8/23 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

□レギュラーガソリン店頭価格横ばい、１リットル145.4円
石油情報センターが22日発表したレギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均、20日時点）は前週と同じ1リットル145.4円だった。元売り各社の8月分卸値上げを受けた店頭での転嫁が一服したため。ハイオクは156.3円、軽油は123.3円とともに前週と変わらず。灯油は1缶（18リットル） 1500円と1円上がった。

△横河電機<6841>、シンガポールでプラント制御システム受注
横河電機は22日、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル子会社のシェルイースタンペトロレアム（ＳＥＰＬ）からシンガポールの石油化学、石油精製プラント向けの制御システムを一括受注したと発表した。受注額は数十億円とみられる。受注したのはＳＥＰＬがジュロン島に新設する石化プラントと、ブコム島で改修する石油精製プラント向けの生産制御システムや安全管理システム。2009年から10年にかけて稼働予定で、横河電機は08年12月までに納入する。石化プラントでは年80万トンのエチレンと年75万トンのモノエチレングリコールを生産。年50万バレルの能力を持つ石油精製プラントでは、既存設備の改修や増設をする。納期やコストを圧縮するため、横河電機はプラント会社を通さず直接ＳＥＰＬから受注した。

▼ミレア<8766>、評価損10億円・サブプライム関連金融商品
東京海上日動火災保険などを傘下に持つミレアホールディングスは22日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に関連する金融商品の評価損は約10億円の見込みと発表した。業績に与える影響は軽微としている。ミレアのサブプライムローン関連の金融商品への投資などは約262億円。ほとんどが信用力の高いトリプルＡの格付けを取得しているという。大手損保各社はサブプライムローンへの直接の投融資はないとしているが、サブプライムローンを一部含む金融商品などを保有している。あいおい損害保険が同日発表した4―6月期業績ではサブプライムローンを一部含む金融商品の評価損が約6億円だった。

□みずほ<8411>証券と新光証券<8606>、米と香港の現地法人一本化
みずほ証券と新光証券は22日、両社が合併する来年1月1日付で、香港と米国のそれぞれの海外子会社を一本化すると発表した。重複している海外拠点を整理し、コスト削減や事業の効率化につなげる。新光証券はロンドン現地法人の閉鎖手続きも進めており、新光証券単独の海外拠点はすべてなくなることになる。

■ニッセイ同和<8759>の４―６月期、正味収入保険料0.8％減
ニッセイ同和損害保険が22日発表した2007年４―６月期の業績は、単独の正味収入保険料が前年同期比0.8％減の791億円だった。海外の損保などからの再保険の引き受けで得られる「受再保険料」が減少したことが主因。収入保険料の内訳では、自動車が0.6％増だった。火災は1.9％減、受再保険料を含む「その他」は8.0％減だった。今回初めて開示した四半期ベースの純利益は57億円。08年３月期の純利益は前期比28％増の80億円との従来予想を据え置いた。

△東京海上日動の４―６月期、正味収入保険料1.3％増
ミレアホールディングス<8766>が22日発表した傘下の東京海上日動火災保険の2007年４―６月期の正味収入保険料は、単体で前年同期比1.3％増の4787億円だった。05年８月に発売した単価が比較的高い自動車保険の新商品への切り替えが進んだことなどが寄与した。連結ベースでは10.0％増の5697億円だった。単体の収入保険料の内訳は自動車が1.6％増、海上は13.4％増。一方、火災は3.7％減だった。連結業績は純利益が470億円だった。四半期の業績開示は今回が初めてで、前年同期との比較はできない。08年３月期の純利益は前期比47％増の1370億円と従来予想を据え置いた。なお、ミレアＨＤは７月９日―８月21日の期間に自己株式650万4100株を取得したと発表した。本日開催の取締役会で８月23日―９月14日の日程で、200万株、68億円を上限として自己株式を取得することも決議した。

△東レ<3402>・感染研、Ｃ型肝炎向けワクチン試作
東レと国立感染症研究所、東京都神経科学総合研究所は、Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）の感染予防に有望なワクチンを試作することに成功した。これを注射したマウスは、患者から採取したウイルスが感染しにくかった。ＨＣＶワクチンはこれまでなく、東レなどは初の実用化を目指す。実現すればＣ型肝炎の世界的な感染拡大を防ぐのに役立つ可能性がある。一般的にワクチンは感染力をなくしたウイルスなどが成分で、これを注射しておくとウイルスが体内に侵入したときに感染を予防できる。ＨＣＶは従来、人工的に増やせないので研究が思うように進まず、ワクチンは開発できていない。
（NIKKEI NET）

■止まらぬ中国の鋼材輸出、鉄鋼業界は日本への流入増など懸念
中国から世界に向けた鋼材輸出が高止まりし、鉄鋼業界の好調な事業環境を脅かす要因として注目を集め始めた。２００７年の中国の輸出量は過去最高だった２００６年の４３０１万トンを大きく上回り、７０００万トンを超える見通し。今のところ、日本向け輸出は微増で推移しているものの、中国からの輸入が急増している欧米との間で通商摩擦が火を噴けば、日本を含むアジア地域に対し中国が安価な輸出攻勢を振り向ける可能性もあり、今後、需給が崩れて市況混乱につながる懸念が国内鉄鋼業界で出ている。

