8/24 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△シャープ<6753>、中国で新型液晶テレビを９月発売・五輪商戦に狙い
シャープは23日、中国で高画質のフルハイビジョン液晶テレビを9月に発売すると発表した。2008年夏の北京五輪に向け、大画面テレビ需要を狙う。中国の液晶テレビ市場でのシェアは現在7％。08―09年に10％を目指す。内陸部や東北地方での販売・サービス体制整備も急ぐ。発売するのは「ＧＸ３」シリーズ3機種（52型、46型、37型）。日本では8月下旬発売のモデルで、ほぼ同時発売となる。亀山工場（三重県）製の液晶パネルを使用し、南京工場（江蘇省）で組み立てる。シャープによると07年の中国の液晶テレビ需要は前年比2.4倍の870万台に伸び、日本を抜く見通し。08年には1500万台、09年には2000万台を見込む。

△大手ゼネコン、工場「減災」競う・中越沖地震教訓に
地震が起きた時に被害を最小限に抑える「減災事業」を大手ゼネコン（総合建設会社）が強化している。
清水建設<1803>は最先端の半導体工場などを対象にした免震技術を開発。
大成建設<1801>は被災した顧客企業の事業継続を支援するビジネスを始めた。7月中旬の新潟県中越沖地震では自動車部品大手リケン<6462>が被災、国内全自動車メーカーが生産中止に追い込まれた。産業界では地震対策への関心が高まっており、最新の免震・耐震技術は「地震大国・日本」でのもの作りを下支えする形になる。
清水建設は半導体など精密加工が必要な工場向けの免震装置を開発、2工場に導入した。工場の基礎部分と建物の間に設置して揺れを吸収する。オフィスビル用の免震装置を工場に転用すると、揺れは吸収するものの、平時に風などで微振動が発生して生産設備に影響を与える問題があった。清水は衝撃吸収部の工夫により、平時も微振動が起きないようにした。

△レイク買収、プロミス<8574>・アコム<8572>など４社が名乗りへ
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が売却を検討している「レイク」の名称で営業する消費者金融大手、ＧＥコンシューマー・ファイナンス（東京・港）の株式について、プロミスなど4社が買収に名乗りをあげる可能性が高いことが23日わかった。利用者からの利息返還請求が急増しているほか、2009 年末にも施行される改正貸金業法による規制強化で、業界規模の縮小は確実視されており、業界再編の動きが加速する。ＧＥは入札方式で来月上旬にもＧＥコンシューマーの株式を売却する方針。プロミスのほか、アコムなどが入札に参加する可能性が高い。ただ、ＧＥコンシューマーは非上場で、詳しい財務内容を公表していないほか、「同社の利息返還請求のリスクがどの程度あるかわからない」（大手消費者金融幹部）。ＧＥ側が提示する売却価格や、店舗や従業員などの取り扱いといった条件次第では、売却交渉が長期化する可能性もある。
（NIKKEI NET）

△BTとソニー<6758>、PSP向けのテレビ電話ソフトを発表
英国のBT Groupと日本のソニーは8月22日、ソニーの携帯型ゲーム機の何百万人ものユーザーが、ビデオ通話や音声通話を行ったり、インスタントメッセージング（IM）を送信したりするための新しいソフトウェアを発表した。両社は22日、ソニーの携帯ゲーム機PSP向けのワイヤレスソフトウェアGo!Messengerを2008年1月に一般発売する計画を明らかにした。
ソニーは目下、ライバル任天堂<7974>の大人気ゲーム機ニンテンドーDSとトップ争いを繰り広げている。ソニーとBTによると、このソフトウェアにより、家庭であれ、外出先であれ、ブロードバンドの無線ルータに接続すれば、VoIPインターネットテレフォニーを用いて、PSPのゲーマー同士で連絡を取れるという。

