9/4 朝の『株価材料』PART Ⅱ

朝の『株価材料』PART Ⅱは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

△ウチダエスコ<4699>の前期、62％経常増益――保守事業受注が拡大
システム開発のウチダエスコが3日発表した2007年7月期連結決算は、経常利益が前の期比62％増の4億1800万円だった。注文受け付けや資材発注をコールセンターで一括管理し、現場の技術スタッフが開発などに専念できる体制を整備したことで利益率の高い保守事業の受注が拡大した。期末配当は従来予想の2倍の年10円（前の期は5円）にする。売上高は2％減の122億円にとどまった。自治体向けのシステム開発事業などは計画通りに推移したが、ＯＡ機器やオフィス家具の販売事業で大口受注が減った。

△福利厚生代行会社、富裕層向け新サービスを拡充
福利厚生業務の代行会社が富裕層向けサービスを拡充する。リロ・ホールディング<8876>は金融機関や百貨店の顧客が高級ホテルなどを割安に利用できるサービスを始める。ベネフィット・ワンはベンチャー企業の役員向け事業を強化する。従来は一般社員向けの事業が中心だったが、団塊世代の退職や景気拡大で富裕層が増えていることから収益源の多様化を狙う。リロは富裕層の顧客が多い金融機関やクレジットカード会社、百貨店などと契約し、サービスを提供する。各社の顧客は全国約百の宿泊施設のスイートルームやレストラン、宝飾店など約400種類のサービスを通常価格の2―5割引きで利用できる。

△オプト<2389>、広告を携帯サイトへ自動配信
インターネット広告代理店のオプトは5日、携帯電話向けサイトへ広告を配信するシステムを発売する。配信内容や期間、効果測定、報告書作成などを一元的に管理できる。パソコン向けの広告配信システムは多いが、携帯向けは珍しい。サイト運営会社に販売し、新たな収益源に育てる。「ＡＤＰＬＡＮ―ＤＳｍｏｂｉｌｅ（アドプラン　ディーエス　モバイル）」は、韓国子会社のパソコン向け配信システムをベースにして開発した。携帯サイト内に広告枠を作り、文章や画像、動画などの広告を期間や露出回数を決めて自動配信し、サイト運営会社の手間を省く。

△東京はジャパンケア<7566>、大阪はニチイ<9792>・コムスン（グッドウィル<4723>）が「在宅介護」売却へ
グッドウィル・グループは傘下に抱える介護大手コムスン（東京・港）の在宅介護事業の東京都分をジャパンケアサービス、大阪府分をニチイ学館にそれぞれ売却する見通しとなった。コムスンから売却先選定を委託された第三者委員会（委員長＝堀田力さわやか法律事務所所長）が訪問介護大手の両社の実績を評価、 4日に正式決定する。コムスンは主力の訪問介護など在宅介護事業を都道府県ごとに売却する方針を決め、8月1日から公募していた。コムスンの東阪の事業所は計約260（6月末時点）と全体の20％、利用者は計約1万8600人（同）と25％を占める。

△日立建機<6305>、油圧ショベルの世界生産能力７割増強
日立建機は2010年度までに、建設機械の中核製品である油圧ショベルの世界生産能力を06年度比7割増の年6万1000台に拡大する。今後4年間の設備投資額を当初計画より600億円上積みし、1500億円に設定。国内に組み立て、基幹部品製造の計3工場を新設、中国など海外工場も増強する。新興国の経済成長を背景に建機需要は拡大が続くと判断。過去最大の増産投資で米キャタピラー、コマツに次ぐ世界3位の座を目指す。日立建機は今年4月、10年度までに900億円を投資し、油圧ショベルの生産能力を年5万4000台に引き上げる中期計画を発表していた。需要が当初の予想を大きく上回って好調なうえ、国内外の競合メーカーが工場の新増設に動いているため投資の上積みを決めた。03―06年度の設備投資額600億円に比べると2.5倍になる。

△日清<2002>丸紅飼料、養殖魚の飼育履歴追跡システム
飼料大手の日清丸紅飼料は、今秋にも導入が予定されている養殖魚の「生産情報公表ＪＡＳ規格」に対応したトレーサビリティー（生産履歴の追跡）システムを開発した。飼育時に使った餌や医薬品など、詳細な内容を管理する内容で、小売店店頭などで詳細な表示が可能になる。消費者の食の安全に対する関心に応える仕組みとして、注目を集めそうだ。開発したシステムの名称は「魚歴」で、養殖業者や漁業協同組合向けに販売する。いけす単位でデータを管理し、与えた餌や抗生物質、死んだ養殖魚がいたかどうかなどの情報を入力する。日清丸紅飼料の餌を使う業者の場合、当初は導入時の価格は一契約あたり12万円で、このほかに月額5000円の保守運用費がかかる。

△丸紅<8002>、菓子卸最大手の山星屋に80％出資へ
丸紅は菓子卸最大手の山星屋（大阪市、小西規雄社長）を子会社化する。来年3月をメドに出資比率を現在の48％から約80％に引き上げる方針で、他の主要株主と株式譲渡交渉に入った。取得金額は20億―30億円を見込む。大手スーパーやコンビニエンスストアが取引先選別を加速する中、商社の系列色を強めることで営業力を引き上げる。山星屋には明治製菓、江崎グリコ、亀田製菓、カルビー、森永製菓などの菓子メーカーが各6％前後を出資しており、丸紅はこれら主要株主に対して株式譲渡を打診中。少額出資の個人株主からの取得も検討する。

□地銀のサブプライム関連投融資、損失54億円どまり・日経調査
全国にある109の地方銀行・グループのうち、およそ5行に1行に当たる23行が米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連に投融資していることが日本経済新聞の調べで明らかになった。残高は合わせて約520億円、損失額は約54億円。1行の損失額は最大でも15億円程度で、現時点で業績に与える影響は軽微にとどまっている。調査は8月下旬、全国の支社・支局を通じてアンケート方式で実施した。投融資の対象はサブプライムローンを組み入れた債務担保証券（ローンや社債などの債務証書を裏付け資産として束ねた金融商品）などが中心。大半の商品の格付けが最高ランクのトリプルＡだったこともあり、売却損や含み損はこれまでのところ限定的だ。

