9/2 『株価材料』

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■株価材料

△住友鉱<5713>の９月中間、経常益24%増――予想を274億円上回る
住友金属鉱山の2007年9月中間期の連結経常利益は前年同期比24％増の1184億円になりそうだ。従来予想を274億円上回る。銅など非鉄価格が期初予想に比べ上昇し、資源や金属部門を中心に収益を押し上げる。為替も想定より円安で推移し、収益にプラスに働く。中間期の連結売上高は24％増の5700億円（従来予想は4600億円）、営業利益は14％増の910億円（同710億円）の見込みだ。

△ビジ太田昭<9658>の９月中間、経常益4.2倍の5億3000万円に
会計システム開発のビジネスブレイン太田昭和は31日、2007年9月中間期の連結経常利益が前年同期の4.2倍の５億3000万円になりそうだと発表した。従来予想は２億5000万円だった。企業が内部統制機能を強化していることを背景に関連のコンサルティング収入が期初計画を上回る。売上高は27％増の84億5000万円の見通し。従来予想を８億5000万円上回る。コンサルティング事業の売上高は10％伸びる見込み。システム開発事業は企業の再編や合併などで会計関連のシステムの需要が拡大し、８％増を見込む。営業利益は約4.2倍の５億3000万円の見通しだ。業容拡大のために振り向ける研究開発や教育研修などの費用が下期にずれ込む。

△双日<2768>やニチロ<1331>など、ロシア水産物市場を開拓
双日やニチロなど日本企業がロシアの水産物市場の開拓に乗り出す。まずモスクワで今月開かれるロシア最大の食品総合見本市に共同で日本ブースを設ける。ロシアでは所得増加を受け都市部などで魚を食べる習慣が拡大しており、新たな輸出市場と位置付ける。国際見本市で水産関連企業が大規模に共同出展するのは初めてという。18―21日の「ワールドフードモスクワ2007」に約100平方メートルのブースを確保した。２社のほか、日本水産子会社の横浜通商（横浜市）、鮮魚専門の魚力など計８社が参加。国産の鮮魚や干物、海外現地法人で生産する養殖魚などを集める。

△ＪＦＥ<5411>、鉄スクラップを外部購入・鋼材増産へ年150万トン
ＪＦＥスチールは2008年から製鋼原料となる鉄スクラップの外部購入に乗り出す。年150万トンを調達し、自社発生分と合わせ同原料の使用量を５割増やす。高水準の鉄鋼需要が続く中、鉄スクラップの利用拡大で鋼材生産量を増やす狙い。新日本製鉄に続いてＪＦＥが本格調達に動くことで、高騰する鉄スクラップ価格が一段と上昇し、鉄スクラップを主原料とする電炉メーカーの収益を圧迫する可能性もある。ＪＦＥのような高炉メーカーは鉄鉱石から鋼材をつくるが、途中の工程で一部、鉄スクラップも溶かして混ぜている。ＪＦＥでは鉄鉱石を溶かす溶鉱炉が現在フル稼働で生産量を増やすのが難しい状況。このため混ぜるスクラップの量を増やすことで全体の生産量を増やす。スクラップの外部購入により、年150万トン近くの鋼材を増産できる。ＪＦＥの粗鋼生産量を５％程度増やせる計算になる。

△森精機<6141>、工作機械の生産能力３割増強
森精機製作所は2009年をメドに、工作機械の主力拠点である伊賀事業所（三重県伊賀市）に約100億円を投じて生産能力を２―３割引き上げる。工作機械は航空機や建設機械など向けに世界的に需要が拡大。同社はタイで新工場建設を計画していたが、軍事転用防止などの理由で６月に撤回。国内での設備増強に切り替え、首位のヤマザキマザックや２位のオークマ<6103>を追撃する。増産するのはＮＣ旋盤やマシニングセンターと呼ばれる工作機械。鉄やアルミニウムなどの金属や樹脂を切削し、様々な形状の部品を作り出す。金型や自動車、航空機、建設機械やプラント機器など幅広い機械部品を加工するのに使われる。

△カード各社、事業ローン開拓・改正貸金業法に対応
クレジットカード各社が個人事業主や中小企業のローン需要開拓に力を入れている。自社の加盟店や会員などに対象を絞って最大500万円程度の小口融資を相次いで始めている。個人向けローンの規制強化を柱とする改正貸金業法の成立を受け、規制対象ではない事業用資金の取り込みを強化。個人部門の落ち込みを補おうとしている。クレディセゾン<8253>は10月から、一般カード会員のうち個人事業主や同社のリース事業の顧客を対象にしたビジネスローンを本格的に始める。専用のローンカードを導入。年率８―15％程度で200万―300万円の資金を融資する。

△野村<8604>、駅ナカに「出店」・投資情報、分かりやすく提供
野村証券は今秋から鉄道駅構内（駅ナカ）やショッピングセンター内に小型の情報提供ブースを開設する。一辺３メートルの立方体の専用スペースで、訪れた通行人や買い物客などを対象に、株式投資や金融商品に関する情報をわかりやすく説明する。来訪者はタッチパネルを操作して投資に関する情報や投資信託などの商品情報を自由に参照できるほか、常駐スタッフからも説明を受けられる。野村の顧客層は中高年層や投資のベテランが中心だが、気軽に立ち寄れる情報提供ブースを展開することで、投資を経験したことのない層にも認知度を広げる狙いだ。

