8/30 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

□近畿日本ツーリスト<9726>、店頭販売事業を再編
近畿日本ツーリストは29日、本体とグループ会社に分かれている店頭販売事業を今秋をメドに再編すると発表した。
近鉄エクスプレス<9375>なども出資しているツーリストサービス（東京・中央）を完全子会社化。吸収分割の手法を使って、近ツー本体の事業も引き継ぐ新会社を立ち上げる。併せて、来年1月1日付で地域別の社内カンパニー制度を廃止し、５つの事業別組織に改める。新会社の名称などは今後詰めるが、従業員1900人、売上高1600億円となる見通し。

△全日空<9202>、年内に紙の国内線航空券廃止・「電子」に全面移行
全日本空輸（ＡＮＡ）は29日、国内線の紙の航空券を年内に廃止すると発表した。2006年に「スキップサービス」の名称で導入した電子航空券に全面移行する。乗客にとっては航空券を紛失したり、再発行時の手数料などの手間が省ける利点がある。全日空も航空券の印刷代や専用発券機にかかる費用を削減できる。
日本航空<9205>も同様の「ＪＡＬ　ＩＣサービス」を進めている。「スキップサービス」は現在、24空港で利用できる。残りの空港も9月から12月にかけて順次、切り替えて、国内全空港で使えるようにする。インターネットなどで事前予約し、ＩＣタグ内蔵のＡＮＡカードや携帯電話を空港の搭乗口にある読み取り機にかざすだけで搭乗手続きをできるようにする。ＩＣチップ内蔵のＡＮＡカードや携帯電話を持っていない顧客は、空港カウンターなどで二次元バーコード付きの「航空券ご利用案内書」や「搭乗案内書」を発行してもらい、搭乗口でかざし手続きをする。

△業務用食品卸のトーホー<8142>、すかいらーく子会社を買収
業務用食品卸のトーホーは29日、ファミリーレストラン最大手すかいらーく子会社で、酒類などの小売りを手掛けるフレッシュすかいらーく（東京都日野市）を買収することで合意したと発表した。買収時期は11月を予定し、金額は数億円程度とみられる。フレッシュすかいらーくは首都圏で酒類や加工食品の量販店「パワーラークス」を5店運営している。2006年12月期の売上高は約68億円。すかいらーくは昨年実施した経営陣による企業買収（ＭＢＯ）以降、経営改革を進めている。非外食分野の売却で、経営資源を外食部門に集中させる。

△「食の信頼」へ表示改善、イオン<8267>など小売りやメーカー
食品を巡る一連の不祥事を受け、食品メーカーや小売業界は、生産履歴の管理を強め、食品表示をより丁寧にしようとする動きを強めている。日本経済新聞社の調査によると、消費者のほぼ半分が表示をよく見るようになり、8割以上が「表示をみて食品を買うのをやめた経験がある」と回答。食品関連業界にとって消費者の不信を解消することが急務になっている。
イトーヨーカ堂（セブン＆アイＨＤ<3382>）は7月、全店に安全性を訴える表示の徹底を改めて指示。店頭に「安心・安全を約束します」というポスターを掲げて、メーカーに対して品質証明書の提出を要請していることなどを強調している。イオンはプライベートブランド（ＰＢ＝独自企画）商品で、原料の原産地表示が義務付けられている緑茶やコンニャクなどの約20種類の加工食品以外に、オレンジジュースやブドウジュースなどにも表示を広げている。
（NIKKEI NET）

▼ドリコム<3793>、ＮＥＣネクサソリューションズなど割当先に増資
ドリコムは２９日、ＮＥＣネクサソリューションズ、ドリコムの内藤祐紀社長、ドイツ銀行ロンドン支店に計８００株の第三者割当増資を行うと発表した。ＮＥＣネクサソリューションズとは協力関係の強化、内藤社長はより経営にコミットするため、ドイツ銀行ロンドン支店とは長期的な金融パートナーとしての関係を築くために増資を引き受けてもらうという。さらにドイツ銀行ロンドン支店を割当先に３０００個の新株予約権を発行したうえで、ドイツ銀行ロンドン支店と行使価格に関する条件契約「ターゲット・イシュー・プログラム（ＴＩＰ）」を結んだ。これは３５万円、５０万円、６５万円の３つの目標株価（ターゲット価格）を設定し、段階的に新株を発行（ターゲット・イシュー）できるというもの。発行数は３段階それぞれ１０００個となっている。ドリコムが希望しない限り行使価格の修正は行われないため、将来、株価が下落した場合でも当初の予測を超えて希薄化が進むことはないという。さらに、行使に関してはドリコムの許可なしに行うことはできないとしている。また行使価格の下限は１６万２５００円と定められており、行使価格の下方修正には歯止めがかかるという。ドリコムの２９日終値は前日比１万円安の３１万５０００円。第三者割当増資８００株は発行済み株式総数の４．０％、新株予約権３０００個（３０００株）は同１４．９％。第三者割当増資による調達額は２億３１００万円、新株予約権３０００株全て当初の行使価格で行使された場合の調達額は１４億９９８５万円。ドリコムマーケティングとジェイケンの子会社化に伴うつなぎ融資資金１８億円の返済に一部を充当する予定としている。

