8/26 『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△丸の内「国際ビル」に1,200平方メートルの飲食ゾーンがオープン　三菱地所<8802>
三菱地所は８月24日、東京都中央区丸の内・仲通り「国際ビル」地下１階に飲食ゾーン「KUNIGIWA（クニギワ）」をオープンした。「丸の内の地下に市場のような賑わいのある界隈をつくる」がテーマで、合計1,200平方メートルの敷地に、６月から順次オープンの15店舗と既存店13店舗、合計28店舗が揃う。共有部のデザインは、中東をモチーフにしており、国際色豊かな食だけでなく、音楽やアートなどの文化にも触れることができる空間の創出を目指している。今回新たに出店するのは、青山で人気のトルコ料理店「トプカプ」やイタリア料理店「ペル・グラッツィア・デル・ソーレ」など。

△31日から丸の内フェスティバル開催　三菱地所<8802>など
三菱地所と三菱地所ビルマネジメントは８月31日から、東京・丸ビル及び丸の内エリアで、「丸の内フェスティバル」を開く。10月31日まで。９月６日の「丸ビル５周年」、同14日の「丸の内オアゾ３周年」を祝うもので、国内最大級のジャズフェスティバル「東京　ＪＡＺＺ　2007」やイースター島モアイ像展示などが行われる。また、フェスティバルに先立ち、８月30日には丸ビルで、人気モデルの押切もえ・蛯原友里プロデュースによる「ストッキング発表会」が開かれる。期間中の主なイベントは次の通り。「丸の内フェスティバル2007」オープニングライブ（８月31日）▽日本・チリ修好110周年記念事業「モアイ像展示」（９月４日～17日） ▽JAZZ MIX Cafe @ Cafe ease（９月４～23日）▽東京　ＪＡＺＺ　ＭＩＸ　ＬＩＶＥ（９月22～23日）▽江戸天下祭　祭りで広がる和のこころ～江戸の風情と絆～（９月 25～30日）▽絵本カーニバルin丸の内オアゾ「不思議の国のアリス」（～９月20日）▽東大cSUR展　世界の都市空間　持続再生の試み（９月29日～10月14日）。

△駅近、快適で利便性の高いマンション　価額発表会開催　東急不動産<8815>
東急不動産は８月25日（土）に、東京・八王子市に開発中の「ブランズ八王子狭間」（ http://www.bz-hachiojihazama.com/ 、地上６階建て、総戸数47戸）の第二期価額発表会を開催する。「ブランズ八王子狭間」は、京王電鉄高尾線「狭間」駅から徒歩３分の恵まれた場所に立地し、新宿や東京といった都心へは約１時間圏内で通える通勤圏となっている。また、駅周辺にはスーパーやショッピングセンターなどの生活利便施設が近接し、毎日が充実する快適な生活を提供する。駅から徒歩３分という快適性・利便性に優れたポジションであることから、フォルムには正統な意匠として次世代に受け継がれていくために、きめ細やかで洗練されたデザインを目指している。設備・仕様面では、ハイパワー加熱と抜群の熱効率が自慢のＩＨクッキングヒーターを採用。セキュリティ面では、各住戸内に24時間稼働の各種センサーを設置したり24時間監視セキュリティシステムを採用するなど、快適で安心な暮らしを提供する。間取りは３ＬＤＫ～４ＬＤＫ、専有面積は63.83平方メートル～93.98平方メートル。販売価額は2,410万円～3,850万円。竣工は2008年２月末日を、引渡しは同年３月末日を予定している。
（住宅新報）

△松下電工<6991>、子会社のリフォーム事業を承継
松下電工は24日、全額出資子会社の松下電工ホームエンジニアリング（HEG）のリフォーム事業を会社分割し、松下電工が承継すると発表した。10月1日付で実施する。　

△R＆I、山九<9065>の発行体格付け「A－」付与＝CPは「a－1」に引き上げ
格付投資情報センター（R＆I）は24日、山九の発行体格付けとして「A－」を付与したと発表した。また、CP格付けについては従来の「a－2」から「a－1」に引き上げた。　

△トヨタ<7203>、年内に500店舗＝中国の販売体制拡充
トヨタ自動車の佐々木昭中国本部長（専務）は24日、北京で開かれた経済フォーラムで講演、中国で展開する3系列の販売チャンネルの総店舗数を現在の約400から今年末には500強に拡大し、年間販売目標「45万台以上」の達成に向け体制を強化する方針を明らかにした。　

△JCR、マツダ<7261>の長期優先債務格付けなど「BBB＋」を「A－」に引き上げ
日本格付研究所（JCR）は24日、マツダの長期優先債務格付けなど「BBB＋」を「A－」に引き上げたと発表した。見通しは「安定的」。　

▼三菱自<7211>に100万ドル支払い命令＝ベネズエラ国税庁
ベネズエラ国税庁は23日、同国で自動車組み立てを行っている三菱自動車に不正な振替価格操作があったとして、約100万ドル（約1億1600万円）を支払うよう命じた。　

