9/6 朝の『株価材料』PART Ⅱ

朝の『株価材料』PART Ⅱは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

△キャス・キャピタル、家族亭<9931>へのＴＯＢ成立
投資会社のキャス・キャピタル（東京・千代田）は、そば・うどん店を展開する家族亭に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。買い付け予定数の上限に設定していた403万4000株を約29億円で買い取り、発行済み株式数の57.3％を保有する。家族亭は今後、キャス傘下のキンレイと業務提携を進める。

△すかいらーく、2400店で一律値上げ・ほぼ全品10円
ファミリーレストラン最大手のすかいらーくはガスト、バーミヤン、夢庵など主要レストラン約2400店でほぼ全商品の価格を一律10円引き上げる。6日から順次実施する。食材費や人件費が高騰し、中長期的に採算の悪化が避けられないと判断した。同社が複数のチェーンで一律値上げするのは初めて。
外食産業では日本マクドナルド<2702>が6月から地域別価格を順次導入、カレーチェーンの壱番屋<7630>が今月1日に都心部の店舗で価格を上げるなど値上げ機運が高まってきた。
（NIKKEI NET）

△笑顔を判別するソフト、オムロン<6645>が開発
日本の企業が、人が楽しそうに見えるか、悲しそうに見えるか、その中間かを判断できる「笑顔チェッカー」ソフトを開発した。オムロンの新ソフトは、口や目の周りのしわ、上唇と下唇の間の隙間などの顔の特徴を分析することで、10分の1秒足らずで笑顔を見つけ、0～100％の尺度で評価する。同社はこのソフトの用途として、デジカメに採用して皆が笑っているときに写真が撮れるようにする、人が楽しんでいるかどうかをロボットが判断する手助けをする、サービス業従事者の「笑顔スコア」を付けるなどを描いている。だが、心からの笑顔かどうかをこのソフトで判断できるだろうか？「（開発したエンジニアは）それはテストしたことがないと言っているが、おそらく無理に作った笑顔では、パーセンテージの評価が落ちるだろう」とオムロンの広報担当ジェームス・セドン氏は語った、

△ＪＳＲ<4185>堅調、ＪＰモルガンは業績予想を上方修正
全体相場安のなかで、ＪＳＲがしっかり。ＪＰモルガン証券は、同社の業績予想を上方修正し、投資判断の「Ｏｖｅｒｗｅｉｇｈｔ」を継続した。ＪＰモルガン証券ではＪＳＲについて「従来からＡｒＦレジストのトップメーカーであったが、０７年に入ってさらにシェアが上昇している」と指摘。そのうえで、半導体用レジストの市場予測を行い「０９年のＡｒＦレジストの市場規模は０６年比３倍以上の８００億円以上に達すると予想する」という。これを踏まえ、ＪＳＲの業績予想について、２０１０年３月期営業利益ベースで「従来予想の７００億円から７６０億円へと修正した」としている。

△日清食<2897>が即席めんを17年ぶり値上げ、原材料高で
日清食品は５日、即席袋めんとカップめん製品の希望小売価格を来年１月出荷分から７─１１％値上げすると発表した。小麦や食用油、包装資材など原材料や資材価格の高騰が理由。同社の値上げは１９９０年６月以来、１７年半ぶり。具体的には、「チキンラーメン」、「日清のラーメン屋さん」、「日清の出前一丁」、「日清焼きそば」などを９０円から１００円に、「カップヌードル・シリーズ」（レギュラーサイズ）や「日清のどん兵衛」（同）、「日清焼きそばＵ．Ｆ．Ｏ」などを１５５円から１７０円にそれぞれ値上げする。日清によると、即席めんの原材料である小麦の政府売渡価格が１０月から１０％値上げされるほか、めんを揚げる時に使う食用油（パーム油）が前年同月比で１．８倍に急騰。日清は「企業努力は限界に近づいている」と説明している。

△アート<9030>、コムスン傘下の保育事業運営会社の株式取得
アートコーポレーションは５日、グッドウィル・グループ<4723>子会社のコムスン傘下の保育事業運営会社である株式会社コティと株式会社グレースの株式を取得し、子会社化すると発表した。ライフサポート事業の拡大が狙いという。両社の株式取得によるアートコーポレーショングループの２００７年９月期連結決算への影響は軽微との見込みで、業績予想の修正はないという。

