9/18 朝の『株価材料』PART Ⅰ

朝の『株価材料』PART Ⅰは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

△東芝<6502>、東京・銀座ビルを1500億円で売却・年内にも東急不<8815>に
東芝は年内にも東京・中央区銀座に所有する商業施設「銀座東芝ビル」を東急不動産に売却する。売却額は1500億円強の見通し。東芝はソニー<6758>からシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の製造設備を1000億円弱で買収する交渉を進めるなど半導体事業の強化を目指しており、売却で得た資金を半導体など成長事業に投資する。東急不動産は一等地の大型ビル取得で大手に対抗して賃貸ビジネスのテコ入れを狙う。今月中に土地・建物の売買契約を結ぶ。銀座東芝ビルは銀座5丁目の数寄屋橋交差点に面する銀座を代表する商業施設の一つ。東芝の前身の旧東京電気が 1932年に土地を取得し、39年に発足した東芝の最初の本社所在地でもある。延べ床面積4万平方メートル、敷地面積3700平方メートルで、現在テナントには阪急百貨店などが入居している。

△日航<9205>、ネット宿泊予約の世界最大手と提携
日本航空はインターネット宿泊予約の世界最大手、米エクスペディアと提携する。日航の国際便予約のホームページからエ社に登録している世界約3万 4000軒のホテル予約ができるサービスを開始する。同社国際線のネット予約はこの1年間で倍近く拡大。顧客の利便性を高め、ネット経由の国際線売り上げを現在の月7000万円から年度内にも同1億円に引き上げる。19日にサービスを始める。エ社には世界140カ国・地域以上の約6000都市にある3万4000軒のホテルが登録している。同予約サイトではホテルの客室映像や周辺のレストランや有名店などの情報が得られ、宿泊料金の割引も受けられる。

△ＪＦＥ<5411>スチール、環境対応型の缶フタ用鋼板を開発
ＪＦＥスチールは食品缶詰のフタに使う環境対応型鋼板を開発した。鉛を使わない鋼板にポリエチレン製のフィルムを張り合わせたもので、塗装や乾燥工程を省くことで、製缶時に二酸化炭素（ＣＯ2）の発生を抑える。欧米を中心に受注していく。ＪＦＥスチールは缶用鋼材の大手で、高級鋼板の品ぞろえを拡充する。食品缶詰には従来メッキ鋼板が使われており、塗装や焼き付け工程を3、4回繰り返して製缶する。今回のラミネート鋼板は塗装工程や塗料溶剤が不要なため、ＣＯ2の発生が少なく環境に優しいという。缶詰の胴体部分に使うラミネート鋼板を開発済みで、今回のフタ材を使えば缶全体に採用できる。

△米有力投資銀が日本進出・フーリハン、中堅Ｍ＆Ａを支援
中堅企業へのＭ＆Ａ（合併・買収）の助言で米国トップの投資銀行、フーリハン・ローキーが日本に進出する。業績回復に伴って日本企業のＭ＆Ａが一段と活発になると判断し、月内に日本拠点を開業する。
2006年にオリックス<8591>の傘下に入った。オリックス本体と連携しながら案件を積み上げる。日本のＭ＆Ａ市場のすそ野の拡大につながる可能性がある。フーリハンは1970年に設立した独立系の有力投資銀行で、米国内や英国、ドイツ、フランス、香港に総勢約800人の人員を抱える。昨年1月には投資銀行事業の強化を進めるオリックスが約7割の株式を取得して買収した。日本のＭ＆Ａ市場が急速に拡大し、国境を超えたＭ＆Ａも増えていることから、日本での事業開始を決めた。

△「ソニーバンク証券」、10月開業・ソニー銀と口座連携
インターネット専業のソニー銀行が設立したネット専業証券、ソニーバンク証券が10月1日に開業する。ソニー銀とソニーバンク証券が連携して両口座間の入出金を無料で提供できるサービスなどを始め、投資家の利便性を高める。証券取引口座の開設はソニー銀の取引ウェブサイト「ＭＯＮＥＹＫｉｔ」上で10月1日午前5時から受け付ける。15日午前5時から株式売買の注文を受け付ける。当面は東京証券取引所、大阪証券取引所、ジャスダック証券取引所に上場する国内現物株式を扱う。

△三井住友<8316>銀、法人税の電子納付で手数料無料に・期間限定で
三井住友銀行は自行のインターネットバンキングサービスを利用して法人税を電子納付した企業を対象に、サービスの月額手数料を一定期間無料にするキャンペーンを実施する。国税庁の電子納税システムを活用し、ネットバンキングの利用企業を増やす。初めてネットバンキングを利用する法人向けサービス「Ｗｅｂ21デビュータイプ」の契約企業が対象。2008年2月末までに法人税を電子納付すれば納付翌月から08年3月まで月額手数料2100円をゼロにする。国税庁の電子申告・納付システム「ｅ―Ｔａｘ」と連携し、ネットバンキングの利便性を訴える。三井住友銀での法人税の電子納付比率は2％程度にとどまっているという。

