9/20 お昼の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

▼渋谷・温泉爆発３カ月…ガス抜き配管の“欠陥”判明
東京都渋谷区の温泉施設で女性従業員３人が死亡した爆発事故で、爆発があったシエスパ別館（Ｂ棟）地下１階機械室に設置されたガス抜き用配管に構造上の不備があった疑いのあることが１９日、分かった。機械室の換気扇は事故当時、稼働していた可能性が高いことも判明。警視庁は、配管から換気扇の処理能力を超えた天然のメタンガスが排気されて機械室内に充満し、制御盤のスイッチの静電気が引火して爆発したとみて、構造上の複合的な欠陥を焦点に、事故のメカニズム解明を進めている。事故は１９日で発生から３カ月。警視庁では、現場の機械室で色をつけた煙をガスに見立てて、配管に亀裂や目詰まりがなかったか再現実験を繰り返し、換気状況が適切だったか鑑定を実施。配管や換気装置の施工の経緯について関係者から事情を聴いている。調べでは、Ｂ棟には源泉をくみ上げる「ポンプ室」と源泉とガスを分離する分配器などが設置された「機械室」がある。当初、ポンプ室のガス抜き用配管はポンプの真上から直接外へ排気するように設置されたが、住民から騒音苦情が寄せられたため、開業から３カ月後、機械室に配管を通してガスを排気するよう変更された。
シエスパを運営するユニマット<7560>グループでは、シエスパの開業後にオープンした別の温泉施設で、濃度の高いガスが発生するポンプ室の配管は直接外部へ排気するよう施工しており、グループがガスの危険性について認識していた疑いもある。さらに、機械室には分配器や源泉槽で源泉から分離されたガスを逃す配管も設置されていた。この配管は道路を挟んだ本館（Ａ棟）から排気するため道路下３メートルを通していたが、専門家によると、空気より軽いガスが道路下の配管から機械室に逆流する可能性があるという。現場検証から、換気扇のスイッチは事故当時「稼働」に設定されており、正常に作動していた可能性が高い。換気扇の下には直径約１０センチの外気を取り込むための吸気口が開いていたことも判明した。通常、換気扇の反対側の壁に設置するが、機械室が地下構造のため、反対側には吸気口が設置できず、吹き抜けとなっていたポンプ室側の壁に設置せざるを得なかったとみられる。

▼コムスン（グッドウィル<4723>）に返還請求　相模原市
うその申請で介護報酬を不正に受け取ったとして、神奈川県相模原市は１９日、訪問介護最大手コムスンの事業所「コムスン相模原田名ケアセンター」に加算金と合わせて約１４００万円の返還を請求した。同市は確約書の提出をコムスン側に求める予定で、同社側は返還に応じる方針。市などによると、同事業所は平成１７年５月開設。国が定めた訪問介護員の基準（常勤職員換算で２・５人以上）を１年以上満たさなかった。事業所は今年５月末に廃止されている。請求の内訳は、同事業所に支払った介護報酬約１０２０万円に、介護保険法が認めている４０％の加算金を上乗せした。

△ＣＯ２排出権仲介業務　みずほ<8411>情報総研が参入
みずほフィナンシャルグループのシンクタンクのみずほ情報総研（東京）が、９月末の金融商品取引法（金商法）の完全施行を機に、排出権ビジネスに本格参入することが１９日、分かった。電力会社に排出権を紹介するなど、取引参加者の仲介業務を行い、エネルギー関連業界のＣＯ２削減を支援する。金商法の全面施行を受け、これまで商社などに限られていた排出権取引の仲介業務が、銀行や証券とその子会社にも認められる。みずほ情報総研は従来も排出権取引に関するコンサルティングを行っていたが、今回の規制緩和と排出権市場の将来の拡大を予想し、本格参入を検討していた。社内で排出権ビジネスを扱う専門組織「京都メカニズムチーム」が中心となり、ＣＯ２の削減に取り組む電力会社や鉄鋼会社など、排出権の購入を検討中の企業に、たとえば中国などの新興国のプロジェクトに伴う排出権を紹介する。また、多くの法人顧客を抱えるみずほコーポレート銀行などみずほグループの各社とも連携して、排出権ビジネスに関する取り組みを強化していく予定。京都議定書で、日本は平成２０年から２４年までの間に、２年時点と比べて温室効果ガスの排出量を６％削減する義務があるが、実際には排出量は増加しており、目標達成が危ぶまれている。
（産経新聞）

