターナショナル（東京都品川区）が保有するジャムコ株式の一部を、伊藤忠商事に売却すると発表した。ＪＡＬは、本業である航空運送事業に経営資源を集中する方針を打ち出している。ジャムコ株式の売却は、その一環となる。ＪＡＬが保有するジャムコ株式５３７万３２００株のうち、３３７万株（ジャムコの発行済株式総数の１２．５４％）を９月末までに売却する。売却額は、２０日終値で計算すると約３４億円。ＪＡＬは、特別利益が生じる見込みだが当初計画に織り込み済みのため業績への影響はないとしている。ＪＡＬのジャムコ株式保有比率は、２０．００％から７．４６％に低下する。

△ビックカメラ<3048>がベスト電器<8175>と資本提携、ヤマダ電<9831>の出方が焦点
ビックカメラは２０日、ベスト電器と業務・資本提携契約を締結したと発表した。ビックカメラはベスト電器の第三者割当て増資を引き受け、ベスト電器の９．３３％の株式を保有する筆頭株主になる。
ベスト電器をめぐっては、競合他社の家電量販店最大手のヤマダ電機が６．４７％まで株式を買い増し「買収への布石ではないか」（外資系投資銀行）との見方も出ていただけに、今後の動向が注目される。ベスト電器は８４２万７０００株を１株６７７円でビックカメラに全株割り当て５６億７８００万円を調達する。払い込み期日は１０月５日。ベスト電器はこれにより約５７億円を調達し財務基盤を強化するほか、連結子会社のさくらやの借入金の一部返済や再建にあてる。ビックカメラとベスト電器は「業務提携推進委員会」を設置し、具体的な提携の中身を詰める。両社は店舗エリアなどで相互補完関係が見込めるとしている。業績への影響は、同委の見通しが明らかになり次第公表するとしている。一方、ヤマダ電機が１４日提出した大量保有報告書によると、同社はベスト電器株を５．２４％から６．４７％に買い増した。保有目的は「純投資」と記載されているが、いずれ買収に動くための一歩ではないかとの見方が強まっていた。ヤマダ電機がベスト電器株の取得に投じた資金は約３６億円。ビックカメラがベスト電器の増資を引受け、筆頭株主になると、ヤマダ電機はベスト電器の第２位から第３位の株主に転落する。
増資完了後の株主構成は、ビッグカメラ（９．３３％）、日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口、７．４３％）、ヤマダ電機（６．４７％）、ベスト電器（自己株、５．３８％）、西日本シティ銀行<8327>（３．３３％）──などとなる。

△シャープ<6753>とパイオニア<6773>、業務・資本提携で合意
シャープとパイオニアは２０日、業務・資本提携で合意したと発表した。映像・ディスプレー分野などで新たな商品の開発を目指すとしている。資本関係では、パイオニアがシャープを割当先に３０００万株の第三者割当増資を行い４１４億円を調達。提携や共同開発にかかわる資金などに充当する。シャープはパイオニア株を１４．２８％保有する筆頭株主となる。一方、シャープは発行済み自己株１０００万株をパイオニアに割り当て１９７億５０００万円を調達、パイオニアの増資引き受け資金に充当する。

△コージツ<9905>が40万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.7％
コージツは２０日、発行済株式総数の１．７％に相当する４０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１億円。取得期間は９月２１日から１１月３０日まで。

△ミサワサンイン<1741>が17万5000株の自己株消却、発行済み株式総数の4.19％
ミサワホームサンインは２０日、消却前の発行済み株式総数の４．１９％に当たる１７万５０００株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は９月２８日。

△川崎化<4117>が4億円上限に自己株取得、発行済み株式総数の5.0％
川崎化成工業は２０日、発行済み株式総数の５．０％に当たる２００万株・４億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は１０月１日─２００８年３月２１日。

△昭栄<3003>が23億円上限に自己株取得、発行済み株式総数の2.78％
昭栄は２０日、発行済み株式総数の２．７８％に当たる１１５万株・２３億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は９月２１日─２００８年３月３１日。