▼ＤＲＡＭ市場、予想より1カ月早い9月に再び悪化へ
調査会社アイサプライは、２８日付の発表文の中で、ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）市場について、このところ回復の兆しをみせていたものの、当初の予想より１カ月早い９月には再び悪化に転じるとの見通しを示した。ＤＲＡＭメーカー各社は２００７年上期に、供給過剰と価格の急落により打撃を受けていたが、主に減産の効果で、第２・四半期末までには回復の兆しをみせ、下期には、この回復が広がるとの期待が高まっていた。アイサプライは「供給業者などによるＤＲＡＭの過剰在庫を減らす動きが続くことから、供給プロセスが不透明な情勢となっており、市場は短期的には今後も不安定な状況が続く」としている。

△ソニー<6758>が液晶テレビ15機種投入、国内最大70型・400万円も
ソニーは２９日、「ブラビア」ブランドの液晶テレビ１５機種を９月２０日から国内で順次発売すると発表した。国内で売られている液晶テレビでは最大画面の７０型（１１月２０日発売）も含まれる。７０型の推定小売り価格は４００万円前後と、高級乗用車と肩を並べる水準だ。７０型の液晶テレビは、米国では既に発売した。
国内の液晶テレビでは、シャープ<6753>の「アクオス」の６５型が現在の最大サイズで、市場価格は１００万円を下回る水準。７０型・４００万円という価格について国内販売を担当するソニーマーケティングの鹿野清執行役員常務は「国内にはごく少数でも大型のスクリーンを楽しむ顧客がおり、提案していきたい」と述べ、受け入れられる水準としている。一方、シャープの片山幹雄社長は今月、年末か年明けには１０８型の液晶テレビを発売する意向を示している。今後、メーカー間の大型化競争に拍車がかかりそうだ。
ソニーが今回発表した新商品は、素早い動きの映像で残像感を少なくし、滑らかに表示するようにした。また、リモコンには、従来の赤外線通信ではなく２．４ギガヘルツの無線通信を採用。リモコンをテレビに向けなかったり、家具など障害物をはさんだ場所からでも操作を可能にした。インターネットを経由した動画コンテンツの視聴機能も強化した。１５機種は全て高精細な「フルハイビジョン」タイプの液晶パネルを搭載。内訳は、５２型が４機種（想定価格は５１万─６０万円）、４６型が５機種（４０万─５０万円）、４０型が５機種（２７万─３８万円）となっている。海外では、機能面などで違いはあるが、大型サイズを中心の商品投入するとしている。

▼ソニー<6758>のソフト、ＰＣがハッカーに侵入されやすくなる可能性
フィンランドのウイルス対策ソフトウエア会社Ｆセキュア・コープおよび同業の米マカフィーの研究員によると、ソニーが販売しているメモリースティックの付属ソフトウエアにより、パソコン（ＰＣ）がハッカーに侵入されやすくなる可能性があるという。Ｆセキュアの研究員は２７日、同社のブログの中で、ソニーの「ＭｉｃｒｏＶａｕｌｔ」ＵＳＢメモリースティック付属のソフトウエアが、ＰＣ上のハードドライブに隠されたディレクトリーを作ると指摘。ルートキットと呼ばれるこのようなソフトは、ハッカーにＰＣへの侵入の余地を与えるという。Ｆセキュアは、このソフトに関して警告を行う前にソニーにコンタクトを取ろうとしたが、同社からの応答はなかったとしている。ソニーの広報担当者は、この状況について、すぐにはコメントできないと語った。マカフィーの研究員は２８日、Ｆセキュアが指摘したぜい弱性について確認したことを明らかにした。