△ブリヂストン<5108>、2010年までにインドとインドネシアでタイヤ増産
ブリヂストンは２２日、インドとインドネシアで乗用車と小型トラック向けラジアルタイヤの生産能力を２０１０年までに増強すると発表した。インドでは国内向け、インドネシアでは輸出向けタイヤの需要増加に対応する。インドのインドール工場では、国内で需要が高まると見込む大径タイヤの供給力を向上させる。約６０億円を投じ、生産能力を１日あたり４５００本増の１万５０００本へと約５割増やす。インドネシアのカラワン工場では、輸出向け高性能タイヤの生産能力を拡大し、グループにおける供給拠点としての位置付けを強める。約１５５億円を投じ、生産能力を１日あたり８４００本増の２万７０００本に約５割増やす計画。

△トヨタ自<7203>、2年以内にインドなどで小型車生産を検討＝会長
トヨタ自動車の張富士夫会長は２２日、２年以内に小型車を市場に投入することを検討しており、最初の生産拠点はインドになる可能性があると述べた。同会長は、当地で記者団に対し「複数の国が選択肢に上がっているが、恐らく最初の生産（拠点）はここになるだろう」と語った。張会長は、日本とインドの貿易関係強化のため、３日間の日程で当地を訪問している安倍晋三首相に同行している。

△日立製作所<6501>、インドの原子力セクターに投資する可能性
日立製作所の古川一夫執行役社長は２２日、インドの原子力セクターに投資する可能性があると述べた。古川社長は同セクターへの投資に関心があるかとの記者団の質問に「検討する」と答えた。また、電力供給にとって原子力は不可欠だと述べた。

△光通信<9435>、夢の街創造委<2484>株6.4％取得＝インデックス<4835>が全株処分
光通信は２２日、夢の街創造委員会の株式の６．４％（１１３８株）を取得したと発表した。インデックス・ホールディングスが持ち株のすべてを売却した。同社によると、夢の街株を買い入れたのは２１日。総額２億７０００万円程度で相対取引によって取得した。取得の目的は「事業面での提携や協力の展開を視野にしている」という。さらに、光通信から夢の街には株式取得を通知しており「了解はもらっている」という。一方、夢の街株を手放したインデックスは、今年２月まで１９．４％保有する第２位株主だったが、ヤフー<4689.T>が夢の街に対して実施したＴＯＢ（株式公開買い付け）に応募したことで保有比率を６．４％に減らしていた。

△シャープ<6753>が厚さ2センチ・消費電力半分の液晶TV開発
シャープはは２２日、厚さが現行製品に比べ４分の１の２センチ、消費電力量で約半分となる液晶テレビを開発したと発表した。商品化の時期は未定だが、同社が大阪府堺市に建設する液晶パネル工場が稼動する２０１０年３月までに間に合わせたいとしている。
次世代薄型テレビでは、ソニー<6758>などが有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビの商品化を計画するなど、液晶やプラズマの次を目指す開発競争が活発化しているが、シャープは得意の液晶技術を進化させることで対抗する構えだ。この分野では、ソニーが年内に１１型の小型有機ＥＬテレビを発売する計画であるほか、
東芝<6502>が０９年に有機ＥＬテレビを商品化する意向を示している。
また、特許係争の影響で足踏みはしているが、キヤノン<7751>がＳＥＤ（表面電界ディスプレー）の事業化を目指している。
こうした動きに対し、２２日、都内で記者会見したシャープの片山幹雄社長は「ＳＥＤや有機ＥＬが次世代ディスプレーとして発表されるようになったが、果たして本当に今の薄型テレビに置き換わるのか」と述べ、疑問を呈した。有機ＥＬやＳＥＤは、動画表示に優れ、高いコントラスト比（画面に表示する色の濃淡比）などが得られる「自発光型」の薄型ディスプレーで、自発光型でない液晶に対する優位性を指摘する声がある。片山社長は「液晶は、輝度を上げる、コントラストを高める、大型化するなど、自発光型でないためにそれぞれの技術分野で懸命のブレークスルーを図ってきた」などと語り、液晶は今後も改善する余地が大きいと強調した。今回シャープが公開した試作品の画面サイズは５２型で、ディスプレーの主要部の厚みが２センチ。シャープの現行の５２型液晶テレビは最も薄いところで８．１センチとなっている。消費電力量は、年間１４０キロワット時（１日４．５時間視聴の場合）で、現行の５２型液晶テレビ（２７３キロワット時）の約半分に減らした。コントラスト比は従来の３０００対１から１０万対１に引き上げた。薄型化や低消費電力化が可能となった詳細な理由は明らかにしなかったが、シャープの水嶋繁光取締役は「バックライトや偏光板、アレイ（基板配列）、カラーフィルターで現時点で最高の技術を結集させた」と述べた。今回開発した技術は、今後、シャープの液晶テレビで順次採用していくという。

▼アサックス<8772>が3000株の公募増資へ、6000株の売り出しも
アサックスは、３０００株の公募増資と株主２名による計６０００株の売り出しを行うと発表した。あわせて１３５０株を上限とするオーバーアロットメント（ＯＡ）による売り出しも実施するほか、これに関連して１３５０株を上限とする第三者割当増資も行う。これらの増資による手取り調達額は最大で概算９億３０００万円。営業貸付金にあてる。増資の払い込み価額は、９月６日から１１日までのいずれかの日に決定する。