△世界遺産、モアイ像を丸ビル展示＝三菱商事<8058>など協賛
三菱商事は24日、チリ大使館などが主催する「モアイ像展示」に特別協賛すると発表した。日本とチリの修好通商航海条約の締結110周年を記念して、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録されているイースター島のモアイ像を9月4日から17日まで東京丸の内の丸ビル1階で一般公開する。　

▼古河電工<5801>、PCB含有の変圧器2台が盗難
古河電気工業は24日、基準値（0．5ppm）を大幅に上回る有害物資PCBを含有する変圧器2台が盗難にあったと公表した。絶縁油にPCBが計数グラム含まれていたとみられ、漏れ出す可能性もあるという。　

△三菱UFJ<8306>信託銀など選定＝保有株処分で―日銀
日銀は24日、保有株処分のために設定する信託の受託者として、三菱UFJ信託銀行と日本マスタートラスト信託銀行を選んだと発表した。一般競争入札を実施した結果、3グループが応募し、共同受託を目指した両社に決まった。日銀は10月以降、10年かけて保有株を処分していく。　

△北陸銀行（ほくほくＦＧ<8377>）、金沢支店に金融歴史資料館＝創業130周年を記念して開設
北陸銀行（本店富山市）は24日、創業130周年を26日に迎えるのを記念し、金沢支店1階ロビーに「金沢金融歴史資料館」を開設した。資料館には、大隈重信の署名が入った開業免状の写しや米国で印刷された1円札、往時の店頭風景画など同行が所有する約100点の資料を展示している。入場は無料。　

△MDY、住友不動産<8830>の格付け「Baa2」に引き上げ＝見通し「ポジティブ」
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（MDY）は24日、住友不動産の無担保長期債務格付けを「Baa3」から「Baa2」に引き上げた。格付けの見通しは「ポジティブ」。　

□日本ハム<2282>、ブラジルの輸出子会社を解散へ＝チリの子会社に事業継承
日本ハムは24日、日本向けの食肉輸出販売などを営む連結子会社「ブラジル日本ハム」（サンパウロ）を解散すると発表した。現地の生産者が日本国内に流通拠点を構えるようになるなど市場環境が変化し、役割が小さくなったと判断した。　
（時事通信）

▼出荷減続く「チャイルドシート」　着用率向上せず
国内のチャイルドシートの出荷数が減少の一途をたどっている。日本自動車部品工業会（部工会）が今月発表した調査結果によると、昨年の出荷は前年比６．０％減の１０８万６６５５台。着用が義務付けられた平成１２年に２８２万台に達した台数が３分の１近くまで落ち込んだ計算になる。メーカー側は装着しやすいようチャイルドシート本体や乗用車の座席などに工夫を凝らすが、肝心の着用率は向上しない状況だ。部工会によると、特に出荷台数が低下したのは、４～１０歳向けの「学童用」で同１５．７％減の約４２万台と大幅減となった。一方で、新生児から１歳くらいまでの「乳児用」や１～４歳向けの「幼児用」は微減にとどまっている。少子化の影響も大きいが、それ以上に問題なのは順法精神の低さだ。チャイルドシートは６歳未満に着用が義務づけられているが、「子供が５歳ぐらいになればチャイルドシートは必要ないと感じる親が多いようだ」（部工会）という。これを裏付けるデータもある。警察庁と日本自動車連盟（ＪＡＦ）が７月にまとめた調査では、６歳未満の子供のチャイルドシート使用率は全体で４６．９％にとどまり、３年ぶりに減少。４年連続で５割を下回った。やはり年齢層別では１歳未満が７３．７％と高かったのに対して、５歳は２５．０％と低かった。さらに、ベルトの締め付け不足など７割以上が取り付け方に不備があった。チャイルドシートのメーカーも取り付けが簡単な商品を次々と投入しているが、最近では自動車メーカー側からのアプローチもある。後部座席にチャイルドシート固定機能が付いたシートベルトを備えた車も多くなってきた。
さらに、６月にトヨタ自動車<7203>が発売したミニバン「ヴォクシー」「ノア」にはチャイルドシートを装着した場合に子供を乗降させやすいよう、２列目の座席が外側に回転する機能を新たに導入した。事故が起こった際、チャイルドシートを着用しているケースと非着用のケースとでは、致死率に３倍もの開きが出るとされる。部工会などは引き続き、チャイルドシートの装着方法を指導するなどの啓発活動を強化していく考えだ。