△財務省、中小金融の国債買い取りを緩和・個人向け販売促す
財務省は3日、主に中小の金融機関が個人に対して国債を販売しやすくする「新型窓口販売」を10月2日から始めると発表した。全国156の金融機関を対象に売れ残った国債を引き受けなくて済む販売方式を導入する。金融機関が受け取る募集販売手数料の引き上げも検討する。預貯金などから個人金融資産の乗り換えを促し、国債の安定消化につなげる狙い。現在、民間金融機関は市場からの調達や国から落札して仕入れた国債を窓口で販売することが多い。個人向け国債とともに国債の窓販の2本柱となっている。売れ残った国債は自ら引き受けなければならず、中小金融機関が販売に二の足を踏む一因となっていた。
来月2日からは静岡銀行<8355>、八十二銀行<8359>など51の地銀・第二地銀のほか、大和証券<8601>など43の証券会社など計156金融機関で残債の引き受け義務を撤廃する。

△投資一任契約認可、マネックス<8698>子会社が取得
マネックス・ビーンズ・ホールディングスは3日、傘下の投資助言会社が同日付で投資一任契約に関する認可を取得したと発表した。これまで投資信託などの運用は外部委託してきたが、今後は自社での運用が可能になる。インターネット専業証券大手が投信の運用会社を持つのは初めて。認可を得たのはマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ（ＭＡＩ）。ＭＡＩはマネックスが独自に企画した投信の運用助言を手掛けてきた。今回の認可により、企画・開発から運用までグループの中で完結できる体制を整えた。自社運用商品の第1弾として、国内外のヘッジファンドなどで運用する投信を企画しており、年明けにも設定する予定。今後は顧客の需要を見ながら年2―3本程度の自社運用商品を開発していく考えだ。

△三菱重工<7011>と新日鉄<5401>、橋梁事業を統合・首位に
三菱重工業と新日本製鉄は橋梁（きょうりょう）事業の統合で大筋合意した。まず提携し、来年にも統合する方向。統合後は専業の横河ブリッジホールディングスを抜き業界首位に浮上する。談合が相次ぎ発覚した橋梁分野では、国・地方の入札改革や改正独占禁止法の施行で価格競争が厳しさを増しており、両社は統合でコストを圧縮して生き残りを目指す。多数の企業が温存されてきた建設や機械など官公需産業全体に再編の動きが広がりそうだ。橋梁業界では2005年に国などが発注した鋼製橋梁工事で談合が相次ぎ発覚し、三菱重工と新日鉄も起訴された。その後、川崎重工業<7012>や神戸製鋼所<5406>が撤退を決めたが、事業統合を伴う再編は進んでおらず、今回が再編第1号となる。

△サマンサＪＰ<7829>、ゼロ歳児から預かる事業所内託児所
バッグやアクセサリーなどを企画・販売するサマンサタバサジャパンリミテッドは、社員向けにゼロ歳児から預けられる事業所内託児所「タバサルーム」を新設した。保育士や看護師、調理師を配置。社員は託児所のビデオモニターを通しパソコンで子どもの姿を確認できる。東京・青山の本社ビル1階に約5000万円を投じて整備した。託児所を利用する社員は本社近くの店舗に優先的に配置する。

□ＬＴＴバイオファーマ<4566>、子会社社長が筆頭株主に
バイオベンチャーのＬＴＴバイオファーマは3日、子会社社長の斎藤栄功氏が3万4600株（発行済み株式の26％）を持つ筆頭株主になったと発表した。これまでの筆頭株主は創業者の水島裕会長。医療機関経営支援のアスクレピオス（東京・千代田）を株式交換で完全子会社にした結果、アスクレピオスの社長で大株主だった斎藤氏が筆頭株主になった。ＬＴＴバイオは株式交換で、6万6393株を新たに発行し、発行済み株式数は13万1869株となった。8065株を持つ水島会長の保有比率は12％から6％に低下。斎藤氏は1日付で、ＬＴＴバイオの副会長に就いた。ＬＴＴバイオによるアスクレピオスの買収については、東京証券取引所がマザーズ上場のＬＴＴバイオが実質的な存続会社と認められないと判断。1日から2011年3月31日まで上場廃止の猶予期間とした。

△ソフトクリエ<3371>の今期、配当15円増の30円に
業務用ソフト開発のソフトクリエイトは3日、2008年3月期の年間配当を前期比15円増の30円に引き上げると発表した。従来予想は5円増の20円だった。2007年9月中間期が計画を達成する見通しであるとして、中間配当は従来予想を5円上回る15円（前年同期は5円）、期末配当も5円増の15円（同10円）にする。同社は株主に対する利益配分について、配当性向20％を目標に掲げている。
（NIKKEI NET）

△東北大学・ＩＨＩ<7013>、世界最小のタービン発電機、直径１０センチ高さ１５センチ

△次世代ＤＶＤ争いに波紋、ＮＥＣ<6701>、両規格対応の新製品

△内田洋行<8057>、住宅設備機器販売業向けＥＲＰ、会計・販売管理など一元化

△味の素<2802>、香り化学分析　いぶし極める

△大成建設<1801>、地震の波形　数秒で測定

△守谷商会<1798>、「ファジー」活用　薬剤削減

△非鉄活況下の試練　自前の鉱脈　発掘せよ
南太平洋に浮かぶソロモン諸島。まだ早い午前８時ごろ、技術者と作業員が３、４人ずつ離島に設けたキャンプを離れていく。全部で１０チームほどが、ボートやヘリコプターを使って島内の目的地に向かう。掘削地点の目印を付けたり、実際に土を採取したり。最高気温が３０度を超える蒸し暑さのなかで土とにらみ合う。キャンプに戻ってくるのは夕方だ。
（２１世紀も探鉱の基本は手作業＝住友金属鉱山<4713>のソロモン諸島での活動）

△複数の情報システムを規格問わず一元監視・日立<6501>が新技術

△メイコー<6787>、パッケージ基板に来春参入――宮城の子会社工場拡張

△中外製薬<4519>、抗体医薬「アバスチン」の乳がん第２相治験に着手

△日本化薬<4272>、エアバッグ用部品の生産能力を倍増

△ネット利用者、８割が迷惑行為を体験・トレンドマイクロ<4704>調査
インターネット利用者の82％は、迷惑行為の体験がある――セキュリティー対策大手のトレンドマイクロは３日、こうした調査結果を発表した。特にウェブサイトを通じた迷惑行為の体験が目立っており、同社は注意を呼びかけている。８月上旬にネットを通じてアンケート調査を実施したところ、回答者1000人のうち82％がネット利用中になんからの迷惑行為に遭遇していた。上位は「望まないポップアップメッセージや広告が表示された」（30.6％）、「大量の迷惑メールを受け取った」（26.6％）、「訪問したウェブサイトから知らないプログラムがダウンロードされそうになった」（12.4％）だった。

