8/26 『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

日経平均の定期入れ替え、採用候補は長谷工<1808>・Ｊフロント<3086>など

日経平均の定期銘柄入れ替えが接近し、各調査機関の事前予想がほぼ出揃った。今年も例年通り、日本経済新聞社が９月上旬に発表し、１０月第１営業日に入れ替えが行われる見込みだが、今回は日経平均採用銘柄間の統合や持株会社移行に伴う上場廃止などがないことから、２―３銘柄の小規模な入れ替えにとどまるとの見方が多い。
米サブプライムローン（信用度の低い借り手への融資）問題を引き金とする連鎖株安が世界の金融市場を襲ったことが銘柄入れ替えにも微妙な影響を与えそうだ。
野村証券金融工学研究センターの新谷理クオンツアナリストは、「銘柄入れ替えは規模が大きくなるほど市場への短期的なネガティブインパクトが大きくなる。日経は２０００年の大規模入れ替えで失敗しているだけに、今回は市場に配慮した最小限の入れ替えにとどめるだろう」と予想している。
日経平均は２２５銘柄で構成する単純平均のインデックスだ。採用銘柄と除外銘柄の株価（みなし５０円額面で換算）が異なっても出し入れする株数は同数。傾向的に採用銘柄の株価は高く、除外銘柄は低位が多い。このため単純に入れ替えると売却金額より購入金額が大きくなってしまう。この差額は他の構成銘柄を均等に売却することで補充する。この一連のオペレーションが指数を押し下げる圧力になるわけだ。「昨年と同様に２銘柄、多くても３銘柄が限度だろう。候補銘柄の流動性が高いこともあり、市場全体に与えるインパクトは軽微だ」と新谷氏はいう。
具体的にはどのような銘柄が入れ替え候補銘柄になるのか。日本経済新聞社が公表しているところによると、採用基準では過去５年間の売買代金などに基づいた流動性とセクターバランスが重視される。絶対基準として東証１部上場銘柄のうち、上位７５銘柄は必ず採用。４５１位以下は除外対象になるとしている。
各調査機関の予想では、長谷工<1808>と大丸<8234>（９月からＪ.フロントリテイリング<3086>）が有望視されている。大丸は松坂屋ＨＤ<3051> との共同持株会社Ｊ.フロントリテイリングを９月に設立する。「統合後の見方がどのように判断されるかは不透明だが、売上高１兆円超の企業となり、採用銘柄としての問題も特になさそう」（大和総研）という。入れ替え発表日は統合後とみられるため、実際はＪ.フロントリテイリングが採用候補になる。
ＳＢＩ<8473> については、高流動性の絶対採用基準に該当するとみられることから、候補銘柄に挙げる調査期間が多いものの、みなし額面換算では３３円程度の株価として扱われる。「昨年も有力候補だったが採用されなかった。指数への寄与度が小さすぎることがネックになるのではないか」（国内証券情報担当者）との見方が出ている。
一方、除外候補銘柄では、各社共通しているのが日清オイリオ<2602>。その他でもトピー工業<7231>、熊谷組<1861>など候補銘柄は限られている。
大和総研の推計によると、裁定取引と投資信託（ＥＴＦを含む）をあわせた日経平均連動資産の買い需要は、新規採用銘柄１銘柄あたり約１１３８万株（みなし額面換算）となっている。市場関係者は「新規採用銘柄はもともと流動性が高く、株価への影響は限定的だが、除外銘柄は流動性が低い。発表直後は株価に影響が出ることも予想される」（国内証券情報担当者）とみている。
（ロイター）

▼住友電<5802>、営業益３割増・フジクラ<5803>と古河電<5801>は減益・4―6月期
電線大手3社の業績が多角化事業で明暗を分ける収益構造になってきた。2007年4―6月期の連結業績は光ファイバーを含む情報通信部門が3社そろって低迷する中、自動車関連がけん引した住友電気工業は3割強の営業増益。フジクラは電子部品、古河電気工業は軽金属の停滞で営業減益となった。住友電の自動車関連事業の部門別営業利益は前年同期比59％増の150億円。営業利益全体の5割強を占めた。堅調な海外販売を背景に自動車メーカーの需要が強く、ワイヤハーネス（組み電線）を中心に収益が拡大した。銅高騰の価格転嫁も進んだ。

