8/30 お昼の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△薄型ＴＶ３強総力戦に・ソニー<6758>70型、松下<6752>やシャープ<6753>拡充
ソニーは29日、液晶テレビ「ブラビア」の新製品15機種を9月20日から順次発売すると発表した。シャープと松下電器産業も新製品を発表済みで、年末商戦に向けた薄型テレビ「3強」の製品が出そろった。各社とも大型機や高画質機を強化して商品構成は似通いつつあり、年末商戦は販売力やブランド力を含めた総力戦になる。工場への大型投資を続けるなか、3強の争いは正念場を迎える。ソニーは40型台を10機種、50型台を4機種発売し、市販の液晶テレビとして最大の70型も投入する。動画を滑らかに見せ、ぼやけを補正する機能を 10機種に搭載する。松下やシャープが幅広いラインアップをそろえるのに対し、ソニーは高画質モデルの拡充が課題になっていた。新機種でラインアップの穴を埋め、フルライン態勢を整える。

▼７月の小売業販売額2.2％減、地震など響く
経済産業省が30日発表した７月の商業販売統計（速報）によると、小売業の販売額は前年同月比2.2％減の11兆3470億円となった。２カ月連続の減少で、2005年２月（同2.8％減）以来の落ち込みとなった。低温や台風といった天候要因や新潟県中越沖地震による影響などがあった。ただ、経産省では「いずれも一時的な要因」として、小売業の基調判断を「おおむね横ばい」に据え置いた。業種別に見ると、織物・衣服・身の回り品小売業が同9.7％減少した。梅雨明けの遅れに伴う低温や７月の３連休をおそった大型台風などの影響で夏物衣料が不振となった。減少幅は01年10月（同10.0％減）以来の大きさ。自動車小売業も同4.8％減少した。小型・軽自動車が苦戦したのに加え、新潟県中越沖地震の影響で新車が不足したことが響いた。百貨店や総合スーパーといった各種商品小売業は同3.4％減少。土曜日が１日少ない曜日要因や６月にクリアランスセールを前倒しした反動から２カ月ぶりにマイナスとなった。
（NIKKEI NET）

△いすゞ<7202>が続伸、環境・アジア関連として注目との声
いすゞ自動車が続伸。前日の全体安のなか後場切り返したことで注目を集めていたが、きょうも買いが続いている。市場では「ディーゼル技術を持ち環境というテーマに乗っているほか、アジアで商圏を拡大していることも収益拡大期待の背景だ。２兆円の中期売上高目標を超える可能性がある」（国内証券）と強気な声が出ていた。

△サンエー・インタ<3605>切り返す、三菱ＵＦＪ証「1」継続
サンエー・インターナショナルが堅調。２９日に２００７年８月期の業績予想下方修正を発表したことを受けて小安く始まったが、下値では買いが入って切り返した。同社によると、連結経常利益予想は８４億円から６５億円に引き下げられた。三菱ＵＦＪ証券は下方修正について第３四半期決算短信に示唆されていた実質的な「予告下方修正」で、これまで最大の悪材料だったが、これが終了したことがポジティブだと評価。投資判断は「１」を継続している。ただ、目標株価については下方修正した三菱ＵＦＪ証券による２００８年８月期予想をベースに４９００円から３５００円に変更した。

▼近ツリスト<9726>軟調、中間期21億円の営業赤字
近畿日本ツーリストが軟調。同社が２９日に発表した２００７年６月中間期の決算で、営業損益が２１億７３００万円の赤字となり前年同期比で赤字幅が約８億円拡大したことなどが嫌気されている。前期まで計上していた未使用旅行券の利益計上を今期から取りやめたためと同社では説明している。特別損失の計上があり、最終損益も６１億０６００万円の赤字となった。

△ＰＣデポ<7618>が高い、4000株上限に自社株取得へ
ＰＣデポが高い。２９日に、発行済み株式総数の１．７８％に相当する４０００株を上限に自己株を取得すると発表したことが好感されているという。取得総額上限は２億円。

△全日空<9202>しっかり、国内線航空券を電子化
全日本空輸がしっかり。同社が２９日に国内線で紙の航空券を年内に廃止し電子航空券に全面移行すると発表し、これまでの印刷代や専用券発券にかかる費用削減できる点が注目されている。