△任天堂<7974>、5年ぶり首位・日経優良企業ランキング
日本経済新聞社が「ＮＥＥＤＳ―ＣＡＳＭＡ」（多変量解析法による企業評価システム）を使って2007年度の優良企業をランキングしたところ、任天堂が 5年ぶりの首位になった。好調なゲーム機販売を背景とした収益力の高さや、財務の安全性が高い点数につながり、前年の10位から順位を上げた。ランキングは今年で29回目。金融や新興市場を除く全国上場企業を対象とし、財務データ（06年4月期―07年3月期）に基づいて「規模」「収益性」「安全性」「成長力」の4項目から評価した。今年のランキングは昨年より安全性と成長力を重視した。
（NIKKEI NET）

△大日本印刷<7912>、「ナノインプリント」方式、半導体回路幅１８ナノに

△アサヒビール<2502>、バイオエタノール製造・販売、事業化を判断

△ハイレックスコーポレーション<7279>、米に現代自動車向け工場

△サイバー<9437>、携帯向け芸能人ブログを公式サイト化し課金
インターネット広告代理店大手のサイバーエージェントは18日、人気芸能人が書くブログ（日記風の簡易型ホームページ）記事を携帯電話向けサイトで有料で閲覧できるサービスを始める。有料サービスに限り特別な内容の記事や画像を提供し、利用を促す。併せてＮＴＴドコモの公式サイトとすることで、閲覧者数の伸びも狙う。第１弾としてモデルの押切もえさんやタレントの竹原慎二さん、小林麻央さん、女優のサエコさんら7人のブログ記事を一部、携帯サイト「Ａｍｅｂａモバイル」上で有料提供する。月額利用料は315円。芸能人の人選は3カ月ごとに改め、コンテンツのマンネリ化を防ぐ。今後１年間で有料会員２万人の獲得を見込む。

△ＧＤＸジャパン、安全性を高めた企業向け電子メールサービス
インターネットイニシアティブ<3774>（ＩＩＪ）子会社のＧＤＸジャパン（東京・千代田、鈴木幸一社長）は安全性を高めた企業向け電子メールサービス「ＧＤＸトラステッドプラットフォーム」を11月に始める。迷惑メールの受信拒否ではなく、利用者同士が安全な通信手順を使ってメールをやりとりする仕組み。主に大手企業を対象に2009年3月末までに300社の顧客獲得を目指す。メールの受信確認や、送信にかかる時間を管理する機能を持たせた。利用者は既存のメールサーバーとインターネットの間に「ＧＤＸエッジ」と呼ぶ専用サーバーを設置する必要がある。セイコープレシジョンの時刻認証サービスを採用、メールの送信日時証明も可能にした。ＧＤＸジャパンは今回のサービスを始めるために企業向け情報セキュリティーシステム開発の米ＭＸロジックグループ（コロラド州）とＩＩＪが4月に設立した合弁会社。

△三菱商事<8058>、ネットで商用車管理・走行データ車載器に記録
三菱商事は物流会社や大量の営業車を使う企業向けにインターネットを活用した商用車の管理業務を10月に始めると発表した。車のフロントガラスに装着する車載器を使い、車前方の映像や速度、ブレーキなどを詳細に記録する。利用企業は運転手ごとの「危険運転回数」や二酸化炭素（ＣＯ2）排出量なども把握でき、事故対策に限らず経営管理全般に役立つ。三菱商事が全額出資子会社のジクー・データシステムズ（東京・千代田）と、三菱オートリースを通じて専用ソフトウエアを共同開発した。利用企業の運転手は車載器に記録された走行データをネットでジクーのデータセンターに送信、ジクーがデータを蓄積・集計し利用企業に送り返す。こうした車両管理のＡＳＰ（ソフトの期間貸し）は日本初という。

△新興ネット５社が自前で個人投資家向け説明会
インターネット関連で上場する一休<2450>やオウケイウェイヴ<3808>など新興企業5社が11月、個人投資家向けのＩＲイベントを共催する。証券会社などが開催するイベントに参加する例は多いが、企業が自前でイベントを企画するのは珍しい。
イベントに加わるのは東証上場の一休、名証セントレックス上場のオウケイウェイヴのほか、東証マザーズ上場のインタースペース<2122>、大証ヘラクレス上場のウェブドゥジャパン<2138>と夢の街創造委員会<2484>。
11月17日に東京国際フォーラムで、各社40分ずつの会社説明会と経済評論家による講演を行う。参加は無料。開催費用は5社で均等に負担し、1社当たり30万円程度を負担する。

△ホンダ<7267>、「シビックタイプＲ」のレース専用特別仕様車
ホンダはスポーツ車「シビックタイプＲ」のレース専用特別仕様車を発売した。2008年に7年ぶりに復活するシビックの車種限定レースへの参戦仕様車で、工場で生産する過程でレースに必要ない部品を取り外した。受注生産で、標準価格は通常モデルより114万円以上安い169万500円に抑えた。タイプＲからエアバッグ、エアコン、後部座席、フロアカーペットなどレースに関係しない装備を取り外し、100キログラム以上軽量化した。ナンバープレートが取得できないため、一般公道での走行はできない。ホンダは現行のシビックタイプＲに参加車種を限定したレースを08年から始める。アマチュアの自動車愛好者が参加することができる。