△アクトビラ、動画配信１日開始・ネット接続の薄型ＴＶ向け
ソニー<6758>、松下電器産業<6752>など家電５社が出資するインターネットサービス会社アクトビラ（東京・港、旧社名テレビポータルサービス）は９月１日、ネットにつながる薄型テレビ向けに動画配信サービスを始める。当初２カ月は映画など約50の全作品を無料で見られる。
ＮＴＴドコモ<9437>の携帯電話料金が割り引かれる新たな広告事業も開始。広告も含むコンテンツ強化でサービスの普及をめざすとともに薄型テレビの販売拡大にもつなげる。１日に始まる「アクトビラ　ビデオ」は映画やアニメーション、音楽ビデオなどを配信するサービス。11月までの２カ月間はハイビジョンの高画質作品を含む約50作品すべてを無料で配信する。その後は有料配信中心に切り替え、来春には約1000作品をそろえる。

△みずほ<8411>銀行、仮想空間「セカンドライフ」に参加・１日から
みずほ銀行は１日から、インターネット上の三次元仮想空間「セカンドライフ」に大手銀行で初めて参画する。電通がセカンドライフ内に設けた仮想都市空間「バーチャル東京」にみずほ銀の施設をつくる。みずほ銀の仮想施設は、同行の商品やサービスに関するクイズに答えて観覧車に乗るといった内容。利用者に対する宣伝効果を期待している。

△シャープ<6753>、液晶テレビの欧州シェア２倍に・2010年めど
シャープは2010年度をめどに、欧州での液晶テレビ市場シェアを現在の約２倍にあたる最大15％に高める目標を明らかにした。このほど本格稼働したポーランド工場からの供給を強化するほか、現在開発中の厚さ約２センチの新型液晶テレビを投入することなどで、出遅れた欧州市場で巻き返しを狙う。独ベルリンで開催中の2007年国際コンシューマー・エレクトロニクス展（ＩＦＡ）を訪問中の片山幹雄社長が欧州市場での戦略について語った。欧州は日本や米国を上回る世界最大の液晶テレビ市場。片山社長は「供給能力に限界があり、日本と米国の市場開拓を優先してきた。（ポーランド工場稼働で）欧州での供給体制にめどが付いたため欧州戦略を本格化する」と述べた。

△トヨタ<7203>、世界販売1040万台に・09年の目標発表
トヨタ自動車は31日、日野自動車<7205>、ダイハツ工業<7262>を含めた世界販売台数を2009年に1040万台とする目標を発表した。低燃費車などを武器に中国を含むアジアで06年実績比6割増と最も高い伸びを見込み、欧州、米国でも上積みする。量の拡大だけでなくハイブリッド車を拡充するなど環境に配慮した車づくりを一段と進める。首位を走ってきた米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の年間最高販売台数は955万台で、自動車業界で初の1000万台販売企業となる。09年計画ではアジア地域で190万台と06年実績比71万台増を見込む。肩を並べていた欧州を45万台上回り、販売台数全体に占めるアジアの割合は13.5％から 18.3％に上昇。アジアで一段と成長する青写真を描いているのが特徴だ。

△トヨタ<7203>、配当性向30％目標・渡辺社長「今後３年程度で」
トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は31日、都内で開いた経営説明会で、「今後３年程度で連結配当性向30％の達成を目指す」と語った。世界で販売台数を増やすとともに、収益面でも増益基調を維持しながら１株当たり配当額を積み増す方針だ。トヨタの年間配当は07年３月期で120円で、配当性向は23.4％。年配当はここ３年で2.7倍に、配当性向は約10ポイント上昇している。配当と並ぶ株主配分策と位置づける自社株買いは、08年３月期に最大2500億円の取得枠を設定。07年３月期の取得実績を約500億円上回る計画だ。８月初旬には既に約360億円を投じ自社株500万株を取得。９月以降も自社株買いを継続して実施する。
（NIKKEI NET）

□脱線列車つり上げ線路に＝クレーン使い復旧訓練－JR東海<9022>
JR東海は、浜松市南区の浜松運輸区で、クレーンを使用し地震で脱線した車両を線路に戻す復旧訓練を行った。訓練には同社静岡支社の社員約100人が参加した。まず、車掌や連絡員らが落ち着いて行動するよう呼び掛けながら、乗客約20人を次々と車外に避難誘導。被災状況確認のための現地画像の伝送訓練なども実施した後、脱線車両の復旧訓練を行った。2両編成の東海道線の1両目前部車輪が約50センチ脱線したと想定。斜めになった状態から、車両を囲むようにつり上げ用の金具が取り付けられ、約10 メートルのクレーンで車体を宙に30センチほどつり上げた。作業員は慎重に車輪とレールの位置を確認しながら、ゆっくりと車両を線路上に戻した。

▼半導体売却、1000億円下回る＝業績悪化で最終入札低調－三洋電機<6764>
経営再建中の三洋電機は31日、半導体事業子会社の売却に向け、最終入札を実施した。国内外の買収ファンドで構成された複数グループが応札したが、関係者によると、提示された買収価格は、一次入札での最高提示額2000億円を大きく下回り、1000億円に届かなかったという。高値売却を目指していた三洋は今後、携帯電話など事業の追加的売却など再建計画の修正が必要となりそうだ。売却するのは完全子会社の「三洋半導体」（群馬県大泉町）。三洋は各グループが提出した事業計画も精査しながら、9月中にも売却先を決定する。三洋半導体は4月に実施した一次入札以降、半導体市況の低迷で収益計画を大幅に下方修正。三洋は入札を再度行うことで価格のつり上げも狙ったが、事業価値が劣化したとして各グループは逆に提示価格を下げた。米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付きに端を発した世界的な信用不安に伴う買収資金の調達難も、提示価格の低下につながった。
（時事通信）