△三菱商事<8058>、発行済み株式の3.06％にあたる自己株を取得
三菱商事は２２日、発行済み株式の３．０６％にあたる５１７５万９０００株を上限とする自己株買いを実施すると発表した。取得総額上限は１５０１億０２００万円。名古屋証券取引所で自己株式の立会外買付制度を利用して２３日に買い付ける。

□三住海上<8752>、2008年度の早期に持ち株会社体制に移行
三井住友海上火災保険は２２日、２００８年度の早い時期に持ち株会社体制に移行すると発表した。同社単独の株式移転によって持ち株会社を設立する。損害保険を中心として生保、海外保険、金融サービス、リスク関連などを展開する各事業について、権限委譲を進めることで責任体制を明確にし、経営管理の高度化を図る。

△ミレアＨＤ<8766>、200万株・68億円上限に自己株取得を決議
ミレアホールディングスは２２日、発行済み株式総数の０．２％にあたる２００万株を上限に自己株式を取得すると発表した。取得総額は６８億円。取得期間は２３日から９月１４日まで。機動的な資本政策のためという。併せてミレアは７月５日に決議した７００万株を上限とする自己株取得について２１日までに６５０万４１００株を３０９億円で買付けを完了したと発表した。

△三越<2779>と伊勢丹<8238>が統合比率0.34対1で合意、23日に正式発表
統合交渉を進めていた三越と伊勢丹は２２日、統合比率を伊勢丹１に対して三越０．３４とすることで基本合意した。複数の関係筋が明らかにした。２３日午後に正式発表する。来年４月に持ち株会社を設立し、三越と伊勢丹がそれぞれ傘下に入る。本社は、三越銀座店のある東京・銀座に構える。新会社の会長には伊勢丹の武藤信一社長が、社長には三越の石塚邦雄社長が就く。三越は百貨店業界４位、伊勢丹は同５位。新会社の売上高は約１兆６０００億円となり、今年９月に大丸<8234>と松坂屋ホールディングス<3051>の経営統合で誕生する持ち株会社「Ｊ・フロントリテイリング」の売上高約１兆２０００億円を抜き、業界で最大手となる。
（ロイター）

△主要損保７社：４－６月の純利益は1100億円､正味収入保険料は3.9％増
主要損害保険７社が22日までに発表した 2007年４－６月期の連結業績によると、純利益合計は1100億円となった。利益などの四半期開示は今期が初めてで前年同期との比較できない。正味収入保険料は７社合計で１兆8784億円と、前年同期比3.9％増となった。企業収益の改善を背景とした民間設備投資の増加などで火災、海上保険が好調だった。
ミレアホールディングス<8766>では自動車保険が好調だったほか、日新火災海上保険の連結化で正味収入保険料が10％の大幅増収となった。
三井住友海上火災保険<8752>では、今期からダイレクト損保子会社の業績が反映されるほか、海外子会社や再保険子会社の業容拡大で正味収入保険料が3.8％増えた。
損害保険ジャパン<85755>は海上保険が大幅増収となったものの、主力の自動車が減収となり正味収入保険料は0.8％増とどまった。
一方、第三分野商品の保険金不払いで金融庁から処分を受けた日本興亜損害保険<8754>は４月２日から７月１日まで同商品の募集を停止したことなどが影響し、正味収入保険料が前年同期比0.8％減となった。
（ブルームバーグ）

△ウルシステムズ<3798> 高騰。
先ほど発表した自社株買いが好感されているようだ。2500株、1億円を上限とした自社株買いを実施するとしている。上限株数が発行済み株式総数の4.2％に相当するほか、取得期間が1ヶ月弱と短いため、需給インパクトは大きいとの見方に。

△ＪＡＣ<2124> ストップ高。
コスモ証券では21日付で、投資判断を「B」から「A」に2段階引き上げている。会社側では下期の業績回復並びに期初計画達成に自信を示しており、下方修正リスクが後退したことはポジティブと。また、会社予想ベースでの今期予想ＰＥＲで5倍以下の株価水準は割安としており、今後6ヶ月間の目標株価を1万円～1.5万円としている。

△山陽鋼<5481>---5日線レベルでしっかり
5日線レベルでしっかり。クレディ・スイスではレーティング未付与であるが、第1四半期の進捗率の高さから考慮すれば、上期業績の上振れ気味に推移と。

△佐世保<7007>---みずほインベでは投資判断を新規に「１」
みずほインベでは投資判断を新規に「１」としている。業績の変化率の高さや同業他社比較での割安感などを評価材料としているもよう。受注採算の改善や豊富な受注残などを背景に、今期営業利益は会社計画57億円を上回る70億円程度の水準になるとみているようだ。

△大阪製鐵<5449>---2月高値期日通過による需給改善期待も
続伸で直近戻り高値レベルに。2月高値期日通過による需給改善期待も。8/17時点の信用倍率は1.74倍と6週ぶりに1倍台に。再編期待も根強く、押し目買い意欲も徐々に回復か。

