8/31 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

▼ジャルコ<6812>の4―6月期、経常赤字１億7400万円
ＡＶ機器接続端子メーカーのジャルコが30日発表した2007年4―6月期の連結経常損益は1億7400万円の赤字（前年同期は5400万円の赤字）だった。主力製品で、テレビなど向けのアナログ端子を複数つけた複合ジャック板などの販売が不振だった。アジア勢との価格競争が激化しており、利益率が悪化した。売上高は前年同期比27％減の16億4300万円。デジタル系の端子は拡大したが、電波を映像の信号に切り替える機器などの売り上げは大幅に減った。本社ビルの移転や有価証券売却による特別損失計上で、最終損益は1億3000万円の赤字（前年同期は5300万円の赤字）だった。

△日航<9205>と全日空<9202>、下期の国内路線を一部変更
日本航空と全日本空輸は30日、今年度下期の国内線の路線計画を一部変更すると発表した。日航は12月からファーストクラスを導入する羽田―伊丹線を1 往復増便し1日15往復とするほか、羽田空港の発着枠拡大で羽田―宮崎線も11月と来年1月に1往復ずつ増やし同5往復とする。羽田―福岡線は12月から 1往復減らし同18往復とする。全日空も11月から羽田―福岡線を1便増やし1日18往復にし、伊丹―宮崎線を1便増の同4往復とする。

△微量なガスを分析、浜松ホトニクス<6965>が小型半導体レーザー
浜松ホトニクスは30日、自動車のエンジン開発や資源探査などに必要な微量なガス分析向けに、新たな半導体レーザーを開発したと発表した。１ＰＰＢ（10億分の１）レベルの微量ガスを検出できる。動作時の温度上昇を抑える新たな構造を採用することで冷却装置を不要にし、分析機器を従来装置の10分の１以下に小型化できるようにした。開発したのは半導体レーザーの一種の「量子カスケードレーザー」。発光層が階段状で、電子1個から複数のフォトン（光子）を放出する高出力の発光素子。チップサイズは横0.5ミリ、縦2.6ミリ。これまでは液体窒素を使った大型冷却装置が必要なため、分析機器が大きくなりすぎ、用途が制約されていた。同社は電子が滞留して温度が上がるのを抑える「レーザー活性層（ＳＰＣ）構造」をとり入れ、室温レベルでの連続動作を可能にした。

△７月の都市ガス販売量5.9％増、家庭用は減少続く
日本ガス協会（野村明雄会長）が30日発表した7月の都市ガス販売量は前年同月比5.9％増の27億4800万立方メートルとなり、5カ月連続で前年を上回った。工業用が12.1％伸びて全体をけん引。好調な景気を背景に工場稼働が堅調なほか、石油燃料などからの燃料転換も続いている。地域別でも工業用の利用が増えた中国地区で14％、四国地区で23.6％の高い伸びになった。家庭用は0.4％減と9カ月連続で減ったが、減少幅は前月より大幅に縮小した。商業用は1.8％減、病院や公共施設向けは1.5％減だった。

△Ｊパワー<9513>、インドネシアの省エネ調査を受託
Ｊパワー（電源開発）は30日、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）からインドネシアにおける省エネルギー普及促進調査を受託したと発表した。安倍晋三首相が今月中旬にインドネシアを訪問した際、同国と合意した協力協定に基づくもの。エネルギー消費や需要動向などの基礎調査を踏まえ、同国に適した省エネ政策を策定する。調査期間は2009年5月までで、受託金額は約1億6000万円。

△ＢＢネット<2318>、日本振興銀子会社を買収
中小店舗支援サービスのビービーネット（ＢＢネット）は30日、金融機関に融資希望者を紹介する日本振興銀行の子会社「日本振興ファイナンス」（東京・千代田）を買収したと発表した。買収額は4800万円。ＢＢネットは傘下に金融子会社を持ち、中小企業に対する保証業務を手掛けている。本社のある大阪に加え東京にも拠点を設けて顧客を開拓する。