△日本医療<9652>の9月中間、営業益50％増
日本医療事務センターの2007年9月中間期の連結営業利益は、前年同期比50％増の10億円強になりそうだ。従来予想は8億円。大型病院への人材派遣事業で医療事務スタッフの作業効率が改善し、人件費などが減少した。訪問介護など介護サービス利用者の増加や、有料介護老人ホームの入居率改善で福祉事業の赤字幅も縮小した。売上高は5％増の339億円程度と従来予想並みになる見通し。大型病院への人材派遣の新規受託が寄与するほか、調剤薬局事業も新規出店効果で好調。福祉事業も利用者の増加で伸びる。経常利益は30％増の10億円程度（従来予想は8億円）になりそうだ。

▼健康コーポ<2928>の4―6月期、１億4900万円の経常赤字
健康食品を通信販売する健康コーポレーションが24日発表した2007年4―6月期連結業績は、経常損益が1億4900万円の赤字だった。前年同期の単独は2900万円の黒字。販売拡大を狙って投入した広告宣伝費の負担が重かった。売上高は45億円で、前年同期の単独比2.7倍。Ｍ＆Ａ（合併・買収）を積極化し、健康関連商品の販売会社など連結子会社は8社になった。主力のカロリー調整用健康食品は60％増の26億円。

△Ｕテクノロジ<2146>の9月中間、経常益22億円
半導体製造請負・製造装置販売のユナイテッド・テクノロジー・ホールディングスの2007年9月中間期は、連結経常利益が22億円前後になる見通しだ。従来予想は13億2000万円。技術者と装置をあわせて供給できる点を売り物に受注を増やす戦略が奏功し、採算の良い新品装置の販売が想定以上に伸びる。技術力の向上で請負単価が上昇することも利益を押し上げる。Ｕテクノロジは4月に半導体製造請負の日本エイムと中古半導体製造装置のエイペックスが経営統合して発足した共同持ち株会社。前年実績との比較はできないが、両社の前年中間期の経常利益を単純合算すると10億円だった。売上高は予想を約50億円上回る250億円程度になりそう。このうち製造装置販売は120億円前後の見込み。従来は中古装置が大半だったが、6月に新品の製造装置を開発、販売するミクロ技研を買収。Ｕテクノロジの技術者が装置の保守・修理も担う体制を整えたことで、設備投資を拡大する電機大手からの受注が伸びる。

△アルゼ<6425>の4―6月期、28億9200万円の経常黒字
パチスロ機器メーカーのアルゼは24日、2007年4―6月期の連結経常損益が28億9200万円の黒字（前年同期は2億9900万円の赤字）になったと発表した。パチスロ機の販売が伸びたほか、持ち分法適用のカジノホテル運営会社が好調で投資利益約17億円が発生した。売上高は24％増の126億円だった。純利益は子会社の固定資産譲渡により特別利益が発生したため、47億7200万円の黒字（同4億100万円の赤字）だった。子会社のセタが08年3月期に計上すべき売り上げを07年3月期に計上していた可能性があることが23日、分かった。約3億3000万円で、アルゼの4―6月期業績にも影響を与えるため、金額が確定次第、発表するという。

△写真印刷、デジタル主流に・07年度推計
国内の写真印刷市場でデジタルカメラやカメラ付き携帯電話からのデジタルプリント需要が2007年度、初めて銀塩フィルムプリントを追い抜く見通しだ。撮影が簡単で店頭や無人端末、家庭用プリンターで印刷も手軽にでき、着実に利用が増えている。ＤＰＥ（写真の現像・焼き付け・引き伸ばし）店はアルバム加工の強化などデジタル化への対応を急いでいる。調査会社のブレーンチャイルド（東京・中央）によると、デジタルプリントは07年度で1732億円と前年度比13％増の見通し。自宅からインターネット経由で画像を店に送り、好きな時に写真を受け取るサービスも広がっている。