△カブドットコム証券<8703>、発行済みの1.0％・15億円上限に自己株買いを決議
カブドットコム証券は２９日、発行済み株式総数の１．０％にあたる１万株、取得総額１５億円を上限に自己株取得を決議したと発表した。取得期間は８月３０日から９月２８日。カブコムの２９日終値は前営業日比３０００円安の１２万７０００円と、上場来安値を更新している。

▼福岡銀行（ふくおかＦＧ<8354>）の格付けをＡ─からＢＢＢ＋に引き下げ＝Ｓ＆Ｐ
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、福岡銀行の長期カウンターパーティ格付けをＡ─からＢＢＢ＋に引き下げ、クレジット・ウォッチを解除した。アウトルックは安定的。Ｓ＆Ｐによると、格下げは、福岡銀行の持株会社ふくおかフィナンシャルグループ<8354>（格付けなし）が親和銀行（長崎県佐世保市、格付けなし）を経営統合するのに伴い、ふくおかフィナンシャルグループの資本基盤がき損する見込みにあることを反映している。

□9月石油製品卸価格は7カ月ぶりの前月比横ばい＝新日石<5001>
石油元売り大手の新日本石油は、９月１日からのガソリン等の石油製品卸価格について、１リットル当たりの価格が７カ月ぶりに前月比横ばいになると発表した。それまでは６カ月連続で上昇していた。コストが前月比で２．６円下落したものの、これまでの卸価格引き上げの未転嫁分２．６円が上乗せされ、コスト低下分が相殺された。石油情報センターによると、レギュラーガソリン価格（全国平均）は８月に１４５円台に乗り、週ベース価格の発表が開始された１９９０年８月２７日以後では過去最高水準となっている。石油大手元売りは８月の卸値を３．５─４．１円引き上げたが、それが小売価格にも反映されていた。

▼チタン工<4098>、東芝<6502>に約4億円の第三者割当増資
チタン工業は２９日、東芝に対する第三者割当増資で４億１３００万円を調達すると発表した。東芝との関係を強化するとともに、調達した資金は長期借り入れの一部返済と運転資金にあてる。チタン工業は、主力の酸化チタンの需要低下や販売競争の激化により業績が低迷してきたが、経営資源を超微粒子酸化チタンやトナー用酸化鉄などに集中し、事業の再構築を行っている。今回、東芝から同社の部品材料の供給に関連した関係強化などをふまえ、株取得の提案を受けたという。チタン工業は１株２０９円で東芝に新株を２００万株を発行する。東芝はチタン工業の株式を６．６１％を保有する第二位の株主になる。発行価額は、８月２８日までの１カ月間のチタン工業株終値から７％低い水準にした。払い込み日は９月２０日。

▼ニイウスコー<2731>、投資ファンドに約200億円の第三者割当増資
ニイウスコーの増資を引き受けるのは、ロングリーチグループとフェニックスキャピタルが組成するファンド。ロングリーチの組成するファンド２本で同社の株式６７％を保有することになり、これまで筆頭株主の野村証券（保有比率８．２１％）は第３位の株主になる。払い込み期日は１１月５日。今回の増資でニイウスコーの自己資本は１６０億円になり再生に向けた基盤が整うほか、借入金の返済も進むとしている。ニイウスコーは、０７年６月期決算で、医療サービスビジネスの撤退で２２３億円の特別損失を計上したほか、金融サービス事業の立ち上げ遅延などで合計２９２億円の特別損失を計上した。連結ベースでの債務超過額は４０億６８００万となった。

▼ゴルフダイジェスト<3319>、一休<2450>に第三者割当で資本業務提携
ゴルフダイジェスト・オンラインは２９日、一休に対する第三者割当増資を実施し、資本業務提携すると発表した。中古ゴルフ査定会社の買収などで資金が必要なほか、有利子負債の比重が増えていることもあり、資金を調達し自己資本比率の確保を目指す。ゴルフダイジェストは一休に対し、普通株５０５０株を１株２万９０００円で発行する。払い込み期日は９月１３日。新株の発行で、発行済み株式総数は３．１１％（潜在株を含めると２．９４％）増える。ゴルフダイジェストは、一休との資本提携で１億４５００万円を調達し、Ｅコマース事業などの強化や中長期的な運転資金に充当する。一休はオンラインで宿泊施設の予約サイトを運営しており、ゴルフ場向けの予約事業を手がけるゴルフダイジェストと親和性が高いと判断した。ゴルフダイジェストの２９日終値は前営業日比６００円安の２万９２００円だった。