■柏崎刈羽原発　火災の変圧器、調査のため搬出
東京電力<9501>は２０日、中越沖地震で火災が発生した柏崎刈羽原発（同県柏崎市・刈羽村）３号機の変圧器（重さ約５７トン）を、調査のため川崎市に向けて船で搬出した。東電によると、火災は変圧器とタービン建屋を結ぶ金属製送電管が地震の地盤沈下で折れ曲がり、内部の電線（６９００ボルト）のゴム製被覆が破れてショート。その火花が変圧器から漏れた絶縁油に引火した。この日は、黒く変色した変圧器がクレーンでつり上げられ、原発敷地内の港に停泊する運搬船に積み込まれた。変圧器は製造会社・東芝の川崎市内の工場に送られる。また、東電は同日、原発敷地内と周辺で地下の活断層の有無などを調べる地質調査を開始。起震車を使って地下の振動の伝わり方を測定するほか、敷地内１７カ所でボーリング調査を行い、深さ１３００メートルまでの土や岩石を採取、地盤の強度も調べる。同社は国の耐震設計審査指針改定を受け、０６年９～１０月に同原発周辺、今年４月には同原発敷地内の地下探査を実施し「活断層はない」と結論づけていた。

△電通<4324>社長インタビュー　「グローバル化に積極対応」
６月に就任した広告代理店最大手、電通の高嶋達佳社長は１９日、毎日新聞のインタビューで、「急速に進展しているグローバル化に積極的に対応する」と、海外戦略を強化する姿勢を示した。
－－連結売上高が２兆円を突破しました。更なる飛躍の方策は？◆グローバル化に対応するため、中国やインド、中東に拠点づくりを進めており、更に積極的に取り組む。特に中国は、北京五輪や上海万博の機会をとらえて、精力的に人材と資金を投入する。全売上高に占める海外部門の比率は８％程度だが、２年後をめどに１０％に引き上げたい。
－－海外では欧米の広告会社と競合する。◆日本の企業だけでなく、各国の現地企業の顧客を増やしていかなければならない。日本型のきめの細かいサービスの提供で差をつけたい。必要があればＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も手がけるつもりだ。
－－国内市場での戦略は？◆デジタル化の流れに積極的に対応し、成長のチャンスとしたい。新聞などのマスメディアとネットなど新メディアの広告を組み合わせ、より効果的な広告手法を提案していく。

△トマトの酒　健康的、飲みやすさで人気　販売拡大の動き
トマトを素材に使ったお酒の人気がじわりと高まっている。サントリーは新商品の販売目標を一気に２倍に修正したほか、アサヒビール<2502>も９月に発売した新商品が予想を大きく上回る売れ行きをみせている。トマトの健康的なイメージや飲みやすさが人気の理由で、酒類各社は新たな分野のお酒として、販売拡大を図っている。
（毎日新聞）

■ＴＢＳ<9401>の会計帳簿閲覧、楽天<4755>側の請求を棄却…東京地裁判決
楽天の子会社が、ＴＢＳを相手取り、株取引を記した会計帳簿を閲覧させるよう求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は「楽天とＴＢＳは実質的に競争関係にあり、閲覧の拒絶には理由がある」として、楽天側の請求を棄却した。訴訟で、楽天側は「業務提携を提案した２００５年度以降、ＴＢＳは約９２５億円で株を取得しており、経営陣が自己保身のために安定株主工作を進めた疑いがある」として、帳簿閲覧の必要性を訴えていた。判決は、「楽天側に閲覧の必要性はある」と認める一方で、「楽天とＴＢＳはインターネットと放送という点で競争関係にあり、両者とも『インターネットと放送の融合』を指向しているため、近い将来、その競争関係はますます厳しくなる」と指摘。閲覧請求者が競争関係にある場合は閲覧を拒絶できるとする会社法の規定により、楽天側の請求を退けた。
（読売新聞）