△ＮＴＴドコモ<9437>、スマートフォン２機種発売へ
ＮＴＴドコモは30日、「スマートフォン」と呼ばれる多機能携帯電話2機種を年度内に発売すると発表した。台湾ＨＴＣ製の「ＨＴ１１００」は画面を指でなぞって操作するタッチパネルを採用した。富士通製の「Ｆ１１００」はオフィス内で内線電話端末として使える。2機種とも価格は3万円台となる見込み。ドコモのスマートフォンは従来、法人営業部門やインターネットを通じて販売していた。今回発表した2機種からは同社の販売店「ドコモショップ」や家電量販店でも取り扱う。
この分野で先行するソフトバンク<9984>モバイルやＰＨＳ専業のウィルコムを追い上げる狙い。2機種とも現在の主流機種の約10倍の高速データ通信が可能な通信規格「ＨＳＤＰＡ」に対応する。米マイクロソフトの携帯向け基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズモバイル」も搭載した。

△コマツ<6301>、建機の足回り部品を中国で生産・08年に工場
コマツは30日、「無限軌道」と呼ばれる建設機械の足回り部品の工場を2008年に中国に建設すると発表した。足回り部品は同社の中国の建機工場向けに生産するほか、消耗品として現地の顧客企業に販売する。中国の建機需要拡大に対応、これまで他社から調達していた足回り部品を内製化することで、安定的な供給体制を整える。無限軌道は油圧ショベルなどの走行に使う。11月までに生産子会社「小松山東行走公司」（山東省）を設立。
資本金は48億円で、コマツが75％を出資するほか、ネツレン<5976>など3社も資本参加する。無限軌道を構成する圧延部品や鍛造部品の生産から、組み立てまで一貫して手がける。08年8月から生産を始める予定で、初年度の売上高は約28億円を見込む。コマツはインドネシアにも無限軌道の工場を保有している。

△06年度の通販売上高9.5％増、ネット経由が２割超す
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）がまとめた2006年度の国内通信販売売上高（推計）は前の年度に比べ9.5％増の3兆6800億円と、8年連続で過去最高を更新した。インターネット経由の取引が拡大したほか、テレビ通販も伸びた。スーパーや百貨店など小売店の低迷をよそに、市場の拡大が続いている。ＪＡＤＭＡの会員企業459社の売上高に、有力な非会員企業約100社の売上高を推計して加算した。会員企業の売上高は前年度比7.2％増の2兆 6700億円。うちネット経由の売上高は5400億円と同27.0％増加し、売上高に占める比率は20.2％と初めて2割を超えた。

▼積ハウス<1928>の７月中間、連結経常利益37％減――戸建て伸び悩む
積水ハウスが30日に発表した2007年７月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比37％減の493億円となった。前年同期に自社で再開発したオフィスビル「赤坂ガーデンシティ」の土地所有権と建物の階数の３分の２を売却したことによる利益がはく落した。一方、分譲マンションや集合住宅などは伸びた。戸建て住宅は計画を下回った。売上高は３％減の7967億円だった。不動産販売事業は16％減の1966億円と落ち込んだ一方、不動産賃貸事業は７％増の1647億円と伸びた。営業利益は39％減の465億円、純利益は37％減の286億円となった。
併せて2008年１月期の連結売上高は前期比５％増の１兆6700億円と従来予想（８％増の１兆7200億円）から下方修正した。戸建て住宅の販売が前期に比べ伸び悩む見込み。一方、利益率の高い開発案件が順調に推移しているため、経常利益は５％増の1200億円、純利益は５％増の655億円と従来予想を据え置いた。

△経産省、大丸・松坂屋に産業再生法適用
経済産業省は30日、共同持ち株会社「Ｊ・フロントリテイリング<3086>」を設立して9月に経営統合する大丸と松坂屋ホールディングス（ＨＤ）に対し、産業再生法に基づく優遇措置を適用することを発表した。これにより新会社設立の際に必要になる登録免許税が約１億3500万円減額される見通しだ。両社が経産省に提出した事業再構築計画は、期間を今年9月から2010年8月までに設定。経営統合による相乗効果で10年度までに従業員1人当たりの付加価値額を06年度比24％向上させ、売上高を同5.7％増やすことを目標に掲げている。
（NIKKEI NET）