▼ドリコム<3793>が下落、第三者割当増資で希薄化懸念
ドリコムが下落。２１日に付けた上場来安値２９万５０００円に顔合わせした。２９日にＮＥＣネクサソリューションズ、ドリコムの内藤祐紀社長、ドイツ銀行ロンドン支店に計８００株の第三者割当増資を行うと発表したことで一株利益の希薄化懸念が出ている。ＮＥＣネクサソリューションズとは協力関係の強化、内藤社長はより経営にコミットするため、ドイツ銀行ロンドン支店とは長期的な金融パートナーとしての関係を築くために増資を引き受けてもらうという。さらにドイツ銀行ロンドン支店を割当先に３０００個の新株予約権を発行したうえで、ドイツ銀行ロンドン支店と行使価格に関する条件契約「ターゲット・イシュー・プログラム（ＴＩＰ）」を結んだ。これは３５万円、５０万円、６５万円の３つの目標株価（ターゲット価格）を設定し、段階的に新株を発行（ターゲット・イシュー）できるというもの。発行数は３段階それぞれ１０００個となっている。ドリコムが希望しない限り行使価格の修正は行われないため、将来、株価が下落した場合でも当初の予測を超えて希薄化が進むことはないという。さらに、行使に関してはドリコムの許可なしに行うことはできないとしている。また行使価格の下限は１６万２５００円と定められており、行使価格の下方修正には歯止めがかかるという。第三者割当増資８００株は発行済み株式総数の４．０％、新株予約権３０００個（３０００株）は同１４．９％。第三者割当増資による調達額は２億３１００万円、新株予約権３０００株全て当初の行使価格で行使された場合の調達額は１４億９９８５万円。ドリコムマーケティングとジェイケンの子会社化に伴うつなぎ融資資金１８億円の返済に一部を充当する予定としている。

△三井物<8031>反発、エジプトで軽油設備受注との報道
三井物産が反発。３０日付日経新聞朝刊で、同社が韓国大手建設のＧＳ建設と組んでエジプトで軽油精製設備を１８億ドル（約２０００億円）で受注したと報道されたことなどが材料となっている。２０１１年夏の稼動を目指す。同社が主契約者として手がけるプラントでは過去最大規模になるという。

△日産自<7201>反発、ポスコ<005490.KS>と合弁で鋼板加工拠点開設
日産自動車が反発。３０日付日経新聞朝刊で、同社が韓国の鉄鋼最大手ポスコ(005490.KS: 株価, 企業情報, レポート)と合弁で２００８年５月に川崎市に自動車用鋼板など鋼板加工拠点を開設すると報道されたことなどが材料となっている。ここ数年の鉄鋼需給のひっ迫で鋼材価格が上昇しており、同社はポスコとの関係強化で国内鉄鋼大手に対する価格交渉力を強める狙いがあると報道では伝えている。ポスコは日本に２つの加工拠点を持つが、自動車メーカーとの合弁は初めて。

▼早稲田アカデミー<4718>が売り気配、9月中間予想を下方修正
早稲田アカデミーが売り気配で始まっている。２９日に発表した２００７年９月中間期業績予想の下方修正を嫌気した。連結売上高は従来予想の７７億２１００万円から７４億７３００万円、連結経常利益は６億９２００万円から４億８９００万円、連結純利益は３億８０００万円から２億４８００万円に減額した。生徒募集数が計画を下回って推移し、売上高が減少することが響く。一方で固定費（地代家賃、人件費等）は計画通りの支出となり利益を圧迫する。

△綜合臨床ＨＤ<2399>が買い気配、07年7月期連結経常損益予想を黒字に修正
綜合臨床ホールディングスが買い気配。２９日に２００７年７月期連結経常損益見通しを６００万円の赤字から２億４１００万円の黒字に引き上げたことを好感している。連結子会社のあすも臨床薬理研究所とベルテールの業績がグループ全体での共同受注で伸びているほか、コスト削減がグループ全体で進み、利益率も改善したという。０７年７月期の連結売上高は２８億４３００万円から３１億円に、連結純損益は８８００万円の赤字から６５００万円の黒字に上方修正された。

