9/20 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△日製鋼<5631>、今期純利益予想を145億円に上方修正――年間配当9円に
日本製鋼所は19日、2008年３月期の連結純利益が前期比16％増の145億円になりそうだと発表した。従来予想を15億円上回る。好業績を背景に、年間配当を従来予想から２円上積みして９円とし、うち４円50銭を中間配当とする。電力・原子力向けの鋳鍛鋼品などの鉄鋼製品やプラスチック射出成型機など樹脂機械の受注が好調に推移、製造コストの低減も進んでいるという。08 年３月期の連結売上高は５％増の2180億円（従来予想は2170億円）、経常利益は12％増の262億円（同250億円）になる見通し。

△日産<7201>、中国で交通情報配信・カーナビ実用化
日産自動車は来年以降、北京、上海など中国主要都市の市政府などと共同で、カーナビゲーションに交通情報を配信するシステムを順次実用化する。道路の混雑情報などを走行車に即時配信し、ドライバーが渋滞を避けて最短経路を探索できるようにする。北京では来年8月の北京五輪までに導入し、その後他都市にも広げる。慢性化している交通渋滞や大気汚染の緩和を目指すほか、日産車にカーナビシステムを搭載して販売促進につなげる。カーナビ情報の配信事業は各地方政府傘下の交通情報センターなどと組んで展開する。現在、北京市交通情報センターと協力して実証実験をしており、 2008年の実用化を目指す。10年をメドに上海、広州、深センなどの大都市でも、市政府などと共同のプロジェクトを始める方針だ。

△８月の全国百貨店売上高、猛暑効果で２カ月ぶりプラス
日本百貨店協会が19日に発表した８月の全国百貨店売上高は、前年同月比1.4％増の5208億円となり、２カ月ぶりに前年実績を上回った。猛暑の影響で夏物商材が活発に動いた。夏物の最終処分やそのほかの各種セールも好調だった。商品別では、身の回り品が2.8％増、食料品が1.9％増と好調で全体を押し上げた。日本百貨店協会は、９月の動向は「ほぼ前年並みは確保できそう」としている。同時に発表した８月の東京地区百貨店売上高は、前年同月比4.5％増の1243億円と、２カ月ぶりに前年実績を上回った。

△07年基準地価、商業地16年ぶりプラス・1.0％上昇
国土交通省が19日発表した2007年の基準地価（7月1日時点）は商業地の全国平均が前年比1.0％上昇し、16年ぶりにプラスに転じた。東京、大阪、名古屋の三大都市圏では住宅地も含めた全用途の平均が2年連続で上昇した。ただ昨年に比べ伸びの鈍った地点が現れるなど、減速感も出てきた。地方では中核都市などに上昇が波及したものの、依然として下落地域が大半を占め、全用途の全国平均は16年連続で下落した。
（NIKKEI NET）

△デサント<8114>が50万株上限に自己株取得、発行済み株式の0.65％
デサントは１９日、発行済み株式総数の０．６５％に当たる５０万株・３億５０００万円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は９月２０日─２００８年６月２０日。

△セントケアＨＤ<2374>、三重と熊本のコムスン在宅系介護事業譲受で協議開始
グッドウィル・グループ<4723>は１９日、介護事業子会社コムスン（東京都港区）の在宅サービス事業のうち三重県と熊本県の事業をセントケア・ホールディングに譲渡することで協議に入ったと発表した。第三者委員会から選定された事業法人との事業継承交渉が三重と熊本では不調に終わったため、新たにセントケアと交渉に入る。セントケアとグッドウィルは１０日、宮城や静岡など１２県の事業をセントケアが１５億円で取得する契約を締結したと発表しており、交渉がまとまればセントケアは合計１４県の事業を受け継ぐことになる。

△京セラ<6971>と三洋電<6764>の携帯事業統合、悪い話ではない＝ＫＤＤＩ<9433>社長
ＫＤＤＩの小野寺正社長は１９日の定例会見で、京セラが三洋電機の携帯電話事業を買収するとの一部報道について、「本当ならば当社にとって悪い話ではない。規模が大きくなるのは非常に結構なこと」と述べた。ＫＤＤＩは両社から端末を調達しており、統合すればスケールメリットで端末価格を抑えることができる。また、小野寺社長は一部の投資家が批判する「親子上場」に関連し、「（ＫＤＤＩの上場子会社）沖縄セルラー<9436.Q>は今のまま上場を続けていく。本来は親子上場はイレギュラーだと思うが、ＫＤＤＩに合併した場合、沖縄経済に対する影響が大きすぎる」と語った。