△ファンコミ<2461>、音楽の歌詞を無料で検索できる携帯サイト
ジャスダック上場で成果報酬型広告のファンコミュニケーションズは３日、音楽の歌詞を無料で検索できる携帯電話向けサイトを５日から公開すると発表した。会員登録の必要もなく、いつでも気軽に検索できるのを売りに利用者を集める。新サイト「歌ネットモバイル」は、歌詞検索サイトを運営するページワン（東京・渋谷）と共同で運営する。曲名や歌手名、歌詞中のフレーズから歌詞を検索することが可能。好きな曲や歌手についてはサイト上の利用者ごとの「マイページ」に保存し、検索の手間なくいつでも歌詞をチェックできる。

△大衆薬メーカー、化粧品事業を強化――本業頭打ちで収益確保
大衆薬メーカーが化粧品事業を強化している。
第一三共<4568>ヘルスケア（東京・中央、井手口盛哉社長）は４日、皮膚を保護する乳液「ロコベース　リペアミルク」を発売。
大正製薬<4535>は３日、40―50歳代をターゲットに「ナリッシュ〈美望活彩〉ナイトクリーム」を発売した。大衆薬市場は縮小傾向にあり、化粧品分野を強化して収益確保を狙う。「リペアミルク」は背中などの広い範囲に塗りやすくしたのが特徴。皮膚を保護する成分「セラミド３」を配合して肌の表面を薄い膜で覆い、水分の蒸発を防ぐ。価格は48グラム入り1890円。全国のドラッグストアなどで販売する。「ナイトクリーム」はフランスの松の樹皮から抽出した保湿成分「フラバンジェノール」を配合。夜寝る前に使うと翌朝には肌にはりが生まれるという。通信販売限定で、価格は30グラム入り7140円。

△ＮＥＣ<6701>、他社製ソフトも対応するＰＣ利用者サポート
ＮＥＣは同社製のパソコン利用者向けの新しいサポートサービスを、11月１日から始める。他社のパソコン周辺機器やソフトウエアに関しても相談できるのが特長。メーカーやサービス提供会社を問わず相談したいという消費者の要望に応える。新サービスは「ＮＥＣ　ＰＣプレミアム」で、携帯音楽プレーヤーやデジタルカメラなどの周辺機器、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の楽しみ方などインターネットの活用法をアドバイスする。従来の相談窓口とくらべ電話がつながりやすく、高いパソコン関連知識を持つ専属のスタッフが対応するという。

△近ツー<9726>とイオンクレジット<8570>、旅行関連で業務提携
近畿日本ツーリストは３日、イオンクレジットサービスと旅行関連サービスで業務提携すると発表した。10月をメドに共同でクレジットカードを発行するほか、イオンクレジットのウェブサイトにおける旅行商品の販売を強化する。近ツーは異業種との連携で旅行商品の販売機会を広げる考え。まずは旅行関連の特典を充実させた「ＫＮＴカード」を投入し、2009年末までに５万枚の発行を目指す。年会費は無料。利用者が近ツーグループの旅行商品の支払いに同カードを使えば、ポイントを付加。全国約600カ所のレジャー施設などの割引特典も付加する。

△資生堂<4911>、化粧品部門の開発を製品別に再編
資生堂は３日、10月１日付で化粧品部門の研究開発機能を再編すると発表した。製品別に機能を分け、より市場や消費者に密接した製品開発につなげる狙い。事業部門や生産部門とも連携しやすくする考え。化粧品の研究開発を担当していた「化粧品開発センター」（横浜市）を洗顔料や化粧水、美容液などを担当する「スキンケア開発センター」（同）と、口紅やシャンプー、リンスなどを担当する「メーキャップ・ヘア開発センター」（同）に分ける。機能の分離に伴い、研究管理を担当する研究管理部を置く。

□取締役の平均年齢、「若さ」上位はベンチャー
2007年「働きやすい会社」調査で取締役平均年齢の低い順にランキングをまとめたところ、最も若いのはワークスアプリケーションズ<4329>で43歳。上位には社歴の浅いベンチャー企業が目立つ。ファンドから若い取締役を受け入れたため、平均年齢が下がったケースもある。１位のワークスアプリケーションズは96年設立のベンチャー企業で、牧野正幸最高経営責任者をはじめ40歳代の創業者３人が現在も取締役を勤める。５位のヤフー<4689>や６位のエイベックス<7860>・エンタテインメントなど、上位にはベンチャー企業が多い。

■大阪・名古屋のオフィス空室率上昇――７月末、民間まとめ
仲介会社のビルディング企画（東京・港）がまとめた７月末の主要都市オフィス空室率は、大阪と名古屋が上昇した。大阪は5.22％と前月末比 0.47ポイント、名古屋は5.98％と0.43ポイント上がった。大通りから離れた場所にある既存ビルの引き合いが鈍いケースが見られるうえ、募集賃料の上昇もあって新築物件の成約が遅れていることが背景だ。大阪の空室率が５％台に乗せるのは５月末以来。梅田など引き合いが強い地区はあるが、「御堂筋など中心街でも大通りからやや離れた地域ではまだまだ空室が目立つ」（同社）といい、既存ビルで借り手がつきにくい状況が続く。名古屋では名駅地区が前月末比1.56ポイント高い7.17％と急上昇した。同地区は新築ビルの供給が多いが、高値で募集したビルも多く、空室が埋まりにくくなっている。