△佐世保<7007>堅調、10億円超の自己株取得を発表
佐世保重工業が堅調。同社が２９日に発行済み株式総数の０．９３％に当たる１５０万株・１０億０５００万円を上限に自己株を取得すると発表したことなどが材料となっている。取得期間は８月３０日から１２月３１日まで。
（ロイター）

△アッカＮ<3764>が一時14％高、次世代無線通信会社にＮＴＴドコ<9437>出資の報道
ＡＤＳＬ（非対象デジタル加入者線）業者のアッカ・ネットワークスの株価が急反発。一時３万円（14％）高の24万 9000円と、約３週間ぶりの高値水準を回復した。30日付の日本経済新聞朝刊が、アッカの次世代無線通信事業を行う会社にＮＴＴドコモなどが出資することで協議中と報じ、同事業に参入できる可能性が高まったと見られた。ただ、ＮＴＴドコによる出資が実現したとしても、実際に参入できるかは不透明だ。総務省は、次世代無線通信の参入で９月10日－10月12日に申請を受け付け、２社に免許を与える予定。ＮＴＴドコなど既存の携帯電話大手の単独参入は認めておらず、大手の出資比率が３分の１以下の会社に限って認める。２社のうち１社としては、ＰＨＳ大手ウィルコムによる単独参入が有力視され、残り１社がどこになるかが注目されている。アッカも同事業の単独参入が可能。しかし、事業展開にはインフラ整備で「2000億円程度」（ＵＢＳ証券の乾牧夫アナリスト）が必要なのに対し、現在の手持ち資金は200億円程度。このため、アッカの木村正治社長は15日の決算発表会で、参入に必要な会社の資本構成について同社が５割強、他の通信会社が３分の１以下、通信以外の異業種が残りを出資する形を検討していることを明らかにしていた。日経新聞の30日報道では、この「通信会社」がＮＴＴドコとなり、
異業種の企業としてはＴＢＳ<9401>、三井物産<8031>、ＪＲ東日本<9020>などが株主候補に挙がった格好。報道に対し、アッカは「当社が発表したものではなく、決定した事実はない」とのコメントを発表。ＮＴＴドコの広報担当者、一越修一郎氏も「決まったものはない」としている。
残り１社に関しては、ＫＤＤＩ<9433>も出資比率３分の１以下の新会社を通じての参入を申請する方針。
また、ソフトバンク<9984>とイー・アクセス<9427>もすでに連合を組んでの参入を検討している。ＵＢＳ証の乾氏は、無線通信インフラを借り受けてビジネスを行う仮想移動体サービス事業者（ＭＶＮＯ）の参入が、今後総務省の市場活性策の一環として促進される情勢だと指摘。大手各社陣営のいずれかが今回、参入対象から外れた場合でも、「ＭＶＮＯとして免許を取得した会社から、通信網を借りて事業を展開できるだろう」と述べた。
（ブルームバーグ）

△デックス<4794> ストップ高。
中間黒字化が好感されているようだ。07年6月中間期実績は営業損益段階から黒字化しており、経常損益で2億円の黒字（前年同期0.76億円の赤字）となった。第1四半期時点で既に黒字化していたものの、中間期の黒字化を受けて通期での黒字化期待が生じているもよう。

△太陽誘電<6976>---大幅続伸で25日線レベルに接近
大幅続伸で25日線レベルに接近。米ハイテク株上昇による買い安心感も。なお、ＵＢＳでは29日付けレポートでは、ファンダメンタルズ加速の局面に入ると考え、再評価の好機と。目標株価は2900円から3300円に引き上げ。

△ワークスアプリ<4329> 岡三証券では29日付で、投資判断を新規に「やや強気」としている。
会計ソフトの導入ペースが速まり、業績拡大を後押しする可能性が高まったと。08年6月期は採用コスト増が増益率を押し下げるが、09年6月期は負担軽減から営業利益で24％の増益を予想している。

△ＴＢＳ<9401>---再び雲下限を窺う展開に
メディア関連は軒並みリバウンドをみせている。前日はあっさり25日線を割り込んでいたが、前日の下落分は一気に吸収。再び上値抵抗線として意識される雲下限を窺う展開に。遅行スパンは上方転換シグナル発生。