△電機・電子部品メーカー、ＬＥＤ関連事業を強化
電機・電子部品メーカーが発光ダイオード（ＬＥＤ）関連事業を強化する。
松下電工<6991>はＬＥＤ照明の量産を開始、
ローム<6963>はＬＥＤ用電源部品に参入する。ＬＥＤは白熱電球などに比べ省電力で寿命も長い。課題だった明るさも改善し、現在主流の液晶バックライトに加え照明器具への搭載も進んでいる。各社はＬＥＤを新たな成長分野と位置付け市場開拓を急ぐ。松下電工は照明器具を生産する新潟工場（新潟県燕市）にＬＥＤ照明の生産設備を新設した。当初は主に商業施設や屋上で使う照明器具を生産する。これまで本社（大阪府門真市）で少量生産していたが、需要拡大を受け量産ラインを設けた。2010年度にＬＥＤ照明の売上高を06年度の約4倍にあたる150億円に引き上げる計画だ。

△自動車部品各社、米で生産拡大
自動車部品各社が米国で相次ぎ生産を拡大する。
トヨタ自動車<7203>系のトヨタ紡織<3116>は2010年をメドにミシシッピ州で内装部品の新工場を開設、
ホンダ系のスタンレー電気<6923>もオハイオ州で前照灯の生産能力を引き上げる。北米で中長期的な新車需要の拡大をにらみ完成車メーカーが新たな組み立て工場の建設を進めており、部品各社も供給能力を高める。トヨタ紡織は70億円程度を投じ新工場を建設し、シートに加えて天井やドアなどの内装部品を生産する方針だ。生産能力は年間15万台分程度の見通しで、近く着工する。
トヨタ系ではトヨタ車体<7221>も同州で、約220億円を投じて車体に使うプレス・樹脂部品の新工場を建設する。

△ラップ口座、残高7000億円に迫る・6月末、新サービスで弾み
証券会社の富裕層向けビジネスである「ラップ口座」が急拡大している。業界全体の契約資産残高は6月末時点で6906億円となり、前年同期に比べて8割増えた。契約件数も2万8836件と16％の増加。証券各社は投資金額が低くても引き受けるサービスを拡充。普及に弾みがついている。ラップ口座は証券会社が個人投資家と投資顧問契約を結び、個人の示した大まかな運用方針に従って運用する。2004年に解禁され、いまでは投資顧問契約全体の78％を占める。主に機関投資家が顧問契約を結んできたが、ラップ口座解禁で個人にも広まった。

■ＮＴＴ<9432>の営業手法、問題視の意見も・総務省の競争状況調査
総務省は24日、通信の競争環境の公平性を点検する「競争セーフガード」に基づき事業者から募った意見の結果を公表した。ＮＴＴの地域会社と携帯電話会社の一体営業を問題視する意見など10件で、総務省はＮＴＴグループからも意見を聞く。法令違反などが明確になれば、行政指導に踏み切る方針。競争セーフガードは、2007年度から始まった制度。総務省は12月をメドに検証結果を公表する。

△05年度の医療費、過去最高の33兆円に
厚生労働省は24日、2005年度に医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）が33兆1289億円となり、3年連続で過去最高を更新したと発表した。高齢者の増加や医療技術の高度化が主因。1人当たりの医療費も25万9300円と過去最高だった。05年度は医療制度の改正がなく、医療費の膨張を抑えられなかった。05年度の国民医療費は前年度比で3.2％増。内訳は高齢化の影響が1.8％、自然増が1.3％増、人口増によるものが0.1％増とした。国民1人あたりの医療費を年齢別にみると、65歳未満の平均は15万9200円なのに対し、65歳以上は65万5700円。今後も高齢化が進むことで、医療費が膨らみそうだ。傷病別でみると、脳梗塞（こうそく）や心筋梗塞など循環器系の疾患が最も多く、全体の21.5％を占めた。