△ヤマハ発<7272>のスクーター、環境性能を向上
ヤマハ発動機は原動機付き自転車「ジョグＣＥ５０」と「ギア」、「ニュースギア」を全面改良して10月12日に発売する。排気量50ccの水冷四ストロークエンジンに燃料噴射装置を搭載する。燃費効率を高め、排出ガス中の窒素酸化物（ＮＯx）、炭化水素などの有害物質を減らした。厳しくなった排ガス規制をクリアした。ジョグは７年ぶりの全面改良となる。好みに合わせて座る位置を変えられる大型シートを採用した。ハンドル下の樹脂製ポケットには500 ミリリットルのペットボトルを２本収納できるようにした。価格は14万4900円と従来のモデルに比べ2100円安くした。年間３万台の販売を目指す。大きな荷台の付いたギアとニュースギアは車体フレームを新たに設計した。価格はギアが22万500円、ニュースギアが23万1000円。２車種合計で年間8500台の販売を目指す。

△ソニー<6758>、ヘッドホン型のスピーカー投入
ソニーは３日、頭にヘッドホンのように装着する室内用の新型スピーカー「ＰＦＲ―Ｖ１」＝写真＝を10月20日に発売すると発表した。小型の球状スピーカーを耳の近くに置くという独自の装着方法を提案。音楽だけでなく、パソコンで映像ソフトを楽しんだり、ゲームをしたりする際に臨場感ある音を楽しめるという。新製品は左右に付いた小型の球状スピーカーをオーバーヘッドタイプのヘッドホンのように装着する。直接耳にはスピーカー部分をあてず、耳の斜め前方に装着することで近くに音声が広がるような臨場感が得られるという。さらに球状スピーカーから伸びるダクトを耳の穴の入り口に装着すると、低域音が直接耳の中に届き、迫力の重低音を楽しめるという。価格は5万5650円。

△東芝<6502>、清潔さにこだわったドラム式洗濯乾燥機
東芝コンシューママーケティング（東京・千代田）はカビや除菌、消臭など衣類の清潔さにこだわったドラム式洗濯乾燥機の新商品「ＴＷ―１８０ＶＥ」＝写真＝を10月上旬に発売する。タオルをふんわり仕上げたり、熱に弱い衣類に配慮したりする洗濯モードを搭載した。洗濯槽を乾燥させカビの発生を防ぐ「カビプロテクト」、ドラム内を約セ氏65度で除菌しながら脱水する「ヒート除菌脱水」、セ氏約70度の温風でニオイの元を繊維から引き離し冷却水に吸着させて排水する「ヒート除菌消臭」と、衣類を清潔にする３種類の機能を搭載した。価格はオープンだが店頭実勢は22万円前後。

△日産<7201>、「ムラーノ」の期間限定車100台
日産自動車は多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ムラーノ」の期間限定車、「アルテ―ビアネロッソ」を発売した。白色の車体色に黒の内装とワインレッドの本革製座席という従来のモデルにない組み合わせを採用した。2008年３月末まで限定100台で注文を受け付ける。ベース車は最上級モデルの「３５０ＸＶ　ＦＯＵＲ」。離れた場所でも電子的に施錠・解錠ができる鍵や電動で開閉するサンルーフ、カーテンエアバッグなどの装備を追加した。価格は従来モデルに比べ約40万円高い420万円。
（日経産業新聞）

△ビックカメラ<3048>：新潟駅直結の新ビルに出店、09年2月営業開始予定
ビックカメラは３日、ＪＲ新潟駅（新潟市）の隣接地に新たに建設されるビルのキーテナントとして出店すると発表した。営業開始は２００９年２月ごろを予定している。新潟駅に直結する「新潟駅南口ビル（仮称）」の１―３階に、家電を中心とした商品構成の店舗を出店する。延べ床面積は約１万５０００平方メートル。ビックカメラの広報担当者は「新潟市は人口が８０万人で、新潟駅の平均乗降客数は７万５０００人と大きな商圏。十分に利益を出せる」と出店の狙いを説明する。
（ロイター）

△ダイドードリンコ<2590>：７月中間期の連結純利益は前年同期比10倍の９億円。
缶コーヒー飲料をリニューアルしたことで売り上げが伸びたほか、広告宣伝費をはじめ各種経費を抑制した効果も出た。

■菱洋エレクトロ<8068>：会社が社員に貸与した携帯電話を紛失したと発表。
同携帯電話には顧客の個人情報約30件（氏名、電話番号）が保存されているという。

■シチエ<4724>：８月の既存店売上高は前年同月比0.8％減となった。
レンタル部門ではＤＶＤが引き続き順調に推移したが、ＣＤが弱含みだった。アミューズメント施設部門は今期初めて前年同月を下回った。

△アイ・ビー・イー<2347>：アクトビラ（東京都港区）が９月１日に開始したデジタルテレビ向けビデオ・オン・デマンド（ＶＤＯ）の映像配信サービス「アクトビラ　ビデオ」のフォーマット変換サーバーとして、ＩＢＥの製品が推奨されたと３日に発表した。
（ブルームバーグ）

△松下<6752>、IOCと8年間のスポンサー契約＝全世界で五輪使って販促
松下電器産業は3日、国際オリンピック委員会（IOC）と2009年から16年までの8年間、全世界で五輪のマークやロゴなどを使った販売促進などの宣伝活動や商品の納入交渉などができる「TOPスポンサー」契約を結んだと発表した。今回の契約の対象となるのは、10年のバンクーバー冬季大会から16年の夏季大会（開催地未定）までの冬夏合わせた4大会。契約金額は非公表。　
（時事通信）

■「乱用的買収の可能性」－ＴＢＳ<9401>特別委　楽天<4755>問題、週内に判断

■ミクシィ<2121>悪用　みだらな行為　会社員を逮捕
インターネットの会員制サイト「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」で、風俗店のスカウトを装い知り合った女子高生（１５）とみだらな行為をしたとして、埼玉県警生活環境１課などは３日、県青少年健全育成条例違反（みだらな性行為等の禁止）の疑いで、さいたま市南区文蔵の会社員、森口伴恒容疑者（２９）を逮捕した。調べでは、森口容疑者はミクシィで「風俗で働いてみないか」などと県内に住む２５歳未満の女性会員約１００人にメール送信。返信のあった県立高１年の女子生徒と７月２４日、同県川口市内のホテルで、みだらな行為をした疑い。