△富士フイルム<4901>がデジカメ生産体制を再編、中国に全面移管
富士フイルムホールディングスは１９日、デジタルカメラの生産を２００８年３月期中に中国工場（蘇州）へ全面移管すると発表した。販売が好調なうちに生産体制を再編し、競争力を強化する。富士フイルムはデジカメの８割を中国で生産しており、残りは宮城県黒川郡での自社生産と他社からのＯＥＭ（相手先ブランド供給）でまかなっている。中国への生産移管に伴い、黒川郡にある子会社は解散。同拠点にアフターサービスの統括や生産技術の強化を目的とした新たな子会社「富士フイルムデジタルテクノ」を設立する。ＯＥＭは引き続き活用する。画像センサーの半導体であるＣＣＤの前工程についても東芝<6502.T>に生産委託する。外部委託に伴い、仙台市にある工場の土地と建物を村田製作所<6981.OS>に売却する。価格は今後詰める。再編によるコスト削減効果は非開示。富士フイルムの広報担当者は「中期的に大きな効果を見込める」としている。富士フイルムのデジカメ販売は好調に推移しており、０８年３月期は当初計画の７８０万台から８００万台以上に販売見通しを引き上げている。

▼8月の半導体製造装置ＢＢレシオ、2カ月連続で1を下回る＝ＳＥＡＪ
日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）が１９日発表した８月の日本製半導体製造装置受注・販売統計速報値によると、販売額に対する受注額の割合を表すＢＢレシオは０．８１と、２カ月連続で１を下回った。ＢＢレシオが１を超えれば、受注好調を意味する。ＳＥＡＪ事務局は「ＤＲＡＭの需要が一巡して注文が止まっているうえ、米インテルに代表されるロジック系の注文も予想外に伸びていない。１０月ごろからは改善の兆しがみられるだろう」としている。輸出を含む８月の日本製装置の受注額（６─８月の３カ月移動平均）は前月の移動平均と比べ５．０％減、前年同月比１６．６％減の１３９６億７３００万円だった。販売額は前月の移動平均と比べ３．８％増、前年同月比１９．７％増の１７２７億７２００万円だった。

△出光興産<5019>とジャパンエナジー、製油所の連携強化を検討
出光興産と新日鉱ホールディングス<5016>傘下のジャパンエナジーは１９日、中京地区における両社製油所の連携強化に向けて検討を開始すると発表した。出光の愛知製油所とジャパンエナジーの知多製油所は同じ港にあり、非常に近い位置関係にある。これまでも原油受け入れ設備を共有化してきたが、厳しい市場環境のなか、連携強化が不可欠と判断したという。製品・半製品の融通拡大や遊休製品タンクなどの有効利用、定期修理時の相互協力などについて委員会を設置して検討を進める。

△スカパーＪＳＡＴ<9412>、予備衛星の代替機打ち上げで仏社と合意
スカパーＪＳＡＴの衛星運営子会社ＪＳＡＴは１９日、予備衛星の代替機打ち上げについてフランスのアリアンスペース社と合意したと発表した。ＪＳＡＴは９月６日、２００９年２月に設計寿命を迎える予備衛星の代替機打ち上げに失敗。今回の合意により、０９年夏をめどに南米仏領のギアナクールー基地からあらためて打ち上げることが決まった。
（ロイター）

△三菱電機<6503>：９月中間期の配当６円に－前年同期から２円増額
三菱電機は19日、９月中間期の配当予想を６円にすると発表した。前年同期の４円からは２円増額となる。期末配当金は未定。前期の期末配当は６円、年間配当は10円だった。同社は７月30日、中間期の業績予想を上方修正し、純利益は570億円から 800億円（前年同期比42％増）としていた。三菱電機の19日の株価終値は前日比55円（3.9％）高の1457円。業績予想を上方修正した７月30日からは15％上昇している。