△ＨＩＳ<9603>が12億円上限に自己株取得、発行済み株式総数の1.46％
エイチ・アイ・エスは２０日、発行済み株式総数の１．４６％に当たる５０万株・１２億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は９月２１日─１０月３１日。

△2011年度に純利益50億円目標＝住信ＳＢＩネット銀行
住友信託銀行<8403>とＳＢＩホールディングス<8473>の合弁によるインターネット銀行「住信ＳＢＩネット銀行」は２０日、２０１１年度に純利益５０億円、６０万口座を目指す方針を明らかにした。都内で会見した田中嘉一社長は、新銀行はこれまでのネット銀行に比べて口座開設のスピードや利便性が高まり、ＳＢＩグループと住信のネットとリアルが融合した、これまでにない金融サービスの提供につながると自信を示した。
住信ＳＢＩネット銀行は、９月２４日に開業予定。事業目標は、２００９年度に４０万口座、預金７０００億円程度、２０１１年度に６０万口座・預金１兆円とする。業績面では、０９年度に単年度黒字化と、２０１１年度に累積損失を解消し純利益５０億円を計画している。住信ＳＢＩネット銀行では、２０─３０代の年令層が主要顧客になるとみており、５０代以上などに顧客の多い住友信託にとっても、顧客層の拡大につながる可能性があるという。
一方、ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝ＣＥＯは会見で、新銀行とネット証券最大手のＳＢＩイー・トレード証券<8701>との連携を強調した。特に、野村アセットマネジメント運用のマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）に滞留しているイートレの個人投資家の資金を、早期に今回の住信ＳＢＩネット銀行の預金口座に誘導する方針を示した。北尾ＣＥＯによると、イートレにネット証券口座を持つ投資家の資金は、株などに直接投資されていない期間中などに野村アセットのＭＲＦに委託運用されている。その規模は０７年８月末で４４３２億円あり、このうち２０００億円は滞留したまま動かないという。北尾ＣＥＯは、新銀行の預金金利をＭＲＦの利回りを上回る０．５％超にすることを目指し、滞留資金の「２０００─３０００億円は新銀行に誘導したい」と述べた。野村ＭＲＦの１９日時点の純資産総額は２兆６８４０億円。仮に３０００億円が新銀行に移動した場合、野村ＭＲＦは約１１％の資産を失うことになる。

△ＭＵＦＧ・ニコス・ジャックス、業務資本提携へ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>と、三菱ＵＦＪニコス<8583>、ジャックス<8584>の３社は２０日、業務・資本提携で基本合意したと発表した。三菱ＵＦＪがニコスの第三者割当増資１２００億円を引き受けた上で、来年８月に完全子会社化する。三菱ＵＦＪは傘下の信販やクレジットカードなど個人向け金融事業の再編を図る。三菱ＵＦＪは来年８月に株式交換でニコスを完全子会社化し、ニコスは上場廃止となる。ニコスは同日、０８年３月期の業績予想を下方修正し、従来予想１５５億円の黒字だった最終損益見通しを１１１８億円の赤字に引き下げた。人員削減などの構造改革費用として５８６億円、利息返還引当金として４５５億円など計１３００億円の損失を計上し、抜本的なリストラ策を講じる。３年間で２８９０人の人員削減を行うほか、地方子会社６社をニコス本体に統合する。記者会見した松本剛志取締役兼専務執行役員は「返還費用は１年ぐらいピークの状態が続くと想定し、ここまで積めば大丈夫だと思っている」と語った。ニコスはクレジットカード事業に集中し、ジャックスがニコスの信販事業を譲り受ける。ジャックスの取扱高は１兆３０００億円となり国内トップクラスに浮上する。クレジットカード事業でもジャックスはＭＵＦＧのグループとの協力を進めるほか、オフィス業務の共同化でコスト削減を図る。ジャックスは２０１２年度に過去最高となる２００億円を超す経常利益を目指すとしている。
資本関係では、三菱東京ＵＦＪ銀行がジャックスの第三者割当増資を引き受ける。２００７年度中に２０％まで出資比率を引き上げ持分法適用会社とする予定。三菱ＵＦＪＦＧにニコスを完全子会社化した上で、取得株式の一部を農林中金に売却する。農中によるニコスの持分法適用を視野に入れて協議を行うとしている。