▼管理職の２９５人に深夜割増未払い　ＭｒＭａｘ<8203>、１６００万円
ディスカウントストアのＭｒＭａｘ（福岡市）は１９日、店舗の店長、次長や、本部の係長以上の管理職計２９５人に対する深夜割増賃金の未払いが、過去２年間で約１６００万円あり、１０月の給与と合わせて支給すると発表した。同社によると、未払いだったのは、午後１０時以降の深夜割増賃金。同社は「管理職手当に含まれているとの認識だった」としている。８月に山口県下松市の末武店に、下松労働基準監督署から指導があり、同社が全店と本部の管理職について調査。労働基準法の時効の対象とならない過去２年間の未払いが明らかになった。１人あたり平均約５万円という。同社は「業務効率化を進めて、労働時間短縮に努めたい」としている。

△バスナビ全線に導入へ　西鉄<9031>、来年３月までに　計２５００台、日本最大規模
西日本鉄道（福岡市）は１９日、バスの位置情報を携帯電話やパソコンで調べられる「にしてつバスナビ」を、新たに福岡、佐賀、熊本３県の計９４路線・７３２台に導入し、一部の赤字路線（２４３路線・７９台）を除き、２００８年３月までにグループの全路線バスに拡大する、と発表した。対象となるバス台数はこれで計約２５００台に上り、日本最大になるという。計画では、１０月からの北九州地区を皮切りに、福岡県久留米、宗像、筑豊、大牟田、熊本県荒尾、佐賀県鳥栖の各地区に順次導入する。投資額は１億３４００万円。バスナビは、バス離れ防止を目的に０４年１０月に福岡市内の一部で開始。路線を増やし、現在、計１１０路線・約１８００台に上る。１日のアクセス件数は約１２万５０００件で、輸送人員の３割が利用。うち携帯電話からが全体の９５％を占める。赤字路線への導入は今後、バス運営補助金を拠出している自治体と交渉する。長尾亜夫社長は「乗客の利便性向上につなげたい」と話す。

□平戸の送電線切断事故　海運会社に賠償請求へ　九電<9508>社長が表明
九州電力（福岡市）の真部利応社長は１９日の記者会見で、７月１９日に長崎県平戸市沖の平戸瀬戸を航行中の砂利運搬船が同社送電線を切断し、同市などで約３万戸が停電した事故について、運搬船の所有会社などに被害額を損害賠償請求する考えを明らかにした。真部社長は事故の被害額について、人件費を除き、復旧費や資材費で約１億円に上るとの試算を明らかにしたうえで「損害請求は行うつもり」と明言。請求額や時期については「海難審判の結果をみながら今後交渉する」と述べた。事故は同県佐世保市の砂利運搬船がクレーンを上げたまま瀬戸を航行し、送電線６本のうち２本を切断。平戸、佐世保両市などで一時約３万戸が停電、一部で断水するなど大きな被害が出た。

△夏の電力需要　過去最高更新　九電<9508>、２年連続
九州電力が１９日発表した今年夏の電力受給実績によると、最大３日間（８月１７、２４、２７日）の平均電力は前年比０.７％増の１７４９万キロワットで、２年連続で過去最高を更新した。最大３日間の気温が前年より低かったことで約３０万キロワット減少したものの、景気回復に伴う設備投資の増加分と原油高騰で自家発電から電力購入へ回帰した分がそれぞれ２０万キロワットあり、全体を押し上げた。
（西日本新聞）

△新キャラクターは"悪い子"？　「ルロロマニック」サンリオ<8136>
サンリオは9月20日より、新キャラクター「ルロロマニック」シリーズを発売する。ルロロマニックは、癒し系で好評を得ている「シナモロール」とは正反対に、「みんなを困らせる」悪い子のイメージで訴求するキャラクター。可愛らしいサンリオのキャラクターのなかでは異色の存在となっている。癒し系キャラクター・シナモロールの現実社会とは逆さまの歪んだ世界を設定。大きな角の生えた悪魔の男の子「ベリー」と勝気な悪魔の女の子「チェリー」に関連した、様々なキャラクター商品を販売するもの。頭を押すと目が光り不気味な笑い声がするマスコット、だましポケットやファスナーのついたペンポーチ、秘密の逆さ文字がミラーで読めるレターセットなど。価格は、210円～4,725円（いずれも税込）まで。
（J-CASTニュース）