△エフィッシモＣ：ダイワボ情報<9912>、立飛企業<8821>など買い増し－大量保有報告
元村上ファンド社員の高坂卓志氏が取締役を務めるエフィッシモ・キャピタル・マネジメント（シンガポール）がダイワボウ情報システム、立飛企業の株式の保有比率をそれぞれ引き上げていたことが大量保有報告書（５％ルール報告書）で明らかになった。エフィッシモは19日、ダイワボウ情報システムの株式を８月８日から報告義務発生日の９月18日までに取得した分の同報告書（５％ルール報告書）を提出。その結果、ダイワボウ情報システム株式を合計221万5000株保有し、発行済み株式に対する保有比率を従来の9.80％から11.48％まで引き上げた。そのほかエフィッシモは、立飛企業株式を報告義務発生日の９月14日までに同5.23％から6.32％に引き上げる大量保有報告書も提出している。上記２社の株式の保有目的はいずれも「純投資（投資一任契約に基づく顧客資産運用のため）」としている。ダイワボウ情報システム株の株価終値は前日比73円（5.2％）高の1490円、立飛企業は同110円（1.7％）高の6680円。
（ブルームバーグ）

△新日鉄<5401>---上げ幅広げる、8月粗鋼生産も支援材料
上げ幅広げる。非鉄市況上昇などを受けて、資源関連の代表銘柄として関心が向かう展開となっている。日本鉄鋼連盟により8月の粗鋼生産が発表されているが、前年同月比3.7％増と15ヶ月連続でのプラス成長を継続、8月としては1974年に次ぐ過去2番目の水準ともされている。株高の支援材料にもつながる格好へ。

△みずほ<8411> 再び前場高値を意識だが。
後場は64.4万円まで上昇し、寄り付きの64.5万円、高値64.8万円に接近。大幅高となるものの、本日の高値を捉えられないと超短期筋の回転は利きづらく、達成感も出易く。

△日揮<1963>---大幅反発、原油高続き見直し買い活発化
大幅反発でもみ合いを大きく上放れ。原油市況の上昇基調持続が見直し材料につながっているほか、アブダビ政府系機関がコスモ石油への第三者割当増資を引き受けたことで、石油関連の日本企業にとっては、オイルマネーを背景としたビジネスチャンス拡大期待なども連想される状況へ。

▼テレパーク<3738>---続落、携帯販売料金見直し報道で
続落。「モバイルビジネス研究会」における最終報告書では、携帯「1円販売」見直しなどが柱になると伝わっている。携帯販売店などは、消費者の買い替え意欲の低下が直撃すると見られるなどとされている。既定路線とは考えられるが、本日あらためて売り材料視される状況へ。なお、テレコム三洋の買収に関しては、前日にＵＢＳのレポートが観測されている。規模のメリットが働きやすい業界であり、Ｍ＆Ａは収益拡大の有効な手段と評価。
（フィスコ）

▼キユーピー<2809>がさえない、野村証ではレーティングを「４」（やや弱気）に引き下げ
キユーピーが続落。一時、２３円安の１０４１円まで下げ、さえない動きとなった。野村証券では１９日付で、レーティングを「３」（中立）→「４」（やや弱気）に引き下げた。同証では、マヨネーズの値上げ効果の一方で、一般食品メーカーから物流を受託する連結子会社キユーソー流通システム <9369> が苦戦しているとして、今０７年１１月期以降の業績予想を修正、利益予想を下方修正した。来期は、物流事業の苦戦が業績全体の足を引っ張るとして、連結営業利益は１５８億円→１５０億円に減額。同証今期予想比２．０％の減益になると見ている。もっとも、この日の出来高は１００万株（１８日は３７万株）を越え、押し目買いも入っている。

△新日鉄<5401>が後場一段高、８月の粗鋼生産を材料視
鉄鋼株が活況。日本鉄鋼連盟は１９日、８月の粗鋼生産量が９９６．６万トンと、前年同月比で１５カ月連続の増加となったと発表、材料視された。これを受け、新日本製鉄が一時３７円高の７９７円と後場一段高に買われ、出来高も４８２５万株と東証１部でトップ。
また、住友金属工業<5405>、神戸製鋼所<5406>、ＪＦＥホールディングス<5411>なども堅調な展開。