▼ＮＴＴ<9432>東、3万1000件の顧客情報を流出
ＮＴＴグループのＮＴＴ東日本は２０日、３万１０９６件の顧客情報を流出したと発表した。東京支店の元社員が業務関連ファイルを自宅に持ち帰り、パソコンを通じてファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」のネットワーク上に流出した。対象は顧客の氏名や会社名、住所、電話番号で、銀行の口座情報も４件流出。このほかＮＴＴ東日本グループの社員情報も１万０１９３件流出した。現時点で、流出した情報を不正使用されたとの報告はないという。
（ロイター）

▼フィッチ：プロミス<8574>を「ＢＢＢ＋」に格下げ―過払い請求に不透明感
格付け会社フィッチ・レーティングスは20 日夜、消費者金融大手プロミスの格付けを「Ａ－（マイナス）」から「ＢＢＢ＋（プラス）」に引き下げたと発表した。格付け見通しは「弱含み」としている。
三洋信販<8573>買収の発表を受けてプロミスの格付けを格下げ方向としていたが、貸し倒れおよび過払い返還請求に関する今後の不透明感が増している状況を反映したという。また、同時に三洋信販の格付けを「ＢＢＢ」から「ＢＢＢ＋（プラス）」に引き上げたことも発表した。
（ブルームバーグ）

□ＪＲ東海<9022>---軟調推移も、メリルでは押し目買い局面と
朝方から軟調な展開目立っていた。特に材料は観測されず、海外投資家を中心としたリバランス売りに押されているとの見方が多い模様。メリルでは、株価下落を受けて押し目買いの局面と捉えている模様。前日に明らかとなった新幹線需要の堅調推移を受けて、中間期の増額修正期待は高まっているとの見方。

△日立造<7004> リバウンドの流れに。
ＣＢ発行を嫌気されて売り込まれていたこともあり、買い戻しの流れも出てきているようである。9/14時点の信用倍率は2.17倍と改善傾向にある。

△バルス<2738>---ストップ高、自律反発狙いの動きで
ストップ高。株価の下げ止まり確認で自律反発を目指す動きとなっている。7日に発表した業績下方修正がネガティブサプライズとなって、その後は3日連続ストップ安を含めて、一昨日の安値まで37％の下落となっていた。前日は7日ぶりの反発となるなど、目先の処分売りに一巡感が感じられる状況となっているようだ。

△日金工<5479>---業績修正を受けて上げ幅を広げる
業績修正を受けて上げ幅を広げてきている。本日は25日線を突破して始まっており、25日線をサポートしている中での修正発表でタイミングも良かった。均衡表では雲下限が上値抵抗線として意識されるが、遅行スパンは上方転換シグナル発生の可能性が高まっている。信用倍率は3倍台とそれ程悪くない。

▼ＮＯＶＡ<4655> 一段安。
朝方に200校前後の閉鎖を検討との報道が伝わっていたが、その詳細が先ほど明らかになっている。家主が賃料滞納を理由に強制退去も辞さないとする内容証明付きの書類を送り付けたりするケースが続出していると。
（フィスコ）

△鉄鋼株が買われる、「新興国からの需要は依然高い」との声
鉄鋼株が買われ、業種別値上がり率でトップとなった。
新日本製鉄<5401>が一時１９円高の８１３円まで買われ、出来高も６５７０万株でトップ。住友金属工業<5405>、神戸製鋼所<5406>、ＪＦＥホールディングス<5411>も高い。市場からは粗鋼生産量が１５カ月連続で増加していることを受け、「新興国を中心とした需要が衰えていないことが確認され、業績への期待感から買われている」（銀行系投資顧問）との声が出ている。
（株式新聞ダイジェスト）