△シマノ<7309> 小幅続伸。
前日に中間決算を発表、経常利益は144億円と従来予想135億円を上回り、通期計画も270億円から280億円に引き上げている。ただ、期待感が先行していたこともあって、本日の上値追いの動きは限定的にとどまる格好。なお、大和では投資判断を「３」から「２」へ格上げ、4100-4500円が妥当レンジと。

▼日本オプ<2680> 大幅安、年初来安値を更新。
赤字継続が嫌気されているようだ。同社は21日、07年6月中間期並びに07年12月期の業績予想を下方修正している。通期に関しては経常利益で従来予想の4.93億円から0.23億円、最終損益で従来の1.07億円の黒字化予想から2.15億円の赤字に減額されている。

△Ｍｉｍａｋｉ<6638> いちよし証券では21日付で、ポジティブなレポートをリリースしている。
最近の急激な円高は懸念材料だが、デジタル化の流れによるインクジェットプリンタ市場の拡大基調は当面続くとしており、事業環境は良好と。
（フィスコ）

■ジーンズメイト<7448>が底堅い、８月既存店売上高は５．１％減も株価指標面が支援
ジーンズメイトが８円安の９９６円と３日ぶりに反落。２１日に月次ベースの売上高速報を発表、８月既存店売上高は前年同月比５．１％減となった。ただ、１７日に年初来安値を９７５円まで切り下げたほか、足元の株価水準が今０８年２月期予想ＰＥＲ１５倍前後、ＰＢＲ１倍割れにとどまっていることもあって、株価は底堅い動き。会社側では、梅雨明け後は夏物衣料が好調だったものの、それまでの長梅雨による販売不振を補い切れなかったという。

▼Ａ＆Ａマテ<5391>に手控えムード、第１四半期は経常赤字に
建材メーカーのエーアンドエーマテリアルが３日ぶりに反落。一時５円安の１４１円まで下げる場面があった。２１日に今０８年３月期の第１四半期（４～６月）連結決算を発表、経常損益が９８００万円の赤字（前年同期は３７００万円の黒字）となり、手控えムードが浮上した。原材料価格高騰による利益率の低下や建設工事の停滞などが響いた。なお、７月以降に業績回復の兆しがあるとして、会社側では９月中間期および通期の業績予想は変更していない。株価は下降トレンドとなっており、下値模索の展開。

■新日鉄<5401>が一服、戻り売りに押される
新日本製鉄が３日ぶりに反落、１７円安の７６０円まで下げる場面があった。出来高はトップとなったものの、４８７４万株と前日に比べ細リ気味。早くも戻り売りに押された格好だ。
住友金属工業<5405>、神戸製鋼所<5406>、ＪＦＥホールディングス<5411>も売り優勢。鉄鋼株は平均株価の調整に合わせ、７月下旬から大きく調整。１７日までの下落率は新日鉄２７％、住金３３％、神戸鋼２５％、ＪＦＥ２４％。２１日はリバウンド狙いの買いで反発したが、最後は伸び悩む展開となった。「目先は新日鉄なら急落前の１６日終値７９３円が上値抵抗線となっている」（中堅証券）ようだ。一方で、「新興国の実態経済は底堅く、そこで業績を伸ばすことができる鉄鋼、海運、商社などには再度買いが向かう可能性が高い」（安田投信投資顧問　株式運用部長・磯正樹氏）と、中期的には上昇してくるとの声も出ている。

△チタン工<4098>が活況、値動きの良さに短期資金流入
酸化チタンが主力のチタン工業が３日続伸。一時３８円高の２５１円まで買われ、大引け段階で、東証１部値上がり率第２位となった。連日の急騰となったが、市場では「特に材料はなく、値動きの軽さから短期資金が集まっているのではないか」（中堅証券）との声が出ている。出来高は５８５万株と活況を呈しており、市場人気が集中している。

▼ＥＮＪ<3334>が５万円を割り込む、第１四半期赤字幅拡大を嫌気
イーネット・ジャパン（ＥＮＪ）が薄商いのなか、一時２６００円安の４万９０００円まで売られて１７日の上場来安値５万１０００円を更新している。終値でも５万円台を割り込んだ。同社はインターネットを通じた家電販売などを手掛ける。２１日発表の今０８年３月期第１四半期決算（４～６月、非連結）で、営業、経常、最終それぞれの赤字幅が前年同期に比べて拡大し、業績下ブレ懸念が浮上している。売れ筋の薄型テレビなどで価格訴求が後手に回るなど販売が苦戦したほか、システム関連保守費用などの経費が増加したことが響いた。なお、通期の業績予想（営業、経常、最終損益ともに２００万円の黒字）は据え置いている。

△ウルシステム<3798>がストップ高、自社株買い発表で動意
ＩＴシステムを手がけるウルシステムズが後場急騰、基準値比４０００円ストップ高の３万８４００円まで買われた。８２１株の買い物を残している。２２日午後、自己株式取得を発表し、急動意となった。取得株式総数は上限２５００株。発行済み株式総数に対する割合は４．２％と高く、連日の年初来安値更新となっていた同社株を刺激している。取得価額総額は上限１億円で、取得期間は８月２３日～９月１４日と比較的短期間。
（株式新聞ダイジェスト）

