9/7 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△アップル、新型ｉＰｏｄ発売
米アップルは5日、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」の新機種を発表した。タッチパネル操作や動画再生など社内の技術資産を多重活用。他社との提携も進めて「デジタル娯楽」での主導権確保をめざす。「過去最高のｉＰｏｄがそろった」。サンフランシスコで4つの新モデルを発表したスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は自賛した。目玉は液晶画面を指でなぞって操作する「ｉＰｏｄタッチ」。無線通信機能も搭載し、パソコンを経由せず直接、楽曲をネット購入できる。小型の「ｉＰｏｄナノ」に動画再生機能を付けるなど既存モデルも刷新。日本では9800―4万8800円で、同日から順次出荷を始めた。技術の相互活用で経営資源の分散や収益力の低下を防ぐ戦略をとる。例えば携帯電話機「ｉフォン」の基本ソフト（ＯＳ）やネット閲覧技術はパソコンから転用。ｉＰｏｄタッチの操作技術は6月末に米国で発売したｉフォンから移植した。

△８月の工作機械受注額、12.3％増の1294億円
日本工作機械工業会（中村健一会長）が6日発表した8月の工作機械受注額（速報）は前年同月比12.3％増の1294億円だった。輸出は同32.4％増の753億円で、単月の輸出額としては7月に次ぐ過去2番目の規模となる。国内向けは同7.3％減の540億円。2004年8月以来3年ぶりの低水準で、国内需要が調整局面に入ったとの見方も出ている。
（NIKKEI NET）

▼スカパーＪＳＡＴ<9412>、衛星打ち上げ失敗で代替機発注
スカパーＪＳＡＴは６日、衛星運営子会社のＪＳＡＴが通信衛星の打ち上げに失敗したことに伴い、代替機として製造会社の米ロッキード・マーチン社に同型の衛星を発注したと発表した。納期は２００９年夏の予定。

△ソニー<6758>がデジタル一眼レフの新機種、世界シェア10％目指す
ソニーは６日、中級者向けのデジタル一眼レフカメラを１１月１６日に発売すると発表した。ソニーがデジタル一眼レフの新製品を発売するのは、昨年７月に同市場に参入して以来２機種目。従来機よりも高付加価値モデルを投入し、足元で約７％の世界シェアを１０％程度に引き上げる。最初の１カ月間は月産３万台、その後は月産２万台を計画している。市場想定価格は本体のみで１８万円。新たに開発した１２２４万画素のＣＭＯＳセンサーを搭載するほか、手振れ補正機能を内蔵する。同社製薄型テレビの一部機種に接続することで、フルハイビジョンの画像を観賞できるという。
コニカミノルタホールディングス<4902>のカメラ事業を引き継いだソニーは昨年７月、デジタル一眼レフの初級モデルを市場に投入。当初は目標とする世界シェア１０％を確保してきたが、発売から１年たち、足元では７％ほどに低下しているという。新たに中級モデルをそろえることでユーザー層を拡大し、再び１０％に引き上げる。ミノルタ時代の交換レンズを保有する、カメラ愛好家の需要も取り込めると考えている。ソニーは上級モデルも開発中で、来年度以降に発売する。
初級から上級までラインナップをとりそろえ、カメラメーカーのキヤノン<7751>やニコン<7731>に対抗する。

□白物家電売却、検討の事実ない＝一部報道で三洋電<6764>
三洋電機 は６日、「エアコン、冷蔵庫、洗濯機などの白物家電事業の大半を段階的に売却する検討に入ったことが明らかになった」などとする同日付読売新聞夕刊報道について、「白物家電の将来に向けた方策については、あらゆる可能性を検討しているが、売却を検討している事実はない」とコメントした。同報道では、三洋電は事業構造改革を進めるため１１月末めどに公表する「マスタープラン（基本計画）」に、白物家電の売却を含む抜本改革の方向性を盛り込む方向で調整しているとしている。また、製品配送などを行う物流子会社「三洋電機ロジスティクス」の株式売却も検討する報じたが、三洋電は、「物流子会社の売却に関しても検討している事実はない」とコメントした。

△日産<7201>・仏ルノー、インドに業務支援の施設を設立へ
日産自動車と仏ルノーは６日、世界各地で展開する両社の業務支援を目的とした施設をインドに共同で設立すると発表した。世界規模の業務拡大にともない、日産自とルノーの各拠点で不足すると見込まれる業務処理能力を補う。新たに設立する「ルノー・日産テクノロジー＆ビジネスセンター・インディア」は、日産自とルノーの折半出資により、０８年の稼動を目指してチェンナイ市に設立する。投資額は明らかにしていない。２０１０年には従業員１５００人体制とし、インドの国内拠点だけでなく世界各地の拠点における車両設計や生産技術、購買、デザイン、原価管理、情報システム開発などの業務を支援する。

■カザフ政府、大規模油田開発で国営石油会社の権益拡大求める
カザフスタン政府は６日、世界有数規模のカシャガン油田の開発をめぐり、イタリアのＥＮＩ率いる西側石油メジャーのコンソーシアムに対し、国営石油会社カズムナイガスの役割を拡大するよう求めた。カザフ政府は先月、プロジェクトの遅延や予算超過を理由にコンソーシアムに圧力を掛け、開発中断を指示。これにより、同国の投資環境について懸念が高まっていた。マシモフ首相は６日、カザフ政府はコンソーシアムに対し、カシャガン油田開発におけるカズムナイガスの発言権を拡大するよう求める考えを表明。当地で開催中の会議の合間に記者団に対し「大統領の命令・要求によれば、カズムナイガスは（同プロジェクトの）共同オペレーターであるべきだ」としたうえで、「権益比率については現段階ではコメントしない」と述べた。カズムナイガスは現在、同プロジェクトの８．３％の権益を持つ。首相は政府の具体的な計画について明らかにせず、コンソーシアムが政府の要求を聞き入れなければどうするかとの質問に対しては、「その場合には第二案がある。それについては後日話す」と答えた。カシャガン開発にはＥＮＩのほか、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェル、米エクソンモービル、仏トタル、米コノコフィリップス、
日本の国際石油開発帝石ホールディングス<1605>が参加している。