△岡村製作所<7994>、学習机の種類拡充
岡村製作所は20日に学習机を４商品投入する。机の天板の高さを５段階に調整できる「ピエルナ」の追加３種と、全面改良した「オカムラジュニアデスク」を発売する。天板調整機能など独自機能を備えた商品を中心に品ぞろえを増やし、市場縮小傾向にある学習机の販売増を目指す。ピエルナは机に付いた本棚の位置を上下に３段階調整できる型、天板の奥行きを55センチから70センチへと拡張できる型、付属の収納棚を部屋のつくりに合わせて横や縦につなげられる型を新たに投入する。天板の高さを52―76センチの間で、子どもの成長に合わせて５段階に調整できる。専用のいすも用意しており、同じく30―46センチの間で５段階に調整可能だ。

△明治製菓<2202>、チョコとポテチ合体のスナック
明治製菓は25日、ポテトスナックにチョコレートを絡めた菓子「北海道チョコポテト」を北海道や東北、関東（静岡県含む）地域で発売する。甘みと塩味の組み合わせで、さっぱりした食後感が特徴。スナック菓子の愛好者からチョコ好きの人まで幅広い世代に売り込む。参考小売価格は188円。初年度20億円の販売目標を掲げる。

△タカラトミー<7867>、日付をマス目にしたカレンダー型人生ゲーム
タカラトミーは10月1日、カレンダーを活用したボードゲームを発売する。同社の人気商品「人生ゲーム」を題材とし、カレンダーの日付をマス目に見立ててある。1カ月かけてコマを進める遊び方などを提案。通常のカレンダーとしても使えて、壁掛け型と卓上型の２種類ある。家庭や職場などでの利用を見込んでいる。当面は数量限定で全国の百貨店や雑貨店で販売する。商品名は「毎日エンジョイカレンダー　人生ゲーム2008」。カレンダーの各日付は４つのコマに分割されていて、様々な指示が書かれている。1日に１回ルーレットを振り、出た目に応じて４つのコマのうち１つにとまる。指示に従いながら手持ちの紙幣を増減させていき、1カ月繰り返した時点で所有金額が最も多い参加者が勝者となる。価格は壁掛けタイプが2940円で、限定5000個。卓上で使えるタイプは8000個限定で1050円。

△富士通<6702>、ドコモ<9437>の3.5世代通信対応のＰＣ
富士通はＮＴＴドコモの第3.5世代携帯電話サービス「ＨＳＤＰＡ」のデータ通信機能を利用できるパソコン新製品２機種を10月22日から順次発売する。携帯電話から通信カードを抜き出し、パソコンの専用スロットに装着して利用する。パソコンと携帯電話をケーブルでつなぐ必要がなくなる。データ通信速度は毎秒最大3.6メガ（メガは100万）ビットで、従来の携帯電話の10倍近い。無線ＬＡＮ（構内情報通信網）にも対応しており、外出先の様々な場所でインターネットにアクセスできるようになる。同10月22日にＮＴＴドコモが実施予定の定額データプランに対応した。価格は17万4800円から。

△シャープ<6753>、除菌イオンで消臭できるドラム式洗濯機
シャープは10月1日にドラム式洗濯乾燥機の新機種「ＥＳ―ＨＧ92Ｇ」を発売する。空気中のカビ菌やウイルスを除去する「除菌イオン」を応用して、洗わずに衣類のニオイを短時間で消臭する機能をつけた。店頭での想定価格は20万円前後で、月間6000台の販売を目指す。温風ヒーターで水を蒸発させたなかに除菌イオンを発生させて、衣類のニオイを取り除く。タバコ臭なら10分間で９割消臭できるという。すすぎの水の中に銀イオンを溶かして衣類に付着させ、防臭する機能もある。
（日経産業新聞）

△トリケミカル研究所<4369>：半導体向け堅調で08年1月期予想を上方修正
トリケミカル研究所は１４日、２００８年１月期業績予想の上方修正を発表した。連結経常利益は従来予想の３億６７００万円から４億６０００万円、連結純利益は２億１９００万円から２億７６００万円に増額した。半導体メーカー向け高純度化学薬品の堅調な伸びを見込んでいる。海外ユーザー向けの効率的な輸送を図った結果、コスト削減も進むとしている。トリケミカル研究所の１４日終値は、前営業日比８円安の５２３円。
（ロイター）

▼タカノ<7885>：下期に繰り延べされたとみていた日本国内や台湾の液晶パネルメーカー向けの画像処理検査装置は受注を喪失。
顧客先が液晶製造設備への投資を見送ったのだという。これにより、07年９月中間期の連結純利益は前年同期比82％減の１億5000万円に落ち込む見通し。従来は３億6000万円を見込んでいた。