△中東産油国、新エネルギー開発競う
中東のペルシャ湾岸の産油国が太陽光、風力、バイオエタノールといった新エネルギーの開発や利用拡大で競い始めた。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は地球温暖化に対処する省エネ地区の建設を相次ぎ発表、9月には日米欧の企業を招き太陽光発電装置の入札を実施する。各国では人口増を背景に国内のエネルギー需要が急増。経済を支える石油輸出量は確保しつつ、次世代技術を導入する狙いがある。世界有数の産油国、ＵＡＥのアブダビ首長国政府は国際空港の近くに面積6平方キロメートルの省エネ地区「グリーンシティー」を建設する。総工費は50億ドル（約5800億円）。2009年に開業予定で、敷地内には工場、学校、住宅、商店を設ける。使用電力のうち4万キロワット分は太陽光発電でまかなう計画。日米欧の企業に1キロワット分のサンプル発電装置を用意させたうえで、入札で2、3社の納入会社を決定する。発注額は3億5000万ドルを超える見通しだ。

▼伊藤忠<9001>子会社の元社長に着服容疑、8000万円被害
伊藤忠商事は24日、ゴルフ場運営の全額出資子会社「イトーピア千葉」（千葉県茂原市）の元社長（60、5月に解任）が営業資金など約8000万円を着服していたと発表した。子会社は同日付で元社長を業務上横領容疑で千葉県警に告訴した。栃木県のゴルフ場でも同様の着服があったとみられ、被害総額は3億円弱に膨らむ可能性がある。損害賠償請求も検討する。伊藤忠によると、子会社元社長は2005年から07年にかけて約20回にわたり「コンペの景品の調達」などの名目で営業資金を引き出し、金融商品への投資など個人的に流用していたという。

△ＮＴＴ<9432>、映像配信３サービスを統合
ＮＴＴは光ファイバー通信回線の利用者に提供している3つの映像配信サービス事業を統合する。現在は3社が内容の似たサービスを個別に展開しているが、知名度が低く会員数は伸び悩んでいる。統合によりコンテンツの共同調達などを進め、効率化で生み出す資金を原資にサービスの値下げにもつなげる。統合を機にコンテンツも拡充し、光回線普及をけん引するサービスに育てる。統合するのはＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）が運営する「ＯＣＮシアター」とぷららネットワークス（東京・豊島）の「４ｔｈ（フォース）メディア」、オン・デマンド・ティービー（東京・渋谷）の「オンデマンドＴＶ」の3サービス。

△ワタミ<7522>、運転代行料金を補助・トヨタ<7203>ファイナンスと提携
居酒屋チェーンのワタミはトヨタファイナンスなどと提携、顧客が利用する運転代行料金を一部負担するキャンペーンを9月から名古屋市内で始める。顧客を自社バスで送迎する居酒屋はあるが大手チェーンが運転代行料金を負担するのは珍しい。同市は自動車保有率が高い。ワタミは自動車通勤者などでも安心して来店できるようにするとともに飲酒運転の防止にも役立てたい考えだ。

△外食各社、産地表示を強化・食の安心顧客に訴え
ファミリーレストランなど外食各社が食材の原産地表示を強化している。
ロイヤルホールディングス<8179>（ＨＤ）は9月から「ロイヤルホスト」の店舗で顧客が携帯電話を使って主要原材料の産地情報を得られるようにする。すかいらーくは和食レストラン「藍屋」の季節限定メニューで都道府県の産地表示を始めた。

△「一部工場を統廃合」ガラハー買収で・ＪＴ<2914>社長会見
日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は日本経済新聞の取材に応じ、英たばこ大手、ガラハーの買収により、英国を日本に次ぐ収益基盤に、ロシアを成長の軸にそれぞれ据える方針を示した。両社合わせて33カ所に及ぶ海外の製造拠点の統廃合を進めることも明言。2010年に4億ドルを見込む統合効果の実現に自信を示した。
（NIKKEI NET）

▼川崎造船（川崎重工業<7012>）神戸工場でクレーン倒壊、３人死亡4人重軽傷－兵庫県警
25日午前９時50分ごろ、神戸市中央区東川崎町３の１の１の川崎造船神戸工場でクレーン１台が倒れ、部品交換作業中だった兵庫県高砂市曽根町、会社員、赤瀬祐三さん（55）ら３人が死亡、４人が重軽傷を負った。７人の死傷者はいずれも男性。兵庫県警察本部県民広報課報道係の石田充警部がブルームバーグ・ニュースの電話取材に対し明らかにした。
（ブルームバーグ）