▼次回利上げ、32人中15人が10月と予想＝経済企画協会
社団法人・経済企画協会が発表した９月ＥＳＰフォーキャスト調査（民間エコノミストによる日本経済予測の集計調査）によると、民間エコノミスト３２人のうち、１５人が日銀による次回の利上げは０７年１０月と予想した。また１１月との予想が６人、１２月が５人、９月の予想は３人にとどまった。今回の回答期間は、８月２７日─９月３日だった。８月調査では３５人中２６人が８月の利上げを、４人が９月を予想していた。８月の調査期間（７月２４日─３１日）後は、世界的な株価下落、日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）などによる市場への資金供給、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の公定歩合引き下げ、米国政府によるサブプライム問題への対策発表、安倍内閣の改造、４─６月期ＧＤＰ１次速報発表などがあった。７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の予想は平均で前期比年率プラス１．７５％となった。もっとも、その前提となる４─６月期ＧＤＰについて市場では、１次速報の年率プラス０．５％が、２次速報ではマイナス０．７％に下方修正されるとみられている。２００７年度のＧＤＰ見通しはプラス２．１５％となり、先月のプラス２．２９％から下方修正された。米国の０７年のＧＤＰの見通しもプラス２．０５％からプラス２．００％に下方修正された。生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）は、７─９月期には前年比マイナス０．０８％となる見通し。１０─１２月期はプラス０．０９％と、プラス転化する見通しだが、先月調査でのプラス０．１２％から下方修正となった。その後は、０８年１─３月期がプラス０．２６％、４─６月期がプラス０．３２％と、順調にプラス幅が拡大する予想となっている。０７年度のコアＣＰＩはプラス０．０４％となり、０８年度にはプラス０．３８％に伸びを高める見通しだ。
（ロイター）

△フィデリティ投信：ブックオフ<3313>、ニコン<7731>など５％超保有－大量保有報告
フィデリティ投信がブックオフコーポレーション、ニコン、タムロン<7740>などの発行済み株式の５％超を保有したことが６日、関東財務局に提出した大量保有報告書（５％ルール）で明らかになった。保有目的はいずれも「投資一任契約に基づき運用するために保有。保有証券の名義人は顧客の選択した銀行（カストディアンバンク）または信託銀行などになる」と説明している。
（ブルームバーグ）

△新日石<5001>---後場は一段高、イラン原油の円建て決済取引導入
大幅反発。原油市況の上昇を映して朝方から強い動きが目立っていたが、後場は一段高の展開となっている。イラン側の要請に応じて、9月分から円建て決済取引を導入するとも一部報じられている。日本にとっては3番目の輸入先となっており、為替変動リスクの低下もプラス材料と受け止められている模様。

△タカラＢＩＯ<4974> 切り返す。
指針への適合確認が材料視されているようだ。同社は先ほど、白血病に対する遺伝子治療用医薬品について、指針への適合が確認されたと発表している。今後は臨床試験を国立がんセンター中央病院で実施、平成20年度の臨床試験着手を目指すと。
（フィスコ）

△ＺＡＰＰ<3770>に利食い売り、第１四半期業績は２ケタ増益も前日の上昇で織り込み
携帯電話などへ占いコンテンツを配信するザッパラス（ＺＡＰＰ） が５０００円安の１１万円と反落。５日に今０８年４月期の第１四半期（５～７月）業績を発表。第３世代携帯電話の普及率急増などを背景に、連結経常利益は４億５０００万円（前年同期比３０．０％増）と大幅な増益だった。第１四半期の新規投入はモバイルコンテンツで２１サイト（合計２２１サイト）、パソコン向けコンテンツ８サイト（同９８サイト）。有料コンテンツ会員数は１６２万人となった。同社ではデジタルコンテンツ事業の品質管理を徹底し、収益力をさらに高めていくとしている。株価は前日、決算を先取りする買いが入り、１１万６０００円まで上昇していた。きょうは利益確定売りに押された格好。

▼ヤマトＨＤ<9064>が年初来安値、国内輸送の低迷と原油高が響く
ヤマトホールディングスが５２円安の１６３８円まで売られ、８月２１日の年初来安値１６５６円を割り込んだ。また、日本通運 <9062> 、日新 <9066> 、福山通運 <9075> も下落し陸運株が総じてさえない。原油高の再燃による燃料費の増加を嫌気した。陸運は収入の大半を占める国内輸送で、四半期ベースの荷動き指数が実績、見通しとも０６年末をピークに伸び悩み傾向が強まっている。特にトラック輸送は、競争激化から取扱単価の下げが止まらない状況にあり、市場からは「人件費、燃料費の増加が重なり、国内輸送事業では一段と利益を圧迫されそう」（大手証券運輸アナリスト）との声が出ている。

△日新鋼<5407>が値上がり率８位、利益上ブレが鮮明に
日新製鋼が一時３８円高の４７５円まで買われ、終値でも東証１部の値上がり率８位に躍進。出来高は３６２８万株と前日の約２．５倍に膨らんだ。同社は６日午後に今０８年３月期の業績予想を修正。売上高は減少する見込みだが、連結経常利益を従来の５６０億円から６２０億円（前期比０．１％減）に引き上げ、大きな買い材料となった。ステンレス鋼板の主原料であるニッケル価格が乱高下したものの、コストの低減や販売価格への転嫁が利益を押し上げた。また、９月中間期の配当は４円になる予定だと発表。前年同期実績は３円だった。
（株式新聞ダイジェスト）