■中華航空事故に関連した点検、ＡＮＡ<9202>グループ1機に不具合
国土交通省は３０日、中華航空事故に関連した国内航空各社の点検で、全日本空輸（ＡＮＡ）グループの１機に不具合が見つかったと発表した。国交省は、中華航空機の事故原因とされる前縁高揚力装置（スラット）の機構部とナットの締め付けについて、国内航空各社に同系列型機２３機の点検をするよう指示していた。不具合が見つかったのは、ＡＮＡグループの「エアーニッポン」の１機で、同機構部のボルト・ワッシャーが装着されていない不具合が２９日深夜に発見された。ボルトやナットなどはしっかり締め付けられており、脱落していなかったという。国交省は、当該機の製造国である米国連邦航空局に対して情報提供し、原因究明と対策の検討を依頼した。ＡＮＡは３０日までに、同系列型機全１３機の点検を終えた。

△ニコン<7731>、ネット上に写真を保存する新サービス開始
ニコンは３０日、デジタルカメラで撮影した写真をインターネットの専用サイト上に保存したり、家族や友人で共有できるサービスを開始したと発表した。同社はカメラ事業の領域を、撮影した後のビジネスに広げることを模索しており、今回はその第一弾となる。ニコンは同サービスを立ち上げるにあたって、ソニー<6758.T>でロボット犬「ＡＩＢＯ（アイボ）」の開発に携わり、昨年１２月にニコンに移った大槻正氏をリーダーに据えた。会見した大槻氏は「何か新しいビジネスをやりたいと思っていたときに、ニコンも新しいビジネスを模索していた」と語った。ニコンは同日、コンパクトタイプのデジタルカメラ８機種を９月中旬から順次発売することも発表した。うち１機種は無線ＬＡＮを搭載しており、取りためた写真をパソコンを介さずに、今回開始したインターネットサイトに送信、保存できる。

△ＳＢＩベリトランス<3749>、発行済みの2.87％・2億円の自己株取得を決議
ＳＢＩベリトランスは３０日、発行済み株式総数の２．８７％に当たる５０００株（２億円）を上限とする自己株取得を決議したと発表した。機動的な資本政策を行うのが狙いとしている。取得期間は９月６日から１２月５日まで。

△オックスホールディングス<2350>、第三者割当増資を中止
オックスホールディングスは３０日、第三者割当増資を中止すると発表した。割当先のエルダ企業再生第２号投資事業組合と協議した結果、１）当初の発行予定価格４８６０円と株価（３０日終値は１万５２００円）が大きくかい離したことで既存の株主に大きな影響を与えるため、２）今後の経営方針について新経営陣とのコンセンサスを高めていくため、３）新経営陣による社内精査が未完了のため、資金調達について慎重に検討する必要がある、と判断したという。当初の割当予定日は３１日。３０万８８００株を割り当て約１５億円を調達する予定だった。

△富士バイオメディックス<3379>が2000株上限に自己株取得へ、発行済み株式の2.41％
富士バイオメディックスは、発行済み株式総数の２．４１％に相当する２０００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は３億円。取得期間は９月３日から２００８年２月２９日まで。

△日清紡<3105>が700万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の3.53％
日清紡は３０日、発行済み株式総数の３．５３％に相当する７００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１００億円。取得期間は８月３１日から１０月３１日まで。

△東芝機械<6104>、発行済み株式の4.2％相当の700万株上限に自社株買い
東芝機械は３０日、発行済み株式総数の４．２％に相当する７００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は８４億円。取得期間は８月３１日から９月３０日まで。

△東芝機械<6104>株2224万株を売却へ、持ち株比率20.1％に低下＝東芝<6502>
東芝は３０日、保有する東芝機械株２２２４万株を、２００７年度上期中に売却すると発表した。持ち株比率は３３．４％から２０．１％に低下する。売却額は約２００億円の見込み。