■ソニー<6758>が反落、東京ゲームショウでの平井ＳＣＥ社長の講演に失望感
ソニーが一時、前日比110円（2.00％）安の5380円まで下落。きょう20日から開幕となった「東京ゲームショウ2007」で行われた平井一夫ＳＣＥ社長の講演で、市場からの期待が高かったＰＳ３の値下げに言及がなかったことが、失望売りを誘う要因となったものと見られている。講演で平井社長は「価格も大事だが、ソフトがそろうかが急務」と述べて、当面は、対応ソフトの充実を図ることに重点を置く方針を示した。

△大手不動産株が高い、３大都市圏の基準地価は２年連続の上昇
三井不動産<8801>が一時、前日比95円（3.37％）高の2910円まで上昇、三菱地所<8802>が一時、前日比100円（3.33％）高の3100円まで上昇、住友不動産<8830>が一時、前日比110円（3.10％）高の3660円まで上昇するなど、大手不動産株が堅調に推移。ＦＯＭＣの利下げの決定に続いて、前日19日に発表となった基準地価で３大都市圏の地価は２年連続で上昇となったことが買い手掛かりとなった。

□ダヴィンチ<4314>が乱高下、基準地価は上昇するも信用収縮懸念も残る
ダヴィンチ・アドバイザーズが朝方の寄り付き直後に一時、前日比5200円（7.26％）高の7万6800円まで上昇する展開となったが、その後は急速に上げ渋る展開となり、後場に入ってからは前日比1500円（2.09％）安の7万0100円まで下落するなど軟調に推移。前日発表となった基準地価で３大都市圏の地価は２年連続で上昇となったことが一時、材料視されたようだが、その後は改めて米サブプライムローン問題に起因する世界的な信用収縮懸念から売りが優勢となる展開となった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は18日に行われた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＦＦ金利の0.50％の利下げを決定したが、利下げの決定だけでサブプライムローン問題を解決できるか、市場ではもうしばらく様子を見たいといった向きも強い。

△サイバーファーム<2377>がストップ高、監理ポストの割り当て解除
サイバーファームが値幅制限の上限となる前日比１万円高の９万1000円まで気配値を切り上げてストップ高買い気配。大阪証券取引所は前日19日、20日付けで同銘柄を監理ポストの割り当てから解除することを発表。監理ポストの割り当て解除の発表を受けて、上場廃止などの最悪の事態に陥ることは回避できる公算が強まってきたことが買い手掛かりとなっている。大証は同社が有価証券報告書を法定提出期限までに提出できないことを理由に同銘柄を４月３日から監理ポストに割り当てていた。

△日本通信<9424>がストップ高、裁定問題で総務相が主張を認めると報じられる
日本通信が値幅制限の上限となる前日比2000円高の２万580円まで気配値を切り上げてストップ高買い気配。同社がＮＴＴドコモ<9437>との相互接続に関して総務大臣による裁定を申請していた件に関連して20日付の日本経済新聞朝刊が、「総務省は日本通信の主張をほぼ認める形の原案を電気通信事業紛争処理委員会に示す見通し」と報じたことが買い手掛かりとなったようだ。相互接続が実現すれば今後の新たな収益源となることが市場で期待されている。
（テクノバーン）

