9/4 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△九電<9508>プルサーマル計画、ＭＯＸ燃料製造を10月初旬に開始
九州電力は3日、玄海原子力発電所３号機（佐賀県）のプルサーマル発電計画で、10月初旬にウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の製造を始めると発表した。同日、燃料の設計や品質保証の確保について経済産業省に計画を申請。2010年度内の発電開始をめざす。今後の手続きが順調に進めば、玄海３号機はプルサーマル発電を実用化する国内初の原発の一つになる見通しだ。プルサーマル発電は原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムをウランと混ぜて再利用する。
これまで国は九電のほか東京電力<9501>、関西電力<9503>、四国電力<9507>、中部電力<9502>に許可を出した。すでにＭＯＸ燃料を製造した東電と関電は不祥事や事故で地元の了解が取り消され手続きが凍結。九電と四国電の計2基は地元の了解を得て計画を進めている。

■三越<2779>間接出資の北京の百貨店、中・台大株主が経営権巡り対立
三越が間接出資して中国・北京で4月に開業したばかりの百貨店「新光天地」で、中国と台湾の大株主の間で経営権を巡る内紛が起こったことが明らかになった。中国側が1日までに百貨店の工事で不正があったとして台湾側の幹部をすべて解雇する手続きをとった。三越は台湾側と組んで出資しているが、合弁見直しにつながる可能性もある。内紛は、中国の北京華聯集団と台湾の新光三越百貨が折半出資する百貨店運営会社で起こった。新光三越には三越が約44％出資している。台湾各紙によると、北京華聯は先週、人員を派遣して運営会社の各部門を順次管理下に置くとともに、日本籍の店長を含む新光三越側の幹部を解雇した。新光三越は不正はないと主張しており、台湾紙では「中国側に不当に経営権を奪われた」との論調が多い。

△ハイホー、マンション向け光回線サービス料金値上げ
インターネットイニシアティブ<3774>（ＩＩＪ）のネット接続子会社であるハイホー（東京・千代田）は3日、ＮＴＴ<9432>の光ファイバー通信回線を使ったマンション向けサービスの基本料金を11月1日から引き上げると発表した。値上げ幅は最大8.0％。動画などの大容量データをやりとりする利用者が増え設備増強を迫られているため。すでに値上げを実施したニフティなど同業大手に追随する動きとなる。対象となるサービスの名称は「ｈｉ―ｈｏ光ｗｉｔｈフレッツ『マンション』コース」。同一マンション内の利用世帯数が多いほど基本料金が安くなるサービスで、最も価格が低いプランの場合、ＮＴＴ東日本の営業地域では月3308円（税込み）から3560円に、ＮＴＴ西日本では3140円から3392円にそれぞれ基本料金を引き上げる。
国内のネット接続会社ではニフティ<3828>が5月にマンション向けの光回線サービスの値上げを実施したほか、ＮＴＴコミュニケーションズが9月、ソネットエンタテインメント<3789>が10月に値上げを実施すると発表していた。

△東邦薬品<8129>、中国「九州通集団」の社債引き受け
医薬品卸大手の東邦薬品は3日、中国の医薬品卸大手、九州通集団（武漢市）に400万ドル（約4億6000万円）を投資したと発表した。九州通集団が発行した転換社債を引き受けた。株式への転換時期は未定だが、現時点で転換した場合の出資比率は2％程度になるもよう。東邦薬品は将来の中国市場進出も視野に入れ、九州通集団と連携して現地の市場調査などに乗り出す。九州通集団が開設する物流センター向けのノウハウ提供も検討し、事業分野での関係を強化する。九州通集団の売上高は約105億人民元（約1600億円）で、中国の医薬品卸業界で3位に位置する。東邦薬品は2005年から九州通集団との関係を構築し、九州通集団の研修生を受け入れたり、中国市場についての情報交換をしたりしてきた。

△ディスコ<6146>、免震構造採用の新工場棟を建設
半導体の切削・研磨装置メーカー大手のディスコは3日、一部の既存工場を、免震構造を採用した新工場棟に建て替えると発表した。地震が発生しても安定的に供給を継続できるようにする狙い。総投資額は125億円で2008年7月に着工、09年9月の完成をめざす。ディスコは半導体の切断装置で約7割の世界シェアを持つトップ企業で、同社の供給が停止すれば、半導体業界全体にも影響が及ぶ可能性がある。このためディスコは03年から災害等の緊急時における対応力の強化に取り組んでおり、今回の新棟建設もその一環。新棟を建設するのは半導体製造装置などを生産する桑畑工場（広島県呉市）と製造装置用部品などを生産する子会社ダイイチコンポーネンツ（東京・大田）の茅野工場（長野県茅野市）。投資額は桑畑工場が100億円、茅野工場は25億円。

△７月の鉄鋼輸出1.8％増・鉄連調べ
日本鉄鋼連盟が3日発表した7月の鉄鋼輸出量は1.8％増の306万8000トンとなり、2カ月ぶりに増加に転じた。金額（ドルベース）では12.0％増の30億2691万ドルで、14カ月連続のプラスとなった。全体の7割弱を占める普通鋼は3.4％減と3カ月連続で減少したものの、主に自動車部品に使う特殊鋼が4.2％増と好調。一方、輸入量は71万トンで13.4％増。最も大きい韓国からの輸入が18.7％増と大幅に増えた。

△三菱商事<8058>、アートコーヒーの焙煎・販売事業を取得
三菱商事は3日、アートコーヒー（東京・目黒）からコーヒー豆の焙煎（ばいせん）・販売事業を来年1月に取得すると発表した。アートコーヒーはコーヒーショップ事業に専念する。アートコーヒーが会社分割で焙煎・販売事業を切り離し、同事業を継承する新会社の全株式を三菱商事が約50億円で取得する。三菱商事が出資する新会社がアートコーヒーの社名も引き継ぐ。新会社は飲料メーカーや外食チェーンにコーヒー豆を販売し、年商200億円程度を目指す。三菱商事はコーヒーの生豆の輸入・販売を手掛けており、コーヒー事業を強化する。現アートコーヒーは社名を変更し、首都圏中心のコーヒーショップ直営店43店の運営を続ける。三菱商商事は1960年代からアートコーヒーにコーヒー豆を納入、焙煎した豆の販売も担当してきた。今回はアートコーヒー側から三菱商事に事業の分割継承を打診した。