△トヨタ<7203>社長、日野自<7205>といすゞ<7202>との統合可能性を否定せず
トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は３０日、記者団に対しトヨタといすゞ自動車の提携範囲が今後拡大する可能性があるとの認識を示し、日野自動車といすゞとの統合可能性についても否定しなかった。渡辺社長は、トヨタグループといすゞとの今後の提携拡大の可能性に触れ、具体的に公表する事項はないとしながら「これから徐々に。あれ（これまで発表したもの）だけということはない」と述べた。日野といすゞによる事業統合の可能性について問われると「可能性として１％か、１００％かといえば、限りなくまだ下の方」と語り、否定しなかった。渡辺社長は、世界市場における日系トラックメーカーの勢力は十分でないとの見方を示し「（国内の）市場規模は小さくなってきている。世界的な視野で見たときどうするかは、考えなければいけないテーマ」との見解を述べた。トヨタといすゞは、排気量１．６リットル級の小型ディーゼルエンジンを共同開発することや、いすゞとトヨタグループの日野自が排ガス処理装置などを共同開発する計画を打ち出している。トヨタといすゞは昨年１１月、資本・業務提携し、トヨタがいすゞ株５．９％を取得した。トヨタは日野自株５０．１％を保有している。一方、渡辺社長は、トヨタの米国における８月の販売状況に触れて「（トヨタの販売動向は）市場（の動向）に対して少し勝っている」と述べた。米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の自動車販売への影響については「米経済のファンダメンタルズは非常に強い。人口増加もある。今回はＦＲＢ（連邦準備理事会）が素早いアクションをとった。そんなに大きな影響はないのではないか」との見通しを示した。ただ「サブプライム問題が懸念材料であることは事実」とし、為替や株価の変動とともに注視する必要があると語った。
（ロイター）

△富士通<6702>：台湾ナンヤとの半導体特許訴訟で勝訴－東京地裁判決
富士通は30日、台湾の半導体メーカーのナンヤ・テクノロジー（南亜科技）日本法人による半導体特許侵害をめぐる訴訟で、東京地方裁判所が同日、富士通勝訴の判決を下したと発表した。富士通は2005年８月、保有するＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）関連の特許をナンヤが侵害しているとして、日本ナンヤ・テクノロジーを提訴。当該ＤＲＡＭ製品の日本への輸入販売差し止めと、１億円の損害賠償を求めていた。判決を受けて、ナンヤのトミー・クオ財務最高責任者（ＣＦＯ）はブルームバーグ・ニュースの取材に対し「日本の裁判所なので、富士通に有利な判決が出たのは当然のこと。北米でのＤＲＡＭ特許訴訟はまだ結論が出ていない」とした上で、控訴するかどうかはコメントを控えた。一方の富士通は「知的財産権は重要な経営資源。侵害されれば、適切な対応を取る。仮執行するかどうかは適切に判断するが、当社の主張が認められたことを歓迎したい」（山田悦朗広報ＩＲ室長）としている。

■ブルドック<2804>：買収防衛策を正式決議－スティールＴＯＢ経験踏まえ策定
米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパンのＴＯＢ（株式公開買い付け）をめぐり激しい攻防を展開したブルドックソースは30日、買収防衛策を導入すると発表した。今回の買収防衛策は特定の買収者を対象としたものではなく、今後、可能性として考えられる買収行為に対する防衛策。同日開いた取締役会で決議した。同社の買収防衛策は、スティール・パートナーズによるブルドックへの敵対的ＴＯＢの経験を踏まえ導入されたもので、発行済み株式の20％超の買付けがある場合を想定している。同防衛策の有効期間2010年６月開催予定の株主総会終結まで。同社によると、20％以上の買い付けを「大規模買付け者」と定義し、買付行為に先立ち意向表明書求めるほか、独立委員会の設置などの詳細が網羅されている。同社が買収防衛の基本方針を決定したのは今回が初めて。