△三菱商<8058>、インドネシア石油開発大手に3.52億ドル出資
三菱商事は２３日、インドネシアの石油・天然ガス開発分野で民間最大手のメドコ・エナジー・インターナショナルに対し、間接的に１９．９７％出資すると発表した。投資額は３億５２００万米ドル（約４００億円）で、三菱商はメドコ株の５０．７％を保有する企業の株式３９．４％を取得する。注力する石油・ガスの探鉱・開発事業のポートフォリオ拡大が狙い。メドコ社は、インドネシアの国内外に石油・ガスの探鉱・開発権益を保有し、年間約２０００万バレルの原油と同５９０億立方フィートのガスを生産しているほか、発電事業などを手掛けている。

△楽天<4755>、ノルウェー企業と携帯向け検索サービスの合弁会社を設立
楽天は２３日、携帯電話向け検索サービスを展開する合弁会社を、ノルウェーのファストサーチ＆トランスファ社と設立すると発表した。社名は「楽天・ファスト・モバイルサーチ」。資本金と資本準備金の合計は８億円で、両社が折半出資する。９月中旬に設立し、０７年中に楽天の携帯電話向けサイトに独自開発の検索サービスを提供するほか、検索結果に連動して表示される広告サービスの開発にも着手する。

△ベネッセ<9783>が続伸、三菱ＵＦＪは新規「2」でカバー
ベネッセコーポレーションが続伸している。三菱ＵＦＪ証券がレーティングを新規「２」としてカバー開始したことを材料視した。同証券によると、主力の教育事業で商品ラインナップやオプション商品の拡充、価格改定（値上げ）などが中期計画に盛り込まれており、多様化する顧客ニーズへの対応が進むことで、今後も安定した成長が期待できるという。株価は４月の進研ゼミ会員数が前期比減少したことや、期初段階で経常減益予想を会社が発表したことで一時期失望売りが広がり、現在の株価水準は２００８年３月期予想ＰＥＲ２１倍の水準。過去２年間のヒストリカルＰＥＲ２６倍との比較で見ても割安感のある水準にあると判断している。

△東京ガス<9531>が協和日成<1981>株を追加取得へ、持ち株比率9％上限に
東京ガスは、協和日成株を追加取得すると発表した。現在は、協和日成株の発行済み株式の１．６％を保有しているが、９％を上限に保有比率を引き上げる。これまでも業務上の関係の深かった同社と、一段の関係強化を図る。

△シンワアート<2437>が3000株上限に自己株取得へ、発行済み株式の5.19％
シンワアートオークションは２３日、発行済み株式総数の５．１９％に相当する３０００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は５億円。取得期間は８月２４日から２００８年５月３１日まで。

△穴吹興産<8928>、発行済み株式の4.16％の自己株取得を決議
穴吹興産は２３日、発行済み株式の４．１６％にあたる１２０万株の自己株取得を決議したと発表した。取得総額は４億円。取得期間は２４日から９月２６日まで市場で取得する。機動的な資本政策のためという。

△ニコン<7731>の07年度デジカメ出荷台数、従来計画より上振れの可能性
ニコンの木村眞琴専務は２３日、アナリスト向けカメラ事業説明会で、デジタル一眼レフカメラの２００８年３月期の出荷見通しについて「今の販売状況のままいけば若干上を狙える余地がある」と述べ、従来計画の２６０万台より上振れる可能性を示した。７７０万台を計画しているコンパクトタイプについても「状況によっては上を狙える」という。ニコンのデジタル一眼レフは低価格モデル「Ｄ４０」を中心に販売好調で、７月３１日の０７年４―６月期決算発表の際、通期出荷見通しを期初計画の２５０万台から２６０万台に上方修正していた。同様にコンパクトタイプの出荷見通しも、期初計画の７５０万台から７７０万台に引き上げていた。

△ニコン<7731>がデジタル一眼の中上位機投入、キヤノンとの競争激化
ニコンは２３日、デジタル一眼レフカメラの中・上位モデル２機種を１１月に発売すると発表した。販売好調の低価格機に加え、中・上位のカテゴリーを強化することで、キヤノン<7751>とのシェア争いを優位に進めたい考え。上位機種「Ｄ３」は、ニコン初となる３５ミリ判フルサイズの大型ＣＭＯＳセンサーを搭載する旗艦モデル。有効画素数１２１０万画素で、１秒間に約９コマの連続撮影が可能。中位機種「Ｄ３００」は有効画素数１２３０万画素で、最新の画像処理技術を搭載する。市場想定価格は本体のみでそれぞれ５８万円と２３万円。当初の月産台数は８０００台と６万台を予定している。
キヤノン<7751>も２０日、デジタル一眼レフカメラの中・上位モデルの新機種を発表。２００７年上半期は低価格機好調のニコンに国内シェアトップを奪われたが、下半期にばん回して年間首位を死守する構え。会見したニコンの苅谷道郎社長は「これぞ本物。手に取ってもらえれば（違いが）分かる」と述べ、キヤノンとの戦いに自信をみせた。