△紀州紙<3882>---大幅続伸で25日線を一気に突破
大幅続伸で25日線を一気に突破してきている。売買高は4月以来の水準にまで膨れてきている。為替の円高傾向によるコスト減なども。相場全体がリバウンド一巡後に膠着をみせており、値動きの軽い材料株に資金集中か。

△綜合ＨＤ<2399> ストップ高買い気配。
黒字確保が材料視されているようだ。07年7月期の業績予想を上方修正、経常損益で従来の0.06億円の赤字予想から2.41億円の黒字に増額している。07年7月期は2度の下方修正を経て赤字転落が見込まれていただけに、一転しての黒字確保に意外感が働いているもよう。

▼ＣＦＩ<2377> ストップ安売り気配。
修正率の大きさがネガティブサプライズとなっているようだ。07年6月中間期の決算を発表、経常損益で9.99億円の赤字となった。また、併せて07年12月期の業績予想を大幅に下方修正しており、売上高で従来予想の181.05億円から74.26億円、経常利益で同21.82億円から0.94億円にまで減額されている。

△ＴＤＫ<6762>---大幅反発で25日線を捉える
大幅反発で25日線を捉えてきている。マグネコンプ　プレシジョン社の株式取得によって子会社化すると発表。開発スピードの向上、内製化によるコストダウンなどが期待されるようだ。ＵＢＳでは株価の下落を背景に投資判断を「セル」から「ニュートラル」へ格上げ。みずほ証券では、中期的な視点ではＨＤＤヘッドの部材に関する内製化比率を高める点でプラスと。投資判断「1」継続。

□日本電工<5563>---8日ぶり、日証金ベースの取組悪化で
8日ぶりに反落。7営業日で株価は約6割の上昇、短期的な過熱感も強まって利益確定の動きが優勢に。三菱ＵＦＪの目標株価大幅引き上げが株価急騰の背景となったが、その後は取組妙味などがはやされる展開。ただ、日証金ベースでは前日に貸株残減少、融資残増加と取り組みが悪化している。

△みずほ<8411>---25日線の攻防、強弱感が対立しやすい
25日線の攻防。金利低下観測を受けたＮＹ市場の上昇を好感。抵抗線として意識されている25日線を捉えてきている。7月末のリバウンド段階では25日線に跳ね返され、5日線とのゴールデンクロスも拒否されていた。今回も5日線が下げになりつつあり、強弱感が対立しやすい。

△ソフトウェアＳ<3733>---買い先行、野村では新規に「２」
買い先行。野村では投資判断を新規に「２」としている。システムの開発・販売・導入・保守までを自社で一貫して行なっており、ノウハウの蓄積が豊富、ニーズにマッチしたサービス提供が出来ることが強みとしている。13.4期までの中期ＥＰＳ成長率は年率19％と予想。

▼ふくおかＦＧ<8354>---売り先行、公募・売出発表で需給懸念
売り先行。約7900万株の公募増資、約1700万株の売出しを実施すると発表、目先の需給懸念が強まる格好となっているようだ。新株発行によって株式数は10％強増加となる見込み。親和銀行に対する支援策の観点から、比較的想定はされていた方向との見方は強い模様。

▼ニイウス<2731>---売り気配、大幅赤字決算で債務超過転落
売り気配。前日に遅延していた決算を発表、最終損益は従来予想を大幅に下回り300億円を超える赤字決算となった。医療事業撤退や減損処理を特別損失に計上、一気に債務超過にまで転落している。投資ファンドを引受先に割当増資を実施、経営再建にあたることになるが、割り当て価格が低水準であるなど、大幅な株式価値の希薄化も嫌気される状況へ。

△東芝<6502> しっかり。
米国株高の牽引役となったアップルだが、9月5日に開催のイベントでｉＰｏｄの新機種を発表するとの期待が高まったことが背景。アップル関連としての位置づけが高い同社にも、ｉＰｏｄ向けＮＡＮＤフラッシュの拡大が想定される格好のようだ。