△エフィッシモＣ：学研<9470>株を15.57％まで買い増し－重要提案などで
元村上ファンド社員の高坂卓志氏が取締役を務めるエフィッシモ・キャピタル・マネジメント（シンガポール）が、学習研究社株式を１％以上買い増し、発行済み株式総数の15.57％を保有していることが明らかになった。エフィッシモが30日、関東財務局に提出した変更報告書（大量保有報告書）によると、報告義務発生日の29日までに合計1649万8000株取得し、保有比率を従来の14.10％から15.57％に引き上げた。保有目的は「状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。ブルームバーグ・プロフェッショナルの保有機関検索（ＰＨＤＣ）機能で大手機関投資家の売買動向を見ると、エフィッシモは学研の単独筆頭株主。
（ブルームバーグ）

△商船三井<9104>---5日線レベルまでの調整で押し目買いも
25日線超えられず上げ幅縮める。モルガン・スタンレーでは市況高騰から海運大手3社の業績予想の上方修正と目標株価の引き上げを行っている。個別では商船三井の選好は不変と。朝方ロングポジションに傾いた反動なら、5日線レベルまでの調整で押し目買いも。

△グローリー<6457>---大幅反発、日興シティでは目標株価上げ
大幅反発。日興シティでは投資評価「１Ｍ」継続で目標株価を3300円から4200円に引き上げている。郵政からの本格的な寄与も見込めるとして、来期の業績予想を大幅に上方修正、営業利益は180億円から247億円に引き上げている。なお、前日にはコスモでも投資判断を「Ｂ＋」から「Ａ」に格上げしている。

△三菱マ<5711>---日興シティではセクター内でのトップピック
小じっかり。日興シティでは非鉄セクター内でのトップピックとしている。非鉄市況への依存度が低く、今期の上方修正と来期増益の視認度が相対的に高く、さらに株価下落で割安感が強まっていると。

▼オックスＨＤ<2350> ストップ安。
一部短期筋の介入が取り沙汰されるなか、8月初旬から21日にかけて急騰した。一方、その反動から足元では急ピッチでの調整が進んでおり、本日は信用規制も影響しているようだ。大証は29日、委託保証金率を30日の売買分から60％以上にすると発表している。また、大証金では貸借担保金率を60％にすると発表した。

△池上通<6771> 出来高伴い上昇。
目立った材料はないものの、株価が安値圏にある低位の材料株としてリバウンドを狙った動きとなっているもよう。なお、同社は7月24日に東芝に対する第3者割当増資を実施している。本日は、前日に東芝への第3者割当増資を発表したチタン工業が人気化していることで、刺激材料にもつながる格好へ。
（フィスコ）

△フォトニクス<7708>が一時ストップ高、前期損益推定の上方修正を好感
フォトニクスが一時３０００円ストップ高の２万７４１０円。半導体関連の検査装置が主力の同社は２９日、前０７年６月期連結の損益推定の上方修正を発表、好感された。経常損益は従来計画の４３００万円の赤字→３６００万円の黒字（前々期は１億５０００万円の黒字）に転換、最終損益は同３億１９００万円の赤字→１億８８００万円の赤字（同３１００万円の黒字）に縮小した。関連会社ＳＰＣへの投資損失引当の見解相違による持ち分法損失減少などが要因としている。

△新京成<9014>が一時４００円台、中間期の業績予想を上方修正
新京成電鉄が一時２０円高の４０９円まで上昇した。３０日午後、今０８年３月期の９月中間期の業績予想を上方修正。連結経常利益を従来の７億８０００万円から１２億３５００万円（前年同期比２０．４％減）に引き上げた。鉄道運輸収入が当初の予想を上回る水準で推移し、人件費などの費用削減策も奏功。また、工事時期の変更による経費の下期へのずれ込みも、中間期の利益を押し上げる要因となった。通期の業績予想は据え置いている。

△ファーマライズ<2796>が高値引け、Ｍ＆Ａによる規模拡大を材料視
調剤薬局チェーンのファーマライズが反発し、１万３０００円高の２０万３０００円で高値引け。２９日、北海道・苫小牧で店舗展開する同業のふじい薬局（非上場）の発行済みの全株式（１０００株）を取得し完全子会社化すると発表。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）による規模拡大が材料視された。子会社化した後のファーマライズの連結業績への影響額は未定で、判明次第開示するとしている。株価は下値切り上げパターンとなっており、戻りを試す局面。