■片側エンジンで緊急着陸＝ボンバル機（双日<2768>）、プロペラ回転異常？－大阪
25日午後零時25分ごろ、岡山市上空を飛行中の松本発福岡行き日本エアコミューター3546便ボンバルディアDHC8－402型機（乗客乗員65人）で、左側エンジンのプロペラ回転を制御するコントローラーの異常を示す警告灯が点灯した。このため、同機は左側の第1エンジンを停止し、右側の第2エンジンだけで約30分後に伊丹空港（大阪）に緊急着陸した。けが人はなかった。日本エアコミューター社によると、警告灯が点灯したのは上空約8000メートル付近。エンジンは左右に1つずつあり、異常のなかった右側の第2エンジンのみで着陸した。同社は乗客を他社便などで振り替え輸送するとともに、原因を調べている。

▼松下<6752>、シャープ<6753>製も扇風機発火判明＝各96年以降9件、82年以降14件
三洋電機<6764>の旧型扇風機の発火事故と同様、松下電器産業の子会社製や、シャープ製でも発火・焼損事故が発生していたことが24日分かった。家電各社の旧型扇風機は三洋と同様の構造が多く、今後、自社や関係当局の調査により、扇風機をはじめ旧型モーター搭載製品の発火事故の実態が明らかになってきそうだ。発火事故は、シャープでは1982年から14件見つかったが、被害状況などはまだ把握できていない。いずれも、81年に安全対策を向上させる以前の製品で発生している。一方、松下では96年以降9件が判明。人的被害の報告はない。同社は事故のつど、経済産業省には報告していた。一連の事故は法的な公表義務がないため、発表していなかった。しかし、三洋電機が80歳代の夫婦2人が死亡した事故を発表し、30年以上前に製造した扇風機の使用中止を呼び掛けたことから、各社一斉に過去の実態の取りまとめに動いているもようだ。
（時事通信）

▼エスカレーターに３歳足はさまれる　静岡、また東芝<6502>製
２４日午前１１時４５分ごろ、静岡市清水区入船町の商業施設「エスパルスドリームプラザ」の下りエスカレーターで、同市葵区古庄、会社員、岩科光重さん（４２）の長男、陸（りく）ちゃん（３）が、ステップと右側壁のすき間に右足を挟まれ、右足中指などのつめ３枚がはがれるけがをした。静岡県警清水署の調べによると、エスカレーターは東芝エレベータ（本社・東京）製で、同社が保守管理を行っていた。同社製エスカレーターでは、１２日にＪＲ川崎駅で女性が足の親指を切断する事故が起きたばかり。陸ちゃんは当時、母（４２）と姉（５）の３人で４階から３階へ下りる途中で、ステップ部分が畳み込まれる部分に、はいていたサンダルごと右足を挟まれた。同社によると、ステップ部分と側壁の間には約２ミリのすき間があったが、規定の範囲内だった。

△ＮＴＴデータ<9613>　基礎研究の開発強化　人員倍増、年間予算も手厚く
コンピューターシステム開発の高度化や複雑化に対応するため、ＮＴＴデータは今秋、ソフトウエアの基礎的な研究開発体制を強化することを決めた。東京・豊洲の本社内に置く「ソフトウエア工学推進センター」の人員を１０月にも２倍に増やし、Ｒ＆Ｄ（研究開発）関連予算も増額する。顧客企業・団体に適したシステムの提案能力を高める狙いがある。システム開発業界では価格や納期などの競争が激化する一方、顧客企業の要求をシステムに十分に反映させられないとの批判が高まっている。このためＮＴＴデータは２年前に同センターを設立。顧客にわかりやすいシステムの仕様検討▽ソフトウエア作成の一部自動化などによる品質・生産性向上▽社内外でのソフトウエア工学教育－などに取り組み、生産効率と顧客満足度を同時に高めようとしてきた。ただ、その後も業界では、東京証券取引所の誤発注トラブルなど、顧客企業とシステム開発会社の意思疎通が不十分なことによる混乱や障害が問題化した。一方で、小売企業が金融事業を始めたり、インターネットサービス企業が映像ビジネスを手がけるなど業態を超えた競争が進展。国内外の企業による国際競争も加速し、コンピューターシステムへの要望はより多様化している。ＮＴＴデータでは、システム開発の方針や手順を再検討した結果、発注者との対話を深めてシステムに反映させる開発能力向上に向けて、体制整備が必要と判断した。同センターの要員を、現在の４３人から８０人程度へ倍増させ、年間１００億円規模というＲ＆Ｄ予算も近年の引き締め傾向から増額へと反転させる。同社は今春から全社員に年間１０日間以上の研修を義務づけるなど、提案能力向上への布石を打っている。受け身の開発から創造的な開発への移行を全社的に進めれば、社員のやりがいも高まるとして、「より付加価値の高いビジネスモデルへと変革するチャンス」（幹部）と意気込んでいる。
（産経新聞）