▼グッドウィル<4723>が連日の大幅安、コムスン売却難航で先行きの不透明感
グッドウィル・グループが一時、前日比3000円（12.38％）安の2万1230円まで下落して、連日の年初来最安値更新。コムスンの売却先選定作業が依然として難航している他、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先として発行された新株予約権が存在が潜在的な株式価値の希薄化懸念を呼んでいる。グッドウィルに関してはこの他にも、人材派遣を行うにあたり保険料などの名目で給与の一部を天引きしていた問題に絡む返還請求なども先行きの不透明感を増大させている。

▼保険関連株が安い、英系保険会社がサブプライムローンで損失
三井住友海上火災保険 <8752> が一時、前日比58円（4.45％）安の1244円まで下落、損保ジャパン<8755>が一時、前日比31円（2.39％）安の1268円まで下落、ミレアホールディングス<8766>が一時、前日比180円（4.18％）安の4130円まで下落するなど、大手損害保険株が安い。前日21日から今日にかけて市場で、英系保険会社が米サブプライムローンで損失を出したらしい、といった噂が拡大したことを受けて、連想売りが広がるところとなったものと見られている。今日、明日の２日間の日程で日銀政策決定会合も開催されており、日銀政策決定会合の結果を見極めたいする動きも市場では強まっている。

△楽天<4755>が急反発、６月中間の減益決算の発表で悪材料の出尽くし感
楽天が一時、前日比3850円（11.18％）高の3万8300円まで上昇して、大幅反発の流れとなっている。同社は前日21日、売上高が前年同期比6.1％減、営業利益が同30.2％減で当期純利益は同18.3％減となる2007年12月期の連結中間決算を発表。傘下の楽天証券の業績が低迷した他、クレジット関連事業の営業赤字幅も拡大したことが業績全体に影響を与えた。ただし、市場ではこの決算発表を受けて悪材料の出尽くし感も広がるところとなっている。

△日本航空<9205>が高い、原油先物価格が大台の70ドル割れ
日本航空が一時、前日比12円（5.00％）高の252円まで上昇。前日21日のニューヨーク市場で原油価格の指標として扱われているＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物が２ヶ月ぶりに１バレル＝70ドルの大台を割り込んだこと受けて、燃料費上昇による業績悪化懸念が後退した。
全日本空輸<9202>も一時、前日比8円（1.80％）高の453円まで上昇するなど、原油価格の下落は空運株全体に好影響を与えている。
（テクノバーン）

△イーストン<9995>、９月末基準日に１対２株式分割と増配へ
イーストンエレクトロニクスは２２日、９月３０日を基準日として１対２の株式分割を行うと発表した。同時に従来は１株につき１５円の計画だった０８年３月期の期末配当を１０円に修正することも明らかにした。株式分割前に換算すると２０円配当で実質では約３３％の増配になる。

△スター精密<7718>、今２月期の収益と配当予想を上方修正
スター精密は２２日、０７年８月中間期および０８年２月通期の連結業績予想の上方修正を発表した。通期では売上高を従来の６７３億円から７２７億円（前期比１６．０％増）に、経常利益は１２０億円から１４４億円（同３２．６％増）に、当期純利益も７５億円から８９億円（同２６．９％増）にそれぞれ増額した。欧州におけるおう盛な設備投資需要を背景に工作機械事業が好調に推移しているほか、特機事業でも小型プリンタが欧米を中心に東欧など新興国市場向けも伸びて売上が拡大。利益率の高い両事業の売上増が利益を押し上げる状況となっている。　これを受けて従来は１株につき各２１円を予想していた中間および期末の配当をそれぞれ２６円に増やす方針も明らかにした。年間では前期比２０円、従来予想比では１０円のそれぞれ増配になる。
（ラジオNIKKEI）

△自社設計・施工・管理の全物件に快適生活支援サービス導入　長谷工<1808>
長谷工コーポレーションは８月22日、同社が設計・施行し、長谷工コミュニティが管理を受託するすべての分譲マンションに「素敵スタイル」を標準採用すると発表した。「素敵スタイル」は、マンション居住者の快適生活を支援する総合生活支援サービス。自宅のパソコンから手軽にアクセスすることができ、ゲストルームやシアタールーム、来客用駐車場などの共用施設が24時間予約可能となる。また、各種設備機器の取扱説明書やパンフレットの図面なども随時閲覧が可能となり、マンションごとにバスの時刻表や新聞の折込チラシ、管理組合からのお知らせ等の情報も閲覧できる。パソコンを持っていない人への対応として、エントランスのカウンターなどに専用のタッチパネル式パソコンを設置する。

■６月の設計住宅性能評価の受付は1.1％減少　国交省
国土交通省はこのほど、６月の住宅性能表示制度の実施状況をまとめたそれによると、６月の「設計住宅性能評価」では、受付が23,571戸（前年同月比1.1％減少）、交付が22,578戸（同13.1％増加）となった。「建設住宅性能評価」の受付は21,377戸（同21.6％増加）、交付は11,371戸（同79.7％増加）。制度運用開始からの累計は、設計住宅性能評価の受付が1,020,436戸、建設住宅性能評価の受付が761,565戸となった。
（住宅新報）

■素材・化学業界に影響＝操業停止や減産に―東電<9501>の供給カットで
猛暑の影響で東京電力が電力供給をカットした事態を受け、化学大手の昭和電工 <4004> がセラミックス工場の操業を停止、非鉄金属大手の東邦亜鉛 <5707> は安中製錬所（群馬県安中市）での亜鉛生産を事実上ストップした。このほか、旭硝子 <5201> もカセイソーダと塩素の減産に追い込まれ、電力を大量に消費する素材、化学業界に影響が広がっている。