▼７月の月次ＧＤＰ、0.8％減・日本経済研究センター
日本経済研究センターが3日まとめた7月の月次国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質で前月比0.8％減った。マイナスは3カ月ぶり。成長率に対する寄与度は内需が0.0ポイント、外需がマイナス0.8ポイント。米国や欧州連合（ＥＵ）向けの輸出が減ったことが響いた。

△伊藤園<2593>の５―７月期、連結営業益６％増・果実飲料など好調で
伊藤園が３日に発表した2007年５―７月期の連結業績は、営業利益が前年同期比６％増の50億円だった。「天然ミネラルむぎ茶」など日本茶飲料に加え、「ビタミンフルーツ」など果実飲料が伸びて増収、さらに原価低減など費用の削減効果が利益を押し上げた。08年４月期の連結営業利益は、７％増の244億円と従来予想を据え置いた。売上高は８％増の865億円。主力の日本茶が５％増の430億円だったほか、果実飲料は24％増の53億円、紅茶も13％増の18億円と伸びた。経常利益は７％増の51億円、純利益は２％増の26億円だった。

▼８月の新車販売、26カ月連続減・軽販売は５カ月連続減
日本自動車販売協会連合会が３日発表した８月の新車販売台数は前年同月比1.9％減の22万7737台となり26カ月連続で減少した。単月で36年ぶりの低水準だった前月に引き販売不振が続いている。車種別では乗用車が同0.8％増の19万465台と26カ月ぶりに前年実績を上回った。各社の新型車発売が奏功したほか、新潟県中越沖地震の影響を受けて７月後半に販売店への供給が滞った反動による増加があった。うち普通乗用車が同23.7％増の９万549台と、全体の半分を占める小型乗用車の低迷を補った。小型乗用車は同13.7％減の９万9916台。貨物車の合計は同14.3％減の３万5871台だった。
ブランド別では三菱自動車<7211>が前年同月比28.6％増と前年実績を上回ったほか、トヨタ<7203>も同2.5％増、日産自動車<7201> も同2.2％増と実績割れを防いだ。
一方、ホンダ<7267>は同9.5％減、マツダ<7261>も同7.6％減と振るわなかった。全国軽自動車協会連合会が同日発表した８月の軽自動車販売台数は前年同月比5.7％減の11万9570台となり５カ月連続で前年実績を下回った。
（NIKKEI NET）

△ミクロン精密<6159>が5万株上限に自社株買いへ、発行済み株の1.95％
ミクロン精密は３日、発行済み株式総数の１．９５％に当たる５万株、取得総額１億７５００万円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は９月３日から２００８年２月２９日まで。

△07年度の自社株買い、初の4兆円超えの可能性
企業の自社株買いが急増している。野村証券金融経済研究所によると、２００７年４─８月の自社株買いは約２兆１２００億円。０７年度では４兆円を超え、過去最高になる可能性もあるという。マーケットも需給改善につながるとして好意的に受け止めている。世界的な信用収縮懸念の広がりで株価が急落するなかで、企業の大型の自社株買いが続いている。野村証券によると、自社株買いのこれまでの過去最高は０６年度の３兆９８００億円。今年は４─８月の５カ月間で２兆１２００億円が実施され、０６年の上半期（４─９月）分２兆０８００億円をすでに上回った。８月は特に米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題をきっかけに株価が急落するなかで約７５００億円と過去最大規模の自社株買いが実施された。
企業側は自社株買いの理由について「資本効率の向上を図るとともに将来の株式交換など機動的な資本戦略に備える」（キヤノン<7751>）として株価を意識したものではないとするが、額面通りに受け取る市場関係者は少ない。野村証券金融経済研究所・投資調査部ストラテジストの西山賢吾氏は「自社の株価が割安になったと判断した企業が自社株買いを実施したことが額の増加につながった」と指摘する。　理論上、自社株買いは株価に中立というのが一般的な認識だ。需給面での改善につながるほか、配当面でも株主にメリットがある一方、キャッシュを振り向ける有望な事業がないための自社株買いとも受け取られるためだ。
ただ現状では株式市場は自社株買いを好意的に受け止めている。「自社株買いは株価がこんなに安いとのメッセージを市場に送ることができる。８月２３日に自社株買いを実施する前の三菱商事<8058>の益回り（株価収益率の逆数）は８％を超えていた」（新光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏）。三菱商事株は自社株買いを受けて急伸、３日までに約１１％上昇している。サブプライム問題で投資家の手が縮こまるなか、自社株買いの増加で事業法人が大きな買い主体となっているという事実もある。東京証券取引所がまとめた８月第４週（８月２０日─８月２４日）の３市場投資主体別売買内容調査によると、２２２４億８７００万円と買い越し額はトップだった。
もともと、上場企業の間では株主還元の意識が徐々に高まっているほか、株価引き上げによって有効な買収策にもなるという思惑も働く。「株価を意識しているというメッセージを市場に出すことで株価の下支えにつながる」（準大手証券投資情報部）という。　
大企業で自社株買いが増えている点も今年の特徴だ。０７年４月からの５カ月間で、大型の自社買いを完了した企業には、三菱商事（１５００億）、ＪＦＥホールディングス<5411>（１２００億円）、住友商事<8053>（１０５０億円）、ＮＴＴドコモ<9437>（１０３０億円）、キヤノン（１０００億円）、新日本製鉄<5401>（１０００億円）と、大企業が名を連ねる。野村の西山氏は「今後の株価水準が影響する可能性はあるものの、堅調な企業収益の拡大が見込まれ、かつ株主還元意識が高まっているなかでは、自社株買いは順調に実施されると考えられる」と述べている。

▼8月軽自動車販売台数、5カ月連続減少＝全軽自協
全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した８月の軽自動車販売台数（速報）は前年比５．７％減の１１万９５７０台となり、５カ月連続で前年実績を下回った。
主要各社別には、ダイハツ工業<7262>が前年比２．５％減の３万６７２１台で１０カ月ぶりの減少となった
一方で、スズキ<7269>は同１．８％増の３万８１４８台で１３カ月ぶりの増加となった。
（ロイター）