△ＩＣタグでホテル“快適”　宿泊客の待ち時間短縮
ホテルの宿泊客がチェックインの手続きをした後、荷物を部屋へ運んでもらうまでの待ち時間を短縮化するため、
大成建設<1801>は、ＩＣタグ技術を活用して客の位置を見つけられるシステムを開発した。行楽シーズンを迎えた大規模なリゾートホテルなどでは、時間帯によって、フロント前に宿泊客が押し寄せ、荷物の整理に時間がかかることが多い。このため、同社ではこのシステムを売り込むことで、ホテルの業務効率化と客の利便性向上を図りたい考えだ。このシステムは、客に渡した「案内カード」に埋め込まれたＵＨＦ帯の電波対応のＩＣタグを、フロント前など宿泊客の待機スペースに複数設置したアンテナで検知する。フロント前のスペースをいくつかのエリアに分けておけば、チェックインした客の荷物が部屋に運ばれる順番が回ってきたとき、ホテルのスタッフはその客の「案内カード」に書かれた番号をパソコンに打ち込んで検索。その客がどこにいるかがすぐわかる。ベルボーイがすぐに客のもとへ向かえるため、客の名前を呼んだりする必要がなくなるという。
今年３月、東京ディズニーリゾート（オリエンタルランド<4661>）近くのリゾートホテルで実施した実証実験では、客のもとへ行く時間が平均して３０秒以上短縮された。システムの初期投資は５００万～６００万円程度。大成建設では「大きな声で名前を呼ばれることに抵抗を感じる宿泊客は多い」としてホテル向けに売り込むほか、不特定多数の人が集まる病院の待合室などにも応用できるとみている。

△都市ガス、台所の次は業務市場！？　電化に対抗　「涼しい厨房」売り込み熱く
都市ガス事業者らが、業務用厨房（ちゅうぼう）事業を強化している。
大阪ガス<9532>など都市ガス大手は機器の放射熱を低減した商品「涼厨（すずちゅう）」シリーズの販売拡大に向け、９月から業務用カタログで専用ロゴを使ったＰＲを始める。
東京ガス<9531>は涼厨製品と自社開発の空調システムなどを組み合わせ、設計段階から顧客に提案する営業強化を図る。家庭用キッチンで電力会社のオール電化攻勢を受ける都市ガスは、業務用市場では顧客を奪われまいと“自衛”に懸命だ。
東京ガス、大阪ガス、東邦ガス<9533>など都市ガス事業者１１社と日本ガス協会は今年、業務用機器の普及拡大に向け、「業務用厨房ネットワーク」（事務局・東京ガス）を発足させた。９月からパンフレットの対応製品に涼厨のロゴマークをあしらうなど、全国規模で販売を強化する。涼厨製品は、機器メーカーとガス事業者が共同で開発。寸胴レンジ（コンロ）やフライヤー、回転かまどなどの業務用調理機器の外装部分を２重構造にするなど、ガス火による放射熱が調理人に直接及ばない仕組み。回転かまどの場合、１６０度近かった調理中の外周温度が、３０度程度となる。空調システムと併用すれば、「厨房内の室温も平均５度程度下がる」（東京ガス都市エネルギー事業部）という。大阪ガスは平成１９年度の涼厨製品販売台数を１４００台と、前年比３倍増の目標を掲げた。東京ガスも、学校の給食センターや病院の調理施設など大型施設を対象に、今年度以降年間１００件程度の導入を見込む。ガス事業者が業務用市場の強化に乗り出すのは、電力会社のオール電化攻勢への危機感からだ。電力側はＩＨ調理器などを中心に家庭用分野で着々と市場を拡大。
東京電力<9501>の場合、１８年度末時点のオール電化住宅戸数は約３２万戸に上る。東電は今年度さらに１５万戸の新規導入を見込み、２１年度には約８５万戸に拡大する考えだ。日本ガス石油機器工業会の調べでは、ガスコンロは高付加価値製品の普及により金額ベースで増加傾向にあるものの、台数では１５年以降前年割れが続いている。炊飯器や複合型調理機器は金額、台数ともに減少が続き、消費者のガス離れが顕著となっている。業務用分野でも、最近では電力各社が学校や病院向けにオール電化の導入に力を入れ始めている。空調機器などもガスを利用したシステムから電気に転換を進める事例が増えており、業務用分野で競争環境は激しさをましている。電力側の攻勢を受け、東京ガスは「環境への負荷なども踏まえ、顧客に最適な仕組みを提案していきたい」と対応を強めている。