■ウィニーネット上に北陸電力<9505>志賀原発の工事情報＝過去の流出内容と同一
北陸電力は22日、志賀原子力発電所2号機（石川県志賀町）の工事関係の情報が、ファイル交換ソフト「ウィニー」のネットワーク上に流出しているのが確認されたと発表した。流出情報は、2号機の建設時に協力会社が作った復水ポンプのゴム製の継ぎ手の補修報告書。核物質防護や発電所の保安に関する情報など安全上問題となる内容は含まれていないという。　

■昭和電工<4004>、電力カットでセラミックスと化学品の生産を一時停止
昭和電工は22日午後、東京電力による電力供給カットを受け、セラミックスを生産する横浜事業所（横浜市）の操業を一時停止した。研磨材や半導体パッケージなど電子材料に使うセラミックスを24時間生産しているが、電力カットにより午後1時から5時まで生産を停止、約100トン減産した。　

□関東の百貨店に節電要請＝百貨協
百貨店の業界団体である日本百貨店協会は22日、猛暑で東京電力 <9501> による電力供給不足が懸念されているのを踏まえ、関東地区の百貨店31社に対して節電を要請したことを明らかにした。

△中部電力<9502>、1日の電力使用量が過去最高＝21日に今夏3回目の記録更新
中部電力は22日、21日の電力使用量が5億2328万5000キロワット時となり、過去最高を更新したと発表した。これまでの記録は9日の5億0997万3000キロワット時で、今夏3回目の記録更新。　

□Jエナジー（新日鉱ＨＤ<5016>）、ペルー地震で義援金100万円
ジャパンエナジーは22日、ペルーで発生した地震の被災者を支援するため、100万円の義援金を送ると発表した。義援金は、NPO法人を通じ、現地での緊急援助や復興支援活動に充てられる予定。　

△R＆I、オリンパス<7733>の格付けを「A」から「A＋」に引き上げ＝「安定的」
格付投資情報センター（R＆I）は22日、オリンパスの発行体格付け「A」を「A＋」に引き上げたと発表した。格付けの方向性は「安定的」。　

△IHI<7013>、積載量が国内最大のコンテナ船を受注＝日本郵船<9101>子会社から
IHIは22日、日本郵船の海外子会社から、国内最大規模の9300個積みの大型コンテナ船を3隻受注したと発表した。呉工場（広島県呉市）で建造し、2009年から10年にかけ引き渡しを行う。　

△第一三共<4568>、高血圧治療薬「エイゾール」を米フォレスト社と共同販促
第一三共は22日、アムロジピンとオルメサルタンの配合剤で、米国食品医薬品局に販売承認申請中の高血圧治療薬「エイゾール」について、米製薬会社フォレスト・ラボラトリーズ（ニューヨーク州）と共同販促することで合意したと発表した。契約期間は6年間。　

□ドコモ<9437>「着もじ」無料に＝9月から2カ月キャンペーン
NTTドコモは22日、電話する際に相手の着信画面に最大10文字のメッセージを表示できる「着もじ」サービスの利用促進を図るため、9月1日から2カ月間、送信料を無料にするキャンペーンを実施すると発表した。通常は5．25円の料金がかかる。　

△シャープ<6753>、ロシアに販売会社設立
シャープは22日、ロシアに100％出資の販売会社を設立したことを明らかにした。46型や52型などの大型液晶テレビを中心に販売。資本金は約8700万円。同社はこれまでロシア向けはドイツの販社が手掛けていたが、売り上げが拡大したため拠点を新設することにした。別の販路を含めロシアの市場で初年度約400 億円の売上げを目指す。　

▼余震データも一部消失＝揺れ、想定を超えず－柏崎刈羽原発・東電<9501>
東京電力は22日、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原子力発電所（柏崎市、刈羽村）の余震観測データをまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。余震では設計の想定を超える揺れは観測されなかったが、7月16日の本震当日に一部の地震計が停電し、同日午後の最大余震を含む計3回分の余震データが取得できなかった。東電によると、今回まとめたのは7月16日午後3時37分に震度6弱を記録した最大余震を含む、本震から約1カ月間に起きた比較的大きな6回の余震。いずれも設計の想定を超える揺れはなかった。しかし、同原発の97台の地震計のうち、5号機31台、6号機19台の計50台の地震計に電源を供給する電源系が、7月16日の本震により破損。バックアップの電池も同日午後に切れ、動作不能になった。このため、翌日未明に回復するまで、5号機は16日夜の余震1回分、6号機は最大余震を含む同日午後から夜にかけての余震3回分が観測できなかった。

▼電動鉛筆削りを自主回収＝コードから火花－バンダイ（バンダイナムコＨＤ<7832>）子会社
玩具大手バンダイの完全子会社、セイカ（東京）は22日、電動鉛筆削り「ふたりはプリキュア」の電源コードから火花が出て断線する事故が発生したため、自主回収すると発表した。事故は計4件確認したが、やけどや火事などは起こっていないという。回収対象は3種類あるうち、本体背面に「CN－0422436－A」と刻印されたタイプ。2004年11月から05年9月まで百貨店・スーパーなどの文房具売り場で計1万9478台を販売した。屈曲を繰り返すうちに断線の可能性があり、やけどや感電などの恐れがある。