△滑らかな肌触り
花王<4452>は、洗剤・柔軟仕上げ剤シリーズ「スタイルフィット」を３１日に発売する。繊維を滑らかにする成分「ナノベール」を配合した。洗濯物がからまず、滑らかな肌触りに仕上がるという。粉末洗剤、液体洗剤、柔軟仕上げ剤の３タイプで、想定価格は４００円前後。液体洗剤、柔軟仕上げ剤の詰め替え用は３５０円前後。

△紙フィルターいらず
東芝<6502>コンシューママーケティングは、コーヒーメーカー「ＨＣＤ―６ＭＪ」を９月１６日に発売する。洗って繰り返し使える専用フィルターを採用し、紙フィルターは不要という。豆をひいた後のコーヒー粉末から、渋みなどのもとになる微粉末を取り除くセパレーターを付属した。オープン価格だが、想定価格は６０００円前後。（
（読売新聞）

■ＯＨＴ<6726>株事件　監視委、証券各社を検査へ
東証マザーズ上場の電気検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー」（ＯＨＴ、広島県福山市）株の相場操縦事件で、証券会社数十社の損失総額が約１３０億円に達することが証券取引等監視委員会の調べで分かった。信用取引をしていた弁護士（５３）＝証券取引法違反（相場操縦）容疑で捜索＝が株の暴落後、代金を支払わないまま行方不明になったためで、証券監視委は違法な疑いのある取引を見抜けなかった管理態勢に問題があったとの見方を強め、近く証券各社を一斉検査する方針を固めた。１０万～２０万円台で推移していたＯＨＴ株は、０５年１０月ごろから上昇。今年１月に１５０万円の最高値をつけたが、５月中旬に急落し、６月には１３万円台まで落ち込んだ。この間、弁護士は約１０人の投資家の名義を借りて巨額の信用取引を繰り返し、相場をつり上げた疑いがあり、東京都港区の六本木ヒルズにある弁護士の事務所が先月、さいたま地検の家宅捜索を受けたことが既に判明している。問題の売買はインターネットを使った取引。弁護士が投資家に詳細な説明をしないまま、勝手に巨額の注文を出していたとされる。このため、証券監視委は（１）本人確認が適切だったか（２）株価が乱高下するなか不自然な売買注文を漫然と受けていなかったか――など、証券各社のチェック態勢を調査する必要があると判断した。弁護士が行った信用取引は、売買額の４０％程度の保証金を証券会社に支払うもの。証券各社は株価暴落後、追加の保証金（追い証）の支払いを求めたが、弁護士は行方不明になり、名義人の投資家らも支払い不能に陥った。毎日新聞が未回収金額を尋ねたところ
大和証券<8601>は約１０億９０００万円
ＳＢＩイー・トレード証券<8701>は約９億円
松井証券<8628>は約７億６０００万円
東洋証券<8614>は約４億９０００万円
などと回答した。被害は数十社に及ぶが、証券監視委は検査対象を、被害が一定額を超えたり、態勢が不十分である疑いの強い社に絞り込む方針。

△日清<2897>　１７年ぶりの製品値上げ検討　小麦価格上昇
農林水産省が２４日発表した輸入小麦主要銘柄の１０月からの１０％値上げをめぐり、即席めん最大手の日清食品（本社・大阪市）の安藤宏基社長は同日、毎日新聞の取材に対して「値上げもやむをえない段階に来ている」と述べ、幅広い製品の値上げについて検討を始めたことを明らかにした。同社が値上げすると９０年以来、１７年ぶりとなる。同社によると、チキンラーメンやカップヌードルなどめん製品の原材料は輸入小麦に依存。また原油高の影響で包装材料や輸送費の上昇も経営を圧迫している。今回の小麦値上げは、経営計画の想定外という。安藤社長は「対応を考えているが、吸収できる限度を超えてきた」述べ、為替相場の変動なども見極めながら具体的な検討を進める。
（毎日新聞）