△大手商社株に物色の矛先、三井物<8031>は高値引け、商品市況強含みで増益期待
大手商社株が外国人買いを交えて上昇した。三井物産が１５０円高の２５７５円と高値引けとなったほか、他の商社株にも物色の矛先が向かった。足元の原油高や非鉄金属市況強含みで増益期待が高まっている。ゴールドマン・サックス証券が１８日付で、原油価格の見通しを引き上げ、各社の収益予想・目標株価を引き上げたばかりで、買い安心感を誘う格好となった。ＮＹＭＥＸ（ニューヨーク・マーカンタイル取引所）では、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物が１８日の時間外取引で初めて１バレル＝８２ドルを突破。市場からは８５ドルをひとまずの上値メドとする見方が出ている。またＬＭＥ（ロンドン金属取引所）では、銅やニッケルも急上昇。１８日のＦＦ（フェデラル・ファンド）レート誘導目標の０．５％の引き下げ後もＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は追加措置を講ずる可能性がある。米景気が底打ち感を強めれば、非鉄の需要減退観測も後退、非鉄市況には追い風になる。

△非鉄株が買われる、海外での非鉄市況高を好感
非鉄株が買われた。住友金属鉱山<5713>が２２０円高の２５７５円まで上昇したほか、住友軽金属工業<5738>、三菱伸銅<5771>なども高い。１８日のロンドンやＮＹでの非鉄市況高を好感した。ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）では１８日、ニッケル３カ月先物が前日比１７００ドル高の１トン＝３万７００ドルで終了。アルミや銅、亜鉛も高い。ＣＯＭＥＸ（ニューヨーク商品取引所）では金先物が上昇。ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）での、ＦＦ（フェデラル・ファンド）レート誘導目標の０．５％引き下げ、公定歩合の０．５％の引き下げを好感し、２８年来の高値を付けた。１２月物は一時、１トロイオンス＝７３３．４ドルまで上昇。

△マネパ<8732>がストップ高、今期業績予想の上方修正を好感、買い物残す
マネーパートナーズが５万円ストップ高の４１万８０００円。外国為替証拠金取引専業の同社は１８日、今０７年１２月期連結業績予想の上方修正を発表、好感買いが先行している。経常利益を従来予想の３０億６０００万円→４０億６０００万円（前期は７億１９００万円）に増額修正した。主要通貨の為替変動が想定を上回って推移、顧客売買高が大幅に増加した。また、今期末から５９００円の配当を実施する（前期まで配当は実施していない）。大引けで１０００株強の買い注文を残しており、当面は戻りを試す展開が予想される。

△鈴丹<8193>が高い、売上総利益率の改善などで中間期の利益推定値を上方修正
婦人服専門店チェーンの鈴丹が高い。一時３２円高の３９０円まで買われた。同社は１９日午後２時、今０８年２月期８月中間期の連結利益推定値を上方修正した。経常利益を１億４５００万円→１億６７００万円に上乗せ。売上総利益率の改善と経費削減が奏功したほか、子会社の業績が計画を上回った。なお、通期見通しについては売上高を２１６億円→２１５億円に下方修正したが、利益予想は据え置いている。

△Ｅギャランテ<8771>がストップ高、１９日付株式新聞「発掘！有望株」で推奨、高い成長性を評価
イー・ギャランティが３万円ストップ高の２１万４０００円まで買われている。株式新聞が１９日付「発掘！有望株」で推奨銘柄に取り上げていた。同社は企業の信用リスクの保証および流動化を手掛ける。株式新聞では成長性の高さを評価。３月の上場企業として足元の直近上場銘柄人気に乗った経緯を踏まえ、今後もチャンスが巡ってくる可能性を指摘していた。倒産件数が高水準にある中、信用リスク管理の重要度が増すことで同社の活躍余地が広がっており、今０８年３月期は上場による知名度アップも背景に契約を着実に積み上げている。今期の非連結経常利益は前期比５２．６％増の３億円を目指している。
（株式新聞ダイジェスト）