▼Ｈｕｍａｎ２１<8937>：第１四半期（５－７月）の連結業績は、売上高が同6.9％増の48億円、営業利益が同62％減の１億9100万円だった。
第１四半期は売り上げが少ない時期だといい、経費は四半期で等分に配分していることが営業減益の理由だという。
（ブルームバーグ）

△三菱東京ＵＦＪ<8306>　アコム<8572>と新たな個人向けローン
三菱東京ＵＦＪ銀行は１７日、グループの消費者金融大手、アコムと協力し、新たな個人向け無担保カードローンサービスを今年度内にも始める方針を明らかにした。アコムがローンに信用保証を付けることで、消費者金融会社のローンよりも低い１０％前後の金利で無担保ローンを提供する。
（毎日新聞）

△富士通コンポーネント<6719>、コネクター事業拡大で工場建設
富士通コンポーネントはコネクター事業の拡大に向け新工場を建設する方針を固めた。０８年度中にも建設場所を決定する。同社はコネクター事業を主力のリレー事業に続く第二の柱と位置づけ製品ラインアップを拡充する。売上高は０７年３月期に５６億円だったが、２年半後をめどに１００億円に引き上げ、５年後には３００億円にまで増やす方針だ。コネクターは現在、子会社のしなの富士通（長野県飯山市）で生産している。新工場の建設場所は品質の高いコネクターを生産するため日本国内が有力。しなの富士通の拠点拡大も含めて新工場の建設場所や生産規模などを検討する。生産能力の増強と並行して、コネクターの製品ラインアップも拡充。現在、サーバなどに使われる通信速度毎秒５ギガビット（ギガは１０億）などの高速伝送用コネクターに力を入れている。今後は高速画像処理機能が必要な複写機や医療機器などをターゲットとしたコネクターを市場に投入する。高速伝送技術を活用して、デジタルカメラや携帯電話などで画像や音楽データなどの記録で使うメディアカードを装着するコネクターの開発にも取り組む。高速伝送用コネクターでは、高速で送られる電気信号をノイズが入らずきれいな状態で送る技術が求められる。同社はこれまで高速伝送のコネクター開発で培った技術力を生かしながら製品ラインアップを増やし、収益拡大につなげる。

△ＮＥＣエレ<6723>、静電放電から部品保護する回路開発
ＮＥＣエレクトロニクスは、４５ナノメートル世代（ナノは１０億分の１）ＬＳＩの組み立て時などに生じる静電気放電（ＥＳＤ）から、搭載部品を保護する回路を開発した。ＬＳＩの高速通信を行う部分に特化した技術で、回路が作動する電圧を従来より約６０％低くして高性能化した。また性能の劣化を招く漏れ電流を１ナノアンぺア以下と微少に抑え、トレードオフの関係にあったＥＳＤ保護回路の特性を決めるこの二大要素を同時にクリアした。１年後にもまず９０ナノメートル世代ＬＳＩから順次技術を適用する。成果は米国で開かれているＥＳＤ技術に関する国際学会で２０日（現地）に発表する。開発したＥＳＤ保護回路は大電流が流せる半導体素子のサイリスタと、サイリスタを駆動するトリガ素子で構成した。従来は比較的構成が容易なｎ型金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）でトリガ素子を形成していたが、今回はこれをｐ型ＭＯＳＦＥＴに置き換え、さらに接続方法を改良した。このＥＳＤ保護回路を搭載した６５ナノメートル相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）プロセスでＬＳＩを試作したところ、１２５度Ｃの高温下で動作電圧は１・８ボルト、漏れ電流は従来比約４ケタ減らすことができた。「ＰＣＩ　Ｅｘｐｒｅｓｓ」や「シリアルＡＴＡ」など、次世代高速インターフェース回路に適用可能という。ＬＳＩの微細化で回路を構成する素子の小型化が進み、電圧、電流耐性が低下する一方で、ＥＳＤの被害を防ぐ保護回路には一定の高い特性が求められる。特に高速通信向けのＬＳＩでは漏れ電流などの影響が大きく、回路設計が難しかった。

△日立情報システムズ<9741>、アジア向けネット構築サービス強化
日立情報システムズは国際ネットワーク構築・運用サービス「ネットフォワード／ＧＬ」のアジア向け事業を強化する。日系企業の進出が続く中国や東南アジア、インドの各都市ごとに料金を月額定額制にした低価格のサービスパックを設定。中小製造業の需要を取り込むことで、８月時点で１６社の顧客企業数を０７年度中に５０社まで引き上げる。売上高についても海外事業全体で２０１０年に８０億円（０６年度は６億円）を目指す。中国では日系企業の進出で需要が高まる上海、広東、大連向けに月額２１万８４００円からのサービスパックの提供を始めた。０７年度中にタイ向けでも提供を予定するほか、ベトナムやインド向けも計画する。今後についても通信環境が十分に整っていない中国や東南アジアの各都市向けで品ぞろえを強化。コスト負担の大きい専用回線の敷設に二の足を踏む中小製造業に対しサービスを提案していく。