△東証：マツモトキヨシ<9875>ホールディングス<3088>の市場１部上場を承認
東京証券取引所は３日、小売業などを営む子会社の経営戦略・管理ならびにそれらに付帯する業務を行うマツモトキヨシホールディングスの市場１部上場を承認したと発表した。公開予定日は10月１日。

△エアバス：中国からの「Ａ380」受注増見込む、今後１年で－ＣＯＯ
世界最大の民用航空機メーカー、欧州のエアバスは３日、超大型航空機「Ａ380」の中国からの受注が今後１年以内に増えるとの見通しを示した。中国の旅行需要が拡大するためだという。ジョン・リーヒー最高業務責任者（ＣＯＯ）は香港で記者団に対し、中国がＡ380級の航空機を今後20年以内に113機発注する可能性が高いと述べた。この間の中国の航空機の総発注機数は2000機に達すると見込んでいるという。同ＣＯＯは、「中国の需要はより大型の航空機に向かっている」と語った。
（ブルームバーグ）

▼三菱商事<8058>---さえない、外資圧力などのリスク意識も
さえない。カザフ油田開発暗礁にとの報道が嫌気される格好。同社などが開発に参加するカシャガン油田の工事が停止されているが、カザフスタンの圧力と捉える向きが多い模様。ロシアのサハリン２も先例としてあり、商社の権益ビジネスの先行きリスクが意識される状況となっているようだ。

▼新華<9399> 軟調。
ダイリューション懸念から売りが先行しているようだ。同社は31日、2万7000株を上限に新株を発行すると発表している。グループの役員および従業員に対して従来のストックオプションではなく、普通株式を発行して付与すると。

△キヤノン<7751>---マド下限レベルを捉え
3営業日続伸で7月末の急落で空けたマド下限レベルを捉えてきている。ここ1ヶ月は上値抵抗線として意識されている水準であり、これをクリアできればマド埋めとなる6860円レベルを目指す展開も。為替相場が115円後半と円安傾向をみせてきているが。

▼チヨダ<8185>---さえない、メリルの2段階格下げを受け
さえない。メリルが投資判断を「買い」から「売り」に2段階格下げ、売り材料につながる格好へ。今期は増益予想から一転して減益になると見られること、株価水準の割安感がなくなったことが格下げの背景。なお、上半期の営業利益は会社計画53.6億円に対して36.6億円と予想。
（フィスコ）

△古河電工<5801>、フジクラ<5803>が好人気、通信用ケーブル光ファイバー製品の生産量増加を好感
古河電気工業が１３７０万株の出来高を伴い２０円高の５７０円と続伸、フジクラも２２円高の７１１円と好人気。経済産業省が８月３１日に発表した７月の通信用ケーブル光ファイバー製品の生産量が前年同月比３３．３％増と大きく伸び、光ファイバーに強みを持つ両社に物色が向かった。

△ニッケル関連株が軒並み高、底打ち感強めるＬＭＥニッケル市況を好感
ニッケル関連株が高い。日本冶金工業<5480>が７３円高の１１１８円で取引を終えたほか、大平洋金属<5541>も１２３円高の１７２９円と高い。ともに東証１部値上がり率で上位。足元のニッケル市況が底打ち感を強めていることや、
住友金属鉱山<5713>の好業績に関する観測報道に買い安心感が広がった。ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）では、ニッケル３カ月物が８月１６日の１トン＝２万５１００ドルを底値に３１日の２万９７９５ドルまで１８．７％上昇（終値ベース）。しかし、市況の先行きには警戒が怠れない。上昇を支える主体がファンドマネーとみられ、サブプライムローン問題に絡み再び金融市場が混乱に陥れば、利益確定売りが膨らみやすいためだ。

△海運株指数が値上がりトップ、ばら積み船市況の高値更新基調を好感、中堅海運株に物色集まる
海運株が高い。東証業種別で値上がり率トップとなった。ばら積み船市況の国際指標であるバルチック海運指数（ＢＤＩ）が８月３１日に過去最高の７７０２ポイントと騰勢を強めており、業績への好影響を期待した買いが向かった。
東証１部値上がり率上位には共栄タンカー<9130>や太平洋海運<9123>、明治海運<9115>、飯野海運<9119>などが連なり、値動きの良い中堅海運株に物色が集まっているようだ。日本郵船<9101>や商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の大手３社も堅調。

△ディアライフ<3245>が３日ぶり反発、１対３の株式分割を好感
首都圏のマンション開発などを展開するディア・ライフが３日ぶりに反発。一時３万５０００円高の３８万円まで上昇した。８月３１日、９月末割当で１対３の株式分割を行うと発表、流動性の向上期待などから買い物が先行した。直近ＩＰＯ銘柄の見直し人気も波及しそう。

△ＭＤＮＴ<2370>が堅調、がんオーダーメイド医療に向けた業務提携が刺激に
がん免疫細胞療法の支援サービス事業を行うメディネット（ＭＤＮＴ） <2370> が堅調、一時４９０円高の１万３４９０円まで買われた。同社は３日、がんオーダーメイド医療の実現に向け東京セントラルパソロジーラボラトリー（東京都八王子市）と免疫組織検査に関し業務提携すると発表。同検査を利用することで、患者個別の症例に適した免疫細胞療法の選択が可能になるという。

△東鉄鋼<5445>が値を飛ばす、業績高進ちょく率もＰＥＲ１２倍台
東京鉄鋼が出来高を伴って４連騰。６５円高の６６８円まで値を飛ばしている。ＰＥＲ１２倍台と割安感が強い点が評価されている。コスモ証券も８月３０日付のリポートで「株価の大きな下落に伴い」との理由で同社株に対する投資判断を「Ｂ＋」から「Ａ」に引き上げており、人気を後押ししている。同社の今０８年３月期第１四半期連結決算は前年同期比２．２％の減収、４８．８％の営業並びに経常減益、５１．２％の最終減益となった。原料である鉄スクラップ価格の上昇が響いたが、９月中間期予想に対しての進ちょく率では営業利益で５９．７％、経常利益で６１．０％、純利益では６５．０％に達しており、上ブレする公算が大きい。
（株式新聞ダイジェスト）