△武田<4502>、気分障害・不安障害治療薬でルンドベックと事業契約
武田薬品工業は５日、デンマークのルンドベックが創製した気分障害・不安障害治療薬について、米国および日本を対象に共同事業化契約を同社と締結したと発表した。武田は今回の契約に基づき、ルンドベックが保有する同疾患を対象とする２つの化合物について共同開発およびプロモーションを行い、早期開発段階にある他の２つの化合物を同契約の対象とするオプション権を有するという。武田によると、契約対象化合物は臨床試験の結果から、現在承認されている抗うつ薬と比較して効果が強く早いことが期待できる。今回の契約に基づき、武田薬品はルンドベックに契約一時金４０００万ドルと、開発の進ちょくに応じて最大３億４５００万ドルを支払うとともに、今後の共同開発にかかる費用の大部分を負担する。売り上げは武田が計上し、利益は費用負担比率に応じて両社に割り振る。

△内航海運の用船料修復進む、将来的な期待はモーダルシフト
内航海運の用船料の修復が進んでいる。輸出好調・内需伸び悩みの日本の経済動向を象徴するように、外航海運の活況を横目に内航海運の不振が続いていたが、ここにきて燃料費や人件費の上昇を背景に鋼材運搬船を中心に用船料が引き上げられるようになった。ただ、業界では苦しい収益環境から抜け出すほどではないとされており、モーダルシフトなどによる内航海運需要の拡大といった将来の期待材料を待つ声が出ている。日本内航海運組合総連合会によると、内航貨物船のうち鋼材運搬船は、標準的な１６００重量トン級の月間用船料が４月時点の１０８０万円前後から１１００万円前後まで上昇しているという。
相場全体が崩れたことから、引けにかけて値を消したものの、これが伝わったことを受けて、朝方は、玉井商船<9127>、川崎近海汽船<9179>、新和内航海運<9180>などが買われる場面があった。国内経済の不振を受けて長い間、内航船の用船料は下げ続けていたが、０４年に内航海運業法の運用が強化されたことで最低船員数が徹底されるようになり、人件費が上昇する一方、昨今の原油価格高騰に伴う燃料費の上昇、さらには新造船の建造コストアップなどを背景に、用船料引き上げの環境が整った。化学品を運搬するタンカーなど、一部で運賃が交渉中の分野もありながら、全体的に一昨年の底打ちから価格の上向きトレンドが確認できる状況になったという。１０月に開催される船主連絡協議会で、船主側は引き上げの再要求を図る構えだ。しかし、市況上昇で収益向上が顕著な外航海運会社に比べて、内航海運は収益環境が厳しい状況には変わりがない。この点について日本内航海運組合総連合会では「全体として需給はきっ抗しつつあるが、世界的にひっ迫している外航と異なり、内航は荷主が困るほどにはなっていない」（第一事業部）と分析している。内航海運業界の関係者からは「価格交渉力のない零細業者が多い一方、昔のように荷動きも活発化していないなど、外需に比べて内需が鈍いことも用船料が上がりにくい要因だ」との声が出ていた。内航海運と外航海運を兼業している玉井商船の広報担当者は「内航は厳しい状況で、その分を活況の外航でカバーしている」と明かす。そうした中で「モーダルシフトの流れが内航海運業界の好材料になる」（準大手証券情報担当者）との指摘がある。
モーダルシフトとは、環境問題を背景にトラックによる貨物輸送を、環境にやさしい海運または鉄道に転換すること。トラックから船舶に運搬する荷物がシフトすれば、内航海運業界にはプラスとなる。現在、国内雑貨貨物のうち、荷物の絶対量で海運は約１０％。「この比率が少しでも高まり、船舶需要が高まれば価格修復の追い風になる」（日本内航海運組合総連合会・第一事業部）と期待する声が出ていた。

△日産自動車<7201>の格付けをＡ３に引き上げ＝ムーディーズ
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日産自動車の長期債務格付けをＢａａ１からＡ３に引き上げた。格付けの見通しはポジティブ。今回の格上げは、２００７年５月１７日以来の引き上げ方向での見直しの結論。ムーディーズによると、今回の格上げは、競争力のある新モデルの投入による製品ポートフォリオの強化とコスト削減努力を背景に、日産自動車の資本構造と収益の安定性が中期的に改善するとの見方を反映している。