△日立製作所<6501>がデータを自動分割する漏えい防止ソフト
日立製作所はデータファイルなどをパソコンのディスクドライブと専用ＵＳＢフラッシュメモリーに自動分割して情報漏えいを防ぐソフトを発売した。専用フォルダー内のファイルを常に分割して意味のない分散情報として保存するため、パソコンの盗難やウイルス感染などによる情報流出を防げる。価格は容量５１２メガバイトの専用ＵＳＢフラッシュメモリー込みの基本セットで３１万５０００円から。０８年度までに３億円の売り上げを見込む。新製品「電子割符クライアント」は、専用ＵＳＢフラッシュメモリーをパソコンに挿入して使用する。利用者の認証後に割り符（分割）管理ソフトが自動的に起動し、ディスクドライブとフラッシュメモリーにファイルを分割して保存。分割したファイルの閲覧は対象ファイルをダブルクリックすることで復元する。

△シャープ<6503>、食品に直接冷風当てない冷蔵庫
シャープは食品に直接冷風を当てないように冷気の流れを工夫した冷蔵庫の新機種「うるおい気流冷蔵庫」を発売した。冷風が当たらないため食品が含む水分の減少率が従来の約３分の１になった。実勢価格は容量５０１リットルの機種が２４万円前後、同４６３リットルが２２万円前後。２機種で月１万３０００台の販売を目指す。従来は庫内背面に配置した複数の吹き出し口から冷気が流れていたのに対し、新方式は背面パネルの横端から側面を沿うように冷気を流す。ドア開閉時に入った湿気を背面パネルに露となって付着させて潤いを保つ。

△ダイトエレクトロン<7609>、海外販社の物流を見直し
ダイトエレクトロンは海外販売会社の物流体制を見直す。中国・上海市の販社では、部品や資材の供給業者である同社が顧客との取り決めに応じて在庫を管理する「ベンダー・マネジメント・インダストリー（ＶＭＩ）」を採り入れる。顧客に対し海外でも国内と同じような物流サービスの提供を目指す。顧客の日系企業への対応を手厚くして、海外事業拡大に結びつける。同社は電子部品や半導体製造装置などの製造装置を扱う商社。海外事業拡大に力を入れている。目標とする海外売上比率は３０％だが、０７年６月中間では１７・８％にとどまった。マーケティング、販売、納入後のメンテナンスに加え、物流機能を強化して事業拡大に弾みをつける。中国では顧客の日系メーカーが部品の現地調達率向上に取り組んでおり、現地で営業活動をしている商社に新たな部品調達先の開拓などの要望が高まっている。同社は物流インフラを強みに中国現地での仕入れ先（パートナー企業）を開拓する。将来は海外拠点の物流網をつなぐネットワークをつくる。まず中国で物流網を整備し、同様なシステムをほかの海外拠点にも展開する。各地域の物流機能を強化して結びつける。

△ドイツで欧州国際工作機械見本市が開幕
欧州国際工作機械見本市（ＥＭＯハノーバー２００７）が１７日、ドイツのハノーバー市で開幕した。会場のハノーバーメッセでは１７万６２８３平方メートルのスペースに世界の工作機械、工具、周辺機器メーカーなど２００５社が４１カ国・地域から出展。工作機械業界全体を取り巻く好景気のなか、会場は熱気に包まれた。ＥＭＯには地元ドイツから８３２社、イタリアから２６５社、アジアから台湾の１４９社、日本の８０社が出展した。中国からは８５社と前回の４７社に比べ大幅に出展社数が増えた。
日本はヤマザキマザック、オークマ<6103>、森精機製作所<6141>などが複合加工機を中心に新商品を展示、新技術をＰＲした。欧州からはＤＭＧなどが複合加工機などの新型機種を発表。工作機械業界全体で好調な受注環境が続いており、多くの来場者が訪れそうだ。会期は２２日まで。

△日立建機<6305>、ホイール式中型油圧ショベル２機種を発売
日立建機は日米欧の建機の第３次排ガス規制に適合した中型のホイール（タイヤ）式油圧ショベル２機種を発売した。従来機種に比べ、掘削作業時の燃料消費を１８％低減した。本体重量１７トンの「ＺＸ１７０Ｗ―３」の価格が１９３２万円、２１・３トン機が２４５７万円。初年度に２機種合計で、６５０台の販売を見込んでいる。新型ホイールショベルはタイヤ式のため道路走行が可能で、現場間を素早く移動できる。クローラー（無限軌道式）の最新式ショベルの作業機や上部旋回体を採用するなど、耐久性を高めた。また、ラジエーターやオイルクーラーなどを並列配置とし、清掃や点検をしやすくした。建機の稼働状況や保守・点検情報を遠隔監視できる「ｅ―サービス」を標準装備した。