△“テレビｖｓパソコン”画面の主役争い過熱　家電５社、対応機種相次ぎ投入
薄型テレビをブロードバンド（高速大容量）回線に接続し、映画などの動画がみられる新サービス「アクトビラ　ビデオ」が９月にスタートする。家電５社が共同設立した会社が運営するもので、メーカーはサービス対応型新製品を投入し、テレビの魅力を高める。ＡＶ（音響・映像）機能を強化したパソコンモニターで動画を視聴する人が増える中、薄型テレビとパソコンによる「画面の主役」の座をめぐる綱引きが本格化する。「居間にいながらレンタルビデオ感覚で映画が楽しめる。家族が集うお茶の間で、テレビは娯楽の中心になる」
今月上旬、都内で開かれた松下電器産業<6752>の薄型テレビ「ビエラ」の新製品発表会。西口史郎・パナソニックマーケティング本部長は業界初となるアクトビラ　ビデオ対応の新機能を強調した。このサービスは、見たい番組を好きなときに呼び出せる「ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）」が特徴。入会費や基本料は不要で、番組は１本ずつ購入する（１０月まで無料配信）。中心価格帯は３００円前後の見込み。薄型テレビでは、新機能の拡充で価格下落に歯止めをかけようという動きが広がる。松下は簡単なリモコン操作で番組選択を可能にし、「ＶＯＤは薄型テレビの大きな流れになる」（西口本部長）と期待を込める。
アクトビラは松下やソニー<6758>、東芝<6502>など５社が昨夏設立したテレビポータルサービスが運営する。今年２月から、株価やニュースなどの静止画情報配信サービスを始めている。動画コンテンツ（情報の内容）配信では、旅行会社による無料観光ガイドなども用意する。通常はライバルである家電大手が手を組んだ背景には、放送と通信の融合時代を迎える中、動画をパソコンでみる人が増えてきたためだ。ネット上では「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ」を始めとする動画サービスが急拡大。マイクロソフトはＡＶ機能を高めた基本ソフト「ウィンドウズ・ビスタ」を展開し、テレビの独壇場だった映像表示機能をパソコンが浸食している。ソニーや松下は、個別に始めた情報配信サービスが伸び悩み、テレビのネット機能を高める“共同戦線”を張ったのだ。アクトビラ対応の薄型テレビは増えてきた。東芝は９月下旬に発売する「レグザＺ３５００」シリーズの全５機種で対応。現在は９メーカー９２機種となり、テレビポータルは「地上デジタル放送に移行する平成２２年には７割以上がネット対応になる」と予想する。薄型テレビは大型化と高画質化が同時進行し、主戦場は４０型以上のフルハイビジョンに移りつつある。パソコンのような中小型画面と違い、「大画面でこそ見応えのある映画」（大手メーカー）の表現能力を誇る。来春には１０００本の配信を目指すテレビポータルでは、コンテンツを握る映画会社などとの連携を強めていく方針だ。地デジ移行をにらみ、携帯電話やゲーム機なども放送やネット動画の映像表示機能を強化している。テレビは、パソコンなどとともにネットへの「入り口」になりえるか。動画配信の新サービスは、映像表示装置の主役たるテレビの真価が試されることになりそうだ。
（産経新聞）

■電源立地交付金　資源エネ庁もミス　２億５千万円過少算定
東京電力<9501>など電力８社が、原子力発電所などのある県や市町村に出す「電源立地地域対策交付金」の交付限度額算定の前提になるデータを資源エネルギー庁に誤って報告していた問題で、資源エネルギー庁は２４日、同庁もデータを誤り、２３市町村で延べ約２億５０００万円過少算定していたと発表した。

▼航空トラブル　半年で３８１件　４社が追加報告
国土交通省は２４日、航空機の運航に影響がないものの事故につながりかねない安全上のトラブル（ヒヤリハット）が昨年１０月からの半年で、３８１件あったと発表した。今年７月に同期間で３２５件と発表していたが、
スカイマーク<9204>など４社が同省の監査を受けるまで計５６件を報告していなかった。

△でんき予報　東電<9501>がＨＰで電力需給状況…アクセス急増
東京電力が夏季の平日、その日ごとの電力需給状況をホームページで知らせる「でんき予報」へのアクセスが急増している。今夏は新潟県中越沖地震の影響で柏崎刈羽原子力発電所が停止し、猛暑もあって首都圏の電力需給は日々綱渡り状態が続いているため、電力を大量に使用する工場など大口需要家だけでなく、一般の電力需要への関心が高まっている。でんき予報は、東電のホームページ内で見られる。０３年にデータ隠しで福島第１、第２、柏崎刈羽原発が相次いで停止し、今夏と同様に需給状況が厳しくなったため、節電に協力してもらうために開設された。でんき予報では、電力需要の推移が１時間ごとに棒グラフで示される。朝には、その日の電力供給力が示されるため、東電の供給予備力が分かる仕組みだ。今夏の最大電力は、１７年ぶりに工場への電力供給抑制を実施した２２日に記録した。この日は、「７月の１日の平均をヒトけた上回るアクセス数」（広報部）を記録し、ホームページがなかなか開けない状況が続いた。２２日は、最大電力は６１４７万キロワットに対して、過去の最大電力に匹敵する６４００万キロワットの供給量を確保し、停電など最悪の事態は逃れた。電力需給の厳しさが続く中、でんき予報は、９月７日まで示される。

△地域経済動向　８月の景況判断、全地域で据え置き
内閣府は２４日、８月の地域経済動向の調査結果を発表し、全国１１地域の景況判断をすべて据え置いた。同調査は３カ月ごとに実施しており、全地域で据え置いたのは２回連続。景況判断は５段階に分かれ、
最上位は東海の「力強く回復している」。最下位の「持ち直しの動きが緩やかになっている」が北海道となった。