△神鋼鋼線<5660>、９月中間配当は２円
神鋼鋼線工業は従来未定としていた９月中間期末の配当を１株につき２円にすると発表した。前期は中間期がゼロで期末が４円だった。

△新和海<9110>、年間配当を１４円に３円増額
新和海運は６日、０８年３月期の９月中間期と期末の配当を１株につき各７円にすると発表した。年間では１４円。前期実績および従来予想は中間期が３円、期末は特別配当５円を含む８円で年間１１円だった。

△大和総研の企業業績見通し、今年度経常９．９％増へ
大和総研は６日、今来年度の企業業績見通しを発表した。主要３００社が対象。３ヶ月前の６月発表時点と比べて今年度の業績見通しを増額修正した。今年度の売上高は５．６％増（６月予想４．６％増）、営業利益は９．９％増（同８．９％増）、経常利益は９．９％増（同７．８％増）とした。
６月時点の予想と比べて、円安メリットが第１四半期に生じた自動車、ゲームのソフトとハードがともに伸びているソフト・ゲーム、アジアの石油化学市況が好調でスプレッド（利ざや）が改善している化学セクター等の業績が伸び、全体の増益率拡大を牽引した。減価償却制度変更に伴う減益要因を除くと、今期の経常増益率は１２．８％になる。
今回の企業業績見通しのタイトルは「経済成長の多極化で確認された安心増益」となった。サブプライムローンで揺れる米国の経済成長が鈍化しても、アジアや欧州における収益の拡大で補い、企業業績の拡大は続く構図が考えられている。

△ＯＳＧコーポ<6757>が増額修正、浄水器など好調
ＯＳＧコーポレーションは６日、０８年１月期の中間および通期連結業績予想を修正した。　中間期の売上高を２５億２０００万円（前回予想比１億２０００万円増）、経常利益を２億円（同１億１０００万円増）に、通期の売上高を４９億２０００万円（同１億２０００万円増）、経常利益を２億６０００万円（同１億１０００万円増）に増額した。　上半期は浄水器など水関連事業が好調で、特に中国子会社の売上げが伸び、販管費削減も効いた。下半期も計画通り推移すると見込んでいる。

△日新鋼<5407>、今３月期利益と中間配当予想を上方修正
日新製鋼は６日、０７年９月中間期および０８年３月期通期の連結業績予想の修正を発表した。通期では売上高を従来の７１００億円から６７５０億円（前期比５．３％増）に下方修正したが、経常利益は５６０億円から６２０億円（同０．２％減）に、純利益も３２０億円から３５０億円（同５．９％減）にそれぞれ上方修正した。　ステンレス鋼板の主要原料であるニッケルの価格上昇や税制改正に伴う減価償却費負担の増加といった減益要因はあるものの、販売価格の引上げや合理化によるコスト低減などが奏功して利益は従来予想を上回る見通しとなった。　同時に中間配当を１株にきつき４円にすることも明らかにした。前年同期に比べて１円増配になる。
（ラジオNIKKEI）

△「夫が妻に贈る家」がコンセプトの住宅発売　住友不動産<8830>
住友不動産株式会社は、９月８日から「夫が妻に贈る家」をコンセプトに開発した住宅「Ｊ・ＬＡＤＹ（ジェイレディ）」を発売する。同商品は、“家で過ごす時間が長い女性が、いつまでも輝いていられるように”というパートナーの想いを、住まいの中でカタチにした企画住宅。外観には透明な外壁「クリアガラススクリーン＆ウォール」を採用し、庭全体を内部空間化しつつ、プライバシーを確保する。室内空間は床・壁・天井だけで構成され、梁のない開放的な空間となっている。また、女性のためのスペースとして日本家屋の土間を現代風にアレンジした「インナーコート」やそれに面した離れ「Ｊ・ＬＡＤＹ　ルーム」を配し、家で過ごす時間の長い女性が、心地よく過ごせる空間を創出する。販売価格は、坪単価52万1,850円（50坪の場合、但しプランにより異なる）で、宮城、新潟、関東、東海、近畿、広島、福岡で販売する。

△神戸元町で33階建てマンション、10月から発売開始　大京<8840>・オリックス<8591>不動産他
大京、オリックス不動産、ノバックの３社は、神戸元町において33階建ての超高層オール電化マンション「ライオンズタワー神戸元町」（総戸数169戸）の第１期販売を、10月上旬より開始する。建設地は旧第一勧業銀行神戸支店の跡地。地下鉄海岸線「みなと元町」駅から徒歩２分、阪神本線「元町」駅から徒歩３分、ＪＲ神戸線「元町」駅から徒歩４分の立地。地震の揺れを制御する制震構造を採用し、建物基壇部には西欧の古典主義建築を象徴するオーダー様式のデザインを取り入れた。第１期は販売戸数20戸から30戸（予定）。専有面積80平方メートル台から130平方メートル台。販売価格帯は5,000万円台から１億4,000万円台。竣工は09年９月予定。

△東京ビジネス地区オフィスビル市況、８月も活発　三鬼商事
三鬼商事は９月６日、８月末時点のオフィスビル市況を発表した。それによると、東京ビジネス地区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）のオフィスビル空室率は、2.67％（前月比0.13ポイント低下）となった。８月も大企業や中堅企業の拡張移転や館内増床などの動きが相次ぎ、同地区全体で１カ月間に空室在庫が約8,500坪減少した。テナント企業のオフィス拡張意欲は依然として高くなっている。同地区の平均賃料は21,095円（前月比0.95％上昇）。平均空室率が２％台で推移しているため、募集賃料の上昇傾向は続くとの見方が強いとしている。
（住宅新報）