△住友重機械工業<6302>、ベトナム工場の減速機用モーターを大幅増産
住友重機械工業は変減速機用モーター製造拠点であるベトナム工場（ハノイ市）の生産能力を倍増する。２０億円程度を投じて新製造棟を建設中で、０８年度に年産額６０億―７０億円に拡大する。自動車や製鉄会社向け需要の急増に対応する。同工場は住重の変減速機モーター製造拠点としては最大規模となる。ベトナム工場が生産しているのは、容量０・１キロ―５・５キロワットの変減速機用の中型モーター。現状の月産能力は約２万台。新たに建設中の製造棟は現有工場と同等の床面積６０００平方メートル。年末に完成し、月産能力４万台に引き上げる。住重は変減速機用モーターの製造を国内では名古屋製造所（愛知県大府市）と岡山製造所（岡山県倉敷市）などで生産している。ベトナム工場の生産増強は現地の豊富な労働力を生かしてコストダウンを図るのが狙い。

△ヤマハ発動機<7272>、２輪車の海外向けモデル３機種を発売
ヤマハ発動機は、２輪車の海外向け主力３機種の０８年モデルを１０月から順次、発売する。量産２輪車初のマグネシウム製リアフレームを採用した「ＹＺＦ―Ｒ６」と新設計アルミフレームによる「ＴＭＡＸ（ティーマックス）」を欧州市場、個性的なデザインが特徴の新型クルーザー「ＲＡＩＤＥＲ（レーダー）」を北米向けにそれぞれ投入する。ＹＺＦ―Ｒ６は排気量６００ｃｃ水冷４ストロークエンジンを搭載。新開発ピストンにより、同社市販モデル最大の高圧縮比を実現した。スポーツコミューター、ティーマックスは同５００ｃｃ、前後に１５インチタイヤを装着し操縦安定性を高めた。レーダーは同１９００ｃｃ空冷４ストロークＶツインエンジンを搭載。カスタムモデルのような個性的なデザインと、高い走行性を両立した。

△東京製鉄<5423>、田原工場の設備投資額を１２００億円に上方修正
東京製鉄は０９年１０月の稼働を目指す田原工場（愛知県田原市）の設備投資額を、１０００億円から１２００億円に修正した。好景気に伴い、当初、想定していた以上に機械や製造装置の価格が上昇したため、設備全体で１２０億円上ぶれしたもの。さらに、競争力向上を目的に、原料や半製品のストックヤードなど構内物流の自動化や省力化を一層、進めるため、８０億円を追加投資することにした。これに伴う業績への影響は軽微として、業績予想の見直しはしない。０９年１０月稼働の計画も変更しない。田原工場は敷地面積が約１０４万平方メートルで、第１期の総投資額は土地代の２２０億円を含め１２２０億円の予定だった。

△大日本住友製薬<4506>、住友化学<4005>のノミ駆除剤を販売
大日本住友製薬は、住友化学の開発した猫用ノミ駆除剤「フォアガルドＣ」を０８年中にも発売する。成虫駆除とふ化防止の各成分を配合した。投与から数時間で死滅を始めるなど既存品に比べて即効性が高い。発売２年目で年間２億円の売り上げを目指す。大日本住友薬が動物病院経由で販売する。住友化学は殺虫剤を中心とした動物用医薬品を手がけており、今回のノミ駆除剤もラインアップ強化のため開発した。現在、国内販売の申請中で、許可が下りた時点で販売を開始する。

△グンゼ<3002>、新ブランド「ザ・グンゼ」を全国展開
グンゼは３０―４０代男性を対象にしたアンダーウエアの新ブランド「ザ・グンゼ」を１２月から全国展開する。ニオイや汚れが落ちやすいよう改質した「ネクストラ・コットン」を１００％使用した。主に総合スーパーを通じて、Ｔシャツやボクサーブリーフなどを展開する。０８年度で合計２００万枚の販売を見込んでいる。ネクストラ・コットンは一般綿と比べて吸汗速度３０％増、吸湿性２５％増と機能性が高い。黄ばみの原因となる皮脂などが落ちやすく、水だけで洗濯しても一般洗剤を使用した場合と同レベルの効果があるという。消臭能力も高く、１００回洗濯しても効果が持続するなど耐久性に優れている。ザ・グンゼは９月から北陸、中四国、九州で先行販売してきた。

△ミニストップ<9946>、ＦＣ店でイオン<8267>グループの環境対応商品の試験サービスを開始
ミニストップはイオングループの環境対応商品「セルフサービス」の試験サービスを全国のフランチャイズチェーン（ＦＣ）店で開始する。競合店との差別化とともに、環境意識の高い女性顧客の獲得を狙う。全国主要都市などに出店するＦＣ店に同商品の採用を呼びかけ、１１月下旬をめどに１００店規模で展開を始める考え。併せて、本格導入に向けて採算性や改善点などを検討していく。「セルフサービス」はエコロジーやリサイクルなどをテーマにした衣料品から生活雑貨までをそろえたブランド。イオングループの「サティ」「ジャスコ」といった総合スーパー４８店で展開しており、ミニストップでも東京、千葉、神奈川の１都２県の計１０店で試験的に取り扱いを始めていたが、これを全国ＦＣ店まで拡大し、本格導入を目指す。