△石油株が買われる、ＷＴＩ原油の上昇刺激、ガソリン在庫は記録的低水準
新日本石油<5001>が３９円高の９３７円と３日ぶりに反発したほか、昭和シェル石油<5002>、出光興産<5019>など石油株が軒並み高。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物・期近の終値が２９日（現地時間）、前日比１．７８ドル高の１バレル＝７３．５１ドルと８月３日以来の高水準に上昇したことから、見直し買いが広がった。原油上昇の主因は在庫の減少。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）が２９日発表した８月２４日時点での原油在庫は前週比３５０万バレルの減少となり、市場予想平均の８０万バレルを上回った。ガソリンも３６０万バレル減。ガソリンの在庫水準は１日当たり平均消費量の約２０日分と過去最低レベルにあり、需給ひっ迫感が再びクローズアップされている。７月末の史上最高値７８．２１ドルから８月２２日の６９．３１ドル安値までの下げ幅の半値戻りは７３．７６ドル。これを超えると、戻り足が軽くなり、石油株にも好影響をもたらす。

△ＤＴＳ<9682>が３日ぶりに反発、上方修正、株式分割を発表し後場買われる
情報サービス大手のＤＴＳが後場、一時３１０円高の３８９０円まで上昇した。３０日午後、今０８年３月期の業績予想を上方修正した。金融業および通信業からの需要が拡大する見通しとなり、連結純利益を２５億５２００万円から２８億円（前期は２５億６５００万円）に増額した。０６年３月期の過去最高２６億５５００万円を２期ぶりに更新する見通し。併せて１０月１日付（９月末割当）で１対２の株式分割を実施することも発表。業績上ブレと流動性向上につながる株式分割実施が好感された。出来高も１７万６０００株（前日は３万株）と急増し、株価は７月の高値３９６０円抜けが目前となっている。
（株式新聞ダイジェスト）

△富士フイルム<4901>、液晶用ＴＡＣフィルム能力増強順調に
富士フイルムホールディングスは３０日、液晶パネルの偏光板の保護膜＝ＴＡＣフィルムの九州第２工場が本格稼動したと発表した。これにより年間の生産能力が５０００万平米引き上げられ、４億３０００万平米に拡大。能力増強が順調に進んでいることが示されたことになる。同工場では年内にもう５０００万平米ぶんライン増設を予定。さらに九州第３工場の新設、４０インチ以上の液晶パネルに対応した超広幅ＴＡＣフィルムを生産する神奈川工場のぶんも合わせると、０８年８月には６億３０００万平米まで能力が増強される計画だ。同社のＴＡＣフィルムは世界シェア８割程度と圧倒的なシェアを誇る。独自製品のＷＶフィルム（視野角拡大フィルム）とともに同社のＦＰＤ材料事業の柱となっている。

△信託銀行の買い続く・株価水準下がれば買い入る！
投資部門別売買状況における信託銀行の買い越しが目立っている。８月第４週（２０－２４日）の信託銀行は「３市場１・２部合計」において２４４億円の売り超しとなったが、これは名古屋市場における三菱商事<8058>の自社株買いに対しての売りが出たという特殊要因によるものと推測される。「東証１部」に限れば１３７６億円の買い越しとなった。その前の週の２５１９億円に続いての大幅な買い越しとなっている。ある準大手証券のテクニカルアナリストは信託銀行の買いに対して「株価水準が下がると、ポートフォリオにおける株式のウエートが低下する。一定のウエートを維持する観点から信託銀行は買いを入れる傾向がある」と話している。

△武田薬<4502>、自社株買い９９９億９９２８万円実施
武田薬品工業は３０日、８月１日から２８日まで実施した自社株買いによって１２８６万５４００株を買い付けたと発表した。金額では９９９億９９２８万９０００円で、７月３１日に決議した今回の自社株買い設定枠の上限である１０００億円をめいっぱい使ったことになる。