■国内線229便が欠航＝鉄道も運転見合わせ相次ぐ
台風9号の影響で6日、国内線の欠航が200便を超えるなど、交通機関は大きく乱れた。7日も一部の便で欠航が決まり、影響が続く見通し。
日本航空<9205>は98便が欠航となり、計約2万1310人に影響が出た。
全日空<9202>も102便が欠航、影響人員は計約2万2800人に上る。
スカイマーク<9204>やエア・ドゥなどでも欠航し、国内線の欠航は計229便に上った。機材繰りなどの影響で7日も欠便が出る見通し。東海道新幹線は静岡県焼津市内で風速が規制値を超えたため、静岡～掛川間で断続的に運転を見合わせ、ダイヤが大幅に乱れた。
JR東日本<9020>は中央本線の高尾～塩山間で上下線の運転を見合わせたほか、京葉線の運転本数は通常の7割程度となった。東名高速道路が大雨で一部通行止めとなったほか、
東海汽船<9173>では伊豆諸島に向かう東京発の客船が軒並み欠航した。

▼神戸製鋼<5406>社員ら逮捕＝工事費2260万円詐取－神戸地検
神戸製鋼所が発注した設備工事を、自分が実質的に経営する会社が下請けしたように装い、工事費約2260万円をだまし取ったとして、神戸地検特別刑事部は6日、詐欺の疑いで、神戸製鋼社員脇弘康容疑者（52）＝神戸市垂水区馬場通＝と、知人で建設会社「太平工業」元社員友藤孝二容疑者（56）＝姫路市城見台＝を逮捕した。いずれも容疑を認めている。調べでは、両容疑者は、神戸製鋼が2004年8月にグループ会社の神鋼商事や太平工業など3社に発注した設備工事について、脇容疑者が実質的に経営する会社が下請け先として施工したように装い、同年11月から05年2月までの間に、神鋼商事から計約2260万円を詐取した疑い。

■大和ハウス<1925>を書類送検＝工事中の転落死亡事故－木更津労基署
アパートの解体工事中に作業員が屋根から転落死したのは手すりを設けるなどの必要な措置を怠ったためとして、木更津労働基準監督署は6日、労働安全衛生法違反の疑いで、工事の元請け会社「大和ハウス工業」（大阪市）と現場責任者の男性社員（34）を千葉地検木更津支部に書類送検した。ほかに書類送検されたのは、下請けの建設会社「鈴木工業」（千葉市）と同社の鈴木重昭社長（43）。同労基署によると、同社などは昨年7月14日、千葉県袖ケ浦市の木造2階建てアパートの解体工事の際、手すりの設置など墜落防止措置や安全対策を怠った疑い。

△住商子会社、重さ1キロの銀貨発売＝北京五輪記念
住友商事 <8053> の子会社である泰星コイン（東京）は6日、2008年8月に開催される北京夏季五輪を記念して中央銀行の中国人民銀行が鋳造・発行する重さ1キロの額面 300元（約4500円）銀貨を発売すると発表した。価格は17万8500円で、7日から500枚限定で同社のショールーム（東京都中央区）やホームページ、電話受け付けなどを通じて売り出す。　

▼奥村組<1833>、新潟県で15日間の営業停止処分＝談合事件で
奥村組は6日、新潟市発注の建設工事をめぐる談合事件で、国土交通省から新潟県内の公共工事と補助金交付の民間工事について、21日から15日間の営業停止処分を受けたと発表した。　

△日立造船<7004>、韓国・益山市のごみ焼却炉を受注＝海外で13件目
日立造船は6日、韓国の益山市の大型都市ごみ焼却施設向けにごみ焼却炉を受注したと発表した。同社のごみ焼却施設の受注は韓国で7件目、海外で13件目。受注額は非公表。　

△NEC<6701>、無線ICタグ装置で新技術＝世界初、3周波数に対応
NECは6日、バーコードに代わる情報識別技術として注目される無線ICタグ（電子荷札）に使われる主要な3周波数に対応した情報読み書き装置を世界で初めて開発したと発表した。無線ICタグは使われる周波数が用途や日米欧など地域により異なることが多く、普及に向け、1台で複数の周波数に対応する装置が求められていた。　

△輸入車販売、4カ月連続増＝外国メーカーは苦戦
日本自動車輸入組合が6日発表した8月の輸入車販売台数（軽自動車除く）は、前年同期比9．1％増の1万8096台と4カ月連続のプラスだった。
ただ、日産自動車<7201>が英国で生産し、逆輸入しているスポーツ用多目的車（SUV）「デュアリス」の好調で押し上げられた面があり、外国メーカー車は5．5％減の1万4406台と14カ月連続で落ち込んだ。

△中部電<9502>、8月の発受電電力量が過去最大＝3年ぶり更新
中部電力が6日発表した8月の発受電実績（速報）によると、発受電電力量は前年同月比3．9％増の140億2000万キロワット時となり、2004年7月に記録した月次としての過去最大（135億1700万キロワット時）を約3年ぶりに更新した。名古屋地区の平均気温が前年同月より0．6度高く推移したことによる空調需要の増加が主な要因。　

△全日空<9202>と同志社女子大が連携協定＝人材派遣、インターンシップなど
全日本空輸と同志社女子大学は6日、人材育成などに関する包括的な連携協定を結んだと発表した。講師派遣やインターンシップによる人的交流を進める。開始時期は未定。　

□サブプライムの影響は限定的＝配当で期待に応えたい―新日鉄<5401>副社長
新日本製鉄の増田規一郎副社長は6日、業績予想の修正会見で、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題が同社経営に与える影響について、「鉄鋼は中国、インドなど新興国の経済成長に支えられており、アメリカ経済ゆらぎの影響は限定的だ」との認識を示した。　

△プレミアム市場で着実な成長目指す＝ホンダ<7267>・峯川南米本部長
ホンダの峯川尚取締役南米本部長は6日、時事通信などのインタビューに応じ、今年7月に工場の生産能力を拡大したブラジル市場について、当面は同国で主流となっている1000cc以下の小型車は投入せず、「フィット」「シビック」でプレミアムクラスでの着実な成長を目指す考えを示した。　