△ソフトバンク<9984>・ヒューマンキャピタルとトライオン、求職活動支援ビジネスで提携

△エスビー食品<2805>、「カレーの王様」で秋限定「鶏ときのこのカレー」を販売

△ＯＫＩ<6703>ＮＥＴ、統合型セキュリティサービス「ＵＴＭ＠ＰＴＯＰ」を販売開始

△持田製薬<4534>、「エパデール」が糖代謝異常症例で冠動脈イベント抑制など研究成果を発表

△ラヴィス<2465>、大阪府吹田市に「パルティーレ江坂ウエディングビレッジ」をオープン

△カカクコム<2371>、「サンルートプラザ東京」の年末年始プラン１００室分を限定先行販売

△日立ソフト<9694>、Ｊａｖａ開発用キット対応の集中型Ｊａｖａコード診断ツールを発売

△オンキヨー<6729>、１０００曲プリインストールのＨＤオーディオＰＣ限定モデルを発売

△セガ（セガサミーＨＤ<6460>）、「ヒトカラ」内でカラオケ背景画像の新広告メニュー「アドカラオケ」を販売開始

△ゴールドウイン<8111>、ギアバッグ「ベースキャンプ・シリーズ」にカモフラージュカラーを追加

△東映<9605>ビデオ・ローソン<2651>など、ＤＶＤ「仮面ライダー　トリプルライダー１ｓｔエピソードコレクション」を発売

△ローム<6963>、デジタルＴＶやマルチメディアモニター向けにＨＤＭＩバッファＩＣを開発

△沖電気<6703>とＳＦＴ、次世代アーキテクチャーやシステム・イン・シリコン量産化で協業

△ゼンテック<4296>、アナログボードを含めたデジタルＴＶのトータルソリューションを提供

△ウェブドゥジャパン<2138>、「ケータイ　ｌｉｖｅｄｏｏｒ」にコンテンツ連動広告を配信開始
（日経プレスリリース）

□サイゼリヤ<7581>が３日ぶり反落
サイゼリヤが３日ぶり反落している。０８年８月期の連結業績が３期連続の増収増益となる見通しと報道されたことを好感。朝方は買われたが、その後は利益確定売りに押されている。

△大平金<5541>が大幅続伸
大平洋金属が大幅続伸している。ニッケル市況が連日の急騰となっていることが材料視されている。

△ダイキン<6367>、富士通ゼ<56755>が高値追い
ダイキン工業が連日の最高値、富士通ゼネラルも連日の年初来高値と値を飛ばしている。いずれも普及加速期を迎えた欧州向けエアコン販売が好調で、業績の再増額修正が期待されている。

△冶金工<5480>が急伸、ニッケル急騰を好感
日本冶金工業が急伸した。１９日のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）で、ステンレス原料のニッケル３か月先物価格が前日比３０００ドル高の１トン＝３３７５０ドルと大幅高したことで、在庫評価益の増加とともに値下げ一巡期待が膨らんだ。
日本金属工業<5479>も高い。

△日本エスコン<8892>小幅続伸
日本エスコンが小幅続伸。マンション分譲が中心で、今１２月期は大型物件の売却が寄与して売上高６７０億円、経常利益７０億円を各８６０億円、７３億円に上方修正した。

△ＴＣＢ<2356>　オフィスの温暖化ガス排出削減を強力に支援するソフト２製品を１０月に発売。パソコンにインストールするだけで電力浪費の抑制、無駄な印刷、紙・インクの使用量低減を図る。