▼看板の受注減　マンション価格下落心配　住宅や業界戸惑い　京都市・景観規制スタート
古都の眺望を守り、屋上広告の全面禁止などを盛り込んだ京都市の「新景観政策」の関連条例が１日、施行された。町家など伝統的な景色が失われつつあることに危機感を募らせた市が、１００年先を見据えて踏み切った抜本的な規制強化だが、看板の受注減や中古マンション価格の下落などを危惧（きぐ）する建築、広告業界や住民には戸惑いも広がっている。建築物の高さ上限が４５メートルから３１メートルに引き下げられた市中心部の新規制。建て替え時に高さを下げなければならない「不適格」マンションは約６００棟ある。市内のマンション管理組合で組織する「不適格マンション管理組合懇談会」の天野博さん（５９）は「将来、同じ高さで建て替えできないなら、一戸あたりの面積が減ることになる。資産価値が下がるのではないか」と新政策が及ぼす影響を心配する。市はマンション建て替え支援に１世帯あたり上限７００万円を融資する制度を創設。マンション管理士や建築士らによるアドバイザー派遣制度も導入したが、天野さんは市の対策が十分とは思っていない。「資産価値が目減りする前にマンションを手放す住民も出てくるだろう。管理組合は手入れの意欲を失い、建て替え自体も難しくなることが考えられる」
広告業界も頭を悩ませる。旧条例で違反に該当する屋外広告物を設置していた店舗は約１３００あり、市では４月から担当職員を５人増員して是正指導にあたるなどすでに態勢を強化した。新規制では屋上広告や点滅広告が市内全域で禁止され、広告物の許可は細かい市のチェックが入るようになった。許可を得るまでの期間はこれまでの１、２週間から１カ月以上に及ぶことも多いという。約８０の看板製作会社でつくる府広告美術協同組合の副理事、西村本成さん（６８）は「これだけ規制が厳しいと、作れる看板が限られ広告主も戸惑っている。今後、受注は減っていくだろう」と表情は曇りがちだ。建築物の高さだけでなく、デザインや色にも規制を加え、大文字の送り火など３８の眺望を保全対象にした新景観政策。大胆な施策を導入した背景には、ビルやマンションが次々と建てられ、町家など伝統的な建築物が姿を消すことへの市の危機感がある。「１００年後にも通用する古都の景観」を掲げる市は「やれることは最大限取り組んできたし、説明を求める市民がいればどこでもいく。資産価値などの話もあるが、景観を守ることで地域全体の価値があがる効果があることにも目を向けてもらいたい」と話している。

▼コムスン（グッドウィル<4723>）に返還請求
うその申請で介護報酬を不正受給したとして、横浜市は３１日、訪問介護最大手コムスンの事業所「コムスン横浜長者町ケアセンター」に加算金と合わせ約１億３０００万円の返還を求めた。同社側は返還に応じる意向。市などによると、同事業所は平成１５年９月の開設後、介護保険法で常駐させることになっているサービス提供責任者を１年以上置かず、別の事業所に勤務するサービス提供責任者を登録していた。事業所は今年５月末に廃止された。請求の内訳は、事業所に支払った介護報酬全額約９４００万円に、介護保険法が認めている加算金４０％を上乗せした。市は「虚偽申請し、責任者が不在だったことなどを悪質性が高いと判断した」としている。

△飲料「災害時は無料」自販機を設置　南海・難波駅
南海電気鉄道<9044>（大阪市）は「防災の日」の１日、災害時に無料で飲料を取り出せる自動販売機を、南海難波駅の商業施設「なんばＣＩＴＹ」に１３台設置した。大規模災害時にはこの自販機に加え、同社がストックしているミネラルウオーターなどを合わせて約１万本の飲料を提供する。近畿コカ・コーラボトリングなどの災害時用自販機を置く。近畿コカによると、自治体が公共施設などに災害時用自販機を設置する動きは広がっているが、近畿２府１県（大阪、京都、兵庫）で駅ターミナルに設置されるのは初めてという。災害時用自販機は、なんばＣＩＴＹの本館と南館にある自販機コーナーの一部に設置。通常は代金を投入して商品を購入するが、非常時に係員が操作すると無料で取り出せるようになる。「災害時　無料提供自動販売機コーナー」という看板を設置、場所を分かりやすくする。日本コカ・コーラによると、同社が全国で所有する９８万台の自販機のうち災害時用の自販機は約３０００台。この１年で約３倍に伸びた。このうち近畿２府１県での設置は９０台。自治体の庁舎や体育館、公民館など災害時の避難施設が大半だが、近年、企業の社会的責任（ＣＳＲ）が注目されるようになってから、民間企業からの引き合いも増えているという。南海電鉄は「今後、なんばＣＩＴＹ内での台数を増やすほか、沿線の施設にも設置していきたい」と話している。