△ＫＤＤＩ<9433>---前日の下落分をあっさり吸収
前日の下落分をあっさり吸収。次世代高速通信で免許獲得に向けた競争が激しくなってきている。また、携帯電話世界最大手のノキアは、音楽再生機能付きの新型携帯電話機を4機種発売するほか、音楽配信サービスを強化すると報じられている。携帯電話企業への手掛かり材料に。

△商船三井<9104>---買い先行、モルガンの目標株価引き上げも評価
買い先行。バルチック指数が4日続伸で高値を更新していること、モルガンが大手各社の目標株価を一斉に引き上げていることなどを背景に、大手海運株が買い先行となっている。同社に関しては、モルガンがトップピックと評価、投資評価は「オーバーウェイト」継続で、目標株価を1739円から1966円に引き上げ。

△カーボン<5302>---見直し買いが優勢に
買い気配スタート。同社と東海カーボンのカーボン2社は業績上方修正の公算が大きく、昨日の調整過程でも一目均衡表の雲上限がサポートとして機能しており、見直し買いが優勢に。
（フィスコ）

▼ＫＮＴ<9726>は赤字業績、無配転落の嫌気売り続き連日の安値更新
近畿日本ツーリストは、７円安の２４２円と５営業日続落し連日の年初来安値更新となっている。同社は、８月２３日に２００７年６月中間期・１２月通期業績の下方修正、赤字転換、さらに無配転落を発表し、株価は心理的なフシの３００円を下抜き窓を開けて急落した。前日にこれを追認する６月中間期決算を発表、なお信用買い残が２８５万株と積み上がっていることから整理売りが先行している。同社の中間期業績は、下方修正通り前年同期比１％減収、経常損失１６億６０００万円、純益損失６１億６００万円で着地し、通期業績も売り上げ８３０億円（前期比０．３％増）、経常利益１４億円（同３２％減）、純益損失４１億円（前期は１２億９５００万円の黒字）が予想された。公認会計士協会の会計方針の変更に伴い、発行している旅行券・商品券の未使用分について将来の使用見込み額を「旅行券等引換引当金」として、４９億４１００万円の特別損失を計上することが業績を押し下げる。配当は、２円から無配とする。株価は、すでに１株純資産２５０円を下回り解散価値以下となっているが、値ごろ妙味や近鉄グループ思惑買いなどで積み上がった信用買い残はピークから４０万株の減少にとどまっており、底打ち感からはまだ遠くなっている。

△東京電波<6900>は１Ｑ２ケタ増収益見直し下げ過ぎ訂正で急反発
東京電波は、１４５円高の１４７０円まで買い進まれて３日ぶりに急反発し、前日ザラ場につけた年初来安値１３１１円から大きく出直っている。東証１部値上がり率ランキングのトップ１０入りをしている。前日の米国市場で、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が大きく反発したことなどから、下げ過ぎ銘柄を買い直すリターン・リバースの動きが強まっており、同社が７月３０日に発表した今３月期第１四半期（１Ｑ）業績の２ケタ増収益・高進捗率着地が見直されている。同社の１Ｑ業績は、前年同期比１３％増収、４４％経常増益、２０％純益増益と伸び、期初の中間期予想に対し経常利益は８４％、純利益は１１９％の高進捗率となった。水晶機器大手としてブルートゥース、無線ＬＡＮ向けのほか、業務用無線、ＧＰＳ向けが順調に推移しており、昨年１１月の前期中間期業績下方修正から今年５月の前期業績の上方修正と方向を変え、回復基調を鮮明化している。中間期・通期業績は、期初予想を据え置き、通期純利益は４億３０００万円（前期比３８％減）と慎重予想を変えなかったが、上ぶれ期待も高まってくる。株価は、今期業績の減益転換予想が響き調整局面入りし年初来高値から２５％下げ、１３週移動平均線から１０％超のマイサスかい離と下げ過ぎを示唆している。投資採算は割高だが、急伸習性発揮でリバウンド相場に弾みをつけそうだ。