△野村ＨＤ<8604>が急反発、ＦＦ金利の引き下げで信用収縮懸念が後退
野村ホールディングスが一時、前日比136円（7.79％）高の1882円まで上昇して急反発。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は前日18日に行われた公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.50％の利下げを決定。市場では利下げ幅は0.25％に止まるのではないかといった見方も強かっただけに利下げ幅が市場予想を上回ったことで、安心感が広がるところとなっている。
（テクノバーン）

△三菱電機<6503>の中間配当も６円
三菱電機は１９日、９月中間配当を６円とすると発表した。期末配当については未定とした。前期実績は中間４円、期末６円の年間１０円だった。なお、１５日付の日本経済新聞の観測記事では、中間配当が５円の公算、期末は５円程度にとどまる可能性があるとしていた。

△村田製<6981>が仙台で高周波表面波フィルタ生産へ
村田製作所は１９日、高周波表面波フィルタの生産を新たに仙台市で行うと発表した。同フィルタは主に携帯電話に使われ、アンテナで捉えた周波数から必要な周波数だけを取り出す役目を果たす。携帯電話の台数拡大に加えて、高度化（＝マルチバンド化）に伴う１台あたり使用数量の増加で、需要が高まっているという背景がある。現在は石川県で生産しており、能力増強も進めている最中だが、拠点分散の必要性から新たな生産拠点を仙台市に設ける。
土地および建物は富士フイルム<4901>から譲り受ける。譲受の金額や時期、生産開始時期については現時点では未定とのこと。この場所で富士フィルムはＣＣＤの前工程の生産を行っており、高周波表面波フィルタとは薄膜形成で共通点がある。クリーンルーム施設が転用可能と見られるほか、解散する富士フィルム子会社から従業員を一定数雇用する予定で、エンジニアや管理スタッフの確保にもつながるものと見ている。

△富士フイルム<4901>がデジカメ販売計画上方修正
富士フイルムホールディングスは１９日、今年度のデジカメの販売台数が８００万台以上に膨らむ見通しを明らかにした。従来の目標は７８０万台で、事実上の販売計画上方修正となる。同時に、デジカメの生産体制の最適化と拠点集約を進めると発表した。一部を宮城県黒川郡の子会社で行っていたデジカメの組み立てを中国・蘇州に全面移管する。また、仙台市で行っていたＣＣＤ前工程（ウエハー工程）を東芝に外部委託することにした。この仙台市の土地や建物は村田製作所に売却する。

△東芝<6502>の中間配当は６円
なお、１５日付の日本経済新聞では、中間・期末とも５円５０銭となりそうだとする観測記事が掲載されていた。
（ラジオNIKKEI）

△銀座東芝<6502>ビルを取得　東急不動産<8815>
東急不動産は９月19日、東芝不動産が所有する「銀座東芝ビル」（東京都中央区銀座五丁目２番１号）をＳＰＣを通じて取得することを決めた。取得額は1,610億円。10月下旬の引き渡しを予定している。

△「住みかえ応援キャンペーン実施」　三井のリハウス
三井不動産<8801>販売は９月22日から10月31日まで、首都圏の三井のリハウス158店（賃貸店舗除く）で、「住みかえ応援キャンペーン」を実施する。キャンペーン期間中に所有不動産の売却依頼（専任・専属専任媒介契約）をした人に２万円相当のＶＩＳＡギフトカードを進呈する。また、キャンペーン期間中 に新規に不動産の購入の依頼をした人のうち、12月末日までに成約した人に、「リモデリングサポート（リフォーム工事など）」「引越しサポート」「ハウスクリーニング」のいずれかひとつに利用可能な３万円相当のサービス券を進呈する。

△首都圏城南・城西地区路線満足度トップは東急目黒線　ネクスト<2120>
住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストは９月19日、「首都圏ＪＲ・私鉄、路線ユーザー評価調査【城南・城西版】」の結果を発表した。（ http://club.homes.co.jp/research/ ）それによると、利用者の満足度トップは「東急目黒線」。「アクセスのよさ」「車両・駅のきれいさ」など、まんべんなく高評価を獲得した。一方、06年９月から運行が開始された急行によって不便になったとの声も多く聞かれたという。また、路線ユーザーが選ぶ一番人気の駅は「武蔵小山」駅となった。同調査は、首都圏在住で普段通勤・通学などに電車を利用している18歳から59歳を対象とし、6,217人から回答を得た。
（住宅新報）