△オーネックス<5987>　マーケットメイク対象銘柄から除外されたことで再度関心高まる。風力発電関連の動向にも注目。

△サンユウ<5697>　薄商いながらＰＢＲ０．５倍の時価は、割安の一語。増額期待も。

▼アビックス<7846>は大幅安
アビックスが大幅安。商業用のＬＥＤ映像表示器の開発・販売がメーン。中間期業績予想の上方修正で大幅高となった前営業日の反動が出た。

△Ｅギャランティ<8771>、堅調
イー・ギャランティが続伸としっかり。新興マーケットは相場の修復局面にある。上場したての銘柄が先行して注目される傾向があるが、３月公開の直近ＩＰＯの有望株として買われている。

△岡野バ<6492>、大幅続伸
岡野バルブ製造が大幅続伸。０７年１１月期の第３四半期決算で、通期計画に対する高進ちょくを好感。原発など発電所向けのバルブや、メンテナンス工事などを手がける。

△ＮＯＶＡ<4655>に思惑買い
ＮＯＶＡが買い直された。コンサルティング会社のルーツが同社の発行株式数の１１．８％に当る８００万株を保有していることが明らかになったことで思惑買いが入った。同社猿橋社長の資産管理会社ノヴァ企画が預託した１９００万株のうち、未だに返却されていない分とみられている。

△ワイズテーブル<2798>が堅調
ワイズテーブルコーポレーションが堅調。今２月期経常利益予想を上方修正した。コスト削減が寄与する。
（株式市場新聞）

△ソマール<8152>は反発→続伸。業績好調な割安優良株に見直し買い
ソマールは反発→続伸。５円高の４１０円で始まり、４１８円まで買われている。東証２部市場値上がり率上位にランクインしている。とくに材料が出たわけではないようだが、ここ数日、地合いが回復基調にあるなか、同社のような業績好調な老舗優良企業で、割安放置の銘柄に見直し買いが入っているもようだ。同社の現在の株価で、ＰＥＲは約８倍、ＰＢＲは約０．５倍となっている。機能性化学材料の専門商社。おもに製紙・電子・自動車・情報関連業界向け商品を扱っている。業績は好調。２００８年３月期は前年比増収増益を見込んでおり、とくに営業・経常利益は３割超の増益を見込んでいる。実質無借金の好財務。大口株主には、都銀・信託銀、生保、信託のほか、有名個人投資家の名前も見える。中国に設立した電気絶縁樹脂などの製造・販売会社が１０月に稼動するといった材料もある。目先、次のフシであり、１３週・２６週移動平均線でもある４４０円ラインが目標となろう。さらに次の目標は７月の５００円ライン奪回となる。

△ソフトバンク<9984>は次世代高速無線の免許獲得目指すも反落
ソフトバンクが、２９円安の１９８１円と反落している。次世代高速無線通信の免許獲得を目指している同社とイー・アクセスは、ニフティなどインターネット接続大手４社と提携すると報じられたが、１０円高の２０２０円まであって２０００円割れ水準に値を消している。前週末の東証信用買残は、３５５２万株と２５４万株減少しているが、戻り売り圧力が強い展開となっている。東証一部の売買代金の２０位以下となっており人気離散との感が強く、厳しい展開が続きそうだ。

△東京建物<78804>は続伸。不動産セクターのなかでも、大都市圏・運用関連株が買われる
東京建物は続伸。３５円高の１３１４円まで買われている。国土交通省が１９日に発表した、２００７年の基準地価は、３大都市圏で平均が２年連続で上昇した。一方、地方圏では下落が続いており、全用途の全国平均も０．５％下落した。そのため今朝は、不動産セクターが高く、東証１部業種別株価指数でも値上がり率上位となっている。
同社のほか、伊藤忠商事<8001>、三菱地所<8802>、東急不動産<8815>、住友不動産<8839>といった、大都市圏に強い大手や、
ジョイント・コーポレーション<8874>、リサ・パートナーズ<8924>などの不動産流動化事業者株、不動産の運用・管理事業者株がとくに値を上げている。上記の基準地価のまだらもようを反映したかっこうだ。
東京建物のチャートを見ると、５月高値１８００円ラインから続落。今月半ばに１２００円ラインで底を打った。買い時と見る。まずは目先、２５日移動平均線１４００円ラインが目標となろう。