△１０％超の収益成長続ける＝臼井・ＡＬサービス<3085>社長
この日、ジャスダック市場に新規上場したアークランドサービス（ＪＱ）の臼井健一郎社長は初日の取引終了後に会見した。発言概要は以下のとおり。当社の主力事業はとんかつ専門店「かつや」の運営で、６月末現在では直営とＦＣ（フランチャイズ）合わせ１２３店を展開。これが全売上の約９割を占める。ほかにイタリアンカフェやしゃぶしゃぶ、天ぷらなど「かつや」以外の業態でも直営１１店を展開している。出店は郊外のロードサイド型とビルイン型の２本建てで、食材にもこだわりを持ってできるだけ良い商品をできるだけ安く提供することを心掛けている。今後の戦略は「かつや」を直営で首都圏中心に積極出店、すべて法人経営のＦＣは既存加盟店の出店促進と広域エリア加盟店の開発などを進め、２０１０年１２月期までに２００店体制を目指す。具体的には毎年直営１０店、ＦＣ２０店を基準に出店し、結果として売上、利益とも毎期１０％超の成長を続けたい。株主還元に関しては配当性向１５％を基準に実施していく方針だ。
（ラジオNIKKEI）

▼過払い金取り立てへ武富士<8564>を提訴＝税の滞納整理で全国初―茨城
地方税の滞納整理を目的に茨城県内の全市町村で構成する一部事務組合「茨城租税債権管理機構」は30日、大手消費者金融の武富士を相手取り、滞納者が利息制限法の上限を超えて支払った過払い金とその利息計約166万円を、滞納債権として直接取り立てる民事訴訟を起こすことを決めた。滞納者の消費者金融への過払い金を滞納整理目的で差し押さえた事例は兵庫県芦屋市や神奈川県などであるものの、訴訟に踏み切るのは同機構が全国初という。9月中にも水戸地裁に提訴する予定。

□積水ハウス<1928>、取締役・執行役員の報酬カット＝監理技術者問題で責任明確化
積水ハウスは30日、マンション新築工事で監理技術者を置かなかったなどとして、国土交通省近畿地方整備局から営業停止命令を受けた問題で、経営責任を明確化するため、和田勇社長ら取締役と執行役員の全員の報酬をカットする社内処分を決めた。

□日本イーライリリーと武田薬品<4502>、糖尿病合併症治療薬の開発を中止
日本イーライリリー（神戸市）と武田薬品工業は30日、PKCベータ阻害剤と呼ばれる糖尿病性細小血管合併症治療薬（ルボキシスタウリン）を国内で共同で開発、販売する契約を解消すると発表した。第2相臨床試験の結果、有効性や安全性があらかじめ設定した評価基準に合致しなかったという。

△吉野家<9861>、ラーメンに進出＝大阪の企業から事業買収へ
吉野家ディー・アンド・シーは30日、関西を中心に低価格ラーメン店「びっくりラーメン」を展開する「ラーメン一番本部」（大阪市）の事業を買い取る契約を同日付で締結したと発表した。経営が悪化したラーメン一番が同日、大阪地裁に民事再生手続きを申し立てたのを受けた措置で、弁当やうどんなどに続く多角化の一環として、ラーメン分野に進出する。

□古河電気工業<5801>、シンガポールのグループ会社を解散
古河電気工業は30日、古河総合設備との折半出資したマレーシアの工事会社、FEエンジニアリング・アンド・コンサルタンシー（クアラルンプール市）を、年内をめどに解散すると発表した。
古河電気工業は2001年にフジクラ<5803>と共同出資でビスキャス（東京）を立ち上げており、同社のシンガポール拠点に機能を集約する。

△三越<2779>仙台店、フロアを賃借＝隣接のファッションビル
三越仙台店（仙台市青葉区）が、隣接するファッションビル「141ビル」のフロアの大半を賃借する方針であることが30日、分かった。ビルを管理運営する一・四・一（仙台市青葉区）と2008年にも賃貸借契約を結ぶ。