△鹿島<1812>、シンガポールでオフィスビルを合弁開発＝4億5000万Sドル投資
鹿島の東南アジア統括会社、鹿島オーバーシーズ・アジアは19日、米証券大手リーマン・ブラザーズとの折半出資の合弁で、シンガポール中心部のビジネス街、ロビンソン・ロードでオフィスビルを開発すると発表した。投資額は用地取得代を含め、4億5000万シンガポールドル（Sドル）。　

△村田製<6981>、富士フイルム<4901>の仙台工場と土地取得＝高周波表面波フィルター生産
村田製作所は19日、富士フイルムが所有する仙台市泉区の土地約12万1000平方メートルと工場2棟を取得することで合意したと発表した。買収金額や時期などは未定。村田製は工場棟を改修し、同社の高周波表面フィルターを生産する予定。この工場には富士フイルムの完全子会社、富士フイルムフォトニックス（宮城県大和町）の従業員が勤務。村田製は新会社を設立して工場運営をする予定だが、富士フイルム側の技術者などの継続雇用も計画している。　

△新日石<5001>、ガソリン卸値1．5円引き上げへ＝店頭で最高値更新も
新日本石油の渡文明会長は19日、石油連盟会長としての定例会見で、新日石の10月出荷分のガソリン卸値について、「（前月比1リットル当たり）1．5円の引き上げを中心にお願いすることになる」との考えを明らかにした。円高が進行しているものの、原油高騰を背景に石油製品の調達コストが1．6円上昇する見通しとなっているため。　

△制服の流通管理にICタグ＝物流への応用も検討へ―日通<9062>
日本通運は19日、同社のユニホームを10月から一新するとともに、制服の管理にICタグを活用したシステムを導入すると発表した。従来はバーコードを使っていたが、ICタグに切り替えることで読み取りなどの作業を簡素化する。社員に制服を貸し出したり、返却されたりした際にICタグで情報を読み取り、管理する。また、製造工場からユニホーム倉庫への納入、倉庫から支店・作業会社への出荷、到着などの流通管理でもICタグを活用する。

▼「掃除、除草は違法」と賠償命令＝JR西<9021>の日勤教育めぐる訴訟－大阪地裁
JR西日本が勤務中にミスを犯した社員に行う「日勤教育」で精神的苦痛を受けたなどとして、JR西労と運転士ら4人が同社などに計990万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であった。山田陽三裁判長は、原告のうち車両管理係の男性（51）の日勤教育について「掃除や清掃をさせたのは違法」などと述べ、計18万円の支払いを命じる判決を言い渡した。山田裁判長は「日勤教育の必要はなく、除草などを命じられ精神的苦痛を受けた」と指摘した。しかし、他の原告の日勤教育には問題はなかったとした。判決によると、車両管理係の男性は2004年4月、車両基地内で電車を移動中、線路上のスズメを不審物と思い急ブレーキで停止した。同社は報告など対応に問題があったとして12日間の日勤教育を実施。男性にリポート作成や車両の天井清掃、職場敷地の除草などをさせた。原告側は会見し「日勤教育の実態はいじめ。JR西の体質は変わっておらず、判決は不満だ」と話した。　

□全日空<9202>、8月の国内線が前年並み＝国際線は好調持続
全日本空輸が19日発表した8月の旅客輸送実績（速報値）によると、国内線は前年同月比0．1％減の430万3653人と、ほぼ前年並みになった。お盆期間（10―19日）は4．7％減と苦戦したが、月間を通して挽回（ばんかい）した。「（総需要が）やっと前年レベルとなったため」（長瀬真常務）と説明している。客単価は3％増。9月は3％増を見込む。　