△ＪＳＲ<4185>は自己株式取得と信用好需給を見直し安値から急反発
ＪＳＲは、８０円高の２５５０円と急反発し、前日につけた年初来安値２４４５円から底離れする動きを強めている。８月２１日に発表した自己株式の取得が、株不足で逆日歩のつく信用好取組とともに株価押し上げ効果を高めると見直されており、８月２１日納入分から実施した合成ゴムの値上げも業績上ぶれ期待を強めている。自己株式取得は、機動的な資本政策を遂行することを目的に実施するもので、上限を２００万株（発行済み株式総数の０．７８％）、６０億円として８月２２日から１２月２８日までの間に市場買い付けする。一方、同社の業績は、前期実績が増収増益、過去最高純益で着地したものの当初予想を下ぶれ、今期予想も市場コンセンサスを下回るとして２０００円台央の下値固めに終始、強弱感の対立から売り残が積み上がり株不足、逆日歩がつく展開となった。今期第１四半期業績は、半導体製造用材料や液晶パネル用材料の伸長に為替の円安効果も加わり増収増益となり、価格転嫁のズレていた合成ゴムの第２回目の値上げなどがオンして上ぶれも予想され、売り方の買い戻しを誘う展開も予想される。テクニカル的にも２５日移動平均線から１２％超のマイナスかい離となっており、下げ過ぎ訂正に進もう。

△サンエーインタ<3605>は今度は通期業績減額も悪材出尽くしで急反発
サンエー・インターナショナルは、寄り付きの４０円安から切り返し７０円高の２４２０円と３日ぶりに急反発している。前日に増益予想が減益転換する今８月期業績の下方修正を発表、７月に開示した第３四半期（３Ｑ）の小幅減益着地に次ぐ悪材料となったが、前日の年初来安値２３２５円まで棒下げとなっただけに悪材料織り込み済みとして下値の打診買いを誘っている。同社の８月期業績は、売り上げは期初予想を１０億円上回るものの、経常利益は１９億円、純利益は１４億円下回り、純利益は３２億円（前期比２５％減）と前期の過去最高から大幅減益となる。上半期は計画を上回る売り上げ推移となったが、下半期の春夏シーズンで既存店とプロパー売り上げが軟調に推移したことから、バーゲン時期に在庫処分が膨らみ売上総利益率が低下、店舗出店経費も増加したことが業績を押し下げた。株価は、３Ｑ業績が前年同期比２％経常減益で着地、期初の通期予想に対して高進捗したにもかかわらず業績修正を行わなかったことから下ぶれ必至として１３００円幅の急落となった。ＰＥＲも１３倍台と下げ過ぎ示唆となっている。

□ＩＰＯ再開第１号のＡＬサービス<3085>は公開価格割れで初値
アークランドサービスが、ジャスダック証券取引所に新規上場された。公開価格は２０万円、公開株式数は６９００株となっている。寄り付きから売り気配を切り下げ９時１９分に公開価格を１万円、５％下回る１９万円で初値をつけ、１６万６０００円まで下げもみ合っている。初値の公開価価格割れは、８月９日上場のキトー（６４０９）に次ぐ。ＩＰＯ（新規株式公開）市場は、８月９日からお盆休みを挟んでこの日から再開され、同社がこの再開第１号となっている。この間、米国のサブプライムローン問題に端を発した信用収縮懸念で世界的に株価が急落し、ＩＰＯ市場へのリスクマネーの流入停滞が危ぶまれており、同社の公開価格がＰＥＲ１３倍台と割安で、ディフェンシブな内需関連業態であることにも反応はなく、市場の事前観測を下回る初値形成となった。同社は、とんかつ専門店「かつや」を展開する外食チェーンである。アークランドサカモト（９８４２）の外食事業部が前身で、全国に「かつや」を直営で５０店、フランチャイズで７３店を展開、このほかてんぷら専門店、焼肉専門店も１１店舗を運営する。「かつや」は、主要原材料の豚肉を肥育から加工工程までチェックした北米から仕入れ、平均客単価は約７８０円となっている。今２００７年１２月期業績は、売り上げ７２億５０００万円（前期比１０％増）、経常利益７億５０００万円（同１０％増）、純利益３億６０００万円（同２７％増）、１株利益１万４６５４円を予想している。