□塩原水力を緊急稼働＝一部工場への電力供給カット－東電<9501>
東京電力は22日午後、猛暑による電力供給不足を回避するため、停止中の塩原揚水式水力発電所（栃木県那須塩原市）を緊急稼働させた。併せて、需給調整契約に基づき、一部工場に対し合計15万～20万キロワットの電力供給のカットに踏み切った。同契約に基づく供給カットは17年ぶり。中越沖地震で被災した柏崎刈羽原子力発電所の停止により、東電の対応は綱渡りの状態となっている。塩原水力は、データ改ざんなどで国土交通省から水利権が取り消されたが、夏の電力供給を補うために、9月7日までの緊急時に限って利用できる許可を同省から得ていた。出力は90万キロワット。
（時事通信）

△ローソン<2651>、国産の「安いサバ」で寿司値下げ　３９５円で販売へ
原燃料高などを背景に食品の値上げが相次ぐ中、コンビニエンスストア大手のローソンは２１日から、「焼き鯖寿司」を値下げした。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題を機に欧州で魚食文化が広がり、原料に使っていたノルウェー産サバも値上がり。鯖寿司は一時５００円以上になったが、同社は３９５円で販売する。高値だった日本産サバが安くなり、調達先を変えるなどの工夫を凝らして値下げを可能にした。欧州ではツナ缶消費が増えて冷凍カツオなども値上がりし、かつお節やだし製品などのメーカーは８月から値上げに踏み切った。ノルウェー産サバの調達コストも上昇を続け、同社の焼き鯖寿司も平成１７年３月の発売時は４８０円だったものが、直近は５２５円まで値上がりしていた。一方で値段が高かった国産サバは値下がりしたのを受け、急きょ調達先を変更。「利益率を減らしたり」（同社）と、あの手この手で３割近い値下げが実現できたという。
（産経新聞）

△あの「案内ロボット」が自力移動可能に、トヨタ自<7203>が開発

▼名古屋地下鉄談合、鹿島<1812>と清水<1803>の営業責任者に求刑１年６月
名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた大手ゼネコン２社と営業責任者２人の公判が２２日、名古屋地裁であった。検察側は「鹿島」（東京都港区）と「清水建設」（同）に罰金１億５０００万円を求刑、鹿島名古屋支店元次長・浜島哲郎被告（５７）と、清水建設名古屋支店元営業部長・河島嘉被告（６１）に懲役１年６月を求刑した。この事件を巡っては、大手ゼネコン「大林組」（大阪市）など、談合に加わった共同企業体（ＪＶ）の幹事社５社と各社の営業責任者５人が起訴された。公判は各社ごとに分離され審理されているが、検察側の論告求刑は、この日別々に開かれた鹿島と清水建設の公判が初めて。
（読売新聞）

△中部電力<9502>、インドＣＤＭプロジェクトからＣＯ２クレジット（排出権）を購入

△大和ハウス<1925>、軽量鉄骨系３階建て住宅「ｘｅｖｏＴ」と木造戸建住宅「ｘｅｖｏＷＶ」など発売

△東芝<6502>ライテック、コンパクト形蛍光ランプ「ネオコンパクトフラット」シリーズ４機種を発売

△ＮＥＣエレクトロニクス<6723>、低耐圧パワーＭＯＳＦＥＴとシステム電源ＩＣ事業を強化

△アドバンスト・メディア<3773>、音声認識技術を体感できるモバイル端末用ポータルサイトを開設

△三井住友海上火災<8752>、グループ経営強化へ持株会社体制への移行計画を発表

△松下電工<6991>、空間の光環境全体で省エネを実現する「ＬＥＤ輝度照明器具」を発売

△東レ<3402>、「感染研」などと共同研究のＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）ワクチン開発で効果を確認