△日立建機<6305>、2010年度経常利益は06年度比2倍見込む
日立建機の木川理二郎社長は５日、２０１０年度の売上高が０６年度比約７割増となる１兆３０００億円、経常利益が同２倍の１４００─１５００億円になる見込みとの認識を示した。ロイターとのインタビューで語った。中国やインド、ロシアなど新興国市場における建機需要の急激な伸びが業績をけん引するとみている。同社は、４月に中期経営計画を策定し、２０１０年度に売上高１兆円、経常利益１０００億円とする目標を発表していた。木川社長は、この目標が２年前倒しの０８年度に達成可能との認識を示し、さらに２０１０年度には新興国市場の伸びが業績拡大に寄与するとの見通しを明らかにした。木川社長は、主力商品の油圧ショベルについて海外市場でのシェアが、インドとロシアで５割などと説明し、拡大を見込む新興国での優位性が高いことを強調した。おう盛な建機需要に対応するために生産能力の増強にも取り組む。中計期間中に製造拠点の整備に向けた投資額を従来９００億円と見ていたが、木川社長は約１５００億円に引き上げる考えを示した。販売店網やＩＴ（情報技術）設備への投資を含めた期間中の総投資額については「２０００─２１００億円となる」とした。中計期間中に国内で生産能力の拡大を進めるほか、中国で油圧ショベルの生産能力を現在の３倍となる１万５０００台に拡大し、ロシアでは部品工場を建設するなど海外展開も進める。木川社長はベトナム工場建設への関心を示し「具体的に（計画に）入れていないが、何らかの拠点を持つことになるだろう」と語った。木川社長は、今後、ベトナム市場が拡大するとみており「市場でのプレゼンスを高めるために本気度を見せる必要がある」と語った。ただ、建機などの生産工場にするか、部品工場にするかは「まだ決めていない」とした。足元では、米市場でサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の影響から今上期の油圧ショベルの売上高が前期比４割減少すると木川社長は見ている。しかし、米市場向け製品の生産能力を他市場向け製品に振り向けられるとして、木川社長は「トータルでは影響ない」と述べた。７月末に今期の業績見通しを上方修正した直後から、為替が円高に振れている。木川社長は「（計画は）達成するが、余裕ではない。（下期の平均ドル／円レートが）１１０円を切ると厳しい」との認識を示している。
（ロイター）

△三菱ＵＦＪリサーチの国府田氏：コムスン（グッドウィル<4723>）営業譲渡でニチイ<9792>の地位盤石
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員の国府田文則氏は５日、ブルームバーグ・ニュースのテレビインタビューでグッドウィル・グループ傘下のコムスンの営業譲渡によってニチイ学館が業界での盤石の地位を固めたとの見方を示した。主な発言は次の通り。
コムスン営業譲渡の評価：「ニチイ学館が施設介護を押さえ、在宅介護でも一定の譲渡を受ける方針で決定した結果、業界での地位が盤石になったという印象だ。業界二番手の業者は決定から外れ、ジャパンケアサービス<7566>が東日本圏をほぼ押さえ想定外の成果を出した。一方で、法人形態多様化を目指したにもかかわらず業者の偏りについては、地域密着型で期待されたていた医療法人や社会福祉法人が少なかった」
介護ビジネスを取り巻く環境：「介護保険が始まる際に民間企業も参入していいかどうかの議論はあったが、最終的には供給事業者を増やす方向で法人形態については制限を無くした。ただ、今起きている問題は介護報酬が減少傾向であるため、特に在宅介護については民間企業が期待する利益があがらない状態が顕著になっている」
持続可能な介護制度への課題：「介護報酬が伸びないこと以外に、政府の『骨太方針』の中で、社会保障コストを削減しようという方針がある。医療、介護保険の財源をどうするのかという根本的な問題がある。基本的には税金をどうするかという話で、消費税増税への議論が必要になっている。今議題にすべきことは財源をここ１年でどう確保するかということだ」

△日産自<7201>：欧州フォークリフト子会社がスウェーデン社の全株取得で合意
仏ルノーと資本・業務提携関係にある日産自動車は５日、100％子会社の欧州日産フォークリフト（本社・アムステルダム）がスウェーデンの屋内物流機器開発・製造・販売のＡＴＬＥＴＡＢ社の全株取得で合意したと発表した。今回の提携で共同購入によるコスト競争力の強化などを図り、欧州子会社はフォークリフト・物流機器事業を強化する。取得額は明らかにしていない。