△住友商<8053>などのニッケル生産事業にＪＢＩＣなどが21億ドル融資
住友商事は２３日、同社がカナダ企業などと共同で進めるマダガスカルでのニッケル生産事業「アンバトビープロジェクト」において、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などの国際融資団から２１億米ドル（約２４００億円）の融資を受ける契約を締結したと発表した。金利分を含めた初期投資額は約３７億ドルで、世界最大級のニッケル鉱山・精錬所を建設する。２１億ドルの融資の内訳は、ＪＢＩＣが７億ドル、韓国輸出入銀行が６．５億ドル、カナダ輸出開発公社と欧州投資銀行が各３億ドル、アフリカ開発銀行が１．５億ドル。ＪＢＩＣと韓国輸出入銀行の融資には民間銀行による分も含まれる。同プロジェクトには、住商（権益比率２７．５％）のほか、カナダの鉱山・エネルギー企業のシェリットインターナショナル社（同４０％）、韓国政府系のコリアリソーシズコーポレーション（同２７．５％）、カナダのエンジニアリング企業のＳＮＣラバリン社（同５％）が参加。住商は５．５億ドルを投融資する。同プロジェクトでは、鉱山開発から精錬所までの一貫生産設備のほか、鉄道や港湾なども整備。２０１０年後半には、ステンレスの原料となるニッケルを年間約６万トン（国内需要の約２５％）、リチウムイオン電池などの材料となるコバルトを同５６００トン（同約４０％）を生産し、２０１３年にはフル操業に入る予定。操業期間は約２７年間としている。
（ロイター）

▼三洋電<6764>：扇風機発火で２人死亡－製造30年以上の製品は使用中止を
三洋電機製の扇風機の発火が原因で起きた火災で２人が死亡していたことが分かり、三洋電は製造から30年以上経過した扇風機の使用中止を消費者に訴えることを決めた。23日夜に東京証券取引所を通じて発表した報道資料によると、同社製の扇風機（ＥＦ－６ＥＺ、1970年製造）を使用していた東京・足立区内の家庭で20日に火災が起き２人が死亡した事故は、扇風機からの発火によるものだったことを確認した。長期間使用している扇風機はモーターやコード、コンデンサーなど電気部品の劣化で発煙・発火の恐れがあるという。同社では今回の事故を重視し、25日付の朝刊広告や同社ホームページで30年以上経過の製品を使用しないよう呼び掛ける。
当時発売された新日本電気（現日本電気<6701>）ブランドの扇風機は三洋電が製造、またゼネラル（現富士通ゼネラル<6755>）ブランドの一部も三洋電が製造をしていた。消費者からの相談を電話（0120-34-0979）で受け付ける。今回の事態が業績に与える影響は精査中としている。