△日野自動車<7205>が続伸、四季報秋号では会社計画営業益３７０億円を増額予想
日野自動車が、３円高の８４２円と続伸、一時２１円高の８６０円まで買われ８月１日につけた年初来高値８５１円を更新している。前週１４日発売の会社四季報秋号では、トラックは東南アジア好調でも主力の国内減少し世界販売は前期比４％減の９・８万台に。が、原価低減積極化、保守的な豪ドル、タイバーツ見通しも追い風で会社計画営業益３７０億円を増額として、４３５億円（前期比１８．５％増）を予想している。いすゞ自動車との商用車用エンジン開発・生産に対する期待感と信用取組倍率０．１１倍の売り長の好需給を支えに、押し目買い有利の展開となっている。

△エア・ウォーター<4088>は続伸。海水事業参入が材料だが、優良株の割安・買い時
エア・ウォーターは続伸。２９円高の１２１７円まで買われている。きのう大引け後に、日本海水（本社・東京）の株式５１．５％を譲受し、同社とその傘下にある、製塩・海苔・環境などの海水関連事業６社をグループに加えると発表した。日本海水とグループ会社の連結売上高は前期実績で１９０億９６００万円。小名浜、赤穂、讃岐、玉名などに工場がある。エア・ウォーターのチャートを見ると、８月初め１４００円ラインから急落し、９月１４日には年初来安値１１１０円をつけた。以降は反発で来ている。１月と５月に形成したフシ１２００円ラインには戻したので、次のフシは１４００円ラインとなる。産業用ガス、医療用ガス、ＬＰガスなどのエネルギー・生活関連事業で堅い基盤を持つ。現在の株価でＰＥＲは１５倍台後半、ＰＢＲは２倍。業績堅調な老舗企業にしては、割安かつ市場の期待値が高い数字となっている。

△日本製鋼所<5631>が続伸、２２５採用銘柄の値上がり率ランキング上位に
日本製鋼所が、６０円高の１７３１円と続伸、２２５採用銘柄の値上がり率ランキング上位に入っている。前日に９月中間期・通期業績予想の上方修正を発表、これを好感した買いが入っている。通期の売上高が前回予想を１０億円上回る２１８０億円（前期比５．２％増）、経常利益が同１２億円上回る２６２億円（同６．１％増）、当期利益が同１５億円上回る１４５億円（同１５．８％増）を見込む。エネルギー関連部材の需要拡大に加え、造粒機など樹脂機械の受注も好調としている。株価は、９月１１日に１４８９円をつ８月１７日の安値１５０４円を下回ったことから、戻りの鈍さが指摘されている。ボリンジャーバンドでいう１７９０円を上回らない限り戻り売り圧力が強いと見るべきか。

△アサヒプリテック<5855>は続伸。今朝は非鉄金属セクターが買われる。貴金属相場続伸も材料
アサヒプリテックは続伸。４０円高の３５１０円で始まり、３５８０円まで買われている。株マニ９月１日付け『特集銘柄』で取り上げ、目標株価３６００円としたが、その水準にほぼ達した。同社株価は今月に入って以降、３２００円ラインから３６００円ラインまで、続伸トレンドで来ている。とくに材料が出たわけではないようだが、今朝は非鉄金属セクターが買われており、東証１部業種別株価指数でも同セクターは値上がり率上位に入っている。また、金などの貴金属相場が上昇傾向で来ていることも、引き続き買い材料となっているもようだ。次の目標は、７月につけた年初来高値３９７０円ライン奪還となろう。１８日には、サニックス＜４６５１＞(東1)の環境資源開発事業（産業廃棄物処理事業）の譲受について発表した。業績、株価とも、まだまだ伸びしろは大きいと見る。