▼Ｆリテイリ<9983>：ユニクロの８月既存店売上高1.4％減－４カ月連続減(２)
ファーストリテイリングは５日、国内の主力カジュアル衣料ブランド「ユニクロ」事業の８月の既存店売上高（速報ベース）が前年同月比1.4％減だったと発表した。猛暑で夏物は好調だったが、秋物が伸び悩んだ。４カ月連続でマイナスとなり、販売不振が続いている。この結果、下期（07年３月－８月）としても0.6％減と前年実績を割り込み、計画の3.9％増を大きく下回った。07年８月期通期では前期比1.4％増で、3.3％増とする計画に届かなかった。上期は2.9％増と、期初計画の1.5％増を上回り、下期はさらに伸び率を拡大させる予定だったが、逆の結果となり、通期でみると上期の好調に救われた格好になった。８月は猛暑により、Ｔシャツやポロシャツなどの販売は好調。同月17日からキャンペーンを開始したワイドレッグジーンズも「立ち上がりは順調」（グループ広報部の坂口由紀恵氏）となっている。ただ、猛暑日が続いたことで早めに投入した秋物が振るわなかった。８月の既存店の客単価は前年同月比3.6％増と２カ月ぶりにプラスだったが、客数は同4.8％減と４カ月連続でマイナスとなった。
（ブルームバーグ）

△太陽誘電<6976> 強い動き。
足元の業績期待が高まる展開の模様。マッコーリーでは前日付けで投資判断「アウトパフォーム」、目標株価2800円を継続。第2四半期のコンデンサ受注額の急増やモジュール売上の急回復などを背景に、上半期は予想を上回るペースで推移としている。

□ＳＢＩ<8473>---割り切りスタンスなら押し目買い妙味
3日続落で再び下値支持線を意識。じりじりと下げ幅を広げており、下値支持線として意識されている3万円レベルを窺う展開に。日経平均定期入れ替えによる先回り的な買いは入りづらい状況。割り切りスタンスなら押し目買い妙味。

□Ｊフロント<3086>---達成感の強まる形状に、イベント意識なら押し目買いも
達成感の強まる形状に。ゴールドマン・サックスによる目標株価1200円、「買い」カバレッジ開始を手掛かりに一時ストップ高を付けるも踏ん張れず、寄り付き水準に上げ幅を縮めてきている。形状としては達成感が強まる状況。日経平均新規組み入れを意識するならば、押し目買い妙味あるが。

■みずほＦＧ<8411>---さえない、金融株持ち高調整の動き継続
さえない。大手銀行株の頭の重い動きが、市場ムードを悪化させる格好にもなっている。比較的、朝方から外国人投資家の売り観測が銀行セクターには強かったが、実際、世界的な金融株持ち高調整の動きに押される状況が続く格好となってしまっている。国内政局の混迷なども、「日本売り」の対象とされやすい銀行株には逆風となっている。

△森永<2201>---25日線レベルの攻防
25日線レベルの攻防。7月半ば以降、下降する25日線が上値抵抗線として機能している。総額400億円を投じて国内工場の再編に乗り出すと報じられている。信用倍率は1倍を下回っている状況であり、確実に抵抗線を突破してくるようだと買い戻しを誘う流れにも。

△富士通<6702>---遅行スパンは上方転換シグナルを発生
5営業日続伸。今秋にもインドのパソコン市場に参入すると報じられている。3年以内にパソコン全体で出荷シェア5％獲得を目指すと。買い先行後上げ幅を縮めているが、一目均衡表の雲下限を捉えており強弱感が対立するところ。なお、遅行スパンは上方転換シグナルを発生させている。
（フィスコ）

■ワットマン<9927>がさえない、８月既存店売上高の伸び率鈍化で売り先行
ワットマンが一時８円安の１４５円まで下げ反落した。同社はリサイクル中古品販売店の「ハードオフ」を神奈川県内でフランチャイズ展開している。４日に今０８年３月期の８月度月次売上状況を発表し、既存店売上高は前年同月比３．６％増だった。４月以降７月まで２ケタの伸びとなっていたことから、既存店売上高の伸び率が鈍化していることで売り先行となったようだ。

□ＳＨＯＥＩ<7839>が東証２部に重複上場、公募など実施せず落ち着いたスタート
オートバイ用ヘルメット製造大手のＳＨＯＥＩが５日、東証２部に重複上場した。初値は前日のジャスダック市場の終値と同値の３０７０円。上場に際して公募・売り出しを行っていないため、落ち着いたスタートとなった。出来高はジャスダック市場が東証を上回っている。