△伊勢丹<8238>、三越<2779>：経営統合で合意、統合比率は１対0.34－来年４月（３）
百貨店大手の三越と伊勢丹は23日、経営統合することで合意したと発表した。08年４月１日付で共同持ち株会社を新設し、その傘下に両社が入る形で統合する。株式移転比率は、伊勢丹の普通株式１株に対して共同持ち株会社の普通株式１株、三越の普通株式１株に対しては同0.34株を割り当てる。この比率は、23日の三越の株価終値（557円）に対し、約３％のプレミアムがついた格好。同日の伊勢丹の株価終値（1687円）を基にしたブルームバーグの試算によると、伊勢丹が三越を約2954億円で事実上、買収したことになる。クレディスイス証券の木原桂アナリストは、同証券の試算では、株式移転比率を現行株価ベースで0.30、税前含み益3000億円を考慮したベースでは0.37としており、両社が合意した0.34に「違和感はない」としながらも、「現行株価に対しては伊勢丹がプレミアムを払う形となるため、伊勢丹側にとってのメリットと、中長期の収益改善シナリオが提示されなければプレミアムの正当性は難しい」と22日付のリポートで指摘していた。両社の連結売上高（06年度実績）を合算すると約１兆5859億円。現在最大手の高島屋（１兆494億円）、大丸と松坂屋ホールディングスの統合で９月に発足するＪ．フロントリテイリング（約１兆1737億円）を超え、国内最大の百貨店グループが誕生する。持ち株会社名は「三越伊勢丹ホールディングス」。本社は東京・銀座に置く。伊勢丹の武藤信一社長が最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長、三越の石塚邦雄社長が最高執行責任者（ＣＯＯ）兼社長となる。伊勢丹、三越ともに他業態との競争激化など厳しい状況に直面しており、品ぞろえやサービスなどさらなる提案力・開発力の強化に迫られていることが統合の背景にある。伊勢丹の武藤社長はこの日の会見で、統合効果の額は「営業基盤の統合が済んだ段階で、100億－200億円になる見込み」と述べた。また三越の石塚社長は全般的な統合効果について、今後５－６年間で発揮できるよう検討していく考えを示した。
今後の営業利益について、武藤・伊勢丹社長は「2013年３月期に営業利益率５％を目指したい」とし、それ以降、2018年３月期までの５年間程度で営業利益が約1000億円に達するよう目指していきたい、と抱負を語った。両社の営業利益は、2006年度で計449億円であることから、11年間で倍増を目指すことになる。百貨店業界は06年まで10年連続で既存店売上高が減少。今後も少子高齢化で消費の大きな伸びが期待しにくく、再編が加速している。今年に入って統合は３度目。今年９月には大丸と松坂屋ＨＤの経営統合に伴い、持ち株会社「Ｊ・フロントリテイリング」が誕生するほか、10月には阪急百貨店と阪神百貨店が統合し、「エイチ・ツー・オーリテイリング」が発足する。03年６月にはそごうと西武百貨店を傘下に持つミレニアムリテイリングが発足した。三越、伊勢丹は、ともに呉服屋が前身。三越は1673年に「越後屋」、伊勢丹は1886年に「伊勢屋丹治呉服店」として創業した。三越は日本橋本店、銀座店など全国に主要15店舗を持つ。07年２月期の連結売上高は8041億円で業界４位。伊勢丹は新宿本店や浦和店など主要12店舗を運営し、07年３月期の連結売上高は 7817億円で業界５位。
（ブルームバーグ）

▼フレームＷＸ<3740> 一転してストップ安。
監査意見が表明されなかったと発表した3日以降、株価はマネーゲーム的な色彩から乱高下している。足元では前日まで7日続けてストップ高となっていたが、
本日は仕手化の様相強めていたオックス <2350> が一転してストップ安となっていることもあり、警戒感が一気に高まっているようだ。

△ミヤチテクノス<6885>---新光証では、成長に向けた戦略を評価
3日続伸で25日線を突破。07/6期業績を評価した買いが優勢。なお、新光証では、エフ・エム・イーの完全子会社によるシステム事業の強化など、成長に向けた同社の戦略は着実に成果を上げていることを評価している。

△エイチアイ<3846>---人気化、東海東京では「１」に格上げ
出来高伴い続伸。21日付けで東海東京が「２＋」から「１」に格上げ、買い材料にもつながっているようだ。足元の好業績を評価しているほか、携帯用３Ｄ描画ソフトでは国内でデファクトスタンダードとなっており、当面同社の脅威となる製品が登場する可能性は低いとみている。今後は海外携帯電話メーカーへのライセンス契約に期待とも。

△高島屋<8233>---25日線レベルでの攻防、再編思惑
小幅ながら5営業日続伸で25日線レベルでの攻防となっている。大丸・松坂屋、阪急・阪神、伊勢丹・三越など業界再編の動きが続く中で、同社に対する注目度が高まってきている。なお、クレディ・スイスでは百貨店サブセクターのトップピックと位置づけている。