△海底探査、10月から実施＝島根原発の沖合いで―中国電<9504>
中国電力は19日、島根原子力発電所（松江市）の耐震性に関するデータを充実させるため、10月上旬から11月中旬まで海上音波探査を実施すると発表した。調査は島根半島の沖合い（南北約30キロ、東西役60キロ）の海域で、調査船が発振器と受振器をえい航する方法で実施。音波の発振後、地層境界面などで反射して戻ってくる音波を受振し、海底の地層の状態を把握する。

△日本ガイシ<5333>、DNA検査技術を改良＝対象遺伝子絞りコスト削減
日本ガイシは19日、体質診断や医薬品開発で行うDNA検査の技術を改良し、大幅にコストを引き下げることに成功したと発表した。検体1個の解析にかかる費用は、これまで10万円にも達していたが、新技術を使えば1000円程度に抑えることが可能という。医療系ベンチャーや研究機関に売り込み、普及を図る方針だ。

▼東芝<6502>製DVDプレーヤー、過熱の恐れ＝アダプターを無償交換
東芝は19日、2005年2月から06年1月までに製造したポータブルDVDプレーヤー「SD―P1600」で、一部のACアダプターの不良によりプレーヤー本体の底面が過熱し、変形する恐れがあるとして、アダプターを無償交換すると発表した。これまで4件の事例が確認されたが、やけどなどの被害はないという。回収対象は7万3554個。　

■KDDI<9433>、無制限の定額制導入はない＝パソコン向けデータ通信で―小野寺社長
KDDIの小野寺正社長は19日の記者会見で、同業のNTTドコモ <9437> がパソコン向けデータ通信用に定額の料金体系を導入したことについて、「無制限な定額制の導入は不可能だ」と語った。KDDIは業界で初めて携帯電話のデータ通信で定額制を導入したが、携帯電話端末自体の仕様を自社で決めていると指摘。パソコンは自社で扱っていないため、無制限に使われて顧客間で公平に使えなくなることを懸念していると述べた。このため、何らかの通信速度のコントロール機能がつけば、パソコン向けデータ通信用の定額制導入もあり得ると語った。　

■KDDI<9433>、中間決算で通期業績予想を上方修正する可能性低い＝小野寺社長
KDDIの小野寺正社長は19日、都内で記者会見し、業績が好調に推移しているが、9月中間期に通期連結業績を上方修正する可能性は低いとの見方を示した。　

■指導めぐり厚労省に要請＝キヤノン<7751>宇都宮の請負労働者が是正に「不十分」として
キヤノン宇都宮光学機器事業所で偽装請負があったとして、栃木労働局の是正指導は「不十分だ」として、キヤノン非正規労働者組合は19日、厚生労働省を訪れ、指導内容の改善を要請した。請負労働者の直接雇用や正社員化を指導・勧告することなどを求めた。　

▼製紙業界、25工場が違反＝大気汚染防止の点検結果－環境省
環境省は19日、大気汚染防止の取り組み状況について、製紙業界を対象に行った点検の結果をまとめた。15社の25工場が、ばい煙の排出基準を超過したり測定データを改ざんしたりして、大気汚染防止法に違反していたことが判明。地元自治体が原因究明と再発防止の徹底を指導した。製紙業界では7月以降、ばい煙排出をめぐる法令違反が相次いで発覚したことから、同省が業界団体の日本製紙連合会に対し、再発防止に向けた対応を要請。地方自治体には管内にある工場の取り組み状況を点検、報告するよう求めていた。対象は146社の228工場。違反の内訳は排出基準の超過が13社の20工場、データ改ざんが5社の9工場で、このうち2社の4工場では両方が行われていた。

△携帯型WiMAXテスト・ソリューション発表＝アンリツ<6754>米子会社
アンリツ（神奈川県厚木市）の米子会社アンリツ・カンパニーは、モバイルWiMAX（ワイマックス）ネットワークの設置・保守用の携帯型テスト・ソリューションを発表した。このソリューションは、アンリツの無線インフラ用解析・計測ツールの「BTSマスタ」や「スペクトラムマスタ」に組み込んで、屋外でのWiMAX信号測定に使用する。同ソリューションには、RF特性測定機能、復調機能、空間電波測定機能の三つのオプションが用意されている。納期は当初4―6週間、2カ月後には2―4週間となる予定。
（時事通信）