■川口の工場で不発弾
３日午前９時２０分ごろ、埼玉県川口市宮町の「川口金属工業<5608>」の工場から「不発弾のようなものがある」と川口署に通報があった。署員が砲弾型の不発弾（直径１２センチ、長さ３７センチ）を確認。陸上自衛隊第１０２不発弾処理隊が回収した。信管や火薬はなく、６０年以上前の旧日本軍のものとみられる。調べでは、不発弾は８月３１日午後２時ごろ、工場敷地内（約１万坪）の土壌改良工事中に作業員が地中約１メートルから発見。１日にも不発弾に形状が似たガスボンベ（直径１５センチ、長さ４５センチ）が発見されたことから不審に思い、通報した。
（産経新聞）

□無罪確定の機長、事故調に質問状…日航<9205>機乱高下事故
三重県志摩半島上空で１９９７年６月、日本航空機が乱高下し客室乗務員１人が死亡、乗客ら１３人が負傷した事故で、業務上過失致死傷罪に問われ、今年１月に無罪が確定した同機機長の高本孝一さん（５７）は３日、「操縦ミスが一因とした事故調査報告書の事実認定を否定する司法判断が確定した」として、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会に再調査を求める質問状を提出した。質問状では、９９年１２月に公表された調査報告書が、その後の刑事裁判で明らかになった操縦に関する事実に触れていないことなどを指摘。高本さんは「空の安全のためにも再調査をお願いしたい。事故調が全く対応しないのであれば提訴も検討する」としている。
（読売新聞）

■保険金不払い　生保各社の調査大詰め　９月末で区切り？
生命保険会社の保険金不払い調査が大詰めを迎えている。金融庁が調査の「合格基準」を示していないため、各社は契約者などについてどこまで調べればいいのか判断できず、調査完了期限を先延ばししてきた。生命保険の大手４社はここへ来て「不払いをゼロにするのは不可能」と割り切り、９月末で調査に区切りをつける方針。
（毎日新聞）

△エイベックス<7860>がSecond Lifeに進出
エイベックス・エンタテインメントは9月3日、3D仮想空間「Second Life」に、アーティストの動画や音楽が視聴できる島（SIM）「avexisland」を構築した。初心者ユーザー向けにSecond Lifeの基本操作が分かる解説コーナーも用意した。
（ITmedia News）

△オムロン<6645>、独社と提携－画像処理検査事業を強化
オムロンは画像処理プログラム群（ライブラリー）「ＨＡＬＣＯＮ（ハルコン）」を開発したドイツのＭＶＴｅｃ社と提携する。生産ラインでの不良品判別などに使われる画像処理検査システム事業の強化が狙い。提携第１弾として、１０月にハルコンを組み込んだコントローラーの受注を始める。オムロンは多機能なハルコンを利用して顧客層を広げ、国内首位のキーエンスを追撃する。オムロンの画像処理検査のソフトは用途に特化した独自ライブラリー。一方のハルコンは多種多様なライブラリーを持ち、高度で複雑な検査課題を解決できることを売り物にする。ただ、ハルコンを使う場合、機材の選定、設定などに時間とコストを要していた。オムロンは提携によって、画像処理検査ライン構築の期間を短縮、低コストで導入できる機器を開発する。１０月に受注を始めるコントローラーは接続するカメラの種類や台数、出力仕様などが異なる１６機種を用意。従来、取引の少なかったシステムインテグレーターを通じて販売する。想定価格は約７０万―１４０万円。２０１０年度に国内と海外で各２０億円の販売を見込む。国内の画像処理検査市場はキーエンスとオムロンが２強。製造業の品質向上意欲を背景に検査・計測用途を中心に同市場は拡大している。

△パソコン各社、秋冬商戦向けパソコンを発表－上位機種はブルーレイ搭載
ＮＥＣ<6701>、富士通<6702>、ソニー<6758>は３日、秋冬商戦向けパソコンの新製品を発表した。各社とも上位モデルで次世代ＤＶＤ規格「ブルーレイディスク」（ＢＤ）の録画・再生ができる商品を揃えた。ノートパソコンでは複数の色が選択できるカラーバリエーションモデルも充実した。今回発表したのはＮＥＣがデスクトップとノートパソコンで合計５タイプ１７モデル、富士通が同１１タイプ２５モデル、ソニーがノートパソコンのみで６タイプ３４モデル。それぞれ上旬から順次発売する。ＮＥＣの液晶一体型パソコン「バリュースター　Ｗ」は水冷式で静音性を高めたうえ、ＢＤだけでなく東芝<6502>が推進する次世代ＤＶＤ規格「ＨＤＤＶＤ」の再生にも対応した。両規格に対応したパソコンは初めて。実勢価格は３４万円前後の見込み。富士通はノートパソコン「ＦＭＶ―ＢＩＢＬＯ」上位モデルと、大画面テレビに接続してデジタル放送を視聴できる「ＦＭＶ―ＴＥＯ」にＢＤ録画・再生機能を搭載したモデルを追加した。同モデルの実勢価格は２６万円前後。ソニーは新モデルのうち、２タイプ１１モデルでＢＤに対応した。「バイオ　タイプＣ」では、白、ピンク、ブルー、赤の４色から選べる。価格は１５万５０００円前後から。

△沖電気<6703>、環境マネジメントシステムを国内外拠点で一本化
沖電気工業は０７年度中にも、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を、国内外の生産系拠点、国内のサービス拠点で一本化する。地球温暖化防止活動などの環境目標をグループで共通化し、効率化するのが狙い。また、ＥＭＳの国際規格「ＩＳＯ１４００１」（環境ＩＳＯ）の統合認証の範囲を広げることで、審査費用など、ＥＭＳにかかる費用を半減していく。沖電気工業は、これまで事業所ごとに実施していた活動と、関連会社、事業部主体の活動を縦横に組み合わせた「全社ネットワーク型環境経営」を進めている。その一環として、各事業所、工場で個別に取得していた環境ＩＳＯの統合を推進中。既に国内とタイの生産拠点すべてで、統合認証を終えた。０７年度は金融機器やプリンターを生産する沖電気実業（深セン）、キーボードを生産する日沖電子科技（昆山）など、中国にある合計４拠点にも統合認証を適用。加えて、国内で沖電気製品の保守・点検を担当する子会社の沖電気カスタマアドテック（東京都江東区）の２５０拠点にも拡大。サービス分野にも広げていく。これにより、グリーン調達、省エネ製品の開発、生産、サービスといった分野で、全社共通の横断的な目標が設定できるようになる。技術や情報、データベースを全社で共有化、グループ全体で進める環境活動も効率化できるという。また「統合により、審査機関に支払うコストなど、個別の事業所ごとに認証取得するケースと比べて半分か３分の１程度にはなる」（緒形博地球環境部副本部長）としている。