△淀川製鋼所<5451>、台湾の中国鋼鉄と株式持ち合いへ
淀川製鋼所は２９日、台湾の中国鋼鉄と株式を持ち合うと発表した。淀川製鋼所は中国鋼鉄に２００万株の自己株を売却する。売却価格は１株６０７円。売却額１２億１４００万円は中国鋼鉄の株式取得に充当する。払い込み期日は９月１８日。現在、淀川製鋼所と同社の台湾子会社は中国鋼鉄から主原料を調達しており、主原材料の安定調達／供給を含めた事業における相互の関係強化が目的という。

△ＰＣデポ<7618>が4000株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.78％
ピーシーデポコーポレーションは、発行済み株式総数の１．７８％に相当する４０００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は２億円。取得期間は９月３日から１２月２８日まで。

▼ふくおかＦＧ<8354>、公募増資7900万株と売り出しなどで最大約542億円調達
ふくおかフィナンシャルグループは２９日、公募増資約７９００万株と売り出し約１６９９万株などで最大約５４２億円を調達すると発表した。

△日産<7201>とインドの商用車メーカー、小型商用車合弁で合意
インドの商用車メーカー、アショック・レイランドと日産自動車は２９日、インドで小型商用車の合弁会社を設立することで合意した。両社は共同声明で、車両製造会社、パワートレイン製造会社、研究開発会社の３つの合弁設立を発表した。車両製造会社については、アショックが過半数株式を保有し、両ブランドの車両を製造。インド国内での販売だけでなく、輸出にも回す。中期的な生産目標は年間１０万台以上だという。パワートレイン製造会社は日産が過半数を保有。エンジンや他の部品を製造する。研究開発会社は折半出資で、インドおよび新興国向けの商品やパワートレインを開発する。アショック社はインド第２位のバス・トラックメーカー。インド国内に６カ所の生産拠点を持ち、生産能力は８万４０００台だが、今年中に１０万台に拡大する見込み。

△いすゞ<7202>、米ＧＭと南米3カ国で商用車事業の協業強化で合意
いすゞ自動車と米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２９日、南米３カ国におけるいすゞの商用車販売強化に向けて、合弁会社設立を含め協業を強化することで合意したと発表した。ＧＭといすゞは、コロンビア、ベネズエラ、エクアドルのアンデアン３カ国において、いすゞの商用車をＧＭのシボレーブランドとして販売することに特化した合弁会社の設立を検討する。また、小型トラック「Ｎシリーズ（日本名エルフ）」、中型トラック「Ｆシリーズ（同フォワード）」など新商品の新規投入を通じ、商用車の販売台数と市場シェアの拡大を目指す。年内に協議を完了したい考え。２００６年の同地域の商用車市場は、０３年比倍増の約６万台。ＧＭは０６年に１万４５８０台のいすゞトラックを販売し、市場シェアは約２５％だったという。

△日本ロジステック<9323>、経営陣がＭＢＯ＝1株561円
日本ロジステックは２９日、同社の経営陣が１株５６１円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）により発行済み株式全株を取得すると発表した。株式取得後は上場廃止となる予定。ＴＯＢの買い付け主体は同社の鈴木雄吾社長が、同じく代表取締役となっているＮＴＳ（東京都千代田区）が行う。物流業界の需要が伸び悩む一方、競争激化やガソリン価格上昇などで経営環境は厳しく、非上場化によって長期的な視点に立ち企業価値を維持向上することを選択したという。ＴＯＢ価格の５６１円は過去１カ月の終値平均値４２２円に対して３３．０％のプレミアムが乗る水準。ＴＯＢ期間は８月３０日から１０月１５日。応募株券が買い付け予定数（１６８万９０００株）に満たないときは応募株券全部の買い付けを行わない。予定数以上であれば応募株券全ての買い付けを行う。

△廣済堂<7868>が後場堅調、08年3月期連結純利益予想を上方修正
廣済堂が後場堅調。２００８年３月期連結純利益予想を上方修正したことを好感している。固定資産の譲渡により特別利益が発生、０８年３月期連結純利益予想は従来の４８億円から５３億円に引き上げられた。
（ロイター）