△ネツレン<5976>---25日線レベルをサポートに反転の動き
4営業日続伸。25日線レベルをサポートに反転の動きをみせてきている。なお、コスモ証では、中期的に自動車軽量化に不可欠な同社開発製品の売上拡大により安定した収益拡大が続くと予想し、「Ａ」を継続している。

△ＡＣＣＡ<3764> 堅調。
大和総研では22日付で、投資判断「1」を継続している。下半期から業績は改善フェーズに入って行くと予想しているほか、WiMAXのライセンス申請に向け、他社との協業も含めて株価に影響する材料は多いと。また、株価水準はファンダメンタルズの成長性に比較して割安としている。
（フィスコ）

△三井物<8031>が買われる、商社株人気、ゴールドマン証の「強い買い推奨リスト」も刺激に
三井物産が大幅反発。１６０円高の２３７５円まで上昇した。出来高は１５２３万株と高水準。商社株人気に加え、ゴールドマン・サックス証券が２３日付で、「強い買い推奨リスト」を再強調したことも刺激となった。同証券では目標株価３１００円を維持。業績が好調に推移するなかでの直近株価の下落はファンダメンタルズを反映していないとみている。今０８年３月期の連結純利益１８１０億円は同証券による予想１５００億円を上回る好調な内容で、会社側は通期の純利益予想を据え置いているが、９月中間期決算発表時に上方修正する可能性が高いと指摘。テクニカル上では２５００円どころにある、下降中の２５日移動平均線がフシとなってきた。

△住友鉱<5713>が反発、海外非鉄市況高を好感、非鉄株が好人気
住友金属鉱山が反発、一時１８５円高の２２８０円まであったほか、三菱マテリアル<5711>、東邦亜鉛<5707>、アサヒプリテック<5855>など非鉄株が軒並み高。２２日の米国株高を受けたロンドンやＮＹの非鉄市況高が好感された。ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）では２２日、銅３カ月先物が前日比１７５ドル高の１トン＝７１５０ドルと急反発したほか、ニッケル３カ月先物も同９５５ドル高の１トン＝２万８１５０ドルと大幅続伸。アルミ、亜鉛も上昇。米国株の大幅高でリスク回避志向がひとまず後退、投機マネーが流入したとみられる。ＣＯＭＥＸ（ニューヨーク商品取引所）では、金が上昇。もっとも、サブプライムローン問題深刻化によるマーケットの動揺への警戒感は根強く、投機マネーが非鉄市況に流入し続けるかは米国株価動向次第。非鉄株も神経質な動きとなりそうだ。

▼ＢＢタワー<3776>がストップ安比例配分、今期の減益見通しを受け安値割り込む
ブロードバンドタワー（ＢＢタワー）が２万円ストップ安の８万６０００円で比例配分。１７日に付けた上場来安値９万３５００円を割り込んだ。２２日に前０７年６月期決算と併せて今期の業績予想を発表。連結ベースの経常利益を２億７０００万円（前期比６１．３％減）、純利益を１億２０００万円（同９１．７％減）と大幅減益見通しとしたことが嫌気された。サイト新設などで売上高は伸びる見通しにある一方、固定費負担やサイト賃料の増加が響く見込み。純利益については、前期に特別利益として計上したライブドアからの合意解約金１７億５６００万円の反動減もある。大引けでの出来高は１９５株、４９２２株の売り注文を残し、下値不安は消えていない。

△タカラレーベン<8897>が買われる、自社株買い好反応
首都圏でマンション分譲を手掛けるタカラレーベンが３日ぶりに反発。一時６９円高の１１００円まであった。２２日、５０万株（発行済み株式総数に対する割合２．８５％）、９億円を上限とする自社株買いを発表、株式需給の改善を好感する買いが入っている。取得期間は８月２３日から１０月３１日。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施するのが目的。ここ自社株買い銘柄に対する株価の反応が上向いてきており、同社株も底打ち反転の兆しが出てきた。