△夜間取引市場に中堅・外資証券　カブドットコム<8703>
ネット専業のカブドットコム証券が、自社運営する夜間の私設取引市場「カブコムＰＴＳ」の取引を個人投資家以外にも開放し、中堅、外資証券のディーラーを参加させる。取引量の多い証券会社が加わることで、取引規模を拡大し、夜間市場の活性化を狙う。
同社が参加を呼びかけたのは、同じグループの三菱ＵＦＪ<8615>と外資系のゴールドマン・サックス、ＢＮＰパリバの３証券。すでに金融庁に対し、３社の取引参加を認可申請している。私設市場は、ＳＢＩグループがゴールドマン・サックスなどと２７日にスタートするなど競争が高まっている。その中で、カブドットコムは、市場の取引量を増やして売買を成立しやすくし、個人投資家が安心して取引できるようにする。「カブコムＰＴＳ」は昨年９月に開業し、一般の取引所と同様に、売り手と買い手が競り合い価格を決める「オークション方式」を採用している。
今年７月の１カ月間の売買代金は５２億円で、首位のマネックス<8698>の私設市場「マネックスナイター」の約半分の規模。

□ＴＤＫ<6762>　「世界陸上」スポンサー１０年延長　ブランドイメージ向上に効果
ＴＤＫは３１日、２００９年で期間終了となる世界陸上のオフィシャルパートナー契約を１０年間延長すると発表した。同社は連結売上高の約８割を海外で稼いでおり、ブランドイメージ向上に効果があると判断した。同社は１９８３年の第１回ヘルシンキ大会からオフィシャルパートナーとなり、運営の協賛やトップ選手が学生に競技指導する教育プログラムなどを実施している。この日、大阪大会が開催されている長居陸上競技場で、国際陸上競技連盟のラミン・ディアック会長や男子１００メートル、２００メートルで２冠を達成したタイソン・ゲイ選手（米国）らとともに記者会見したＴＤＫの沢部肇会長は「記録への挑戦や選手のスポーツマンシップはわれわれの経営の目指すところ」と強調。ゲイ選手も「長く競技をサポートしていることに感謝したい」と話した。
（産経新聞）

▼リース不正契約７億円、第一興商<7458>が子会社常務らを告発
業務用カラオケ機器大手「第一興商」（東京都品川区）の子会社「常磐第一興商」（水戸市）の常務（５１）が約６年にわたり、計７億円以上の不必要なリース契約を複数のリース会社と結んだとして、第一興商などが、常務らを有印私文書偽造・同行使容疑で水戸署に告発していたことが３１日、わかった。第一興商によると、常務は２００１年春ごろから、常磐第一興商の印鑑を勝手に使い、同社を借り手として、コピー機などの不必要なリース契約を結んだという。契約したリース会社は、水戸市内の事務機器販売会社からコピー機などを購入し、事務機器販売会社が常磐第一興商に直接納入する内容の契約を結んだが、実際には納入しなかった。
（読売新聞）

□雑記帳　カレーをチャリティー販売　新宿中村屋<2204>本店
老舗レストラン「新宿中村屋本店」（東京都新宿区）が１日、カレーをチャリティー販売した。全売上金が毎日新聞東京社会事業団を通じ、新潟県中越沖地震の被災者に寄付される。１９２７年、日本初の「純印度式カリー」を発売した同店の８０周年記念企画。通常１４７０円の逸品が８００円で味わえるとあって、約２５００人が列を作った。関東大震災や阪神大震災でもパンなどを安く提供した中村屋。温かい目が、ホットなスパイスとともに受け継がれている。

■京浜急行<9006>　発車直後ドア開き緊急停車　東京・品川駅
３１日午後６時１５分ごろ、京浜急行押上発三崎口行き下り特急電車が品川駅を発車直後にドアが開き走行するトラブルがあった。けが人はいなかった。運転士の操作ミスで出発準備ができていないうちに電車が動き出した。驚いた車掌が誤ってドアスイッチを「開く」に操作したため、ドアが開いたという。

■住宅ローン　大手銀行６行、金利引き下げ
大手銀行６行は３１日、９月から適用する住宅ローン金利を引き下げると発表。固定型金利の引き下げ幅は、三菱東京ＵＦＪ<8306>と三井住友<8316>が０．１～０．３５ポイント、みずほ<8411>が０．１５～０．３ポイント、りそな<8308>は０．１～０．２５ポイント、住友信託<8403>は０．０５～０．３５ポイント、中央三井信託は０．１５～０．３５ポイント。
（毎日新聞）

△三洋電<6764>、フルＨＤ映像投映機能搭載の家庭用プロジェクター発売
三洋電機はフルハイビジョン（フルＨＤ）映像の投映に向く高画質機能を搭載した家庭用プロジェクター「ＬＰ―Ｚ２０００」を１１月１日に発売する。色調整は従来品比１１００倍の約２１６０億通り、コントラストは１万５０００対１。価格は３７万８０００円。月産３０００台を見込む。レンズ位置を変えて投映画面を上下に３画面分、左右に２画面分ずらせる。２倍ズームレンズを搭載した。スクリーンまで３―６・１メートルの距離があれば１００型の画面を投映でき、家庭のさまざまな設置環境に対応する。本体動作音は１９デシベル。静かなシーンの多い映像でも動作音を気にせず楽しめる。