△シャープ<6753>「ダブリ少なく、相乗効果生みやすい」
シャープとパイオニア<6773>の提携について、シャープの片山幹雄社長は報道陣に対して「事業領域にダブりが少なく、セグメントが違うところで戦っている。相乗効果を生みやすい」と組み合わせのよさを強調した。シャープがパイオニアに部品や製品を供給する場合でも、車載エレクトロニクス製品はシャープが手掛けておらず、ＡＶでもパイオニアはハイエンドに特化しているため競合が起きにくい。「液晶パネルの供給となれば工場の操業度アップにつながり大歓迎」（片山社長）。他にも、例えばシャープの液晶ＴＶにパイオニアが強みを持つ音響技術を導入するケースを例示するなど、技術面でも相乗効果が大きいと見ているようだ。また今回、経営統合までは踏み込まなかったことについて、片山社長は「経営統合にはものすごいエネルギーが必要だが、そこに割くほど余裕がない。経営統合よりも今回の提携のほうが開発に集中できる」と説明した。将来的な経営統合の可能性については、両社長とも「現時点では考えていない」とした。

△パイオニア<6773>「浮上のきっかけ、ようやく現実的に」
シャープ<6753>と今回提携するパイオニアの須藤民彦社長は「社長就任以来、浮上するにはきっかけが必要だと考えていたが、それがようやく現実的なものとなった」と述べて、シャープとの協業に期待を込めた。具体的には、シャープから液晶パネルの供給を受けて、４０インチ以下のサイズで液晶ＴＶ市場に参入するなどの考えを展開例として示した。いつごろに共同開発の成果が表れるか、という報道陣の質問に対して、須藤社長は「小さなものは半年でも出来るだろうが、『まだ世の中にないもの』といった本当の価値を生むものを送り出すには２，３年はかかるだろう」と述べた。また、今回の株式の持ち合いはパイオニアにとって買収防衛を意識してのものか、との問いには「全く考えていないというわけではない。安定株主が２０％として、今回のシャープの分を足すと３０％以上と皮算用はしている」と返答した。

▼北海道電力<9509>、今３月期業績予想を下方修正
北海道電力は２０日、０７年９月中間期および０８年３月期通期の連結利益予想の下方修正を発表した。通期では売上高は５６５０億円（前期比１．０％増）のまま変更ないが、経常利益は４６０億円から４３０億円（同２４．８％減）に、当期純利益も２８０億円から２４０億円（同３０．２％減）にそれぞれ減額した。上半期において水力発電に使う水が少なかったため代替の燃料費が増加したほか、子会社のエナジーフロンティアが「Ａ重油を燃料とするオンサイト発電事業」から撤退することに伴い、その支援金を特別損失として計上する。

△カナモト<9678>、年２０円配当へ増配・優待制度を新設
建設機械のレンタル事業を主力とするカナモトは２０日、今１０月期末の配当を１１円にすると発表した。従来は９円配当を予定していた。中間期末の９円配当と合わせ、年間配当は２０円になる。また、株主優待制度の新設を発表した。１０月末における１０００株以上保有の株主に対して３０００円相当の商品（北海道の新鮮な商品）を贈呈する。

△日金工<5479>、４００万株上限に自社株買い
日本金属工業は２０日、４００万株、金額では２０億円をそれぞれ上限に自社株買いを行うと発表した。９月２１日から０８年３月２１日の期間に実施する。
（ラジオNIKKEI）

△首都圏中古マンション価格、４カ月連続で上昇　東京カンテイ
東京カンテイは９月20日、８月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格推移を発表した。（ http://www.kantei.ne.jp/ ）それによると、８月の首都圏中古マンション価格は2,988万円（前月比2.0％上昇）で、４カ月連続で上昇した。地区別の特徴としては、東京都が4,075万円（同2.1％上昇）で、97年の調査開始以来、初めて4,000万円台となった。近畿圏の中古マンション価格は1,816万円（同0.7％上昇）。近畿圏の主要府県は緩やかな上昇となった。中部圏の中古マンション価格は1,484万円（同3.1％上昇）で、２カ月連続の減少から反転し上昇となった。

△３つのライフスタイルを提案するセカンドライフ特集を開始　ネクスト<2120>
住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストは９月20日、将来の構想を練りはじめる世代（30歳代から40歳代の男女）をターゲットとした『セカンドライフ特集』を開始した。（ http://club.homes.co.jp/s_special/second_life/ ）第二の人生の過ごし方として、生活に便利な「都会」・自然がたくさんの「田舎」・いいとこどりの「とかいなか」という３つのライフスタイルを提案し、それぞれの象徴的スポットの取材記事と注目のスポットを紹介する。また、抽選で22種類の選べる体験チケットが当たるプレゼントキャンペーンを10月31日まで実施する。
（住宅新報）