△日本オラクル<4716>、ＤＢ管理ソフトの最新版を来月投入
日本オラクルは３日、データベース（ＤＢ）管理ソフトの最新版「ＤＢ１１ｇ」を１０月２３日に国内発売すると発表した。リナックス対応のｘ８６版を皮切りに順次出荷を予定。価格は大規模システム向けのエンタープライズエディションが１プロセッサー当たり５２５万円など。１年後をめどに１１ｇの出荷率を従来製品（１０ｇ）に比べ２０ポイント上回る５０％を目指す。０３年４月以来、約４年ぶりの世代交代になり、国内外の大手ユーザーの要望を取り入れて４８０以上の新機能を追加。ＩＴ投資の約８割を占めるとされる運用管理コストの低減とともに、安定稼働や自動チューニング（最適化）、システム更新におけるテスト工数の削減といった機能を大幅に強化した。例えば「リアル・アプリケーション・テスティング」と呼ぶ新機能は、システムの定期的な機能拡張や変更時に本番で使うアプリケーション（応用ソフト）環境をすべてキャプチャー（データ保管）し、事前のテスト環境で再現できる。これにより「従来１４０日かっていたテスト準備期間が６日間に短縮可能」（三澤智光常務執行役員）という。またデータガード機能では負荷のかかるリポーティングやバックアップ用に活用できる待機ＤＢを用意。待機ＤＢを一時的にテスト用途に使用し、災害時にはテスト時の更新内容を廃棄してバックアップ用に切り替える、といった使い方もできる。ＤＢの情報ライフサイクル管理（ＩＬＭ）やパーティショニングの自動化、障害解析の自動化などに加え、データウェアハウス（ＤＷＨ）性能も向上。競合するＩＢＭやマイクロソフトのＤＢ製品と差別化した。

△ＮＥＣ<6701>、エフエムラジオ立川と協力し電波再送信システムを開発
ＮＥＣはエフエムラジオ立川と協力し、避難所などでコミュニティーＦＭ局の電波を受信、周辺に再送信するシステムを開発した。災害発生時に避難所などでコミュニティーＦＭの鮮明な聴取が可能となる。また非常時に、地域の防災無線からコミュニティーＦＭ局へ情報を送信するシステムも合わせて開発。試験は完了しており、今後、自治体への提案などを進め、０８年４月の実用化を目指す。新たな設備はＮＥＣの防災システムのノウハウを活用。各避難所に再送信装置を取り付けることにより、聴取範囲が限られていたコミュニティーＦＭの電波を災害時に広く効率的に届ける。再送信での受信距離は最低１キロメートルを予定。また地域の防災無線設備をコミュニティーＦＭの情報収集基地として活用するシステムも構築し、被災地域が必要とする情報を発信する体制づくりに役立てる。エフエムラジオ立川は０７年４月に開局。同局の防災システム構想をＮＥＣ側に伝えたことが、新システム開発につながった。今後、地元自治体に協力を要請した上で、聴取が困難な地域の避難所に同システムを導入する方針だ。新潟県中越沖地震など大規模災害が重なるなか、非常時のコミュニティーＦＭの役割が重要視されている。一方で、避難所によっては聞き取りにくいといった指摘もされていた。

△デンセイ・ラムダ<6917>、新潟・長岡事業所でカスタム電源の納期短縮
デンセイ・ラムダは０７年度中を目標に、スイッチング電源の生産技術の中心工場である長岡事業所（新潟県長岡市）でカスタム電源の納期を短縮する。従来の３カ月から２週間で納品できる体制を整える。売れ筋の標準電源については受注後すぐに納品に向けた作業にとりかかれる体制を強化する。部品の調達量の精度を上げ、計画的な生産により実現させる。顧客サービスを向上し、競争力の強化につなげる方針だ。部品調達は通常４０日かかるので、あらかじめ３カ月先を見通した部品の調達計画を策定する。受注見込みが確定受注に変わるまで、２カ月先、１カ月先、２週間先など、順次精度を上げ、調達量を調整。部品メーカーにもそのつど調達計画を伝えるほか、調達量の平準化を行う。生産面では売れ筋製品については専用のラインを設置。部品の発注計画と連動させて計画的に生産し、生産量を平準化する。結果として受注見込みが確定受注になった際に必要な部品をすぐに調達し、計画的な生産により納期短縮を実現する。同時に製品供給をこれまでの一カ月当たり１回から１週間に１回程度に頻度を増やす。製品在庫を現在の０・９カ月から０７年末までに０・５カ月にまで圧縮する方針だ。これまで一部の得意先企業を除き、納期が安定せず同業他社と比べて遅れることが多かった。部品調達の予測精度をきめ細かく調整していなかったことが原因。受注が重なると生産部門にも一時的に大きな負荷がかかり、コストアップの要因にもなっていた。

△自動車各社、台湾事業テコ入れ－車種・輸出を拡大
日系自動車各社が台湾事業のテコ入れに乗り出している。
日産自動車<7201>は１２月に新型の小型商用車「キャブスター」を台湾からメキシコに輸出するほか、
トヨタ自動車<7203>や三菱自動車<7211>も新型車の現地生産・販売を開始した。台湾の自動車市場の低迷で、現地供給を主眼とする各社工場の稼働率は大幅に落ち込んでおり、生産車種の追加や輸出拠点としての活用で稼働率の維持・向上を狙う。日産は、スペイン工場からメキシコに供給するキャブスターの輸出元を台湾（裕隆汽車）に切り替える。日産の台湾での販売は０６年に前年比３８・５％減の約４万台、０７年も２ケタ減が続く見通しだ。生産は０６年の稼働率が２６％、０７年はそれをも下回りそうで、改善が急務だった。三菱自は、８月末から台湾でセダンの新型「ランサー」（日本名「ギャランフォルティス」）の現地生産・販売を始めた。三菱自が十数％出資し、生産を委託する現地の中華汽車。