△松下<6752>、ブルートゥースでデータ交換できる携帯オーディオプレーヤー発売
松下電器産業は２９日、無線通信規格「ブルートゥース」でデータをやりとりできる携帯オーディオプレーヤー「ディー・スナップ」を９月２１日に発売すると発表した。同規格対応の携帯電話から音楽を無線で受信して鑑賞できるなど、ほかの機器との連携で多様な使い方ができるようにした。音楽を記録する媒体にはＳＤメモリーカードを使う。実勢価格は２万５０００円を想定する。月産１万台を目指す。

△トプコン<7732>、２０００ｍ先まで測量可能なトータルステーション発売
トプコンはノンプリズムトータルステーション（経緯儀）の中級機種「ＧＰＴ―７５００」を３１日に発売する。これまで同社の中級機種の測定距離は１２００メートルだったが、高級機種の技術を転用して最長で２０００メートル先までの測量を可能にした。価格は１８８万―３３０万円。土木・建設会社などを対象に１年間で７００台の販売を目指す。トータルステーションは測定地点から対象物までの距離と角度を測定する。ＧＰＴ―７５００の本体の大きさは高さ３３８ミリ×幅２２３ミリ×奥行き１８５ミリメートル。測距精度はノンプリズムモードでプラスマイナス５ミリメートルを実現した。ノンプリズムは対象物にピンポイントでレーザーを当て、戻ってくる反射光をとらえて距離を測定する方式。人が立ち入れないような災害時の計測や電線の計測など測りにくかった対象物に対応できるため、測量機器で主流になっている。

△島津<7701>、ランニングコスト低減のマイクロチップ電気泳動装置を発売
島津製作所は２７日、ランニングコストを他社製品比４分の１以下に低減したマイクロチップ電気泳動装置「ＭＣＥ―２０２マルチナ」を発売した、と発表した。各工程を自動化し、デオキシリボ核酸（ＤＮＡ）とリボ核酸（ＲＮＡ）の長さを一度の試験準備で１２０回まで分析できる。価格は４１７万９０００円。販売目標は０９年度末に４００台以上。再利用可能なマイクロチップを新開発するとともに、核酸の長さに合わせた試薬を用意することでランニングコストを低減した。試薬は設定した分量を自動注入、無駄や量の変化によるデータのバラつきが防げる。電解質としてアガロースを使うアガロースゲル電気泳動のシステムをマイクロチップ化した装置。前処理からデータ処理までの６工程を１台で行える。１回の分析にかかるランニングコストは、既存マイクロチップ装置の約１００円に対し、新製品は２５円で済むという。

△トヨタ<7203>、「ｂＢ」を一部改良して発売
トヨタ自動車はコンパクトカー「ｂＢ」を一部改良し、ネッツ店を通じて発売。サイドターンランプを内蔵した新型のドアミラーを採用。パーキングの戻し忘れ防止ブザーを装備するなど使い勝手も良くした。価格は１３５万４５００―１８６万９０００円。同時に特別仕様車も発売。従来の安価モデルに、夜間走行時の視認性を高めるディスチャージヘッドランプを搭載するなど装備を充実した。価格は１４３万８５００円と１６０万６５００円。

△ホンダ<7267>、「トゥデイ」をフルモデルチェンジ
ホンダは原付スクーター「トゥデイ」をフルモデルチェンジして３１日に発売する。新たに電子制御式の燃料噴射装置（ＦＩ）を搭載しスムーズな走りを実現。燃費が従来より１２％向上し、１リットル当たり７３キロメートル（時速３０キロメートル定地走行テスト値）となり、二酸化炭素（ＣＯ２）排出も削減。車色はオレンジ色系の「キャンディーブレイズオレンジ」など８色を用意。価格は１３万４４００円。国内年間８万台の販売を目指す。

△ホンダ<7267>、国内排ガス規制対応のカブシリーズ発売
ホンダは「スーパーカブ５０」「プレスカブ５０」シリーズを一部改良（写真はスーパーカブ５０）し、９月２１日に発売する。新たに電子制御燃料噴射システムを搭載したほか、排出ガスを浄化する触媒装置をエキゾーストパイプ内に装備し、０６年国内２輪車排出ガス規制に適合させた。価格はスーパーカブ５０が２０万４７５０―２３万６２５０円。プレスカブ５０が２２万１５５０―２３万６２５０円。年間販売は両シリーズ計で３万２０００台を計画。

△花王<4452>、はり対策美容液を発売
花王は２７日、百貨店専用ブランド「ｅｓｔ（エスト）」から、はり対策美容液「エスト　リフトサポート　マルチエフェクター」、はり対策部分用美容液「エスト　リフト　サポート　ディープエフェクター」を９月２２日から発売すると発表した。顔全体に使用するマルチエフェクター（３０ミリリットル、８４００円）は独自のはり付与成分が肌の奥深く（角質膜）まで浸透。顔全体にいきいきとした弾力感のあるはりをもたらす。ディープエフェクター（１５グラム、８４００円）は目元、口元などの気になる部分にピンとしたハリ感を与える。

△アサヒ<2502>、スーパードライのＭＬＢ応援パック発売
アサヒビールはメジャーリーグベースボール（ＭＬＢ）の特別応援パック「スーパードライ　ＭＬＢワールドシリーズ応援パック」を１０月３日に発売する。価格はオープンだが、４０００円前後の見通し。２０万箱の販売を見込む。ＭＬＢの「ワールドシリーズ」を開催時期に発売することで、店頭での話題をさらい消費者のまとめ買い需要に対応する考えだ。同商品は１箱にスーパードライ缶３５０ミリリットルが２０本と０７年ＭＬＢワールドシリーズのロゴをプリントした特製スポーツタオル１枚とをセットにした。同社では「ＭＬＢをモチーフとした景品をセットにすることで、マニアの購買需要が期待できる」としている。