△高市担当相　有害情報排除、ネットカフェへの義務化前向き
高市早苗少子化担当相は２４日、未成年者が出会い系サイトなど有害情報に触れないようパソコンを設定する「フィルタリングサービス」について、インターネットカフェやマンガ喫茶への導入義務化に前向きな姿勢を示した。「都道府県ごとに規制の内容、対象も違っている。国として一律の基準を作るのも一案だ」と語った。

□ＪＡＬ<9205>　早期退職者を募集　地上職の次課長級を対象に
経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）は２４日、地上職の次課長級社員を対象にした特別早期退職者を募集すると発表した。今年３月末時点で４９歳以上・勤続１５年以上の約１０００人が対象で、退職日は１１月３０日。ＪＡＬは２月策定の再建計画で７００人の早期退職実施を発表。６月末には部長級２５０人が早期退職している。

△ビール世界生産量　２２年連続プラス　中国が５年連続１位
キリンホールディングス<2503>が２４日発表した０６年の世界主要国のビール生産量は前年比５．８％増の１億７０１４万キロリットルとなり、２２年連続で前年を上回った。経済成長が続くＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）などの消費拡大に伴い生産量が大幅に増えているため。国別では中国が５年連続でトップだった。
（毎日新聞）

▼ＮＯＶＡ<4655>の売上高３２％減、税引き後利益は２４億円の赤字
経済産業省から一部業務停止命令を受けた英会話学校最大手のＮＯＶＡが２４日発表した２００７年４～６月期連結決算は、行政処分の影響で新規受講生が減ったことなどで、売上高は前年同期比３１・９％減の９２億円と大幅な減収だった。東京・銀座に保有していた不動産の売却益約１９億円を計上したものの、税引き後利益は２４億円の赤字（前年同期は非公表）だった。行政処分後に解約が相次いだことも減収の要因で、広告費を８億５０００万円円減らすなどコスト削減に努めたものの、本業のもうけを示す営業利益は４５億円（同）の赤字だった。０８年３月期の連結業績は、「新規受講生の落ち込みは想定の範囲内だ」として、売上高が前期比７・４％減の５２８億円、税引き後利益は前期の２０億円の赤字から６億円の黒字に転換するとの５月時点の予想を据え置いた。

△７月の企業向けサービス価格指数、１５年ぶりの高い伸び
日本銀行が２４日発表した７月の企業向けサービス価格指数（速報、２０００年＝１００）は９４・５と前年同月比１・６％上昇し、９２年６月以来、約１５年ぶりの高い伸びを示した。伸び幅自体も５か月連続で拡大した。景気拡大と人手不足を背景に「運輸」が同５・２％値上がりしたほか、「ソフトウェア開発」が同３・３％、「労働者派遣サービス」も同１・３％とそれぞれ上昇した。７月の参院選で選挙広告が増え、「広告」の下げ幅が縮まったことも影響した。企業向けサービス価格指数は企業間のサービス取引の価格動向を示す。
（読売新聞）

△「歌唱戦士ガンダム」　SEEDキャラがカラオケ採点
第一興商<7458>は8月24日、通信カラオケ「DAM」のコンテンツサービス「DAMステーション」で、「機動戦士ガンダムSEED」のキャラクターが歌声を採点する「歌唱戦士ガンダム」を10月1日にスタートする。アニメキャラが採点するカラオケは業界初という。

△20万円のガンダムTシャツ　バンダイ、高級ブランドとコラボ
男性向け高級アパレルブランド「mastermind JAPAN」がバンダイ<7832>とコラボレーションし、「機動戦士ガンダム」をモチーフにした衣類を12月末ごろから発売する。第1弾のTシャツの価格は20万円前後になる予定。バンダイは、海外でも評価が高い人気ブランドと組みガンダムのブランド力を高めていく狙いだ。第1弾のTシャツは、スワロフスキーのクリスタルガラスを使ってガンダムを表現したもので、価格は20万円。クリスタルガラスではなくビーズを使った廉価版も発売する。国内だけでなく、米国、香港、シンガポールなどでも販売する予定。
（ITmedia News）