△前田工繊<7821>、今９月期末配当を１５円に増額
前田工繊は３日、０７年９月期の期末配当を１株につき１５円にすると発表した。従来予想から７円５０銭の増額になる。

△スギ薬局<7649>、飯塚薬局を買収
スギ薬局は３日、飯塚薬局（群馬県前橋市・飯塚正志代表取締役）の株式を取得し、子会社化したと発表した。群馬、埼玉両県を中心に関東地方で合計９７店舗のドラッグストアを展開する飯塚薬局の株式３５２万８０００株（議決権比率８５．６％）を創業一族の飯塚明氏などから３日付で譲り受けた。これで８月末に５１９店舗だったスギ薬局グループの総店舗数は６１６店舗に増えたことになる。業績への影響は確定次第、開示するとしている。
（ラジオNIKKEI）

△近隣商業施設特化型のファンド組成　ＮＲＥＩＭ
野村不動産<3231>インベストメント・マネジメント（ＮＲＥＩＭ）はこのほど、1,000億円規模の近隣商業施設特化型不動産私募ファンド「ＳＭＩＬＥコミュニティ・ファンド」を組成し、運用を開始したと発表した。同ファンドは、地域社会に根付く安定した商圏を確保できる地域に立地する商業施設を投資対象とし、三大都市圏及び政令指定都市を中心に、総合・食品スーパーマーケットやドラッグストア等日用品専門店、自動車販売店、家電量販店などを扱うテナントが入居する優良物件を選定し、投資する。近隣商業施設で扱われる日用品に対する需要は、景気・流行に左右されにくく、安定的なリターンが期待できるとしている。

△柏崎市に「震災復興支援センター（きこりんハウス）」開設へ　住友林業<1911>
住友林業は９月15日、新潟県柏崎市に「震災復興支援センター（通称・きこりんハウス）」を開設する。７月16日に発生した新潟県中越沖地震被災者に対する復興支援の一環として、住生活に関する相談を受け付ける。支援業務の内容は、「り災証明発行に関する各種相談」「支援金対象の建物解体撤去及び整地費用の見積もり業務」「建て替え及び補修工事用の融資概算計画書の作成」「その他」としている。業務時間は午前９時15分から午後５時30分まで。開設期間は９月15日から１年間の予定としている。

△賃料保証の新サイト「ＨＯＭＥ’Ｓ賃貸保証」オープン　ネクスト<2120>
住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストのグループ会社であるネクストフィナンシャルサービス（本社・東京都港区、代表取締役社長・早田等）はこのほど、一般消費者向けの賃貸保証サイト「ＨＯＭＥ’Ｓ賃貸保証」をオープンした。（ http://financial.homes.co.jp/ ）「ＨＯＭＥ’Ｓ賃貸保証」は、連帯保証人に代わって保証会社が入居者を保証するもの。入居者は、連帯保証人なしで賃貸借契約が可能となり、自分の意思で住まいを選ぶことができる。不動産会社は、家賃の立て替サービスにより、確実な入金が実現でき、オーナーからの信頼が獲得できる。オーナーは、保証人がいない入居者でも入居が可能になり、空室リスクを減らすことができる。
（住宅新報）

△京都銀<8369>、京大ベンチャーファンドに2億円出資
京都銀行は3日、京都大学と日本ベンチャーキャピタル（東京）が8月31日に設立した「京大ベンチャーファンド（京大ベンチャーNVCC1号投資事業有限責任組合）」に2億円出資したと発表した。　

△イオン<8267>、GMS事業の専担役員を追加＝市場調査を手厚く―3日付
イオンは総合スーパー（GMS）事業を強化するため、営業、商品の両担当役員に追加して、マーケティング担当役員を新たに配置したと発表した。岡内祐一郎常務執行役を3日付で起用、新規出店や改装に備え、地域密着型の営業推進や品ぞろえ強化をテコ入れする。

△上海子会社の拡張工事を完了＝資生堂<4911>
資生堂は3日、中国の生産拠点の一つである上海子会社「上海卓多姿中信化粧品」の第3期拡張工事を完了し、6日に本格稼働すると発表した。中国で資生堂系の化粧品専門店の店数が増えているため、生産能力を増強する。投資額は非公表。　

△年末商戦は次世代DVDで勝負＝ソニー<6758>、NEC<6701>、富士通<6702>がPC新製品
ソニー、NEC、富士通は3日、秋冬向けの新型パソコンを発表した。NECは次世代DVDの「ブルーレイ・ディスク（BD）」と「HD　DVD」の両規格対応のドライブ（駆動装置）を搭載したデスクトップ型を発売。富士通も大画面テレビに接続して使うパソコンにBD対応製品を追加した。ソニーはビデオ映像やデジタル写真を簡単に編集できる機能を備えたのが特徴。　

△トヨタ<7203>に地元企業を売り込み＝合同商談会で東北6県知事
東北6県による自動車関連企業の合同商談会が愛知県刈谷市で3日始まり、各県知事がトヨタ自動車グループに地元の製品や技術を売り込んだ。達増拓也岩手県知事は「まじめで勤勉な労働力が豊富にある」と東北地方の優位性を強調、「自動車産業を引っ張る原動力になる」と自信を示した。　

△沖データ、大連の大学と相次ぎ提携＝熱解析技術を共同開発へ
沖電気工業<6703>子会社の沖データは3日、中国の理工系の名門、大連理工大学（遼寧省大連市）と提携してカラーLED（発光ダイオード）プリンターの設計に必要な精度の高い熱解析シミュレーション技術を共同開発すると発表した。　

△北陸電<9505>の再発防止対策は有効＝志賀原発の臨界事故隠しで外部検証委
北陸電力が志賀原子力発電所1号機（石川県志賀町）で起きた臨界事故を隠していた問題を受け、同社が設置した外部委員による「再発防止対策検証委員会」は3日、トラブルを隠さない仕組みづくりなど同社が打ち出した対策は十分有効であると評価した中間報告をまとめた。　