△ＳＨＯＥＩ<7839>は東証２部上場承認を追撃材料に急続伸
ＳＨＯＥＩは、８０円高の３１１０円と変わらずを挟み３日続伸となっている。前日に東京証券取引所から９月５日付けで東証２部上場が承認され、上場に際して公募増資・株式売り出しが伴わないことから、７月２４日に発表した今９月期業績の再上方修正・増配に次ぐ好材料として割安株買いを拡大させている。同社は、２輪車用などの高級ヘルメットの製造・販売メーカーで、世界シェアは第１位、国内は第２位の位置にあり、２００４年７月のジャスダック証券取引所の上場以来、公開価格１１５０円から一貫して下値を切り上げ、上場３年後の今回、東証２部との重複上場となる。高株価は、業績の続伸と積極的な株主還元策が背景となっており、今９月期第３四半期決算発表の７月には今年５月に次ぐ第２回目の今期業績の上方修正と６６円配当への増配を公表している。株価は、これに反応し７月に３６７０円の上場来高値まで人気化したが、その後は全般相場の波乱も響き３０００円台出没の調整場面が続いた。ＰＥＲ１４倍台、配当利回り２．１％の好実態見直しがいっそう強まろう。

△ＴＤＫ<6762>はＭＰＴ買収に米国株大幅反発、ＡＤＲ高重なり急反発
ＴＤＫは、３８０円高の９４４０円と３日ぶりに急反発している。直接の買い手掛かりは、前日２９日に発表したタイのハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用部品メーカーのマグネコンプ　プレシジョン　テクノロジー（ＭＰＴ）の買収だが、前日の米国市場で、ＮＹダウが２４７ドル４４セント高と３日ぶりに大幅反発し、とくにＨＤＤメーカーのシーゲート・テクノロジーが、利益予想の上方修正で大幅高してハイテク株人気を牽引、同社ＡＤＲ（預託証券）も、東京市場の終値に対して１９０円高（円換算値）で引けたことなどもフォローしている。ＭＰＴ買収は、同社株式を保有するマグネコンプ　インターナショナル（シンガポール）から発行済み株式の７４．３％を取得する契約を締結したもので、取得総額は１億２３００万ドル（約１４２億円）に達する。ＭＰＴは、記録デバイス部門の主力製品であるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の主要部品の一つであるサスペンションで技術的な強みを持っており、子会社化することで磁気ヘッド事業の競争力の強化を図る。同社は、潤沢な手元資金を背景に、今年３月に田淵電機と資本・業務提携をするなど積極的なＭ＆Ａを展開している。株価は、今３月期第１四半期業績がＨＤＤ用ヘッド製品の価格競争激化で２ケタ営業減益と伸び悩んだことなどから窓を開けて急落した。リバウンド幅拡大が見込まれる。

■日ロジステック<9323>はＭＢＯ発表も出尽くし感から反落
日本ロジステックは、１円安の５５８円の反落している。前日１５時に同社の鈴木雄吾社長が代表取締役を兼務しているＮＴＳ（東京都千代田区）が、株式公開買い付け（ＭＢＯ）により同社全株式を取得すると発表、同社も賛同を表明したが、前日発表前の１４時５１分に４営業日ぶりに商いが成立し３７９円で寄ったあと大引け１分前にＭＢＯ価格５６１円を上回る５９５円高値まで買われた５５９円で引けたあとだけに、材料出尽くし感から売り先行となっている。ＭＢＯは、首都圏を営業地盤に倉庫業を核にオーダーメイド物流を展開している同社が、業界の過当競争や燃料費の高止まりなどの厳しい経営環境を乗り切るためには、長期的視点に立ってよりいっそうの経営判断の柔軟化、迅速化が必要として株式を非上場化するために実施する。買い付け期間は８月３０日から１０月１５日までの３０営業日、買い付け株式数は１６８万９０００株、買い付け代金は９億４７５２億円を予定している。ＭＢＯ価格は、８月２４日までの過去１カ月の同社単純平均株価４４２円に対して３３．０％のプレミアムが付加されたなどとしているが、前日に急騰ししかも売買高も急増しただけに、ＭＢＯの先行きにも懸念が交錯そうだ。
（東洋経済新報社）