△オリコン<4800>など高い、上半期の有料音楽配信の売上高は４割増
音楽配信関連銘柄が好人気となった。オリコンが１４００円高の５万１６００円まで買われたほか、エイベックス・グループ・ホールディングス<7860>、アミューズ<4301>などにも物色の矛先が向かった。４日に日本レコード協会が発表した０７年上半期の有料音楽配信売上実績で、インターネットダウンロード、モバイルなどの合計売上高が前年同期比４２％増の３５１億９３００万円となったことが買い材料となっている。

△船井電機<6839>が買われる、「ハイテク株の中でも下値限定的」と
船井電機が続伸。３７０円高の５６００円まで買われている。出来高は２８万株超と活況。前場は、前日の米国市場を反映してハイテク株への物色が旺盛。中でも、調整幅の大きかった銘柄として、関心を集めたようだ。同社の株価は２月２７日の年初来高値１万２０１０円から８月３１日年初来安値５０８０円まで実に６割近くも調整していた。「ＰＢＲ１倍に接近したことで、ハイテク株の中でも下値が限定的との声が先週末から出ていた」（準大手証券）という。
（株式新聞ダイジェスト）

△エルクリエイト<3247>がストップ高、調整一巡感から買い戻しが入る
先月９日、20万円の公開価格を28％上回る25万5000円の初値を付けてジャスダック市場に上場したエルクリエイトが値幅制限の上限となる前日比3万円（18.87％）高の18万9000円まで上昇してストップ高。８月21日には一時、公開価格を36％下回る12万8000円まで下げていたこともあり、買戻しが入ってきているという。３日に897円の基準価格を８円（0.89％）上回る905円の初値を付けて東証１部に上場したＪフロント　リテイリングも一時、値幅制限の上限となる前日比100円（10.87％）高の1020円まで上昇するなど、直近のＩＰＯ銘柄に資金が集中する格好ともなっている。

△楽天<4755>が一時上昇、ＴＢＳ<9401>が防衛発動策見送りの公算
楽天が一時、前日比1500円（3.61％）高の4万3000円まで上昇。ただし、株価は後場に入ってからは下げに転じるなど、やや軟調な展開となった。５日付けの日経新聞朝刊が「買収防衛策発動の是非を検討するＴＢＳ <9401> の第三者機関『企業価値評価特別委員会』が、楽天のＴＢＳへの出資比率が21％程度までにとどまるならＴＢＳの企業価値を著しく損なうとは言い切れないなどとする答申をまとめる方向で調整に入った」と報じたことが買い材料視されたものと見られている。ＴＢＳの企業価値評価特別委員会による答申の発表は７日の予定。

▼東京スター銀行<8384>が年初最安値更新、金融関連株売りの一環
東京スター銀行が一時、前日比1万5000円（4.85％）安の29万4000円まで下落して、８月29日に付けた年初来最安値を約１週間ぶりに更新。米サブプライムローン問題の顕在化を受けて、世界的なレベルで銀行などを始めとする金融関連株を投資の対象から外す動きが続いており、同銘柄に関しては外国人投資家の保有比率が高いことから、外国人投資家が売っているといった観測がでている。
（テクノバーン）

△神戸鋼<5406>、９月中間配当を３．５円に
神戸製鋼所は５日、０７年９月中間期末の配当を１株につき３円５０銭にすると発表した。前年同期の実績は３円だった。

□キヤノン<7751>、１５３４万株余を買付け自社株終了
キヤノンは８月２４日から９月４日にかけて東証で自己株式１５３４万４８００株（総額９９９億９９５８万９０００円）を買い付け、８月２３日の取締役会決議に基づく自社株買いを終了したと発表した。
（ラジオNIKKEI）

△三井不<8801>販とＳＭＢＣが業務提携
三井不動産販売と三井住友<8316>銀行（ＳＭＢＣ）は９月５日、「顧客紹介およびサービス提供」に関する契約を締結したと発表した。富裕層・資産家をターゲットに三井不販が展開する「三井のリアルプラン」会員サービスの一環として、会員紹介を受けたＳＭＢＣが金融資産に関する相談に応じるもの。これにより、三井不販は専門分野である不動産領域だけでなく、不動産と金融の両面から顧客の資産形成に関するコンサルティングサービスの強化を図る。一方、ＳＭＢＣは富裕層取引の拡大を見込む。ＳＭＢＣは、本年４月「プライベートアドバイザリー本部」を設置し、起業家富裕層の出現、団塊世代の大量退職、企業経営者の高齢化・世代交代といった時代背景をビジネスチャンスと捉えた。