△丸井<8252>、「有楽町マルイ」を１０月１２日に開業
丸井は大型店「有楽町マルイ」を１０月１２日に開業することを決めた。ＪＲ有楽町駅前に誕生する「有楽町イトシア」の核店舗としてオープン。丸井にとっては東京・銀座エリア進出となる。初年度の売り上げ目標は２２０億円。有楽町マルイでは環境トータルプロデュースに空間デザイナーの間宮吉彦氏を起用。店内をウインドーショッピング感覚で周遊できるレイアウトにした。たとえば、散歩感覚で楽しめる広い通路を設置した。同店は大手百貨店が集積する銀座に至近。そのため対象顧客層も学生を中心とした若者から２５―３５歳まで広げる。売り場は「ファッションセラピー」をテーマに、ファッション雑貨やインテリア雑貨を重視して構成する。これまで丸井では取り扱っていなかったブランドやセレクトショップも多数導入することにしている。
（日刊工業新聞）

△松田産業<7456>　増配のお知らせ
松田産業は、１４日引け後、増配を発表した。５月１４日の発表では、中間配当１０円、期末配当１２円の年間配当２２円としていたが、今回は中間・期末配当ともに１２円の年間２４円配当と２円増配を発表した。業績は好調で、株価も業績を反映し新高値を更新している。
（証券日刊新聞）

△人気ＭＯＲＰＧの携帯版　ガーラ<4777>モバイルとエイチアイ<3846>、来年サービス
携帯電話向けゲームサイト運営のガーラモバイル（東京都渋谷区）と、３次元コンテンツ（情報の内容）の企画・製作を手掛けるエイチアイ（東京都目黒区）は、日本や韓国、台湾などで６９３万人が参加する人気ＭＯＲＰＧ「フリフオンライン」の携帯版「フリフオンラインモバイル」を共同で開発し、来年１月にサービスを開始する。両社は今回の共同開発を起点に、新ビジネスを共同で立ち上げるとともに、携帯ネットワークの高速化などを視野に入れ、大規模な携帯版オンラインゲームポータル（玄関）の実現を目指す。フリフオンラインモバイルは、１２の島々が空に浮かぶ「マドリガル」と呼ばれる世界で、パソコン版には登場していない島「ウィッシュウェル」を舞台に繰り広げられる本格的な３次元ＭＯＲＰＧ。プレーヤーは好きな仕事を選び、他のプレーヤーとオンラインで会話を楽しんだり、パーティーを開いたりしながら、依頼所から請け負った任務を達成してストーリーを進める。サービス開始時は、仕事は４種類、マップも島１つだけだが、仕事は順次最大１２種類まで拡大、マップや任務、道具なども追加し、随時サービスを拡充していく。独自のストーリーを用意したため、パソコン版をプレーしたことがない人でも、気軽に楽しめる。ゲームで使用する、さまざまな道具は、モンスターを倒したり、任務を達成したりするともらえるゲーム内通貨「ペニャ」で入手できる。また、フリフオンラインモバイルと同時にオープン予定のポータルサイト「ポテＭＯ」で購入できるサイト内通貨「ポテ」を利用し、ゲーム内で入手できない特殊な効果をもつ道具と交換できる。ゲーム本体の基本料金は無料の予定だ。

△オリックス<8591>自動車　カーシェアリングで攻勢　全国１５０拠点、２８０台に
レンタカー大手のオリックス自動車は、１台の自動車を複数の会員で共同利用する「カーシェアリング」のサービスを拡大する。１０月に京都市に進出するなど拠点拡充を進め、全国のステーション数を現在の１１４カ所から今秋中に１５０カ所に増やし、車両台数も１６６台から約７割増の２８０台にする計画だ。同社はまた、１枚の「開・施錠用ＩＣカード」で全国のステーションを利用できる態勢も構築する。カーシェアリング業界で京都に進出するのは同社が初めて。車両を貸し出す１２のステーションをＪＲ京都駅や京都市営地下鉄の主要駅周辺などに設置。公共交通機関と、カーシェアリングを組み合わせられる環境を整える。京都市は、中心部の人口密度が東京都区部に匹敵し、駐車場代の相場も割高なことから、カーシェアリングのニーズが高いと判断した。同社が提供するカーシェアリングは、会員登録後にＩＣカードが発行されると、まずインターネットや携帯電話を使用し予約。会員は、無人のステーションで予約した車両の後部ドアのステッカー（センサー）に、ＩＣカードをかざしドアロックを解除した後、車を借りる仕組み。現在は、エリアごとにＩＣカードを発行しているが、これを全国で共通化する。欧米で発達したカーシェアリングは、街全体の自動車の走行量を減らし排出ガスや二酸化炭素（ＣＯ２）を抑制する効果が期待されている。また、交通渋滞や駐車場不足といった都市の交通問題を解決する切り札の１つとして注目を集めている。オリックス自動車は、首都圏や名古屋地区でカーシェアリングの提案体制を強化しており、今回の京都進出やＩＣカードの利便性向上により全国展開を加速させる。