△スターフライヤー、14回目の第三者割当増資＝TOTOや九州電など引き受け
新規航空会社のスターフライヤー（北九州市）は30日、TOTO<5332>や安川電機<6506>、九州電力<9508>などを引受先とする第14次の第三者割当増資を行い、資本金を56億9100万円に増額したと発表した。今回払い込みを受けたのは1億9700万円で、うち9700万円は資本準備金に充当した。

□ガソリン卸値、9月据え置き＝Jエナジー（新日鉱ＨＤ<5016>）・昭和シェル<5002>も
石油元売り大手のジャパンエナジーと昭和シェル石油は30日、9月出荷分のガソリン卸値をそれぞれ8月から据え置くことを明らかにした。円高の進行などから原油の調達コストが低下していることが主な要因で、3月から続くガソリンの高騰が一服する格好だ。ただ、これまでのコスト上昇を転嫁できていない分を上乗せするため、卸値の引下げには至らなかった。

△NTTドコモ<9437>、キーボードがない「スマートホン」を来年初めに発売
NTTドコモは30日、マイクロソフトの最新基本ソフト（OS）「ウィンドウズ・モバイル6」を搭載した多機能携帯端末「スマートホン」2機種を来年1―3月に発売すると発表した。従来機種にあるスライド式の小型キーボードは装備せず、電話のボタンで操作する。販売先は法人が中心だが、この手軽さを武器に一般消費者の需要も取り込みたい考え。価格は2機種それぞれ3万円前後を見込む。

△住友商事<8053>、日産<7201>系ディーラーの車リース会社買収＝保有台数、業界2位に
住友商事は30日、日産自動車系の大手ディーラー、東日カーライフグループ<8291>のオートリース子会社であるエース・オートリース（東京）を9月12日付で子会社化すると発表した。エース・オートリースが実施する第三者割当増資17億円のうち14億円分を引き受け、発行済み株式の7割を取得する。リース会計基準の見直しなど経営環境の変化を受けて、規模拡大による収益力向上を図る。

□東電<9501>、福島第一原発3号機の定期検査に着手＝需給ひっ迫で1カ月遅れ
東京電力は30日、電気事業法に基づく福島第一原子力発電所3号機（沸騰水型、出力78．4万キロワット）の第22回定期検査を31日から実施すると発表した。柏崎刈羽原発停止で供給力が低下した東電が、需給ひっ迫に対応するため検査日程を延期して稼働させていたため、予定より1カ月遅い検査入りとなる。検査期間は12月19日までの111日間で、その間は運転を停止する。

△JT<2914>も老舗と協力、緑茶「辻利」＝「伊右衛門」に続く動き―飲料メーカー
日本たばこ産業（JT）は30日、老舗の茶葉問屋「辻利一本店」（京都府宇治市）と共同開発した緑茶飲料「辻利（つじり）」を9月3日から発売すると発表した。緑茶飲料では、サントリーが京都の老舗と提携して2004年に発売した「伊右衛門」がヒットした。10月には日本コカ・コーラが、やはり京都の老舗と共同開発した「綾鷹上煎茶」を投入する。日本茶の老舗と協力した緑茶飲料が消費者の注目を集めそうだ。

△日産<7201>、英国から逆輸入のＳＵＶを九州でも生産
日産自動車は３０日、英国工場で生産し逆輸入しているＳＵＶ（スポーツ多目的車）「デュアリス（欧州名：キャシュカイ）」について、２００８年初をめどに九州工場でも生産を開始すると発表した。キャシュカイは欧州で２月、デュアリスは日本で５月に発売した。日欧ともに当初計画を上回るペースで受注を得ており、受注残が生じているという。日産自は生産体制を強化し、納期の短縮を図る。九州工場では２３億円を投じて設備を増強し、０８年度以降、年間２万４０００台程度のデュアリスを生産する計画。欧州向けのキャシュカイは、引き続き英国工場で生産する。日産自は、日欧での堅調な販売に合わせて６月、約６億円を投じて英国工場の生産能力を増強し、０７年度生産計画について当初の１６万８０００台を１８万６０００台に引き上げていた。
（時事通信）