△8月国内販売台数が1年ぶり前年超え＝前年比2．4％増－トヨタ<7203>
トヨタ自動車の8月の国内販売台数（レクサスブランドを含む）が、前年同月比2．4％増の10万4191台と、12カ月ぶりに前年超えを記録した。日本自動車販売協会連合会が3日まとめたもので、これまで国内市場の冷え込みに悩まされてきたが、相次ぐ人気車種の投入で、やや巻き返した。　

△ブルネイの省エネ活動に協力＝小冊子や電球を贈呈―東電<9501>・三菱商<8058>
東京電力と三菱商事は3日、ブルネイ政府が4日から行う省エネルギー普及イベントに協力すると発表した。両社は、1970年代から同国から液化天然ガス（LNG）を輸入しており、天然資源の有効活用などに取り組む同国政府からの要請に応じた。　

△香港・嘉華建材傘下の投資会社に出資＝住友大阪セメント<5232>
住友大阪セメントは3日、香港の嘉華建材傘下の投資会社「ライト・グランド・インベストメンツ・リミテッド」（英領ヴァージン諸島）に出資したと発表した。資本金と融資を合わせて約16億円を投資した。　

▼外資の買収規制対象を拡大＝炭素繊維、ロボットも－政府
政府は3日、外国企業が日本企業を買収する際に必要な国への事前届け出規制の対象を拡大することを決めた。これまでは、国の安全保障に直接かかわる武器、航空機、原子力などが対象だったが、軍事転用の恐れがある炭素繊維、ロボット、光学レンズなども加える。規制強化で軍事技術の海外流出を防ぐことにした。外為法の告示を改正し、28日に施行する。　
（時事通信）

■ＮＯＶＡ<4655>提訴　女子高生が解約巡り、４２万円返還求める
英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市）の受講契約を中途解約した神奈川県の女子高校生（１７）が３日、不適正な精算手続きで返還金を減らされたとして、同社に約４２万円の返還を求めて東京地裁に提訴した。訴えによると、高校生は小学生だった０１年１１月に３年間の受講契約を結び、個人レッスンを２００回受けられる契約を約７４万円で結んだ。０４年３月に同社から「今月中に（受講権を）買い足せば、未消化分は期限後も無駄にならない」と言われ、約２９万円で追加レッスンを契約した。高校生は今年５月、受講予約が取りにくいため中途解約を申し出たが、同社側は最初に契約したレッスンの未消化分は期限切れで無効として返金の対象とせず、追加分を対象に精算した２万円余のみの返還を示したという。東京都内の弁護士有志でつくる「被害弁護団」は今後、精算を巡るトラブルなどの相談を受け付け、第２次提訴を検討していく。
ＮＯＶＡの話…きちんと説明し、できうる限り誠実な対応を取ったが、訴訟となったのは誠に残念。生徒の方と争うのは本意でなく、誠実、適切に対処していきたい。

△三菱重工<7011>　仏アレバ社と第３世代中型原子炉の新会社設立
三菱重工業の佃和夫社長と仏原子力大手アレバの会長は３日、パリのアレバ本社で会見し、第３世代の中型原子炉開発・販売に向けた新会社「ＡＴＭＥＡ」（アトメア）の設立を正式に発表した。資本金６６００万ユーロ（約１０４億円）で、アジアや東欧向けに１１０万キロワット規模の中型原子炉の開発・販売を目指す。

△企業広報賞　大賞は三井不動産<8801>　街づくり展開を評価
日本経団連の関連団体、財団法人経済広報センターが主催する第２３回企業広報賞の表彰式が３日、東京・大手町の経団連ビルで行われた。企業広報大賞を受賞したのは三井不動産で東京ミッドタウン、日本橋再生計画などの街づくりを積極的に展開したことが評価された。企業広報経営者賞はデンソー相談役の岡部弘氏が受賞。

△アサヒ飲料<2598>　缶コーヒー「ワンダ」を刷新　ＣＭも
アサヒ飲料は４日、缶コーヒー「ワンダ　モーニングショット」の味やパッケージを刷新して発売する。モーニングショットは「朝の目覚めにぴったりな缶コーヒー」として０２年１０月に発売し、累計販売本数は１８億８０００万本を突破した。ＣＭも刷新して、歌手の桑田佳祐さんを起用した。
（毎日新聞）

△香り揚げ醤油チキン　日本ケンタッキー<9873>
日本ケンタッキー・フライド・チキンは9月20日より、和風チキン「香り揚げ醤油チキン」を全国のケンタッキーチキン店舗で販売する。「香り揚げチキンサンド」「発芽玄米むすび」「湯葉と鶏団子のスープ」などサイドメニューもそろえ、和の素材にこだわった秋の味覚が満喫できる。「香り揚げ醤油キチン」は、鶏の胸肉を丸大豆醤油と生姜で味付けした本格的な和風風味。価格は、「香り揚げ醤油チキン」1ピース250円（税込み）、5ピース以上は1ピース240円（同）。セットメニューは、「香り揚げ醤油チキンセット」が640円（税込み）など。
（J-CASTニュース）

△auに行動ターゲティング広告　モバイルで国内初
KDDI<9433>と沖縄セルラー<9436>は9月3日、9月下旬に公開予定のau携帯向けポータル「au one」に行動ターゲティング広告を導入すると発表した。ユーザーのサイト閲覧履歴を元に、興味・関心の高い広告を配信する仕組み。モバイルサイトへの行動ターゲティングの導入は国内初としている。

△ソフマップ<2690>、PC・テレビに10年補償
ソフマップは、購入金額に応じた掛け金を支払うことで、高価格帯のPCやテレビの補償期間が最長10年間となる新制度を、9月6日の「ソフマップ秋葉原本館」オープンに合わせて始める。

△PCを子ども用に変える「鍵」　バンダイ<7832>とバッファロー（メルコＨＤ<6676>）が共同開発
USBキーを挿すだけで子ども専用アカウントにログオンし、有害サイトにアクセスできなくしたり、PC利用時間を制限したりできる「キッズキー」を、バンダイとバッファローが共同開発した。
（ITmedia News）