△住友電設<1949>が４連騰、採算重視の営業姿勢で国内外の工事が順調
住友電設が４連騰、前日比２４円高の５４６円まで買われる場面が見られた。７日に年初来高値５８３円まで買われた後は、三角もちあいを煮詰める格好になってきたが、ここにきての地合いの落ち着きを背景に上放れを意識させる足どりとなってきた。採算事業の営業姿勢が定着し、一般電気工事を中心に国内外で工事採算が改善。今０８年３月期連結業績は第１四半期業績発表の際に増額修正されており、連結ＰＥＲ１２倍台、ＰＢＲ０．７倍の割安さも背景に活躍素地は十分といえる。また、先週末段階の信用倍率は２．１倍と買いぶら下がりも少なく需給関係も比較的良好だ。９日株式新聞速報ニュースの「１０時の注目株」。

△ヤクルト<2267>が３日続伸、新光証のレーティング「１」継続を好感
ヤクルト本社が３日続伸、一時４０円高の２７３５円まで買われている。新光証券が２２日付で、同社の抗がん剤「エルプラット」の売上予想を見直し、今０８年３月期業績予想を増額修正、レーティング「１」を継続したことを好感している。今期連結業績は、売上高２８７９億円（前期比５％増、会社側計画は２９００億円）、営業利益２４９億円（同４％増、同２２５億円）、経常利益３４２億円（同２％増、同３１４億円）、純利益１６７．２億円（同１３％増、同１５４億円）と試算している。株価は１７日に年初来安値を更新したが、２２日に５日線２６５２円近辺を上回り、底打ちの気配を見せつつある。
（株式新聞ダイジェスト）

▼第一三共<4568>が年初来最安値更新、メリルリンチが投資判断を引き下げ
第一三共が一時、前日比60円（1.85％）安の3190円まで下落して、６月14日に付けた年初来最安値を約２ヶ月ぶりに更新した。メリルリンチ証券が同銘柄の投資判断を「買い」から「売り」へと引き下げたことが懸念材料視されたものと見られている。同証券では同社が開発中の抗血小板剤プラスグレル（開発コード：CS-747）のフェーズ３における優越性実証は容易ではないとし、プラスグレルが業績に寄与する部分を削除したことが今回の投資判断下方修正につながったと述べている。

△自動車株が高い、一時116円台まで円安が進行
トヨタ自動車<7203>が一時、前日比160円（2.44％）高の6710円まで上昇、ホンダ<7267>が一時、前日比180円（4.96％）高の3810円まで上昇、日産自動車<7201>が一時、前日比41円（3.70％）高の1148円まで上昇するなど大手自動車株が高い。
きょう23日に入ってからは一時、116円台まで円安ドル高が進行するなど、先週来続いてきた急激な円高の流れも、一段落が付き、ようやくドルが買い戻される方向に動き始めてきたことが自動車を中心とする輸出関連株への買い材料となっている。

△観光関連銘柄が高い、国土交通相が「観光庁」新設の方針
近畿日本ツーリスト<9726>が一時、前日比4円（1.29％）高の315円まで上昇、エイチ・アイ・エス<9603>が一時、前日比65円（2.19％）高の3030円まで上昇するなど、観光関連銘柄が高い。
中国を訪問中の冬柴鉄三国土交通相は22日、上海で記者会見を開催して観光振興のために「観光庁」を2008年度に新設するとの方針を示したことが買い手掛かりとなっている。ただし、今のところ、観光庁がどういった機能を果たすかは、明確ではないこともあり、上値も重い展開となっている。

△大手銀行株が高い、日銀金融政策決定会合で「現状維持」の決定見込む
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が一時、前日比6万0000円（5.56％）高の114万0000円まで上昇、三井住友フィナンシャルグループ<8316>が一時、前日比5万0000円（5.66％）高の93万4000円まで上昇、みずほフィナンシャルグループ<8411>が一時、前日比4万1000円（6.03％）高の72万1000円まで上昇するなど大手銀行株が軒並み大幅高。
昨日、今日の日程で日銀金融政策決定会合が行われているが、米サブプライムローン問題を受けた世界的に信用収縮現象が起こっていることもあり、市場では「現状維持」の決定を見込む向きが拡大したことが、今日の銀行株高につながったものと見られている。