△「不動産オークション協議会」設立　不動産流通業５社
東急リバブル<8879>、東京建物不動産販売<3225>、野村不動産<3231>アーバンネット、三井不動産<8801>販売、三菱地所<8802>リアルエステートサービスの不動産流通業５社は９月５日、「不動産オークション協議会」設立した。平成12年に公正競争規約が改正され、一般向けオークションが正式に認めらてから複数の企業が不動産オークションの運営を開始し、実績があがり始めている。不動産取引は、高額で個性が強く、権利関係等が複雑であるため、オークション手法の活用にあたっては消費者保護を図る仕組みを十分に検討する必要があるため、公平・公正な価格形成と不安のない安心な取引の実現を目指し、検討を行っていく。

△「建築家と考えたこだわりの住まい展」を開催　ＩＮＡＸ（住生活グループ<5938>）
ＩＮＡＸは９月22日から、東京都中央区京橋のＩＮＡＸ：ＧＩＮＺＡ７階クリエイティブスペースで、ＳＵＭＡＩセミナー特別展「建築家と考えたこだわりの住まい展」を開催する。変形地や狭小地を生かす街並みとの調和、環境配慮など６つのテーマごとに建築家が取り組んだ住まいの実例を写真や模型で紹介する。

△投資初心者向けサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ不動産投資」オープン　ネクスト<2120>
住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストは９月５日、不動産投資と投資用物件の情報に特化したポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ不動産投資」をオープンした。不動産投資が人気を集めているが、不動産投資に対しては「難しい」「信頼性が低い」といったイメージが先行している状況に対応する。具体的には、試算に使用する項目を自由に追加・削除できる、本格的な収益シミュレーション機能を搭載。シミュレーション結果はグラフで表示され、収支のバランスや投下資金回収までの推移が一目で分かるようになっている。また、不動産投資をこれから始めるという不動産投資初心者を対象に、アパート・マンション経営で成功するための投資ノウハウを紹介するコンテンツを掲載している。
（住宅新報）

□水利許可期間の短縮も検討＝水力発電不正で有識者委－国交省
全国の水力発電所で取水量データの改ざんなどの不正が相次いだ問題で、国土交通省は5日、発電用水利権の課題などを検討する有識者委員会を設置すると発表した。水利権の許可期間（現在30年）の短縮なども課題となる見通し。10日に初会合を開き、今年度中に提言をまとめる予定。
同省は5月、違法取水を隠すために国への報告データを改ざんしていた東京電力<9501>塩原発電所（栃木県）の水利権取り消しなど10電力会社を監督処分し、適正な水利用を確認するチェック体制整備などの再発防止策を命じた。

▼日立造<7004>、CB300億円を発行＝有利子負債の返済などに充当
日立造船は5日、総額300億円のユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債（CB）を発行すると発表した。ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアが全額を引き受け、日立造船は調達した資金のうち200億円を有利子負債の返済に、残りの100億円を設備投資に充当するという。　

△「パンダ」で行くパンダ観光ツアー＝中国成都にチャーター便―JTB・ANA<9202>
旅行代理店のJTBとANAセールスは5日、機体全体にパンダが描かれた全日本空輸の特別塗装機「FLY！パンダ」のチャーター便を利用した中国のパンダ観光ツアーを販売すると発表した。ツアー自体は両社がそれぞれ企画するが、移動の航空機は同じものを使用。値段は両社とも9万8000円から。羽田と、パンダ観光で有名な成都の間を往復する。　

△昭和電工<4004>、10年に新型ナフサ分解炉を導入＝大分石化コンビナートに
昭和電工は5日、大分石油化学コンビナート（大分市）の古いナフサ分解炉7基を廃棄し、生産効率の高い新型分解炉（エチレン年産10万トン）2基を導入すると発表した。2008年に着工し、10年の定期修理時に稼働する。改造工事のため同社として約80億円負担するほか、新エネルギー・産業技術総合開発機構の補助金も工事費用に充てる。　

△七十七銀<8341>など8金融機関、不動産のホットハウスに14億円協調融資
七十七銀行は5日、不動産業のホットハウス（仙台市）に対し、同行を主幹事、仙台銀行を副幹事とした8金融機関で14億円の協調融資を組成したと発表した。資金は仙台空港アクセス鉄道の美田園駅前開発プロジェクトに充てられる。8月23日に契約し、期間は2年5カ月。　
（時事通信）