△タカラトミー<7867>、３５ミリフィルム使用のトイカメラ「ＴＯＬＮＥ（トルネ）」を発売

△積水化学<4204>、鉄骨系ユニット住宅「パルフェ・マスターデザイン２．０」を発売

△資生堂<4911>、中国・上海工場の第３期拡張工事を完了し生産能力を倍増

△ヤフー<4689>、「Ｙａｈｏｏ！ステップアップ」で英語の総合学習サービスを提供開始

△宝酒造（宝ＨＤ<2531>）、こだわりの伝統製法で熟成させた手づくりの紹興酒４品セットを発売

△カブドットコム証券<8703>、南アフリカ・中東投資ファンドなど４ファンド８本を取り扱い開始

△日清オイリオグループ<2602>、「ピエトラ・コロンビナ・エキストラバージンオリーブオイル」を通販限定発売

△イマジニア<4644>、デコレーションメール用の画像素材提供サイト「ピュアデコ」を開設

△サイボウズ<4776>・ドットネット、「ｃｙｂｏｚｕ．ｎｅｔ」で企業向けショッピングコンテンツを提供開始

△ディーバ<3836>、管理連結機能強化の連結会計システム「ＤｉｖａＳｙｓｔｅｍ　９」を発売

△バッファロー（メルコＨＤ<6676>）とバンダイ<7832>、ＵＳＢポートで子供専用ＰＣに変わる「ぱそこんキッズキー」を開発

△アサヒ<2502>、「アサヒスーパードライ　野球日本代表応援２００７デザイン缶」を数量限定発売

△ソフマップ<2690>、パソコンやテレビの１０年補償など新制度「パーフェクトワランティ」を提供

△ソフトフロント<2321>、「音切れ」問題を解消した「モバイルＶｏＩＰトライアルセット」を発売

△新生銀行<8303>、追加型証券投資信託「新生・フラトンＶＰＩＣファンド」の取り扱い開始

△住友大阪セメント<5232>、香港の建材会社と中国でのセメント製造事業で提携し投資会社に出資

△トヨタ<7203>、新型イストが発売１ヶ月間で約４，０００台を受注

△日立<6501>ライティング、業務用蛍光灯器具「Ｈｆ８６ハイパワー」など２品を発売

△東海東京証券<8616>、住友信託銀行と財産・事業承継などのコンサルティング会社を設立

△東京都民銀行<8339>、「開業予定医師向けローン」の取り扱い開始

△ＤｅＮＡ<2432>、「モバゲータウン」で乗換案内サービスを提供開始

△リコー<7752>、Ａ３ノビ印刷対応のＧＥＬＪＥＴプリンター最上位機など３機種を発売

△カルピス<2591>、乳性飲料「インターバランスＬ－９２／アレルケア」シリーズを発売

△ロート製薬<4527>、ぬれ肌用ボディオイル「バスパス　モイストボディパック」を発売

△マカフィー、ソーテック<6829>と提携し直販サイトでセキュリティ対策を提供開始

△ソーテック<6829>、インテル製最新ＣＰＵ搭載のＢＴＯ対応１５．４型ワイドノートＰＣを受注開始

△ゼリア新薬<4559>、コンドロイチン配合のＯＴＣ点眼薬「ビュークリア」３製品を発売

△サイバネットシステム<4312>、米社製公差解析ソフト「ＣＥＴＯＬ　６σ　ＳｏｌｉｄＷｏｒｋｓ版」を販売

△日本ライフライン<7575>、超小型ＩＣＤ（植込み型除細動器）「オベイシオ」を発売

△森永乳業<2264>、大容量サイズの「エンゼルプリン」と「エンゼルプリンココア」を発売、ひとくちアイス「エスキモー　ｐｉｎｏ　ミルクティー」を期間限定で発売

△丸八証券<8700>、インターネット取引システム「楽だがねっと」サービスを開始

△ＪＷｏｒｄ（ＧＭＯインターネット<9449>）、「歌詞ＧＥＴ」と提携し「歌詞フレーズ検索」サービスを提供

△東洋水産<2875>、カップ入り即席めん「マルちゃん　麺づくり　担担麺」を発売、カップめん「マルちゃん　でか一　ちゃんぽん」を発売、和風カップめん「マルちゃん　天ぷら讃岐風うどん」など発売、カップ入り「マルちゃん　ホットワンタン　たまごスープ」を発売、カップ入り即席めん「マルちゃん　たまご麺」２品を発売

△サカタのタネ<1377>、トルコギキョウのＦ１品種「まほろば」シリーズに新色２品種を追加

△日清食品<2897>、カップめん「日清　麺の達人カップ　鴨だし和風しょうゆ」を発売、「日清焼そばＵ．Ｆ．Ｏ．　ビッグ　バーベキューソース焼そば」を発売

△楽天<4755>とＵＳＥＮ<4842>、携帯向け着うたサイト「楽天ミュージックモバイル」を提供

△マウスコンピューター（ＭＣＪ<6670>）、１２．１インチ液晶のノートＰＣ「ＬｕｖＢｏｏｋ　Ｊ１２０ＢＨ」を発表

△協和発酵<4151>、アミノ酸の一種である「Ｌ－シトルリン」製品を食品・飲料向けに発売

△エキサイト<3754>、デザインバーコードと広告アイデアを投稿＆通販するサイト「オシウリ」を開始

△ダイハツ<7262>、軽乗用車「アトレーワゴン」をマイナーチェンジ

△ソニー<6758>、手軽にショートムービーを作成できるハイビジョン対応ソフトを「ＶＡＩＯ」に搭載

△ソニー<6758>、４色の新「ｔｙｐｅ　Ｃ」など個人向けノートＰＣ「ＶＡＩＯ」６シリーズから３４モデルを発売、頭に装着する新スタイルの「パーソナルフィールドスピーカー」を発売、臨場感ある高音質の密閉型インナーイヤーレシーバー最上位機種を発売
（日経プレスリリース）