△シャープ<6753>、一般電源が使用できる高速複合機を発売
シャープは、一般電源が使用でき、毎分50枚以上印刷できる高速デジタルフルカラー複合機「MX―7001N/MX―6201N」の2機種を9月14日に発売する。　

■レノボを電池関連特許侵害の調査対象から除外＝米3M〔BW〕
化学・事務用品大手の米3Mは、複数の大手メーカーを相手取り、リチウムイオン電池用カソード技術関連特許を侵害されたとして米国際貿易委員会（ITC）に提訴していた件で、同社はITCの調査対象から、中国のレノボ（聯想）集団を除外したと発表した。
これは3Mが、レノボにリチウムイオン電池を供給している松下電器産業<6752>（大阪府門真市）、ソニー<6758>（東京都港区）と和解が成立し、両社が3Mリチウムイオン電池の正式ライセンシーとなったことによるもの。レノボが米国に輸入するニッケル、マンガン、コバルト・カソード材料を含むリチウムイオン電池すべてに「3Mのライセンスによる」との証明が付されることになる。

▼三菱UFJ証券<8615>、顧客情報3万7000人分紛失
三菱UFJ証券は（東京）は6日、最大約3万7000人分の顧客情報を記載した内部書類を紛失したと発表した。店舗を移転、改装する過程で誤って廃棄した可能性が高く、不正に利用された形跡はないという。　

▼35万人分の顧客情報紛失＝累計143万人分に－三菱東京UFJ<8306>銀
三菱東京UFJ銀行は6日、163店舗で約35万人分の顧客情報が記録されたマイクロフィルムなどを紛失したことが新たに判明したと発表した。2005 年9月と06年10月に確認した分を合わせると、紛失した情報は約143万人分に上る。顧客の氏名や口座番号、取引金額などが記録されていたが、「誤って廃棄した可能性が高く、外部へ情報が流出した恐れは極めて低い」と説明している。　
（時事通信）

△三井住友<8316>銀行　ネット活用ローン　自動車、住宅…来店は不要
三井住友銀行はインターネットを活用したローン商品の販売を強化している。自動車ローン「ネットｄｅカー」と住宅ローン「ネットｄｅホーム」は申し込みから契約までの手続きがネットと郵送だけで済み、来店は一切不要。金利優遇などサービスも充実している。同行では「支店のない地域の人も利用できる」として、顧客拡大を目指している。通常の自動車ローンの場合、利用希望者は購入する車を決めた上で銀行の本支店に行き、その車の見積書と注文書を融資申込書とともに提出しなければならない。融資できるかどうかの銀行側の審査は通常１週間程度かかり、融資承認後も利用希望者は再度、店舗に足を運んで契約手続きをする必要がある。「ネットｄｅカー」はこうした手間と時間を省いた。三井住友銀では「忙しくて銀行に行けない人にも、ぴったりの商品」（ローン事業部の三谷直樹部長代理）とアピールする。具体的な利用手続きをみると、利用希望者は三井住友銀のホームページから専用の申し込み画面に入り、必要事項を入力。それを送信すれば、申し込み手続きは完了する。その後、同行とグループの保証会社が審査。翌営業日には、審査結果が電子メールで送られてくるため、来店型に比べ、大幅に時間を短縮できる。融資承認後の契約手続きも、ウェブサイトの専用画面から印刷した契約書を作成し、それを郵送するだけで終了だ。また、事前に購入車種を決めておく必要がないため、ローン計画の決定後に、ディーラーとの商談に臨める。さらに、同商品の利用者は国産新車正規ディーラーから新車を購入する必要があるが、ローン金利は４・１％（９月借り入れ分）で、来店型より１・２７５％低い。三井住友銀は一昨年１２月から、同商品の取り扱いを開始。
７月には、ヤフー<4689>と提携し、ヤフーＩＤの保有者の金利はさらに０・１％優遇される。「ネットｄｅホーム」も「ネットｄｅカー」と同様に、三井住友銀のＨＰで融資を申し込み、郵送で契約する。商品内容の照会や相談は専門のコンサルタントが電話で応対する。金利は来店型と同水準だが、一部繰上返済の手数料が無料となるなどの優遇サービスも用意されている。自動車ローン市場はディーラー系ファイナンス会社や信販会社のシェアが高く、住宅ローン分野はネット銀行が実績を伸ばしている。三井住友銀では、ネット活用型商品により「自動車ローンでは消費者の需要をより早く取り込め、住宅ローンではネット銀に対抗できる」と意気込んでいる。
（産経新聞）

□柏崎刈羽原発　全７基の原子炉本体点検へ　東京電力<9501>
東京電力は６日、新潟県中越沖地震で被害を受けた柏崎刈羽原発について、１号機から７号機まで全７基の原子炉本体の内部の機器を、水中カメラなどで目視点検する計画を発表した。順調なら今年度内に終える。ただ、機器のひびなどはカメラで調べ切れずさらに点検が必要な可能性があるという。

△信越化学<4063>　医薬用メチルセルロースをドイツ子会社でも生産
信越化学工業は６日、ドイツにある１００％子会社のＳＥタイローズで、薬のカプセルなどに使う医薬用メチルセルロースを、０９年４月から生産すると発表した。今年３月に、国内唯一の生産拠点だった直江津工場で爆発事故を起こし、製薬メーカーの生産計画に影響を与えたため、海外にも拠点を設けることにした。

■固定電話　維持の利用者負担減額
固定電話の全国一律サービスを維持するため通信業界全体で不採算地域の赤字を補てんする「ユニバーサルサービス基金」について、総務省は６日、利用者負担を減らす方針を決めた。現在は１番号当たり月額７円を通信事業者から集めているが、ほとんどの事業者は利用者に負担を転嫁しており、０８年は負担額を減額する方針。