△富士フイルムＨＤ<4901>はデジカメ国内生産撤退。売買錯綜でモミ合い
富士フイルムホールディングスは前日終値５２４０円をはさんで上下１０円でモミ合い。きのう大引け後に、「デジタルカメラの事業基盤を強化」を発表した。骨子は、デジカメ生産の中国移管・国内生産撤退によるコスト競争力強化、宮城県大和町の拠点に、開発・調達・品質保証機能を集約化すること。チャートを見ると、８月１７日につけた年初来安値４４９０円の深押しから、反発→戻り足となっている。前の高値５４００円ラインまで戻すかどうか。現在の株価で、ＰＥＲは約２０倍、ＰＢＲは１．３倍台。業績堅調な老舗企業としても、人気のデジカメ関連銘柄としても、割安水準といえよう。信用残は売り長なので、まだ続伸するようなら、買い戻しが入ってさらに上がる可能性も期待できる。

△東芝<6502>が続伸、中間期配当を６円に
東芝が、１４円高の１０００円と続伸している。同社が前日、２００７年９月中間期の株主配当を６円（前年中間４円５０銭）にすると発表、これを好感した買いが入っている。また、子会社の東芝不動産が東京・中央区銀座に所有する商業施設「銀座東芝ビル」を東急不動産に売却すると正式発表もした。株価は、８月１７日安値９２３円、９月１３日安値９３６円をつけ目先底打ち感もあるが、８月２７日の高値１０８３円抜けとならなければ、本格上昇は難しいと思われる。

△ＮＥＣエレクトロニクス<6723>は「９月中間営業損益は黒転」観測報道も、反落
ＮＥＣエレクトロニクスは反落。１０円高の３３４０円で始まったが、寄り後は３２８０円まで売られている。今朝の日経新聞で「ＮＥＣエレクトロニクスの９月中間期の連結営業損益は、３年ぶりに、わずかながら黒字転換しそうだ」「当初予想は５０億円の赤字だったが、自動車やゲーム機向けの半導体製品が好調なほか、円安効果が貢献する」と報道されたが、却って売りどころになってしまったもようだ。８月下旬から今月上旬にかけて、米投資顧問が同社株を大量保有していることが明らかになったことを材料に、２８００円ラインから３４００円ラインへ向けて続伸してきた。上記報道があるとはいえ、２００８年３月通期連結業績予想は、売上高が前年比減収、税引前・純損益とも損失計上の見込み。営業損益はプラスマイナスゼロ円の予想だ。株価も底値圏からは脱したようだが、まだしばらくはモミ合いながら下値模索が続きそうだ。

△マルエツ<8178>が６日続伸、８月中間期経常益５４％増見通しを好感
マルエツが、８円高の６１３円と前日と変わらずを挟んで６日続伸となっている。同社の２００７年８月中間期は連結経常利益が３２億円前後と前年同期比５４％増えたもようとの日本経済新聞社の報道を好感している。従来予想は２０％増の２５億円。店舗の改装効果や生鮮食品の取り扱い強化などが奏功し、既存店の販売が好調に推移した。利益率の高い独自商品の比率が高まり採算も改善したとしている。株価は、急落した８月１７日の安値５０５円を底に上昇し７月４日につけた年初来高値６３５円を窺う動きになっている。
（証券日刊新聞）

△まさに「顔パス」　ＵＳＪ<2142>、不正入場防止でシステム
米映画のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市此花区）を運営するユー・エス・ジェイ（同）は１９日、国内のテーマパーク・遊園地としては初めて顔認証システムを導入、１１月１日から運用を開始すると発表した。パーク入場時に年間パスポート所有者をチェックし、本人以外の不正入場などを防ぐのがねらいだ。対象は約４０万人の年間パスポート所有者。入場ゲートで紙製カードタイプのスタジオ・パスを読み取り機にかざし、モニター画面に顔を向けると、約１秒で認証を終え、“顔パス”で入場できる仕組み。
今回導入したのは、ＮＥＣ<6701>の「ＮｅｏＦａｃｅ」という顔認証システム。画像の中から目をベースに顔を見つけ出し、データベースに蓄積された顔の特徴情報と比較して本人認証を行う。同パークはこれまで、顔写真付きのプラスチック製年間パスポートを発行していたが、顔写真の撮影など、パスポート発行に時間がかかるという課題があった。今回の顔認証システムでは、初回に専用ゲートで約５秒間の顔認証を行うだけでパスポートが発行できるという。同社では「（年間パスポートを）プラスチックから紙タイプに切り替えることによるコスト削減効果も大きい」（広報室）としている。