△国際石油帝石<1605>：スリナム共和国沖の油ガス田権益デンマーク社から取得
石油開発最大手の国際石油開発帝石ホールディングスは29日、デンマークのマースクオイルアンドガスから南米スリナム共和国沖の油ガス田の権益を取得したと発表した。本田和也広報担当によると、同社は「ブロック31」と呼ばれる鉱区の35％の権益を購入した。取得金額についてはマースク側との守秘義務契約があるために公表していない。スリナム共和国の首都パラマリボの北40キロメートル付近に位置するこの鉱区では、油やガスの存在が確認されているものの、これまで本格的な探鉱活動が行われていなかったことから埋蔵量は不明。現在、評価作業を行っているという。国際石油開発帝石による取得後は、マースクが65％の権益を保有する。
（ブルームバーグ）

□国際航<9231> 値幅取り資金向かい25日線突破。
上値抵抗線として意識されていた25日線レベルでの攻防が続いていたが、これを一気に突破してきている。ただ後場も堅調ながら前場高値564円を超えられず、出来高も増えない。

△ミズノ<8022>---ＣＬＳＡでは700円目標で新規「アウトＰ」
ＣＬＳＡでは投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を700円としているようだ。北京五輪の開催に伴い、中国市場やアジア全域で、スポーツ靴や衣類の売上拡大機会が提供されるとしており、海外市場を中心とした成長期待は高いと見ているもよう。成長性に対して株価水準には割安感があると。

△楽天<4755> 一時ストップ高。
目立った材料は観測されていないが、取り組みの改善が取り沙汰されているとの見方もあるようだ。24日時点での信用倍率は4.39倍にまで低下、3月2日時点の4.01倍以来の低水準となっている。
（フィスコ）

▼フルキャストが６日ぶり反落、利益確定売りに押される
軽作業派遣が主力のフルキャスト <4848> が５３００円安の７万６７００円と６日ぶりに反落。朝高で始まったものの、後場マイナス転換。前場は売り方の踏み上げを狙ったここ数日の動きが継続する格好で、一時７５００円高の８万９５００円まで買われた。しかし後場は２２日の上場来安値４万９９５０円から急騰した反動もあり、利益確定売りに押された。

△三菱重工<7011>が反落、ケニア向け地熱発電プラントを受注も軟地合いに押される
三菱重工業が１９円安の６８７円と反落した。同社は２８日、ケニア電力公社から地熱発電プラントをフルターンキー契約で受注したと発表したが、軟地合いに押され反応薄。今回受注した地熱発電プラントは首都ナイロビから北西約１００ｋｍに位置するオルカリア２発電所の増設向けで、発電出力は３万５０００ｋＷ。蒸気タービン、復水器、発電機、補機、電気設備、制御装置などで構成される。蒸気タービン、復水器、補機、電気設備、制御装置の設計・製作・据え付けおよび土建は同社長崎造船所が担当、
発電機は三菱電機<6503>が供給する。
取扱商社は三菱商事<8058>。運転開始は０９年末の予定。電源の７５％以上を水力発電に依存しているケニアでは、地熱発電は天候に左右されない安定的な電力源として大きな期待を担っており、今後も同様のプロジェクトが計画されている。同社は今後も、ケニアをはじめクリーンエネルギーである地熱発電の受注活動を全世界で展開していくとしている。

△ルック<8029>が大商い、仕手系株に活路と
ルックが４００万株超の大商い。朝方は前日比９円安の２２６円まで売られたものの、その後は切り返し、同２１円高の２５８円まで買われる展開。１７日の安値２００円後は戻りを試す足どりを見せており、「地合い全般の手詰まり感を背景に、値動きのいい仕手系株に活路を求める動きが出ているのではないか」（地場関係者）との声が聞かれた。
一方、丸山製作所<6316>は続落とさえない展開となっている。

▼輸出関連株がさえない、円高進行を嫌気し売り優勢
輸出関連株が総じてさえない動きとなった。ＮＹ外国為替市場で円高が進み、朝方には一時１ドル＝１１４円を割り込んだことで、業績への影響を懸念した売りが先行。
トヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>など自動車株のほか、キヤノン<7751>、ソニー<6758>、ニコン<7731>などハイテク株、日本郵船<9101>、商船三井<9104>など海運株も軒並み安となった。