△吉野家<9861>　牛丼復活１周年記念で割引セール　１４日から
吉野家ディー・アンド・シーは６日、牛丼復活１周年を記念して割引セールを１４日から始めると発表した。２７日までのセール中は、牛丼１食につき割引券１枚を配布する。この割引券が２枚あれば、１０月４日までは２８０円の割引となり、牛丼並盛は１００円、大盛２００円、特盛３５０円で食べられる。

△ヤマト運輸（ヤマトＨＤ<9064>）　新ＤＭサービス　製作から配送まで一括対応
ヤマト運輸は６日、クロネコメール便の法人向け新サービス「シートメール」を始めた。Ａ４サイズのダイレクトメール（ＤＭ）を、製作から配送まで一括して対応する。これまで業務用ＤＭについて印刷と配送を別々に発注していた企業を顧客とする狙い。県内あてで１万冊から、全国あてでは１０万冊から受け付ける。

■全日空<9202>　機内配布のポケモンタオルに針混入
全日空は６日、児童・幼児向けに機内サービスで無料配布した小型タオル「ポケモンタオルマスコット」（中国製）に刺しゅう用針の先端部（約１センチ）が混入していたと発表した。同じタオルは、４月２０日～８月３０日の国内・国際便で、約４０万個を配布したが、けがなどの報告はない。

△車名別販売ランク　カローラが１１カ月連続でトップ
日本自動車販売協会連合会などが６日発表した８月の新車の車名別販売ランキングによると、
販売台数１位は７カ月連続でスズキ<7269>の軽自動車「ワゴンＲ」だった。
軽を除いた登録車では、トヨタ自動車<7203>の「カローラ」が１１カ月連続でトップを守った。また、全面改良して発売された各社の新型車も出だしは順調だった。
（毎日新聞）

△「台風ボンド」の発行、昨年実績を上回る
台風や地震による大災害の発生リスクを証券化した「CAT（Catastrophe＝大災害）ボンド」の発行が相次ぎ、すでに昨年1年間の実績を上回ったと、2007年9月5日の日本経済新聞が報じた。
日本では1997年に東京海上火災（現・東京海上日動火災保険（ミレアＨＤ<8766>））が地震ボンドを発行しているほか、
安田火災海上（現・損保ジャパン<8755>）などで実績があり、
最近では5月に三井住友海上火災<8752>が150億円の、7月に共栄火災海上が135億円の「台風ボンド」を発行している。
共栄火災の場合、満期の09年5月までに、国内で死者・行方不明約5000人を出した伊勢湾台風（1959年当時、中心気圧920ミリバール、最大風速60メートル）クラスの台風が来なければ、投資家は元利金を受け取る。風速などが一定基準を超えた場合には、元本の減額や没収がある。共栄火災は、「基本的にはリスクヘッジの多様化が狙いです。コスト面では再保険料のほうが安い場合があるのですが、より回収の可能性の高い方法を選びました」という。CATボンドは米国等で積極的に活用されているが、日本では「これからの商品」とみられている。
（J-CASTニュース）

△「ニコニコ市場」全会員に開放　「仮」から「β」に
ニワンゴ（ドワンゴ<3715>）は9月6日、「ニコニコ動画」の動画ページにユーザーが関連商品リンクを貼り付けられる「ニコニコ市場（仮）」を「ニコニコ市場（β）」に改名し、全ユーザーに開放した。従来、商品の貼り付けは有料ユーザー「プレミアム会員」のみ可能だったが、全会員ができるようになった。新たに商品検索機能を追加した。商品から関連動画を探すこともできる。シリーズ物のコミックやDVDをまとめ買いする機能、発売スケジュールを一覧表示する機能も追加した。

△Yahoo<4689>！メッセンジャーから地図検索　「ALPSLAB agent」
アルプス<6770>社は9月6日、「Yahoo！メッセンジャー」から地図を検索できる「ALPSLAB agent」を始めた。施設名や住所を書いたメッセージを「alpslab_agent」あてに送ると、周辺地図のURLを返信する。

△56年分の台風情報を検索できる「過去台風データベース」
ウェザーニューズ<4825>はこのほど、同社の台風情報サイトに、過去56年間の台風の進路や規模などの情報を検索できる「過去台風データベース」を追加した。台風が発生した年や月、最大風速や最低気圧、上陸したかどうかなどを指定して検索すると、発生日時や消滅日時、気圧や風速、進路などを表示する。同社は「過去の台風のデータと比較することで、現在発生している台風の防災情報として役立てることができる」としている。

△“最強メモリ”はNANDフラッシュ──SanDisk ハラリCEO
世界最大級の生産能力を持つNAND型フラッシュメモリ新工場を東芝<6502>と合弁で新設した米SanDiskのエリ・ハラリCEOが9月6日、都内で会見した。音楽・動画プレーヤーや携帯電話、SSD（Solid State Disk）など、NANDフラッシュの用途と需要は拡大しており、「DRAMなどを含むメモリの中で、NANDフラッシュは5年後に最も使われるメモリになるだろう」と巨大市場の誕生を予測。新工場のフル稼働でコスト競争力を高め、容量ベースのシェアを東芝との合計で40％に引き上げるのが目標だ。

△東芝<6502>、HDD容量を1.5倍に拡大する新技術
東芝は9月6日、HDDの記録密度を1.5倍に高められる「ディスクリートトラックレコーディング」（DTR）技術を開発し、世界で初めて、1.8インチディスク1枚で120GバイトのHDD試作に成功したと発表した。1.8インチディスクの最大容量は従来80Gバイトだった。同技術を採用したHDDは、2009年中の量産化を目指して開発を進める。
（ITmedia News）