△楽天<4755>が高い、ゴールドマンによるヤフーの投資判断引き上げで連想買い
楽天が一時、前日比2400円（6.56％）高の3万9000円まで上昇して大幅続伸。ゴールドマン・サックス証券が21日付けでヤフー <4689> の投資判断を「中立」から「買い」へ、目標株価も４万8000円から５万円に引き上げたことを受けて楽天にも連想買いが入る展開となっている。
（テクノバーン）

△キヤノン<7751>が自社株買い、上限１０００億円、４回目
キヤノンは２３日、発行済み株式総数の１．７％に相当する２３００万株、１０００億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。取得期間は２４日から９月２５日まで。　同社は今年２月に初めて自社株買いを行い、今回で４回目となる。過去３回も約１０００億円ずつ実施した。
（ラジオNIKKEI）

△平成18年度の下水道処理人口普及率70.5％に　国交省
国土交通省は８月23日、「平成18年度末の下水道整備状況」についてまとめた。それによると、平成18年度末の下水道処理人口普及率は70.5％で、前年比1.2％増加した。下水道処理人口普及率とは、総人口に対する下水道を利用できる人口の割合のこと。下水道の普及に伴い、河川の水質も向上している。愛媛県傍示川流域の同普及率は平成６年に０％だったが、平成18年には77.0％まで向上。それに伴い河川の水質を示すＢＯＤ値（小さいほど水質が良い）では、平成６年が１リットル当たり16.0ミリグラムだったが、平成18年では１リットル当たり2.3 ミリグラムまで改善している。また、人口５万人未満の都市では、同普及率は41.2％と低く、50％を下回る都道府県は15県あることから、今後の課題として地域間格差を早急に解消すべきだとしている。

△地域情報はクチコミで　ネクスト<2120>調べ
地域コミュニティサイト「Lococom」及び住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストは８月23日、「SNS、コミュニティサイト利用者の実態調査」の結果を発表した。SNS、コミュニティサイトを月に１回以上利用している20歳以上の男女を対象に、利用実態並びに地域情報の利用実態についての調査したもの。有効回答数は1,545人。SNSとはソーシャルネットワーキングサービスの略称。電子上のコミュニティサービスのこと。（ http://club.homes.co.jp/research/ ）それによると、地域に関する情報の入手方法について、入手先を「インターネット」と回答した人の割合は全体の24.0％に留まり、情報入手先のトップは 39.6％で「友人・知人からのクチコミ」となった。特に女性の49.8％が「友人・知人からのクチコミ」を地域に関する情報の入手先として回答した。

△名古屋証券取引所ビルが竣工　平和不動産<8803>
平和不動産は８月23日、名古屋証券取引所ビルを竣工した。建物は鉄骨造で、地上７階建て、敷地面積803.71平方メートル、延床面積4,828.9平方メートル。１・２階にはイタリアのメンズファッションブランド「エルメネジルド　ゼニア」、３階に日本証券業協会名古屋地区協会と名証取引参加者協会、４階に中部証券金融、５階から７階に名古屋証券取引所が入居する。設計・監理、施工は清水建設。所在地は名古屋市中区栄３-８-20。

△建て替え川柳大賞発表　積水化学工業<4204>
積水化学工業住宅カンパニーはこのほど、建て替えをテーマに川柳を募集した「建て替えタイム！川柳コンテスト」の結果を発表した。大賞には「姑との　バリアは残す　バリアフリー」（神奈川県60歳男性）、「ご苦労さん　勤め終わった　俺と家」（東京都59歳男性）が選ばれた。同社では今回の応募された川柳について、「建て替えによるハード面改善への期待だけでなく、新しい暮らしの中での気分一新や人間関係のリフレッシュなどへの期待が数多く見られた。一緒に暮らす人との新しい関係づくりや新しいライフスタイルをストレートに期待するもの、あるいは現実とのギャップを皮肉ったものが数多く詠まれた」としている。同コンテストには全国2,952人から6,059句が投稿された。
（住宅新報）

□不具合、計2381件に＝1号機炉内点検、異常なし－柏崎刈羽原発・東電<9501>
東京電力は23日、柏崎刈羽原子力発電所（柏崎市、刈羽村）の新潟県中越沖地震による被災状況をまとめ、新たに判明した5号機の変圧器防油堤内のひび割れなど不具合が計2381件に上ったと発表した。また、21日から行っている1号機圧力容器内上部の水中カメラ点検を終了し、損傷や変形などは確認されなかったとした。