□来年は4―6円に引き下げ＝固定電話の維持負担金―情通審が答申
情報通信審議会（総務相の諮問機関）は20日、NTT<9432>東西地域会社が固定電話の全国一律サービスを維持するため他の通信事業者から徴収している負担金について、携帯電話なども含め1番号当たり月額7円の現行水準を2008年は4―6円に引き下げるよう答申した。

■東芝<6502>元社員ら4人を逮捕＝虚偽契約で5億円詐取－計百数十億円引き出す・警視庁
「東芝がコンピューターソフトを一括リースする」として、虚偽の契約を持ち掛け、リース会社から約5億2400万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課などは20日、詐欺容疑などで東芝元社員高橋和男容疑者（56）＝横浜市中区＝ら4人を逮捕した。高橋容疑者らは、ほかのリース会社3社にも虚偽の契約を持ち掛けるなどして、計百数十億円を引き出しており、同課が裏付けを進める。

△中越沖の揺れでも「安全」＝柏崎刈羽除く全原子力施設－電力など各社試算・保安院
新潟県中越沖地震を受け、原発や核燃料再処理工場などの原子力施設を持つ東京電力<9501>など11社と、日本原子力研究開発機構は20日、柏崎刈羽原発で観測されたのと同じ揺れが起きた場合の各施設への影響を試算し、すべての施設で「安全機能は維持される」とした報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。保安院は「評価方法は妥当だが、試算は仮に柏崎刈羽と同じ揺れがあっても安全だという一つの目安。各社が進めている耐震安全性の再評価で厳格にチェックしてほしい」としている。試算対象は柏崎刈羽原発を除く48基の原発と青森県六ケ所村の核燃料再処理工場など2施設、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の計51施設。

△在宅介護の売却総額52億円＝全都道府県の契約完了―グッドウィル<4723>
グッドウィル・グループ（GWG）は20日、子会社コムスンが三重、熊本両県で手掛ける訪問介護などの在宅介護事業を、セントケア・ホールディング<2374>に計1億1500万円で譲渡すると発表した。これにより、在宅介護事業は全都道府県分の契約が完了、売却総額は計52億6900万円となった。

△全日空<9202>、埼玉女子短大と提携＝講師派遣、インターン受け入れ
全日本空輸は20日、グループのシンクタンク「ANA総合研究所」（東京都港区）が埼玉女子短期大学と講師派遣や学生のインターンシップ受け入れで提携すると発表した。2010年の成田、羽田両空港の拡大に向けて人材を確保するのが狙い。

■スルガ銀行<8358>との提携解消＝SBI<8473>
SBIホールディングスの北尾吉孝最高経営責任者（CEO）は20日記者会見し、インターネット銀行業務に関してスルガ銀行との提携を解消することを明らかにした。顧客は住友信託銀行と折半出資で設立した「住信SBIネット銀行」（本社東京）へ勧誘する。

△携帯で相手の居場所確認＝事前契約不要の新サービス―ドコモ<9437>
NTTドコモは20日、携帯電話のネット接続サービス「iモード」利用者を対象に、友人や家族らの居場所を手軽に確認できる新サービスを10月1日に開始すると発表した。従来と違い事前契約が不要なのが特徴。

▼大飯原発で塗料缶から発火＝溶接作業中、被害なし―福井
20日午前11時15分ごろ、運転中の関西電力<9503>大飯原子力発電所（福井県おおい町）内の廃棄物処理用の建屋で、溶接作業中に塗料缶が発火した。火は間もなく消し止められ、人や建物への被害はなかった。周辺への影響もないという。