△露の原木輸出規制　日中企業、相次ぎ対応策　双日<2768>・住商<8053>は露で加工工場増設　中国、２次加工に転換
ロシアが今年７月から原木（丸太）に対し２０％輸出税を導入し、２００９年１月までに段階的に最大８０％に引き上げる事実上の原木輸出規制を打ち出したのに対応し、扱い量の大きい大手商社などが、輸出税のかからない製材に現地で加工する事業に相次ぎ乗り出している。
双日が年内にもハバロフスクにベニヤ板の製材工場を稼働させるほか、住友商事もロシアの製材工場の出資比率を引き上げ、０９年１月から加工製品の生産規模を増強することにしている。建材などに使う丸太の需要は世界的に拡大しているが、付加価値の低い原木輸出の規制は世界的な流れで、自然環境保護の面からも供給減は避けられない見通し。今後は加工済み製材の製品輸入が主流になるという。日本は０６年に１０３１万立方メートルの原木を輸入しており、このうちロシア材は約４８３万立方メートルと約半分を占める。現在までに大きな影響は出ていないが、輸出税８０％となる０９年以降は原木での輸入はコストが見合わなくなる。ロシアの輸出税導入は、付加価値の低い原木輸出を制限し、木材加工業を育成して外貨獲得につなげるのが狙い。
これに対し、大手商社の双日は、現地の木材会社のフローラとすでに設立している合弁の製材工場から、日本の木材加工最大手、セイホクに技術指導を求めて製材の品質を高めることで、年内に新工場を稼働させる。住友商事も対応策として６月にロシアの大手林業チェルネイレスへの出資比率を拡大済みで、０９年１月に製材工場を新たに稼働させ、日本向けの安定供給につなげる。また、日本貿易振興機構（ジェトロ）によると日本の中堅企業でも、ロシアの原木輸出規制を見込み、中国の黒龍江省の中国製材工場に技術者を派遣し、技術供与することで製材の安定供給につなげているケースがあるといい、不足を見込んだ対応が広がっている。だが、日本以上に影響が深刻なのは中国。０６年の中国の原木輸入量は全体で約３２１５万立方メートルで、このうちロシア材は約２１８２万立方メートルと依存度は６７・９％。このため中国の木材輸入業者も対応策をとり始めた。ジェトロによると、ロシアの沿海州ウスリー地方と国境を接し、木材の一次加工業者が集積する黒龍江省綏芬河市は、ロシア側に１次加工拠点を新設し、原木から輸入を切り替える製材業者が相次いでいる。同市はロシアとの国境貿易などで年間７００万立方メートルの木材を輸入。マレーシア、スウェーデンなど外資を含め４００社以上の木材加工企業が集積し、一大産業になっている。２次加工技術を持つ外資には今後、優遇税制を導入して誘致を進める計画だ。中国国内では住宅などの建設需要に対し、木材供給が追いつかない。それだけにロシアの原木輸出規制の影響は深刻。水面下で輸出関税の引き下げを求める政府間交渉も行われているという。

△ビールは野外で楽しく　アサヒ<2502>、都内でＰＲイベント
ビールの祭典「オクトーバーフェスト日比谷秋の収穫祭２００７」が１９日、東京・日比谷の日比谷公園で始まった。ビールの本場、ドイツ・ミュンヘンで毎年開催される祭典を再現したもので、アサヒビールがビールの情報発信を目的に特別協賛し、３年前から開かれている。会場のステージではドイツ民謡や踊りも披露され、会社帰りのビジネスマンやＯＬらは本場ドイツの雰囲気と、野外で飲むビールの味に酔いしれた。訪れた客と交流したアサヒビールの荻田伍社長は「このような会を通じて、ビールを飲む楽しさを一緒に味わいたい」と会の目的を語った。会期は２１日まで。営業時間は２０日が午後５時～１０時半、２１日は午後５時～１０時。３日間で８万５０００人の来場を見込んでいる。
（FujiSankei Business i）