△三井造船<7003>、ＮＴＴ<9432>傘下の薄膜装置会社を買収
三井造船は３日、三井物産エレクトロニクス（東京都港区）と共同で、ＮＴＴの関連会社で薄膜製造装置の開発を手掛けるエヌ・ティ・ティ・アフティエンジニアリング（八王子市）を買収したと発表した。買収額は明らかにしていない。薄膜製造事業拡大を狙う三井造船と、電子サイクロトロン共鳴（ＥＣＲ）プラズマ技術の普及を目指すＮＴＴの思惑が一致した。買収後の出資比率は三井造船８６・０％、三井造物産エレクトロニクス１４・０％。社名をエム・イー・エス・アフティに変更した。エヌ・ティ・ティ・アフティエンジニアリングは８９年にＮＴＴの子会社であるエヌ・ティ・ティ・アフティのＥＣＲプラズマ成膜装置の製造・サービ部門が独立して設立。資本金２億２５００万円。従業員２２人、０７年３月期売上高１１億１３００万円。

△コマツ<6301>、ＷＬなど部品のユニット化推進－協力工場に順次移管
コマツはミニホイールローダー（ＷＬ）など小型機械の部品組み立てや板金加工で、協力工場を活用した部品のユニット生産を強化する。ミニＷＬのサブラインで行っていたユニット化を可能な限り協力工場に移管し、メーン組み立てラインの混流生産をスムーズにすると同時に、コスト競争力を高める。フォークリフトとミニＷＬを混流生産するコマツユーティリティ栃木工場（栃木県小山市）の生産効率を高める。コマツは栃木工場でのフォークとミニＷＬの部品ユニット化を推進するため、協力工場への発注方法を０７年度をめどに見直し、部品生産をユニット化する工場に集約する方針。ユニット化に関連し協力工場の生産改善活動を強化するため、フォークの協力工場組織である「松和（しょうわ）会」（６８社）を０７年度内をめどにコマツ本体の協力工場組織「コマツみどり会」（１４５社）に統合することを決めている。

△ＩＨＩ<7013>など、液体窒素冷却で世界最大出力の超電導モーター開発
ＩＨＩや大陽日酸<4091>、住友電気工業<5802>など８企業・大学は３日、液体窒素冷却では世界最大出力となる３６５キロワットの超電導モーターを開発したと発表した。「フラックスコレクタ（ＦＬＣ）」と呼ぶ液体窒素の温度でも大きな電流を流すことができる特殊な仕組みを使い実現した。液体ヘリウムや液体ネオンなどの冷媒に比べ、小型でより安価な超電導モーターをつくることが期待できる。液体窒素を冷媒にした超電導モーターは、ほかの冷媒に比べ高温（約１９６度Ｃ）のため、コイルに大きな電流を流すと発生した強い磁場がコイルに悪影響を与え、電流を流せなくなるのが問題だった。８企業・大学はコイルの中心に磁束を集中通過させるＦＬＣを活用し、液体窒素の温度でも大きな電流を流すことを実現。３６５キロワットという世界最大規模の出力を有する超電導モーターの開発に成功した。

△大日精化<4116>、フレキソインクを海外展開－来年度に欧米・東南アで発売
大日精化工業はフレキソ印刷（凸版印刷）に対応したフィルム用水性インクの海外販売に乗り出す。フレキソ印刷機メーカーの代理店と協力し、０８年春から需要が見込める欧州や米国、東南アジアに製品を輸出し、販売する。日本は食品などのフィルム包材にグラビア印刷を使い、フレキソ印刷は段ボールなどの印刷に用途が限られている。このため、フレキソ印刷が普及している海外市場を開拓し、２０１０年度に同インクで２０億円の売上高を目指す。大日精化のフィルム用水性フレキソインクは有機溶剤を含まず、環境配慮型の製品として０６年に発売した。だが日本では食品やペットボトルなどに使うフィルムパッケージの大半がグラビア印刷で、フレキソインクの市場は限定的だ。

△アミタ<2490>、環境対策に携わる人材を派遣－第１弾は大和ハウス<1925>
アミタは３日、企業の環境対策に携わる人材派遣事業に乗り出すと発表した。廃棄物処理や再資源化、コンサルティング業務で培ったノウハウを生かし、環境に関する専門知識を持つ人材を育成し、企業に派遣する。第１弾として大和ハウス工業がこのサービスを利用し、廃棄物管理体制を強化する。環境分野に特化した人材派遣業務は国内で初めてという。ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動に力を入れる企業の多くは環境対策や環境関連の情報発信に積極的に取り組んでいるが、専門知識を持つ人材の不足が懸念されている。アミタはこうした点に着目し、新規事業を立ち上げる。

△大手損保、中国進出が活発化－ローカル物件も引き受けへ
大手損害保険会社の中国進出が活発化してきた。
あいおい損害保険<8761>が７月、天津に初の支店を開設、三井住友海上火災保険<8752>は上海支店を現地法人に変更する認可を取得した。各社は現地に進出している日系企業向けの保険事業を中心にしながら、ローカル物件の引き受けも視野に事業を拡大していく構えだ。
中国で損害保険の引受事業を展開する日本の損保は、東京海上日動火災保険を傘下に持つミレアホールディングス<8766>、三井住友海上火災保険、損保ジャパン<8755>、あいおい損害保険の４社。あいおいは７月に天津支店を開設し、営業を開始。
日本興亜損害保険<8754>は営業免許の取得準備を進めている。９４年に日系初の支店を上海に開設したのは東京海上日動。０５年６月には損保ジャパンが日系初の現地法人を設立した。三井住友海上は上海支店を現地法人に変更する認可を７月に取得し、年度内の営業開始を見込む。

△ＮＩＳグループ<8571>、ベトナム投資を積極化－運送会社に初出資
ＮＩＳグループは新たにベトナムでの事業展開を目指し、第１号投資案件としてベトナム最大の自動車運送事業会社であるマイ・リン（ホーチミン市）の株式を取得した。同時に、３日付でホーチミン市に駐在事務所を開設、今後の主力事業と位置づけている「中国関連」と並び、経済成長著しいベトナムで現地企業への投資を積極化する。マイ・リンは約３５００台の車両を保有。ホーチミン市でタクシー事業を主力に、中長距離バスの運行や旅行業を展開。０８年８月にはホーチミン証券取引所に上場を予定している。今回、ＮＩＳはマイ・リンの発行済み株式の０・４９％を１００億ドン（約７５００万円）で主要株主から譲り受けた。ＮＩＳは中国でリース事業などに乗り出しているが、中国と並行してベトナムでも投資事業を積極的に展開していく方針。このため今回のマイ・リンを足掛かりに、ベトナムでのビジネスパートナーを開拓し、ネットワークを構築する。
（日刊工業新聞）