△住信SBIネット銀とATM提携＝セブン銀
セブン銀行は20日、24日に開業するインターネット専業銀行、住信SBIネット銀行と、現金自動預払機（ATM）の利用で提携すると発表した。サービス開始は24日の午前9時。

△「クレヨンしんちゃん」テーマパークが春日部に11月オープン＝バンプレスト
バンダイナムコホールディングス<7832>傘下のバンプレスト（東京）は20日、人気アニメ「クレヨンしんちゃん」をテーマにしたアミューズメント施設「ゲーセンクレヨンしんちゃん嵐を呼ぶブリブリシネマスタジオ」を、原作でも住所に設定されている埼玉県春日部市に11月8日オープンすると発表した。

△エプソン<6724>、「小顔・美白」補正機能付きプリンター発売へ＝ビジネス向けも強化
セイコーエプソンは20日、インクジェットプリンター「カラリオ」シリーズの秋冬商戦向け新商品7機種を10月4日から順次発売すると発表した。小顔や美白に補正する機能を新たに追加。印刷速度の速いビジネス用新商品も投入する。　

△トヨタ<7203>、最先端技術を披露＝道路交通システムの世界会議―北京
トヨタ自動車は20日、来月9―13日に北京で開催される高度道路交通システム（ITS）の世界会議に、車載ナビゲーションを活用した情報提供システム、ドライビングシミュレーターなど最新技術を出展すると発表した。　

■信頼回復と矛盾しない＝引責の前首脳復帰で―三井住友海上<8752>社長
日本損害保険協会会長を務める三井住友海上火災保険の江頭敏明社長は20日の協会長記者会見で、保険金不払い問題の責任を取って昨年退社した前会長と前社長が今年7月に顧問に復帰した問題について、「信頼回復と矛盾しないものと経営判断している」と述べた。判断の理由などについては個別企業の問題だとして説明を避けた。　

■プルサーマル推進、「厳しい状況」＝勝俣東京電力<9501>社長インタビュー
東京電力の勝俣恒久社長は20日、7月の新潟県中越沖地震後初めてのインタビューに応じた。この中で勝俣社長は、中越沖地震により原子力発電所の耐震性が注目される中、使用済み核燃料を再利用する「プルサーマル計画」の推進について、「最大限努力する」としながらも、「耐震性の問題にケリをつけるのが先で、状況は厳しい」との認識を示した。また今期の業績については、燃料費や復旧費用を見極めながら精査していく考えを示した。　

△住友商事<8053>、動産担保の金融会社を買収＝総額40億円
住友商事は20日、売掛債権などの動産を担保に中小企業に一律年10％で融資する金融会社ガリアプラス（東京）の株式61％を9月末までに取得し、子会社にすると発表した。同社を通じて中小企業金融事業に参入する。買収総額は約40億円。　

▼ホンダ<7267>、オデッセイなどリコール＝ジャガーと三菱も
ホンダは20日、2005年11月にリコール（回収・無償修理）した乗用車「オデッセイ」「ストリーム」の一部について改善対策が不十分だったとして、国土交通省に再リコールを届け出た。対象は03年10月から05年6月までに製造した8万3496台。オイルポンプ内の部品が摩耗し、ポンプが破損して走行できなくなる恐れがある。昨年のリコールの際、点検基準を満たしていたとしてポンプを交換しなかったものなどが対象。
また、ジャガーの輸入元と三菱ふそうトラック・バスも同日、リコールを届け出た。　

□三菱自への賠償命令が確定＝国の責任認めぬまま－タイヤ脱落死亡事故・最高裁
横浜市瀬谷区で2002年1月、三菱自動車製大型トレーラーのタイヤが脱落し、直撃を受けた母子3人が死傷した事故で、死亡した主婦岡本紫穂さん＝当時（29）＝の母増田陽子さんが同社と国を相手に、1億5800万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（横尾和子裁判長）は20日、増田さん側の上告を退ける決定をした。国の責任を認めず、同社に550万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。
（時事通信）