△エスエス製薬<4537>、二日酔い治療薬を発売
エスエス製薬は肝臓でのアルコール代謝・解毒を早め、二日酔いや全身倦怠（けんたい）を治療する「アルケシクール」（医薬品）を９月３日に発売する。希望小売価格は１２錠入り５９９円。初年度７億円の販売を目指す。

△旭化成<3407>ホームズ、居住空間を２階以上に上げた密集地向け住宅を発売
旭化成ホームズは２９日、都市部密集地域の建て替え向けの住宅「ヘーベルハウス　フレックス　ピロティガレージのある家」を３１日に発売すると発表した。１階の大部分を柱だけで支えるピロティ形式のガレージにし、居住空間を日照や通風、眺望、防犯上などでメリットがある２階以上に持ち上げたのが特徴。価格は４２００万円（ガレージなどを含む総面積２２３平方メートルの場合）。年間１５０棟の販売を目指す。居住空間が２階以上にあるため、近年多発する都市型水害の被害も最小限に抑えられるとしている。また、１階ガレージは子供の遊び場や作業スペースなど多目的に活用できるほか、通常の階高にすることで店舗などへの転用も可能にした。

△エステー<4951>、洗浄便座ノズル専用クリーナーを発売
エステーは２９日、温水洗浄便座ノズル専用クリーナー「パワーズ　ノズルウオッシュ」を９月３日に発売すると発表した。温水洗浄便座のノズルやノズル格納庫の汚れを落とすノズル専用クリーナー。価格はオープン。初年度に５０万個の販売を見込む。中性タイプ噴射ポンプ式で、ノズルに向かって３―４回プッシュすれば泡がノズル全体を包み込む。この泡状の中性成分が汚れに張り付いて洗浄する仕組み。

△アートネイチャー<7823>とカイゲン<8000>、昆布主成分のサプリメントを共同開発
アートネイチャーとカイゲンは２９日、昆布の仮根を主成分とするサプリメント「キングオブコンブ（昆布の王様）」を共同開発し、９月１日に発売すると発表した。「ガニアシ」と呼ばれる昆布の仮根は昆布の２倍のミネラルを含み、育毛促進作用や美肌、疲労の早期回復の効果があるという。価格は１万２６００円。初年度アートネイチャーは月間３０００本、カイゲンは同５０００本の販売を目指す。アートネイチャーは、４０年前から昆布の研究を行っているカイゲンと０６年８月から開発を進めてきた。五十嵐祥剛アートネイチャー会長兼社長は「心と体の健康を目指す人のライフスタイルを支援したい」としている。

△ロート製薬<4527>、５０種類の成分を配合した５０代向け保湿化粧品を発売
ロート製薬は２９日、５０代を対象に化粧水、乳液、美容液を１本に入れた化粧品「５０の恵　コラーゲン配合養潤液」を９月７日に発売すると発表した。５０種類のうるおい成分を配合、１２時間持続する保湿力が特徴という。価格は２３０ミリリットルで２４１５円、詰め替え用が１８９０円。初年度５億円の売り上げを見込む。

△三菱マテ<5711>、カードサイズの純金カレンダー発売
三菱マテリアルは純金０・６グラムを使ったカードサイズの「ゴールドカレンダー２００８」を９月１５日に発売する。裏面に０８年の干支「子（ね）」をモチーフとした京都・伏見に伝わる土人形「俵ねずみ」の写真、「鼠」のデザイン文字を印刷した２種類を用意した。価格は５２５０円。販売目標は７万枚で、３億円の売り上げを目指す。９５年に発売以来、年末年始の贈答品として人気が高い。英語や中国版、１２年にわたりカレンダーを収集できる「専用額」も用意。社名の印刷やオリジナルデザインへの変更にも応じる。総代理店の菱光産業、三菱マテの東京や大阪、名古屋などの直営７店舗で販売。

△三菱マテリアル<5711>、純金製の七福神を発売
開運招福に純金七福神はいかが―。三菱マテリアルは９月３日から七福神を純金の置物に造形した金工芸品「三菱の純金七福神」を発売する。電気鋳造による受注生産品で、７体セット、恵比須と大黒天の２体をセットした２種類を用意。原型から製作し、一体一体に幸運を呼ぶと言われる貴石を象眼した。家族の多幸祈願や新年を祝賀する置物として売り込む。価格は金地金が１グラム当たり２７００円の場合、７体セットが７７万円、２体セットが２３万円。ゴールドショップ三菱の各店で取り扱い、初年度にそれぞれ２００セット、５００セットを販売、売上高２億６４００万円を目指す。同社は昨年、金工芸品「純金十二支シリーズ」を製品化、販売しており、今回はそれに続く第２弾となる。