△ＩＨＩ<7013>や大陽日酸<4091>など８者、３６５キロワットの超電導モータ開発
ＩＨＩや大陽日酸など８企業・大学は３日、液体窒素冷却では世界最大出力とみられる３６５キロワットの超電導モータを開発したと発表した。「フラックスコレクタ（ＦＬＣ）」と呼ぶ液体窒素の温度でも大きな電流を流すことができる特殊な仕組みを使い、実現した。液体ヘリウムや液体ネオンなどの冷媒に比べ、小型でより安価なモータをつくることが期待できるという。液体窒素を冷媒にした超電導モータは、他の冷媒に比べ高温（約１９６度Ｃ）のため、コイルに大きな電流を流すと、発生した強い磁場がコイルに悪影響を与え、電流を流せない問題があった。これに対し、８企業・大学はコイルの中心に磁束を集中通過させるＦＬＣの仕組みを活用し、液体窒素の温度でも大きな電流を流すことを実現。３６５キロワットという世界最大規模の出力を有する超電導モータの開発に成功した。

△日本オラクル<4716>、データベース管理ソフト最新版を１０月に投入
日本オラクルは３日、データベース（ＤＢ）管理ソフトの最新版「ＤＢ１１ｇ」を１０月２３日に国内出荷すると発表した。リナックス対応のｘ８６版を皮切りに順次出荷する予定。価格はエンタープライズエディションが１プロセッサー当たり５２５万円など。１年後をめどに１１ｇの出荷率を従来製品（１０ｇ）に比べて２０ポイント上回る５０％を目指す。０３年４月以来、約４年ぶりの世代交代。国内外の大手ユーザーの要望を取り入れ、新たに４８０以上の機能を追加。ＩＴ投資の約８割を占めるとされる運用管理コストの削減とともに、安定稼働や自動チューニング（最適化）、システム更新におけるテスト工数の削減、障害対策などの機能を大幅に強化した。

△資生堂<4911>、中国生産拠点の新工場棟を６日から稼働
資生堂は３日、中国生産拠点の一つである上海卓多姿中信化粧品（ＳＺＣ）の第３期拡張工事を完了、新工場棟を６日から稼働すると発表した。工場棟の新設などで延べ床面積を１万３２００平方メートル増床、製品供給体制を２倍に拡充した。同工場では現地で展開している「Ｚａ」や「ウーノ」、「アクアレーベル」などのブランドのほか、一般化粧品店向けの「ピュアマイルド」、専門店向けの「ウララ」などの品目を生産している。資生堂の化粧品を扱う中国の専門店拡大に対応するため、１年前から生産体制増強に向けて拡張工事を進めてきた。

△協和発酵<4151>、食品・飲料向けに高純度Ｌ－シトルリンを発売
協和発酵工業は、食品、飲料向けに高純度Ｌ－シトルリン「発酵シトルリン協和」を４日から発売する。「Ｌ－シトルリン」の食品としての利用が解禁されたことを受けたもの。同社は１０月にＬ－シトルリン配合の健康食品を発売する予定で、初年度３０トン、１、２年後には１００トン以上の国内販売を目指す。アミノ酸の一種である「Ｌ－シトルリン」は、スポーツサプリメントや一般用医薬品として欧米で２０年以上前から流通している。同社は製造から販売まで一貫して行う国内唯一のサプライヤーとして、一般消費者の認知度向上にも努めていく。

△アイシン精機<7259>・住友電気工業<5802>、ブレーキ生産の子会社を設立
アイシン精機と住友電気工業は３日、自動車用ブレーキの生産会社「ＡＳブレーキシステムズ」を住友電工伊丹製作所（兵庫県伊丹市）内に設立したと発表した。資本金は２億５０００万円でアイシン精機が８０％、住友電工が２０％を出資。１０月１日に営業を開始、０９年３月期は約５００億円の売上高を見込む。住友電工はアイシン精機への自動車用ブレーキ事業の売却を決めている。両社は人員や設備の移管を円滑に進めるため、暫定法人として新会社を設立した。期間は未定。社長は進藤克樹住友電工ブレーキシステムズ（津市）社長が就任し、住友電工グループの従業員約１０００人を出向形式で受け入れる。当面は兵庫県、三重県、栃木県にある住友電工の工場内で生産を継続する方針。
（日刊工業新聞）

△ランド<8918>　ここが買いのツボか
ランドは、６月２９日の第１四半期連結業績発表を好感し一旦２０万円台を回復したが、その後は下降トレンド入り、８月１７日には年初来安値１１万５０００円と底値を確認した後、上昇しているが、ここが買いのツボか。第１四半期連結業績は、売上高２２９億３０００万円（前年同期比８．０８倍）、経常利益６１億７８００万円（前年同期は２億３６００万円の損失）、純利益３５億６１００万円（同１億３７００万円の損失）と大幅増益、大幅黒字転換と前期とは全くの様変わりで、好調なスタートを切ったといえる。横浜と多摩地方を地盤とするマンションディベロッパーであるが、０４年２月に地産トーカンから秋田、青森、岩手、宮城の東北圏と宮崎を除く九州全県の営業権を譲り受けＪＡＤを設立したことで、地方でのマンション開発も手掛け、売上を拡大している。一方、不動産流動化事業は売上の６割以上を占めていて、ファンドの購買意欲が旺盛であることから、順調である。今後、マンション全体で２５０～３００億円、不動産流動化事業で６００億円、それに新規事業であるシニア住宅、有料老人ホーム事業の売上を加え全体で売上１０００億円を目指す。今２月期予想売上高は５１４億円であることから、まだまだ成長余力は大きい。

△日本一の健康アドバイザー企業に意欲　セガミメディクス<2797>・瀬上社長
市場新聞社主催のＩＲセミナーが３日、東京証券会館８階ホール（日本橋茅場町）で開かれ、大勢の投資家が集まり盛況だった。セガミメディクスの瀬上修社長が「次世代型ドラッグストアを目指して」と題して説明した。同社は、全国３２５店舗を展開するドラッグストアチェーンで「ドラッグ＆調剤」をキーワードに専門性を重視した付加価値の高いサービスを提供している。瀬上社長は、セルフメディケーション時代の到来をにらんで、特定検診関連事業、健康指導サービスなど新ビジネスにも積極的に取り組み「次世代型ドラッグとして地域住民健康管理サービス業を構築、日本一の健康アドバイザー企業」を目指すことに意欲を見せていた。