▼介護保険利用者、初めて減少＝マイナス10万人－06年度
厚生労働省が23日発表した2006年度の介護給付費実態調査によると、介護サービスと介護予防サービスの利用者数は、前年度より10万2800人減って、計429万5600人となった。利用者数が減少したのは、01年度の調査開始以来初めて。同省は「制度改正で軽度者への福祉用具の貸与が制限された影響ではないか」とみている。　

△空母型？新護衛艦が進水＝1万トン超、ヘリ3機同時発着
防衛省が導入する新型ヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」（基準排水量13、500トン）の命名・進水式が23日、
横浜市のIHI<7013>マリンユナイテッド横浜工場で行われた。日本で初めての1万トンを超える護衛艦で、艦首から艦尾まで甲板がつながる「全通甲板」スタイル。戦闘機の発着はできないが、空母に似た形状に「将来、保有するのではないか」との声も聞こえてきそうだ。ひゅうがは全長197メートル、最大幅33メートルで、建造費は約1000億円。海上自衛隊が現在保有するヘリ搭載護衛艦「はるな」の後継として、2009年3月に就役予定だ。哨戒ヘリ3機が同時に発着艦でき、陸上、航空自衛隊や海上保安庁などのヘリ受け入れのため、ほかに1機の発着スポットを持つ。

△三井化学<4183>と長瀬産業<8012>、GEに共同出資会社の株式を売却
三井化学と長瀬産業は23日、米ゼネラル・エレクトリック（GE）との共同出資会社の株式をGEに売却したと発表した。GEはプラスチック事業をサウジ基礎産業公社に売却することを決めており、GEが両社に合弁解消を申し入れた。　

△ヤマトHD<9064>、引越し子会社を統合へ＝来年1月、全国ネット商品を強化
ヤマトホールディングス（HD）は23日、傘下の引っ越し事業の中核子会社「ヤマトホームコンビニエンス」（YHC）と同事業の地域子会社8社を統合すると発表した。合併期日は2008年1月1日。「家財宅急便」など全国ネットを活用したサービスの強化を狙う。　

△キヤノン<7751>、高速・高画質のスキャナー
キヤノンは23日、家庭用のフラットベッドスキャナー「CanoScan」シリーズ新製品2機種を30日発売すると発表した。画像処理技術の改良により、画質向上を図った。　

△R＆I、伊勢丹<8238>の発行体格付けAを引き下げの方向でレーティング・モニター
格付投資情報センター（R＆I）は23日、伊勢丹の発行体格付けなど「A」を引き下げの方向でレーティング・モニターに指定したと発表した。　

△百貨店業界の再編、「今後も当然考えらえる」＝伊勢丹<8238>社長
伊勢丹の武藤信一社長は23日、三越<2779>との統合記者会見で、今後の百貨店業界の再編の可能性について「経営効率の高いところが低いところを抱えていくことは当然考えられる」と述べた。

△SBI<8473>、子供服のナルミヤ<3364>株、55％取得＝TOB成立、子会社化
SBIホールディングスは23日、傘下の投資ファンドが子会社化を目指して実施したジャスダック上場の子供服メーカー、ナルミヤ・インターナショナルに対するTOB（株式公開買い付け）が終了し、成立したと発表した。買い付け予定数を上回る約6万株の応募株すべてを買い取り、保有比率は55％超となる。　

□緊急措置、24日は見送り＝残暑でも電力需給に余裕－東電<9501>
電力供給の綱渡りが続く東京電力は23日、再び厳しい残暑となることが予想される24日の対応に関し、契約に基づく電力供給カットなど緊急措置は取らない方針であることを明らかにした。23日に気温が下がった影響で最大電力も低水準にとどまると予想され、需給に余裕が生じるため。月末にかけ依然予断は許さないものの、週末には企業活動が休止して電力需要が落ち込むことから、一度は緊急措置に追い込まれた東電の対応も一息つく格好だ。　
（時事通信）