△東芝<6502>コンシューママーケティング、生地へのスチーム浸透力向上のアイロンを発売

△三菱商事<8058>フードテック、インテグレートと機能性食品素材のマーケティングで業務提携

△三井物産<8031>、総合メディカルと医療・ヘルスケア事業で資本・業務提携

△ツタヤ・ディスカス（ＣＣＣ<4756>）、新しい音楽エンターテイメント番組の独占配信を今秋開始

△松下電工<6991>、子会社「ＨＥＧ」のリファイン政策運営事業を会社分割で承継

△三洋電機<6764>、家庭でも高画質大画面を楽しめるフルハイビジョンプロジェクターを発売

△キユーピー<2809>、乳幼児向け「おやつ」シリーズから１歳からの「きなこぼうろ」などを発売

△ＪＡＬＵＸ<2729>、ジェットエンジンブレードから生まれたオーケストラ人形を限定発売

△野村総研<4307>、企業の「一株あたり配当（みなし配当）」データを提供するサービス開始

△野村総研<4307>、地域のシルバー人材の活用を支援する新会社を１０月に設立

△オウケイウェイヴ<3808>、ＪＴＢロングステイプラザにＦＡＱ作成管理ツールなど提供

△マウスコンピューター（ＭＣＪ<6670>）など、インテル製クアッドコアＣＰＵ搭載のオリジナルＰＣを発売

△住金物産<9938>、米国での航空機用特殊合金販売で米アムサ社を事業買収

△ＫＦＥ<3061>とインフロー、「Ｐ板．ｃｏｍ」で設計・試作から量産までのプリント基板の受注開始

△横浜ゴム<5101>、「ＰＲＧＲ」から飛びと打ちやすさを追求した新形状ヘッドのアイアンセットを発売

△インプレスＲ＆Ｄ<9479>、解説本「高速無線ＬＡＮ　８０２．１１ｎ」に関する入門書を発売

△森永乳業<2264>と森永製菓<2201>、相互の主力商品ブランドを活用した新製品を順次発売

△大丸<8234>、東京駅八重洲口の「大丸東京新店」のフロア概要など発表

△三井海洋開発<6269>、豪ＡＥＤ社からパフィン鉱区開発向けＦＰＳＯのチャーター契約を受注

△森永製菓<2201>、男性向けアーモンドチョコバーアイス「焙煎アーモンド」を発売

△ＮＥＣエレクトロニクス<6723>、小規模ゲートアレイ４品種の受注を開始

△カルピス<2591>、健康成分が溶けあった乳性飲料「『ＤＥＬＩＣＩＯＵＳ＆ＷＥＬＬ』完熟ミックスオ・レ」を発売

△ジュピターテレコム<4817>、ＶＯＤサービスで「ザ・ソプラノズ」など米ＨＢＯ作品を配信

△アイフル<8515>、イーネット（Ｅ－ｎｅｔ）ＡＴＭでの入金取扱業務を開始

□ＮＴＴデータ<9613>、連結子会社のシティチャネルを解散

△タカラバイオ<4974>、関西文理学園と「バイオカレッジ京都」に関する提携を解消

△マックス<6454>、菓子・弁当などの食品表示向けに低価格な感熱ラベルプリンターを発売

△ティー・ワイ・オー<4358>、セプテーニ<4293>・ブロードキャスティングと資本提携
（日経プレスリリース）

△住金物産<9938>、米で航空機用特殊合金販売に進出で米子会社を買収
住金物産は米国で航空機用特殊合金販売に進出するため、全額出資子会社の米国住金物産（イリノイ州）が特殊合金を加工・販売する米社を買収した。買収額は約５０万ドル（約６０００万円）。仕入れや加工、品質管理などのノウハウを取り込むことで、需要増大が見込める航空機関連向け事業の拡大を狙う。買収したエアロスペース・メタルズ・アンド・スペシャリティー・アロイズ（ＡＭＳＡ、カリフォルニア州）は、０３年６月設立で、０６年１２月期の売上高は１２７万ドル。ＡＭＳＡの事業は米国住金物産が９月に新設するカリフォルニア支店で引き継ぐ。ジュラルミンや特殊鋼など航空機向け素材の加工機能を有する部門として育成し、０９年に同部門で３５０万ドル（４億２０００万円）の売上高を目指す。

△マツダ<7261>、商用車「ボンゴ」と「タイタンダッシュ」を一部改良－新長期規制に対応
マツダは商用車「ボンゴ」シリーズ３車種と「タイタンダッシュ」を一部改良して発売した。新長期排出ガス規制に適合させるため、ディーゼル車ではディーゼルパティキュレートフィルター（ＤＰＦ）の容量を拡大、ガソリン車では触媒成分を改善した。４車種は日産自動車、三菱自動車工業へのＯＥＭ供給も継続する。それぞれの価格は「ボンゴバン」が１６２万２２５０－２１９万６６００円、「ボンゴトラック」が１３４万５０５０－１９３万６２００円、「ボンゴブローニイバン」が１８９万１０５０－２１８万８２００円、タイタンダッシュが１６４万５３５０－１８９万１０５０円。マツダは今回の改良を機に、タイタンダッシュのディーゼル車を廃止した。販売台数が少なくエンジン開発コストが負担となるため、グレードをガソリン車に絞った。

△東京都とＡＮＡ<9202>、来春めどに三宅島空港への航空路を再開
東京都と全日本空輸は２４日、０８年度春をめどに三宅島空港への航空路を再開すると発表した。当面の便数は羽田空港からの１日１便とする。今後、空港再開に必要な安全運行体制の整備や関係機関との確認・手続きなど具体的な準備に着手する。東京都では０６年１２月から新しい観測機器を設置し、三宅島空港と飛行経路上の火山ガス観測をつづけてきた。その結果、一定条件下で運行の安全性が認められたという。最終的には噴火前の運行形態である１日２便を目指す。