△大平金<5541>が一時１７００円台を回復
大平洋金属が一時５営業日ぶりに１７００円台を回復した。８月３１日のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）で、ニッケルの３か月先物が急伸、一時１トン＝３万ドルを付けたことが好感された。
（株式市場新聞）

△株マニ注目のアルプス技研<4641>が３日続伸し年初来高値を窺う
株マニ注目の技術派遣大手のアルプス技研が、１７円高の１５１４円と３日続伸し５月７日につけた１５２０円を窺う動きになっている。８月９日に今１２月期業績予想の上方修正を発表している。経常利益が前回予想を２億５０００万円上回る２０億２０００万円（前期比３５．８％増）、純利益が同２億９０００万円上回る１２億５０００万円（前期比３．０倍）を見込み好調だ。今期予想ＰＥＲは１３倍台と割安感がある。チャート的には、０６年４月高値２４２０円をつけた後、１２５０円処が下値として確認、暴落した８月１７日の安値は１４００円と底堅い動きとなっていた。好業績銘柄を見直す動きが出てきており、５月７日につけた年初来高値１５２０円抜けから一段高が期待できよう。

△第一中央汽船<9132>が前場高値を上回り騰勢を強める
第一中央汽船が、４５円高の９１４円と前場高値９１０円を上回り騰勢を強めている。バルチック指数の上昇を受け先週から動意づき３日続伸となっている。海運では乾汽船が６月４日につけた上場来高値１９９４円を更新する動きとなっており、再び海運株が相場をリードする動きとなってきた。第一中央汽船の株価も、８月７日につけた年初来高値９６８円奪回の動きとなりそうだ。
（証券日刊新聞）

△ワークマン<7564>、8月月次は既存店が3.9％増
ワークマンの8月月次売上高は、前年同月比3.6％増、全店で同5.0％増だった。累計では、既存店が同3.9％増、全店が5.7％増となった。

△メガネトップ<7541>、8月の月次は12％増
メガネトップの8月の月次業績は、既存店が前年同期比12.2％増となった。4月からの累計は同13.9％増となる。

△アドヴァン<7463>、8月の売上高は1.8％増
アドヴァンの8月の月次売上高は、前年同月比1.8％増の14億2300万円だった。5月以降、4カ月連続で前年実績を上回っている。

△巴工業<6309>、第3四半期は経常12％増益
巴工業の第3四半期連結は、売上高360億6700万円（前年同期比3％増）、経常利益17億2300万円（同12％増）、純利益9億0800万円（同4％減）だった。続く10月通期は、売上高515億円（前期比8％増、進ちょく率70％）、経常利益25億円（同12％増、同68％）、純利益13億3000万円（同4％増、同68％）、ＥＰＳ133円28銭を見込む。

▼野田ＳＣ<6790>、第1四半期は経常27％減益
野田スクリーンの第1四半期の連結業績は、売上高11億0400万円（前年同期比6％増）、経常利益1億8300万円（同27％減）、純利益1億0600万円（同27％減）だった。続く4月通期では、売上高48億4000万円（前期比6％減、進ちょく率22％）、経常利益8億9200万円（同31％減、同20％）、純利益5億3200万円（同27％減、同19％）、ＥＰＳ4836円27銭を見込む。

△ツルヤ靴店<2686>、7月中感は経常3％増益
ツルヤ靴店の7月中間業績は、売上高109億6900万円（前期比14％増）、経常利益5億3300万円（同3％増）、純利益2億8300万円（同9％減）だった。続く1月通期は、売上高225億円（前期比8％増、進ちょく率48％）、経常利益12億5000万円（同4％増、同42％）、純利益6億円（同20％減、同47％）、ＥＰＳ88円66銭を見込む。

△トランコム<9058> 上方修正
トランコムは、2008年3月通期連結予想を発表した。社会保険費用を計上する際に、費用として計上致したが、算定方法における認識の相違により、計上額を下回る金額となったことで、当期純利益が16.6億円（前予想14.8億円）となった。

■ マツモトキヨシＨＤ<9875> 今期予想
マツモトキヨシＨＤは、2008年3月通期連結予想を発表した。売上高3970億円、経常利益161億円、当期純利益70億円、期末配当1株20円。なお、クイックコンセンサスは当期純利益72.18億円（マツモトキヨシ時の予想）。

■ポイント<2685> 8月の売上高
ポイントは、2007年8月月次売上高を発表した。全店売上高は前年同期比24.1％増、既存店が0.6％減、客数は全店で同 24.8％増、既存店同1.3％増、客単価が全店0.6％減、既存店1.9％減。

■ダイドードリンク<2590> 中間決算 通期予想は据え置き
ダイドードリンコは、2007年7月中間連結決算を発表した。売上高775億円（前年同期比1.1％増）、経常利益16.81億円（同218.3％増）、当期純利益9.06億円（同934.7％増）。08年1月予想、売上高1600億円（前年同期比2.6％増）、経常利益47億円（同15.4％増）、当期純利益23.5億円（同17.1％増）。クイックコンセンサスは、当期純利益24.33億円。

△内田洋行<8057> 今期予想増益
内田洋行は、2008年7月通期連結予想を発表した。売上高1550億円（前年同期比4.7％増）、経常利益43億円（同13.8％増）、当期純利益24億円（同6.5％増）、一株利益44.78円。

▼トーホー<8142> 下方修正
トーホーは、2008年1月通期単独予想の下方修正を発表した。貸し倒れ引当金の追加計上4.3億円を計上し、当期純利益7億円（前予想10億円）。

△伊藤園<2593> 第一四半期業績
伊藤園は、2007年6月連結第一四半期業績を発表した。売上高865億円（前年同期比8.3％増）、経常利益51億円（同7.2％増）、当期純利益26億円（同2.2％増）。通期業績予想は、当期純利益133億円と従来予想を据え置きした。クイックコンセンサスは、当期純利益137億円。

△モルガンＳ セコム<9735>を格上げ
モルガンスタンレーは、セコムの投資判断をEQUAL-weightからOverweightに格上げした。
（證券新報）