△トヨタ<7203>、「トヨエース」など一部改良－新長期規制に対応
トヨタ自動車は、小型トラック「ダイナ」「トヨエース」の１トン積み系を一部改良し同日発売した。ディーゼル車、ガソリン車とも「平成１７年（新長期）排出ガス規制」に対応。価格はガソリン車が１９６万７７００から、ディーゼル車が２５２万２１００円から。水平基調のラジエターグリルで力強さを演出。可倒式パーキングブレーキを低めに配置し、運転席と助手席の間を移動しやすくした。大阪地区を除き、ダイナはトヨタ店、トヨエースはトヨペット店で販売する。

△森永乳業<2264>、食事に加えて摂れるサプリメントを来月１日発売
森永乳業はサプリメント「食卓サプリ」を９月１日に発売する。毎日の食事に加えることで、必要な栄養素を簡単に摂取できる。カルシウムと食物繊維の２種類で、価格はそれぞれ９２４円と５９８円。２０―６０代の女性を中心に販売する。小さじ１杯（約３グラム）で、一日の摂取基準量の約３分の１のカルシウム、食物繊維が摂取できる。料理や飲み物の味を変えないため、手軽に使用できる。
（日刊工業新聞）

△アルゼ<6425>　２ケタ増収、大幅黒字転換と久々に力強いスタートを切る
アルゼの０８年３月期第１四半期連結業績は、売上高１２６億１００万円（前年同期比２４．２％増）、経常利益２８億９２００万円（前期は２億９９００万円の損失）、純利益４７億７２００万円（同４億１００万円の損失）と２ケタ増収、大幅黒字転換と久々に力強いスタートを切った。パチンコ・パチスロ機事業では、５号機３機種を発売し、約３万９０００台を販売し、約４０００台のソフト交換を行った。特に６月に発売した「青ドン」はシリーズ累計で５０万台以上を販売した大ヒット機種の後継機であることから市場での評判は非常に良い。今後の売上増が期待されている。海外カジノ向けゲーミング機器事業は、昨年７月に米国ネバダ州における永久更新可能なゲーミング機器製造ライセンスを取得したことから、今後の事業展開に弾みが付くものと期待されている。しかし、第１四半期においてはラスベガスを含むネバダ州の一般カジノに加えカリフォルニア州のインディアンカジノへの導入に向け、３リールハイブリッドスロットおよび５リールビデオスロットを中心としたゲーミング機器の認可取得を積極的に進めてきたが、予想以上の時間がかかり８月以降から販売開始が出来るようになった。年内には本格的な販売体制を整える方針。カジノホテル運営事業は、２４．１％の株式を所有する持分法適用関連会社であるウィン・リゾーツ社が運営する世界屈指の高級カジノリゾートのウィン・ラスベガス、ウィン・マカオが高稼働を維持していることから営業外収益に大きく貢献している。今期は、計画通りＤＸ筐体、Ｘ筐体、７Ｒ筐体を１年間で６機種ずつ発表する予定であり、１ホール当り合計６０台のレンタルを可能とする体制の強化を引き続き進めていく。また、パチスロ５号機「青ドン」の販売推移が好調なことと３種類の筐体を同時にレンタルするというホール店舗からの要望に対応することか可能となり、ホール店舗から高い評価を得たことで、今後の入れ替え需要の更なる増加が見込まれている。通期連結業績予想は、売上高６５０億円（前期比７８．７％増）、経常利益１００億円（前期は６３億４９００万円の損失）、純利益６０億円（前期比３５．０％減）を見込んでいるが、明るい話題が多いことから、上振れ余地十分といえる。過去数年は、規制強化と風営法の改正により、業績面に多大な影響を受けていたが、今期は第１四半期の業績に現れているように、本来の実力が現れ始めたと言ってよい。
（証券日刊新聞）