△三井造船<7003>、玉野事業所に新加工工場を建設
三井造船は、主力の造船拠点である玉野事業所（岡山県玉野市）に造船用鋼板の加工工場を新設する。稼働は０８年４月、投資額は約２７億円。鋼板切断能力を現状比約７０％増の８０００トンに引き上げる。約４０％を外注している切断加工を完全に内製化し、コストダウンを図る。新設するのは、工場２棟と、製鉄会社から鋼板を陸揚げする屋外鋼材ヤード。敷地面積は合わせて約２万平方メートル。新工場にはプラズマ切断機３台、レーザー切断機２台などを導入。屋外鋼材ヤードには鋼板に付着している酸化皮膜の錆（さび）取りや防錆作業などを行う新装置１台を設置する。現工場は取り壊し、部材の組み立てなどへの転用を検討する。
同社は造船用鋼板の約７０％を、新日本製鉄<5401>から調達している。

△日本精工<6471>、産業用ロボ向け玉軸受の新製品発売
日本精工は２４日、産業用ロボット向け玉軸受の新製品を発売したと発表した。ロボットの可動軸部分に使う軸受で、従来のころ軸受に比べ摩擦を半分に低減。回転軸がたわむ方向への荷重に対する剛性（モーメント剛性）は１・３倍以上に向上させた。この製品により、２０１０年には産業用ロボット向け軸受全体の売り上げを現在の２倍の２０億円まで増やす。軸と垂直な方向からの荷重と平行な方向からの荷重を同時に受けられる”アンギュラー玉軸受“で、二つ１セットで使う。産業用ロボットの可動軸には従来、転動体にころをつかったクロスローラー軸受を使用していた。ころから玉に変更することで摩擦を半減。また玉の方がグリースを封入できる体積を多く取れるため、耐摩耗性にも優れる。同じモーメント剛性の製品で比べると、外形寸法を従来型に比べ１５％小型化。ロボットの小型軽量化につながる。価格は従来型と同等以下の水準に抑えた。

△パナソニック<6752>エレ、地デジとアナログ放送の両方に対応したチューナー開発
パナソニックエレクトロニックデバイスは、地上デジタル放送とアナログ放送の両方を受信できるチューナーモジュールを開発した。内部の小型チップ部品の高密度実装で容量を６５％削減し、ノートパソコンや携帯型ＤＶＤプレーヤーなど薄型のデジタル機器に搭載しやすくした。サンプル価格は１万５０００円。９月から量産し、月産５万個を目指す。新型チューナーの大きさは縦２０ミリメートル×横２７・３ミリメートル×高さ３・６ミリメートルで、業界最小サイズに抑えた。基板に直接取り付ける面実装を採用した。デジタル受信感度はマイナス８１デシベル。
（日刊工業新聞）

△レーザーテック<6920>は戻り急
レーザテックは２１日２３３０円下値に戻り急。５月１８日年初来安値２３１０円を割り込まずに、切り返したことで下値不安が解消したことに加え、今６月期も増収増益で３期連続で経常最高益見通しとなったことから安心買いも入っているようだ。液晶、半導体検査装置が中心。

△昭和産業<2004>、自社株買いを発表
昭和産業は１００万株、３億円を上限に自社株買いを行うと発表した。９月３日から１１月３０日まで買い付けを行う。
（株式市場新聞）

▼ソフトバンク<9984>が反落、戻り売り圧力の強い展開
ソフトバンクが、２０円安の２２７０円と反落している。本日の高値は前場の２２９０円、２１日の高値２３４５円を短期間に抜けなければ、もう下に振るわなければ、上昇は見えてこないだろう。先週末の取組面から察するに、売残が４１８万減少したが、買残はほとんど変わっていない。買い戻し主導で、戻り売り圧力の強い展開が来週も続きそうだ。
（証券日刊新聞）

△トーア紡<3204>、6月中間期は経常12％増益
トーア紡コーポレーションの6月中間連結は、売上高109億6200万円（前年同期比3％増）、経常利益3億1700万円（同12％増）、純利益2億8600万円（同2.8倍）だった。続く12月通期は、売上高215億円（前期比0％増）、経常利益7億円（同7％増）、純利益6億円（同63％増）、ＥＰＳ8.33円を見込む。

▼ヴィアＨＤ<7918>、中間業績予想を下方修正
ヴィアＨＤは、9月中間期の連結業績予想を下方修正、売上高170億円（前回予想180億円、前年同期比0％増）、経常利益1億 5000万円（同5億5000万円、同75％減）、純利益3000万円（同1億3000万円、同71％減）とした。

▼ＳＨＮＰＯ<5903>、前6月期予想を下方修正
ＳＨＩＮＰＯは、前6月期の業績予想を下方修正、売上高36億8200万円（前回予想40億円、前々期比2％減）、経常利益1億 7700万円（同2億1000万円、同49％減）、純損益6100万円の赤字（同1億1000万円の黒字）とした。