△ＪＡＬＵＸ<2729>、廃棄航空機部品で作ったオーケストラ人形を発売
エンジン部品がオーケストラ奏者に変身―。ＪＡＬＵＸはジェットエンジン部品で作った置物「エンジンブレード　オーケストラ人形」を発売した。廃棄エンジンのベアリングやタービンブレードなどを再利用したもので、ＪＡＬグループの整備士の手づくり。通信販売「ＪＡＬ　Ｗｏｒｌｄ　Ｓｈｏｐｐｉｎｇ　Ｃｌｕｂ」で取り扱う。価格は５体セットが２０万円、８体セットが３０万円で、それぞれ２５セット、１０セットの限定販売。航空機エンジンの修理や整備を主業務とするＪＡＬエンジンテクノロジー（千葉県成田市）が企画・製作した。人形の高さは８センチ―１０センチメートルで、ステージ部分は５体セットの場合、幅４５センチ×奥行き２０センチ×高さ２・５センチメートル。
（日刊工業新聞）

△コシダカ<2157>　２日続けてギャップアップから連続ストップ高、日足ゴールデンクロス間近
ここ直近ＩＰＯが人気化し上昇パフォーマンスには目を見張るものがあるが、上場初日の高値３５万５０００円を天井に売り込まれていたコシダカは、まだまだ初動といえそうだ。昨日に続き本日も窓あけから続伸し、前場段階で上場８日目となる７月６日以来の商い２０００株超を集め、２万円ストップ高の１６万６０００円まで上昇。後場はストップ高に張り付いたまま、大引けは１０００株超の買い注文を残し比例配分された。同社は、カラオケ店チェーン「カラオケ本舗まねきねこ」を全国展開（５月末現在２１８店舗）。「居抜き出店」という独特のビジネスモデルを携え、成熟産業といわれるカラオケ業界にあって急成長を遂げている。２月中間期は、売上高が前年同期比３５．４％増、営業利益４０．５％増、経常利益４６．５％増、純利益２４．２％増と好調な実績を残しているが、７月４日に発表された第３四半期の進捗率がやや低めであったことから、通期の未達懸念が台頭。公開価格を割り込んだまま一本調子の下落が続き、８月２１日には上場後の最安値１１万７０００円をつけていた。同社のカラオケボックス事業はもともと、地方郊外型カラオケの繁忙期となる忘年会シーズンを含む第２四半期と、帰省盆休みシーズンを含む第４四半期に大きく収益を上げるパターン。そのために比較的閑散期となる第１・第３四半期に新規出店を集中させ、イニシャルコストの負担等も予め見込んでいる。７月に発生した新潟県中越沖地震の影響により、同社の柏崎店が９日間の営業休止を余儀なくされたが、すでに発表しているように新潟事業部での被害額は、この時点で営業損失を含め４００万円弱と軽微の見通し。６月、７月もそれぞれ６店舗をオープン。通期の業績集計が待たれるところであるが、株価は前期の実績ＰＥＲで１０．３８倍まで低下。日足チャートを見ても、６日移動平均線が２５日線を上抜けるゴールデンクロスが目前に接近している。今後も全国３００店舗体制を目指して着実な成長が見込まれるだけに、見直し人気に乗り、ひとまず公開価格の２６万円を奪回したいところだ。
（証券日刊新聞）

△住友鉱山<5713>　予想上回る
住友鉱山の2007年9月中間連結経常利益が1184億円（従来予想910億円）、営業利益910億円（同710億円）になるようだと観測記事を報じている。売上高は5700億円（同4600億円）。
（証券新報）

△東芝<6502>　ＨＤ　ＤＶＤ再生機、欧州に低価格品投入
東芝は３１日、欧州市場で次世代光ディスク規格「ＨＤ　ＤＶＤ」対応の再生機「ＨＤ－ＥＰ３０」を４００ユーロ（約６万４０００円）以下で１０月から発売すると発表した。ベルリンで開催中の世界最大の家電展示会「ＩＦＡ２００７」で明らかにした。ＨＤ－ＥＰ３０は画像のちらつきの少ない「プログレッシブ方式」を採用した機種として低価格化を実現。同方式で最安値となる。東芝によると、欧州では次世代光ディスク販売の約７割をＨＤ　ＤＶＤが占め、対抗する「ブルーレイ・ディスク」に差を付けている。このため欧州を米国に次ぐ重要市場と位置づけ、低価格機の投入でさらなる攻勢をかける。ただ、国内については「録画再生機の投入を優先するため販売の予定はない」（広報室）としている。また、ＩＦＡ２００７で、「ＨＤ　ＤＶＤ」陣営の香港系家電ベンチャーは、最安値となる３００ユーロ以下の再生機を年末に発売すると発表した。

△華禄集団がＢＤ陣営に
次世代光ディスク規格「ブルーレイディスク（ＢＤ）」を推進するブルーレイディスク・アソシエーション（ＢＤＡ）は米ハリウッドで３０日、中国ＡＶ（音響・映像）機器メーカーの中国華禄集団がＢＤＡに参加すると発表した。華禄集団はＡＶ製品のほか、インターネットプロバイダー業なども手掛けている。
ＢＤＡはアップルやデル、日立製作所<6501>など１８０社が参加している。成長著しい中国企業を取り込むことで、もう一つの規格「ＨＤ　ＤＶＤ」に対抗する。