△興研<7963>、医療分野事業が成長中世界初　内視鏡全自動洗浄消毒装置『鏡内侍』
興研は防塵・防毒マスクの２大メーカーの１社だ。官庁向けで安定的な収益を上げているが、一方で、第二の事業の柱として、医療分野向け製品を育成中だ。現在、売出し中の製品は、内視鏡の全自動洗浄消毒装置『鏡内侍』（かがみないし）である。人の手作業が一切不要で、全工程を全自動で行なえる装置は、世界初・唯一の製品である。管理医療機器（特定保守管理医療機器）として、厚労省の承認を取得済み。また、現在、国際特許を申請中だ。

△Ａ．Ｃホールディングス<1783>　自己株式の市場買付け状況
Ａ．Ｃホールディングスは、８月１日から３１日まで（約定ベース）、自己株式４７４万７０００株を市場買付けにて取得したと発表。取得総額は１億３５９５万７０００円。６月１８日決議の取得枠は、１０００万株（発行済株式総数に対する割合２．３５％）・５億円を上限とし、取得期間は６月１９日から９月１８日まで。８月３１日現在の自己株式保有数は、発行済株式総数４億２４４２万８５１３株の内１６２８万４８１６株。
（証券日刊新聞）

△太陽光発電で最高効率　昭和シェル<5002>、次世代タイプ量産品
昭和シェル石油は３日までに、住宅用太陽電池の発電効率が最高で１３・１％に達したことを明らかにした。同社の太陽電池は薄膜型化合物系の次世代タイプで、化合物系の量産品としては世界トップの数値という。太陽電池の世界需要は年率４割の高い伸びが続いており、今後は安定的な高効率を目指し、事業強化に弾みをつける。同社の太陽電池は「ＣＩＳ」と呼び、主成分である銅（Ｃｏｐｐｅｒ）、インジウム（Ｉｎｄｉｕｍ）、セレン（Ｓｅｌｅｎｉｕｍ）の頭文字からとった。これらの成分からなる化合物を薄い膜状にしてガラス基板に塗布している。従来の太陽電池がシリコンを使っているのに対し、ＣＩＳはシリコンを使わないため、原料（シリコン）の安定供給問題に影響されないといった特徴があり、同社は７月から宮崎工場（宮崎市）で商業生産を始めている。同社は生産品を抜き取り、太陽光をどのくらい電気に変えるかを示す発電効率を調べたところ、従来品の１０％程度から１３・１％に高まっていた。産業技術総合研究所に測定を依頼したところ、同じ数値が確認された。昭和シェルでは、ガラス基板への製膜など生産ラインの最適化によって発電効率が向上したとみている。今後、要因を細かく分析し、安定的に高性能を発揮できるようにする考えだ。太陽電池の薄膜型は、シリコン系とＣＩＳなど化合物系に分かれ、ＣＩＳは昭和シェルのほか、ホンダやドイツのメーカーなど世界で１０社程度が量産もしくは試作を進めている。
現在、住宅用太陽電池の主流は最大手のシャープ<6753>などが採用している多結晶シリコン系。発電効率は１３～１４％程度で２０３０年までは２２％まで向上するとみられている。これに対し昭和シェルのＣＩＳは平均で１０％程度だったが、ＣＩＳの研究を同社に委託した新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）では、ＣＩＳも３０年までに多結晶シリコンと同じ発電効率を達成するとの見方を示している。昭和シェルのＣＩＳは発電に使う金属層の厚みが、シリコン系の約１００分の１と薄く、素子も黒いため、屋根材との一体感も増しデザイン性に秀でている。販売価格もシリコン系とほぼ同じだ。国内のほか、欧州などからの引き合いも多く、０９年前半には第２工場を操業。生産能力を現在の４倍の年８０メガ（１メガは１００万）ワット、標準的な住宅の２万７０００戸分に引き上げる計画だ。

△韓国にダンパーの新工場　フコク<5185>、来年９月から生産へ　
自動車向け工業用ゴム部品大手のフコクは、韓国・全州市近郊にダンパーの新工場を建設する。来年９月生産開始を目指す。２０１１年までの５年間の総投資額は約１９億４０００万円を予定している。韓国では現在、子会社の韓国フコクが安山市の本社工場でダンパーや、ワイパー・ブレード・ラバー、ラジエーター・パッキンなどを製造・販売している。生産能力を増強するため、新工場の建設を決めた。新工場の敷地面積は３万３０５８平方メートル、建屋面積は９６７２平方メートルで、当面はダンパーの生産を集中的に行う。韓国フコクの売上高は０７年１２月期に約５０億円を見込んでおり、新工場が稼働する０８年１２月期に約６０億２０００万円、新工場がフル稼働する０９年１２月期には約６２億３０００万円に引き上げる計画だ。

△事業再編へ２子会社統合　ソフィアホールディングス<6942>　ＥＣ活用サービスに集中
マイコン開発支援装置で国内大手のソフィアホールディングス（東京都中野区）は、事業再編の一環として全額出資子会社２社を１０月１日付で統合する。統合するのは、インターネットを利用したウェブサービスの企画や開発、コンサルティングを手掛けるソフィア総合研究所（東京都中野区）と、ＥＣ（電子商取引）を活用したダイレクトセールスやマーケティングなどのサービスを手掛けるアーツテクノロジー（東京都中野区）の２社。ソフィア総合研究所が持つソリューションサービスとアーツテクノロジーが保有するサービスを融合することで、技術力やコスト競争力を高めるのが狙い。また、合理化によるコスト削減効果も期待している。存続会社はソフィア総合研究所で、合併後の会社名もソフィア総合研究所とする。アーツテクノロジーの２００７年３月期業績は営業損益が８６９万円の赤字、最終損益が３０３３万円の赤字と苦戦を強いられている。合併によるシナジー効果を追求することで、同社の主力事業であるＥＣを活用したダイレクトセールスやマーケティングサービス事業の稼ぎ頭への転換を目指す。
（FujiSankei Business i）