△ＬＥＯＣ<2366>、第1四半期は経常53％増益
ＬＥＯＣの第1四半期連結は、売上高157億2900万円（前年同期比30％増）、経常利益1億6600万円（同53％増）、純利益600万円（同37％減）だった。続く3月通期は、売上高645億円（前期比20％増、進ちょく率24％）、経常利益10億円（同29％増、同16％）、純利益3億円（同6.3倍、同2％）、ＥＰＳ22.16円を見込む。

▼新報国製鉄<5542>、6月中間期は経常36％減益
新報国製鉄の6月中間連結は、売上高30億6900万円（前年同期比11％減）、経常利益2億5300万円（同36％減）、純利益1億3300万円（同50％減）だった。続く12月通期は、売上高61億円（前期比14％減、進ちょく率50％）、経常利益3億3000万円（同60％減、同40％）、純利益1億8000万円（同71％減、同73％）、ＥＰＳ56.70円を見込む。

□Ｄワンダー<9611>、第3四半期は経常4倍増益
ディーワンダーランドの第3四半期連結は、売上高82億4400万円（前年同期比258％増）、経常利益10億4900万円（同4倍）、純利益1億6100万円（同80％減）だった。続く9月通期は、売上高112億7800万円（前期比2.3倍）、経常利益14億4600万円（同10.6倍）、純利益2億9600万円（同50％減）を見込む。

△エイブル<8872>の第1四半期業績
エイブルの第1四半期連結は、営業収益84億9600万円、経常利益1億2500万円、純利益4500万円だった（連結としては初めての第1四半期決算となるため、前年同期との比較はなし）。続く3月通期は、営業収益391億円（前期比11％増、進ちょく率21％）、経常利益31億5000万円（同54％増、同3％）、純利益15億9000万円（同2.7倍、同2％）、ＥＰＳ115.81円を見込む。

▼学情<2301>、第3四半期は経常19％減益
学情の第3四半期業績は、売上高35億0300万円（前年同期比5％減）、経常利益9億6300万円（同19％減）、純利益5億5900万円（同21％減）だった。続く10月通期は、売上高46億円（前期比2％増、進ちょく率76％）、経常利益12億8000万円（同0％増、同75％）、純利益7億2900万円（同3％減、同76％）、ＥＰＳ46.85円を見込む。

□松下電器<6752> 携帯電話の電池交換について
松下電器は、ノキアブランド向けの携帯電話の電池回収について、同社の費用負担学は100から200億円程度であると予想していると発表した。なお、中間期に計上する予定であるが、業績予想に修正は無しとしている。

■オープンインター<4302> 第一四半期業績
オープンインターフェースは、2007年6月連結第一四半期業績を発表した。インターネット放送にかかわる費用が第一四半期で吸収できずに、収益を圧迫したとしているが、通期業績予想に変更は無しとしている。売上高10.67億円（前年同期比21.9％増）、経常利益2.47億円赤字（同2.43億円赤字）、当期純利益2.56億円赤字（同2.56億円赤字）。

△木徳神糧<2700> 上方修正
木徳神糧は、2007年12月通期連結予想を発表した。米穀事業並びに飼料事業が引き続き堅調な推移が予想されることに加えてグループ全体の販売費用及び一般経費の削減等により上方修正となった。売上高986億円（前年同期比945億円）、経常利益5.57億円（同3.76億円）、当期純利益4.89億円（同3.91億円）。

▼新井組<1854> 下方修正
新井組は、2007年9月中間連結決算の修正を発表した。受注競争激化により完成工事総利益率が低下したため下方修正となった。売上高358億円（前予想350億円）、経常利益2.2億円（同3.1億円）、当期純利益0.68億円（同1.1億円）。

▼あいＨＤ<3076> 経常利益下方修正
あいＨＤは、2007年6月通期連結予想を発表した。取引先の会社が倒産により11.95億円の損失を計上し、在庫評価損4.5 億円を計上した事で、経常利益は赤字となったが、法人税等調整額を20.38億円計上し、最終利益は黒字となった。売上高75億円（前年同期比63億円）、経常利益9.88億円赤字（同6億円）、当期純利益9.96億円（同3.45億円）。

▼クラウディア<3607> 下方修正
クラウディアは、2007年8月通期連結予想を発表した。レンタル用商品の投入を積極的に行った結果、レンタル収入原価が大幅に増加し、下方修正となった。売上高100億円、経常利益10.39億円（前予想13.6億円）、当期純利益5.9億円（同7.8億円）。

▼カスミ<8196> 下方修正
カスミは、2008年2月通期連結予想を発表した。過年度借地権償却費10.6億円や、関係会社整理損3億円計上で下方修正となった。営業収益2040億円、経常利益61億円、当期純利益23億円（前予想27億円）。

▼関西汽船<9152> 下方修正
関西汽船は、2007年12月通期連結予想を発表した。旅客輸送およびトラック輸送がともに伸び悩み、原油価格の値上がりの影響で下方修正となった。売上高133億円（前予想136億円）、経常利益2億円赤字（同0円）、当期純利益0.2億円赤字（同0.2億円）。
（證券新報）