△「福祉車両」すそ野拡大　最大手のトヨタ<7203>、今年２万台計画／日産<7201>はスタッフ４０００人体制
体が不自由な人でも自動車に乗り降りしやすい「福祉車両」の開発・販売に、メーカー各社が力を入れている。国内の自動車市場全体は頭打ちだが、高齢化の進行などを背景に、福祉車両は今後も堅調な需要が見込まれている。各社は福祉車両に詳しいスタッフを販売店に置くなど、市場のすそ野拡大に取り組む考えだ。日本自動車工業会によると、２００６年度の福祉車両の販売台数は計４万台と１０年前のほぼ５倍に達した。車体後方にスロープを設置し、車いすのまま乗り込めるタイプや、リフトなどの補助装置を取り付けたタイプが主流だ。最大手のトヨタ自動車は、２８種類の市販車をベースに計６０タイプの福祉車両を生産しており、０７年は約２万台の販売を見込む。小型車「ラクティス」やミニバン「ノア」をベースにした車両が売れ筋だ。福祉車両は、特殊な装備を取り付けたり、生産工程を通常の車と分けたりする必要があり、価格が数十万円ほど高いのがネックだった。しかしトヨタは、通常のラインで福祉車両も生産する手法を確立。ラクティスでは、値上がり幅を従来より２割程度抑えることができた。今後もコスト抑制に努め、潜在需要を喚起する考えだ。また、日産自動車は、全国の販売店に福祉車両の専門教育を施したスタッフを約４０００人配置し、きめ細かなアドバイスができる体制を整えている。同社は「介護が必要な人や家族の状況によって適した車両は異なる。ぜひ実物に触れてほしい」とＰＲしている。

△軽量・薄型で高画質のコンパクトカメラ　オリンパス<7733>とペンタックス<7750>
オリンパスとペンタックスは、それぞれコンパクトカメラの新製品を発売する。オリンパスは重さ１２２グラム、最薄部が２０ミリの軽量・薄型ボディーに、７１０万画素の高精細撮影機能を搭載した「ＣＡＭＥＤＩＡ　ＦＥ－２２０Ｄ」を２２日から販売する。同製品は今年２月に発売した「ＦＥ－２２０」の後継機種で、新たにカメラポーチを同梱した。一方、ペンタックスは光学７倍ズームの高倍率ズームレンズを搭載した「オプティオＺ１０」を１０月中旬に発売する。新製品は、有効８００万画素の高画質に加え、最短約０・０３秒の高速で撮影する人物の顔にピントや露出を自動で合わせる認識機能や、手ぶれ防止機能を導入し高性能化を図った。両製品とも価格はオープン。

△松下電工<6991>が病院向け配膳車開発　熱風でムラなく加熱
松下電工は、熱風循環加熱方式を採用したことで、食材をムラなく再加熱できる病院向けの配膳車（カート）を開発した。食器の形状に左右されないなどの利点もある。熱風で再加熱する方式の配ぜん車は国内メーカーで初めて。１０月１日から医療機関を対象に受注活動を始める。入院患者向けの食事は、病院内で調理・保温して配膳する方式が一般的なのに対し、ファミリーレストランのセントラルキッチン方式と同様に、外部で集中調理・冷却し、チルド（冷蔵）状の食材を病院内で再加熱する「クックチル調理システム」が注目を集めている。新開発の配ぜん車は、この新しい調理システムに対応するもので、食事を各病室に配送する配ぜん車内での再加熱に熱風を用いた。クックチル調理システムでつくられた食事を再加熱する場合、これまでは電磁誘導加熱（ＩＨ）とヒーター接触加熱の２方式が用いられていたが、食材の温度上昇にムラが生じるうえに専用食器を使う必要があるなどの難点があった。これに対し、２４～４０膳の食事を収納した配膳車内にヒーターで加熱した１１０～１３０度の熱風を強制循環させる新方式では、各食材の温度が均一に上昇。食事の品質に影響を及ぼす温度ムラという最大の問題を解消した。同配膳車は６月から杏林大学医学部付属病院（東京都三鷹市）に試験導入。当初、見込んだ効果が得られたことから８月の新外科病棟のオープンに合わせて正式採用されている。病院経営の効率化が最重要課題とされるなか、クックチル調理システムは衛生管理に優れ、職員配置の自由度も増すことから、今後、導入する医療機関が着実に増えるものとみられている。こうした将来性をにらみ、松下電工は再加熱に工夫をこらした配膳車を通じ、この分野で高いシェアを獲得していきたい考えだ。配膳車はパワーアシスト走行機能を搭載しているため移動が容易なうえ、複数台の配膳車の集中管理が可能なデータ通信システムも装備している。価格は食事の収納数により６３０万～８４０万円。２０１０年までに合わせて２０億円の販売を計画している。
（FujiSankei Business i）