△カカクコム<2371>が値上がり率トップ、上方修正受けストップ高
カカクコムが４万円ストップ高の３１万４０００円で、東証１部値上がり率トップ。２８日に今０８年３月期の業績予想を上方修正。連結の純利益を９億円から１１億４０００万円に引き上げた。旅行のクチコミサイトを運営する連結子会社フォートラベルが、ヤフー <4689> と資本・業務提携を行うことを決定。これに伴い同子会社の株式をヤフーに売却し、特別利益を計上する。フォートラベルはカカクコムの連結子会社、ヤフーの持ち分法適用会社となる。大引けで買い物を残しており、なお先高感が強まっている。

△サマンサＪＰ<7829>が３日続伸、子会社スタイライフの上方修正を材料視
サマンサタバサジャパンリミテッドが３日続伸。１万１０００円高の１５万１０００円まで上昇した。底練りから徐々に反騰の機をうかがう動き。ネット通販などを手掛ける子会社スタイライフ <3037> の上方修正が材料視された。２９日、スタイライフは今０８年３月期９月中間期連結業績予想の上方修正を発表、経常利益を従来予想の４７００万円→７６００万円に増額した。下期には好調なモバイル販売の業績寄与に加えて、０６年１１月に行った資本・業務提携による相乗効果が表面化してくる見通し。スタイライフは２万８０００円高の１７万９０００円まで急騰している。

▼日立金<5486>が下げる、欧州でのＣＢ発行で希薄化懸念
日立金属が一時９１円安の１２５３円まで売られた。２８日にユーロ円建てのＣＢ（転換社債型新株予約権付社債）を発行すると発表し嫌気された。満期が２０１６年と２０１９年に設定されている２種類で、社債の総額は合計で上限４００億円になる。全般相場が急落したうえに、将来の希薄化懸念が浮上し下値模索の動きとなってきた。

■液晶関連銘柄が軟調、業績への先行き不安から売り先行
液晶関連銘柄が軟調。薄型テレビを主力とするシャープ<6753>が一時７５円安の１９３５円まで売られているほか、ソニー<6758>、松下電器産業<6752>も安い。
位相差フィルムのＪＳＲ<4185>、同じく日本ゼオン<4205>も売り優勢となっている。
液晶価格の軟化から業績への先行き不安かが出ているようだ。市場の一部からは、「ＴＤＫ<6762>なども軟調だが、（ハイテク株の中では）特に液晶関連の値動きが気になる」（三田証券）との声が出ている。
（株式新聞ダイジェスト）

▼任天堂<7974>が安い、再び114円台まで円高が進行
任天堂が一時、前日比4000円（7.41％）安の5万円まで下落して、続落。前日の米国市場でＮＹダウが300ドル近く急落した流れを受けて、今日の東京外為市場で円相場は一時、１ドル＝114円割れぎりぎりの水準まで円高が進行したことが懸念材料視された。

□九州親和ＨＤ<8340>が高い、解散後の株主への残余財産分配金は50円の見通し
九州親和ホールディングスが一時、前日比3円（6.52％）高の49円まで上昇。同社はきょう29日、臨時株主総会を開き、会社解散を決議。この決定を受けて明日からは整理ポスト入りをし、９月13日付けで上場廃止となる。しかし、今のところ、会社解散後の残余財産の株主への分配金は50円になる見通しであることが、上場廃止の決定を受けて株価が上昇するという奇妙な現象の要因となったようだ。ただし、実際に会社解散後に株主にいくらの金額が分配されるかに関しては不透明な部分も多いため、株価が50円に接近した水準では売り注文も膨らむ状況となっている。
（テクノバーン）

■新井組<1854>、鴻池組との資本提携を解消
新井組は２９日、鴻池組（非上場）との資本提携を解消したと発表した。また、鴻池組が同日付で新井組の株式４７０万株をメリルリンチ日本証券に売却し、所有株式の議決権に対する割合が従来の１５．２７％から５．４１％に低下したことも明らかにした。業務提携に関しては今後も継続する方針であるため、業績への影響はないという。鴻池組はなお新井組株式を２５７万５０００株保有し、第２位の大株主であることに変わりはないが、その残りの保有株式の扱いについて新井組では「すべて鴻池組の経営判断しだい」（山下博行常務執行役員）としている。

△佐世保重工<7007>、最大１５０万株の自社株買い
佐世保重工業は２９日、１５０万株（発行済み株式総数の０．９３％）、金額では１０億５００万円をそれぞれ上限に自社株買いを行うと発表した。８月３０日から１２月３１日の期間に実施する。