△日産自<7201>とルノー、インドに「テクノロジー ＆ ビジネスセンター インディア」を設立

△中部電力<9502>、アムロンと共同で「シーキュラス」配合の除ヒ素用水質浄化剤を開発

△ティアック<6803>、コンパクトで操作性向上の「ポータブルＣＤギタートレーナー」２機種を発売

△ジュピターテレコム<4817>、「Ｊ：ＣＯＭ　チャンネル」を地上デジタルで全局放送開始

△ヨネックス<7906>、「ナノブイ」シリーズから方向安定性などに優れるパター２機種を発売、ゴルフクラブ「ニューナノブイ」シリーズからレフティーモデルを発売

△リコー<7752>、宛先バーコードでファクスの誤送信を抑止するデジタル複合機用ソフトを発売

△サイバネットシステム<4312>、米社の「ＭＡＴＬＡＢプロダクトファミリ」最新バージョンを出荷

△セントラルサービスシステム<2304>、来年４月に会社分割により純粋持株会社に移行

△ＨＩＳ<9603>、チャーター便就航記念「世界遺産観光付き　上海＆蘇州４日間」など３コースを発売

△阪急交通社（阪急阪神ＨＤ<9042>）、独自ブラウザのバージョンアップ版「ＴＢ－８　Ｖｅｒｓｉｏｎ　１．１０」を発表

△東大と三井住友<8316>銀行、環境ビジネス育成の産学連携に合意

△慶応大学と三井住友<8316>銀行、共同で環境ビジネス育成事業を実施

△第一三共<4568>ヘルスケア、総合風邪薬「プレコール　持続性ファミリー錠」を発売

△ＵＳＥＮ<4842>、「ＧｙａＯ」及び「ギャオネクスト」でワーナー・ブラザース作品を配信開始

△ＡＮＡ<9202>セールス、台湾からの旅行者向けレンタカー付き北海道旅行商品を発売

△明治乳業<2261>、カップアイス「明治　エッセル　スーパーカップ　りんご」など発売

△サークルＫサンクス<3337>、カップめん「笠岡とんぺい　鶏だし白湯」を数量限定発売

△横浜ゴム<5101>、機能的でシンプルなデザインのゴルフバッグ「ＰＡＣＰＯＣＫＥＴＳ」を発売

△森永乳業<2264>、果汁入り紅茶飲料「リプトン　アップルティー」を発売、アジアンデザート「ココナッツミルクプリン」を発売

△ＵＣカード、藤田観光<9722>グループ各施設でケータイクレジット「ｉＤ」を導入

△カシオ<6952>、ソーラー電波ウオッチ「ＯＣＥＡＮＵＳ」からスポーティ感を高めたタイプを発売

△ＡＬＳＩ（アルプス電気<6770>）など、ウィルコムの「有害サイトアクセス制限サービス」向けにＵＲＬデータベースを提供

△松下<6752>、「ダンシング洗浄・乾燥方式」など搭載のななめドラム洗濯乾燥機を発売

△日立マクセル<6810>、携帯・収納に便利なノイズキャンセリングヘッドホンを発売

△永谷園<2899>、一品加えて作るチルドタイプの汁もの「私がつくるとん汁」など２品を発売

△三越<2779>とサンリオ<8136>、「＜三越センテニアルタータン＞ハローキティ」シリーズを「三越英国展」で限定発売

△ピジョン<7956>、２通りの握り方で正しい姿勢をキープする高齢者用ステッキを発売

△シャープ<6753>、電子辞書「パピルス＜ＰＷ－ＡＴ７６０＞」に３色のカラーバリエーションモデルを追加

△エス・バイ・エル<1919>、特別価格設定のオール電化住宅「Ｖｉｔ　ＰＲＥＭＩＵＭ」を販売開始

△富士フイルム<4901>、工業用Ｘ－レイフィルム製品の価格を値上げ

△江崎グリコ<2206>、口中ケアタブレット「ＢＲＥＯ［ブレオ］」のドロップタイプを発売

△ヤマハ<7951>、シネマＤＳＰ　ＨＤ３技術など搭載の１１．２ｃｈフラッグシップＤＳＰ　ＡＶアンプを発売

△エコス<7520>、農林水産省から「食品廃棄物等バイオマスの利活用推進」事業に認定

△タカラバイオ<4974>、白血病に対する遺伝子治療用医薬品の指針への適合を確認、屋久島産ボタンボウフウに動脈硬化の初期病変を抑制など研究成果を発表

△三菱自<7211>、「ｅＫスポーツ」に電動スライドドア仕様車を追加

△スペースシャワー<4838>とレーベルゲート、音楽専門チャンネルと「ｍｏｒａ」が連携
（日経プレスリリース）

△日立製作所<6501>、人の活動を２４時間測定し生活リズムを分析するシステムを試作
日立製作所は６日、人の動きや脈拍などを２４時間連続測定し、生活リズムを分析するシステムを試作したと発表した。通信機能搭載の腕時計型センサー端末向けに低電力センシング技術とデータ圧縮技術を開発。従来端末に比べ消費電力を１０分の１に低減し、データも３分の１に圧縮するため、長期間に大量のデータ測定が可能となった。健康管理、作業員の労働効率工場や事故リスク分析などの応用分野に向け早期の実用化を目指す。脈拍、３軸加速度、皮膚温度を検知するセンサーを腕時計型端末に搭載。毎秒２０回測定する。測定データを波形解析し符号化する圧縮技術を採用しており、大量のデータを無線送信する。またミリ秒単位で端末動作を制御することで無駄な電力消費を無くし、内蔵電池で１０日間動作する。このデータを分析、図表化するソフトウエアも開発した。１日の行動履歴を管理できるほか、行動を色分けで表示して生活リズムを分析できる。