△衣料品回収リサイクル　高島屋<8233>、ユニクロ<9983>開始
政府が推進する１０月の「３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）推進月間」を控え、高島屋とユニクロは、９月１日から恒例の衣料品回収リサイクルをそれぞれ開始する。高島屋は２００２年に日本橋高島屋で紳士服（スーツ、ジャケット、スラックス）のリサイクル回収を実施して以来、毎年、各店が１回実施している。高島屋で購入した紳士服以外も引き取る。今年は、１日から１０日までの新宿タカシマヤ、１２日から２５日の高崎高島屋、１９日から１０月１日の日本橋高島屋など８店で順次実施。今年から紳士服だけでなく、婦人・紳士のウールコート（ウール６０％以上）も回収品目に加えた。回収した紳士服は繊維回収業者のナカノ（横浜市南区）の協力を得て素材や色別に仕分けして愛知県岡崎市のフェルト業者がフェルトに加工して自動車断熱材や防音材としてリサイクルされる。今年６月には大阪など関西の店舗中心に実施したが、１４６０人が６７５３着を持ち込んだ。一方、ユニクロは０１年９月から自社で販売したフリース商品の回収を開始。その後、販売した全製品に対象を拡大し、０６年９月から毎年３月と９月に回収リサイクルを実施している。エネルギー資源や繊維としてのリサイクル以外に国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）を通じて世界各国の難民キャンプなどに寄贈されてリユースされる。３月に回収した３０万点の衣料品の８０％はウガンダの難民キャンプに寄付される。

△地震保険加入率アップ　「中越沖」で高まる関心　来月、保険料改定
「防災の日」の１日、大地震発生に備えた防災訓練が各地で行われるが、家庭での備えとして関心が高まっているのが地震などで壊れた住宅などの被害を補償する地震保険。今年は７月に新潟県中越沖地震が起きたうえ、１０月には損害保険各社が一斉に保険料を改定するため、ここに来て加入率が上昇傾向にあるという。損保業界ではこの機会をとらえ、「地震への備えは欠かせない」（日本損害保険協会）と加入促進をアピールしている。損害保険料率算出機構によると、２００６年度末の地震保険の契約件数は１年前に比べ５・２％増の１０７７万６１０３件と１５年連続で増加した。特に、９５年の阪神大震災以降に急激な伸びを見せており、０５年１２月末には１０００万件を突破した。
大規模地震が発生した後に契約件数が伸びる傾向があり、７月の中越沖地震以降、「お客さまの問い合わせが増えるなど、地震保険に対する関心が高まっている」（三井住友海上火災保険<8752>）という。
また、１０月には保険料率の改定が予定されている。今回の改定は、同機構が５年ぶりに地震保険の基準料率を見直したことに伴うもの。居住地域や建物の構造によって異なるが全国平均で約７・７％の引き下げとなる。非木造住宅では、福井県が６３％引き下げられる一方で、高知県では３０％引き上げられる。保険料が上がる地域では、「『家が建つのは１０月以降だが、保険だけ９月に加入させてほしい』と要望されるケースもある。しかし、家が建ってからでないと加入はできないのでお断りをしている」（大手損保）という。また、保険料の改定に併せて保険料の割引対象も１０月から拡充される。地震の揺れを遮断する「免震（めんしん）」性能を持つ居住用建物と、耐震改修によって建築基準法が定める耐震基準に適合していると認められた居住用建物に対する割引制度を新設。割引率は免震建築物が３０％、耐震建築物が１０％となっており、負担が軽減されるケースも少なくないとみられる。
損保各社では、「中越沖地震の発生で地震保険への関心が高まっていることもあり、今回の保険料の改定と相乗効果で伸び率の上昇が期待できるのでないか」（日本興亜損害保険<8754>）としている。

△資生堂<4911>の歴史と文化支援　東京・世田谷美術館　きょうから展覧会
資生堂にかかわるアート作品や製品、ポスター広告など約７００点を展示する「福原信三と美術と資生堂」展が東京都世田谷区の世田谷美術館で１日から開催される。文化活動や製品のデザインに力を入れてきた資生堂と美術とのかかわりの深さを示す重要な例を紹介する展覧会となっている。福原信三氏は資生堂の初代社長であるとともに写真家でもあり、パリで活躍した画家の藤田嗣治氏と交遊するなど美術への造詣が深かった。資生堂はその伝統を受け継いで１９１９年から現在まで東京・銀座の資生堂ギャラリーで芸術家の作品紹介を続けるなどアート支援に力を入れており、この展覧会もその一環。同社の広報担当者は「資生堂の文化支援の姿勢とともに当社の広告や製品の歴史を知ってもらえたら」と話す。同展を主催する世田谷美術館の教育普及課は「資生堂に関連する作品がこれほどそろうのは初めてとなる。１８９７年に発売された資生堂初の化粧品『オイデルミン』のボトルや、あまり公開されたことのない約１００点に及ぶ福原信三氏の写真などを楽しんでいただきたい」と同展の見どころを説明した。

△松屋<9887>「豚めし」１０円値上げ　きょうから半数の３５０店で
松屋フーズは３１日、全国の「松屋」約７３０店のうち、ほぼ半分の３５０店で９月１日午後３時から「豚めし」を１０円値上げすると発表した。味をより良くするため材料の豚肉を中国産からデンマーク産に切り替えるのに伴い、コスト上昇分を価格に転嫁する。客の反応や材料の調達状況をみながら、デンマーク産を使う店を順次、拡大する方針。値上げ後は並が３３０円、大盛りが４３０円となる。同社によると、中国産の生肉は日本に輸入できないため、加工肉を持ち込んで調理している。ただ、生肉を材料とする方が味が良いことから、方途を模索。デンマーク産を安定調達するめどが立ったため、切り替えに踏み切る。
（FujiSankei Business i）