△アンジェス<4563>、韓国で特許が成立
アンジェスＭＧは２９日、韓国においてＨＧＦ遺伝子治療を広範にカバーする基本特許が成立したと発表した。この特許はアンジェスが現在開発中の末梢性血管疾患および虚血性心疾患はもとより、他の疾患への適用拡大も含め、ＨＧＦ遺伝子治療薬の臨床開発プロジェクトを協力かつ広範にサポートするものという。
（ラジオNIKKEI）

△賃貸管理の専門会社「パナホーム不動産」設立　パナホーム<1924>
パナホームはこのほど、不動産・賃貸管理の専門会社パナホーム不動産（楠光男社長）を設立し、９月１日から営業を開始する。土地資産活用の企画・提案から、設計・建設、引渡し後の賃貸管理や入居募集、リフォーム工事までをグループとして、ワンストップで対応できる体制を構築する。新会社の資本金は5,000万円で、パナホームの100％出資。従業員数は97人（９月１日現在）。住所は大阪府豊中市新千里西町１丁目１番４号。電話番号は06（6834）3816。

△狭小地対応の「Ｍフレーム 全面開口システム」を11月から発売　松下電工<6991>
松下電工は、耐震住宅工法「テクノストラクチャー」に、都市部の狭小地でも３階建て３層連続の全面開口を可能とする「Ｍフレーム 全面開口システム」を新たに追加し、11月１日から同工法認定施工店「ナショナルビルダーズグループ」で販売を開始する。開口幅は最大約６ｍを実現。１棟ごとに構造計算を実施する。これにより、採光・デザイン・空間で選択の幅が拡がり、狭小住宅のバリエーションを強化できるとし、都市部での同工法住宅販売棟数の拡大を図る。販売目標は、07年度に年間12棟、３年後には年間40棟としている。

△亀戸レジデンス、今秋発売開始　大京<8840>・オリックス不動産<8954>
大京とオリックス不動産はこのほど、共同事業として東京都江東区に建設中の大規模複合開発プロジェクト「亀戸レジデンス」（分譲マンション700戸、店舗・共用施設等７戸）の分譲マンションについて、９月８日にマンションギャラリーをオープンすると発表した。販売開始は10月中旬の予定。ＪＲ総武線「亀戸」駅から徒歩15分に立地。旧中川や10ヘクタールを超える都立亀戸中央公園に隣接する水と緑に恵まれた２ヘクタール超の用地で進められているプロジェクトで、コンセプトは「人と自然を『つなぎ』、『つづく』街の創造」。公園と川との連続性を意識した外観デザインなどが採用されている。敷地は54％の空地を確保し、約120種、9,200本の植栽を施している。また、住宅型有料老人ホーム「グッドタイムリビング亀戸中央公園（仮称）」（総賃貸室数82室・定員100人・09年春開設予定）を棟内に併設し、将来移り住みを希望した際には、優先的に入居の案内がなされる。分譲マンションの第１期販売概要は、販売戸数100戸。専有面積70平方メートル台から130平方メートル台。販売価格は80平方メートル前後の３ＬＤＫで5,000万円台が中心となる予定。竣工予定は09年２月。

△都市型密集建て替え市場向けの新商品発売　旭化成<3407>ホームズ
旭化成ホームズは８月末から、３階から４階建て住宅「ヘーベルハウス フレックス ピロティガレージのある家」を発売する。近隣商業地域や準工業地域などの都市部密集地域の建て替え市場をターゲットとし、１階部分をピロティ車庫、２階以上を居住空間とする重量鉄骨システムラーメン構造。１階の大部分を柱だけで支えるピロティ形式の建物は、１階の外壁量が極端に少なく、外壁の配置が偏りがちになることから、道路交通や鉄道などの影響による人が感じやすい環境振動が発生しやすい。そのため、同商品には、制振装置「ダンパーフレーム」を独自に開発し、搭載した。壁が少なく片揺れしやすい側にこのフレームを設置し、建物本体とフレームが摩擦ダンパーで連結されることで振動を抑える。また、日照・通風・眺望・防犯などでメリットの多い２階以上の階に居住空間を持ち上げることで、快適な生活を実現し、同時に都市型水害に対しても被害を最小限に抑えられるとしている。販売エリアは、関東、東海、関西、山陽の一部と九州北部で、プロトタイプ（延床面積155.46平方メートル）の本体価格は4,200万円。初年度の販売目標は年間150棟を目指している。
（住宅新報）