△東芝<6502>メディカルシステムズ、循環器用超音波診断装置を開発
東芝メディカルシステムズは６日、３次元画像で心筋の動きを追跡できる循環器用超音波診断装置「アルティーダ」を開発したと発表した。心疾患の診断に重要な心壁のゆがみをとらえる。価格は１億円。０８年１月に発売予定。マトリクスアレイプローブと呼ばれる探触子が超音波ビームで３次元走査を行うことで、心臓の立体画像や任意の複数断面像をリアルタイムに表示する。従来品で使われていたセクタープローブは３次元走査ができなかった。

△ユニアデックスとネットマークス<3713>、ＩＣＴ基盤構築事業における新戦略を発表
ユニアデックスとネットマークスは６日、日本ユニシス<8056>によるネットマークス子会社化に伴い、情報通信技術（ＩＣＴ）基盤構築事業における新戦略を発表した。ユニアデックスとネットマークスの持つネットワーク構築技術を連動させることで、場所や通信手段などを選ばないコミュニケーション環境の構築サービスを０８年から提供開始。３年後に２００億円規模の売り上げを目指す。新戦略「パワーワークプレース」は、ユニアデックスの無線ＬＡＮ携帯電話システムと、ネットマークスの持つＩＰ電話システムといった両社の強みを連携。本社や自宅オフィス、営業現場・拠点などそれぞれの場所から相手の在籍確認やスケジュール管理ができる連携基盤（ウェブサービス）を提供する。

■ホンダ<7267>、「ストリーム」など３車種７型式の制動灯スイッチなどでリコール
ホンダは「ストリーム」「シビック」「シビックハイブリッド」の３車種７型式６万３０９９台の制動灯スイッチと、「ストリーム」の４型式３万４３２６台の速度計の制御用コンピューターにリコール。制動灯スイッチはスイッチ接点部に絶縁物が生成されて導通不良になるものがあり、制動灯などが点灯しなくなる恐れがある。また、速度計は制御用コンピューターのプログラムが不適切で、速度計が作動しなくなる恐れがある。事故はない。
（日刊工業新聞）

△学習研究社<9470>が６連騰し５月３１日高値を更新
学習研究社が、２３円高の３７０円と６連騰し５月３１日高値３６７円を更新している。財務省８月３０日受付の大量保有報告書でエフィッシモキャピタルマネージメントピーティーイーエルティーディーの保有株式が１４９４万４０００株(１４．１０％)→１６４９万８０００株（１５．５７％）に増加したことから、短期資金を呼び込む展開となっている。０６年３月高値４２４円が上値として意識されよう。
（証券日刊新聞）

△アルチザ<6778>、今7月期は8％増益予想
アルチザネットワークスの今7月期単独業績は、売上高27億円（前期比8％増）、経常利益6億0200万円（同8％増）、純利益 3億5700万円（同16％増）、ＥＰＳ3825円38銭となる見通し。「会社四季報」の予想は、売上高28億円、経常利益6億円、純利益3億1000万円だった。

△常磐興産<9675>、8月の月次は33.9％増
常磐興産の8月の月次売上概況は、前年同月比33.9％増の44億3000万円だった。内訳は、主力のレジャーリゾート事業が同 7.2％増、燃料商事事業は同84.5％増だった。累計では全体で15.2％増、レジャーリゾートが同5.6％増、燃料商事が25.3％増となっている。

△サニックス<4651>、8月月次は17％増　ＨＳ事業が急回復
サニックスの8月の月次売上高は、前年同月比17.8％増の19億4700万円だった。主力のＨＳ事業が同33％を超える伸びとなった。7月まで前年同月比でマイナスが続いていたが、久々のプラス転換となっている。

▼クボタ<6326> 30日間の業務停止処分
クボタは、し尿処理工事の独占禁止法違反事件で、国土交通省より、30日間の営業停止処分を受けたと発表した。範囲は、中部、近畿、中国及び九州（沖縄を含む）の区域内における清掃施設工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの。期間は、9月21日～10月20日。業績への影響は軽微としている。

△大和フーヅ<2696>、8月月次は既存店が2％増
大和フーヅの8月月次営業概況は、既存店が前年同月比2.0％増、全店が同8.3％増だった。累計では、既存店が前年同期比0.5％減、全店が同8.3％増となっている。

▼大東建託<1878> 下方修正
大東建託は、2007年9月中間連結決算予想を発表した。子会社保有不動産の引渡し遅れで、当期純利益が144億円（同195億円）となる。なお、通期業績予想は、据え置きとした。

△稲葉製作所<3421> 上方修正
稲葉製作所は、2007年7月通期連結予想の修正を発表した。売上高345億円（前予想357億円）、経常利益21.75億円（同2.82億円）、当期純利益15.95億円（同15.3％）。

▼日本マタイ<8042> ディリバティブ評価損計上
日本マタイは、ディリバティブ評価損2.96億円を計上すると発表した。業績は判明し次第発表するとしている。

△ＯＳＧコーポ<6757> 上方修正
ＯＳＧコーポレーションは、2008年1月通期連結予想を発表した。売上の増加に加え、期中の販売管理費の見直しによる削減効果により上方修正となたった。売上高49億円（前予想48億円）、経常利益2.6億円（同1.5億円）、当期純利益2億円（同1.1億円）。

▼日本トイザらス<7645> 下方修正
日本トイザらスは、2007年7月中間予想を発表した。店舗の減損計上などで、下方修正となった。売上高819億円（前予想820億円）、経常利益18.15億円赤字（同18億円赤字）、当期純利益19.57億円赤字（同14億円赤字）。

△山陽電気鉄道<9052> 上方修正
山陽電気鉄道は、2007年9月中間連結決算予想を発表した。鉄道事業を中心に収入の増加が見込まれることに加え、人件費をはじめとした営業費用の削減が見込まれること等により上方修正となった。売上高258億円（前予想256億円）、経常利益15億円（同10億円）、当期純利益9.48億円（同6.3億円）。
（證券新報）