△横浜ゴム<5101>、タイに大型プルービンググラウンド（テストコース）を建設

△カゴメ<2811>、「野菜生活１００　黄の野菜」９３０ｇＰＥＴボトルの販売を再開

△シチズン<7762>時計、中国・北京市など主要都市でエコ・ドライブ電波時計を発売

△昭文社<9475>、観光＆旅行情報サイト「まっぷるｎｅｔ」で提供する「ブログパーツ」の種類追加

△ブリヂストン<5108>、インドなどで乗用車用・小型トラック用ラジアルタイヤの生産能力を増強

△新日本石油<5001>、川崎事業所でアルコール系溶剤の生産能力を増強

△パナホーム<1924>、医療や介護サービスを備えた多機能型の高齢者専用賃貸住宅を発売

△ローソン<2651>、酒類取扱店舗でボージョレ・ヌーボーの予約受付を開始

△クリエイト・レストランツ<3387>、東京駅・八重洲地下街の南ゾーンにスペインバルをオープン、東京駅・八重洲地下街に沖縄居酒屋「海人酒房」をオープン

△ＮＴＴデータイントラマート<3850>、Ｗｅｂシステム構築基盤を関東電気保安協会に提供

△ＮＴＴデータ<9613>、複数のＷｅｂサービスを融合させる「マッシュアップ」を実現するソリューションを提供

△日本トイザらス<7645>、米パフォーマンスグループ「ＢＬＵＥ　ＭＡＮ　ＧＲＯＵＰ」がプロデュースしたミュージックトイを発売

△盛田（ＪＦＬＡ<2538>）、原材料に有機米・有機砂糖を使用した「有機みりんタイプ」を発売

△ＪＦＬＡ<2538>子会社、「乳茸」でだしをとった風味豊かな「ちたけつゆ」を発売

△象印マホービン<7965>、スレンダー＆コンパクトなデザインの空気清浄機「エアブリーズ」を発売

△明治乳業<2261>、「明治北海道十勝スライスチーズブラックペッパー入り（１０枚）」など発売

△伊藤園<2593>、ビタミンＣを補給できる１００％果実飲料「ビタミンフルーツ　熟ぶどう」を発売、３種類の人参など配合のブレンド茶飲料「茶養生　和漢人参茶」を発売、２３種の野菜など使用した飲料「充実野菜　秋野菜」を季節限定発売

△三菱電機<6503>、大画面フルハイビジョン液晶テレビ「ＲＥＡＬ」ＭＺＷシリーズ３機種を発売、液晶テレビと連動した録画機能などを搭載したＤＶＤレコーダーを発売、フルハイビジョンホームシアタープロジェクターを発売、ハイビジョン液晶テレビ「ＲＥＡＬ」ＭＸシリーズ５機種を発売

△トヨタ<7203>、カローラアクシオ・カローラフィールダーの特別仕様車を発売、音声対話と身振り手振りを交え案内する「施設案内ロボット」を開発

△第一三共<4568>ヘルスケア、しみ（肝斑）改善薬「トランシーノ」を発売

△島津製作所<7701>、設置面積を１５％削減したコンパクト型紫外可視分光光度計を発売

△セイコーエプソン<6724>、Ａ４～Ａ６対応業務用インクジェットプリンターを発売

△シャープ<6753>、高画質・超薄型・先進の環境性能を実現する液晶新技術を開発

△ケンタッキー、「シュガーバニーズのうきうきピクニックグッズ」付きスマイルセットを発売

△ピザハット（日本ケンタッキー・フライド・チキン<9873>）、２万人が選んだハーフ＆ハーフピザ「スーパーグランプリ　０７」を発売

△永谷園<2899>、豆腐惣菜の素「お豆腐サイコー！豆腐のとり味噌煮込み」など発売

△ハウス食品<2810>、緑黄色野菜を使用した「サラダ　オー・ザック」＜ソルト＆ビネガー＞を発売

△アサヒ飲料<2598>、お寿司屋さんのお茶を再現した緑茶飲料を発売、紅茶飲料「アサヒ　旬摘み紅茶　ストレートティー　缶２７５ｇ」など発売

△フュージョン、バッファロー（メルコＨＤ<6676>）製ＵＳＢフォンが「フュージョンでＳｋｙｐｅ」サービスに対応

△バッファロー（メルコＨＤ<6676>）、薄型・軽量ボディを採用のＵＳＢ２．０対応バスパワーポータブルＤＶＤドライブ２品種を発売、ブルーレイ＆ＨＤ　ＤＶＤドライブ２シリーズ計４機種を発売、無線ＬＡＮ接続の「Ｓｋｙｐｅ」搭載Ｗｉ－Ｆｉフォンを発売

△江崎グリコ<2206>、ファッションブランド「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」とコラボレートしたチョコレートをネット通販
（日経プレスリリース）

△ＮＴＴデータ<9613>、複数融合したウェブ開発工程を約３割短縮可能なサービス提供開始

△島津製作所<7701>、設置面積を１５％小型化した紫外可視分光光度計を発売
島津製作所は２２日、設置面積を同社従来機比１５％小さくした紫外可視分光光度計「ＵＶ－１８００」を発売したと発表した。本体のみで試料の成分測定が可能なほか、ＵＳＢメモリーを使ってパソコンにデータを移動、付属ソフトで素早くデータ解析や印刷ができる。価格は１４７万円。販売目標は０８年度２３００台。データ移動はＵＳＢメモリー内のファイルを専用ソフトのアイコン上に置くだけで完了、スペクトル曲線などがすぐに表示される。市販ソフトによる表作成などが不要で作業効率を高められる。光源からの光を単一にする分光部は明るい光学系を使ってノイズレベルを従来機の４分の１に低減した。さらに独自の低迷光回折格子を採用し、迷光（光のノイズ成分）も半減させた。
（日刊工業新聞）

△オプト<2389>、３日続伸
オプトが３日続伸。本紙推奨銘柄。６月高値３５万４０００円を抜くかに注目集まる。

△バンダイＶ<4325>、続伸
バンダイビジュアルが続伸。同社アニメソフト、次世代DVD用で優位性高まりそうで、注目集める。

△シルバーオックス<8024>　子会社２社を合併
シルバーオックスは連結子会社のシロックス東京物流株式会社とシロックス大阪物流株式会社を平成１９年１０月１日付で合併すると発表した。
（株式市場新聞）

△レーザーテック<6920>　今期もデジタル家電需要は引き続き伸長
レーザーテックの０７年６月期連結業績は、売上高１５８億７４００万円（前々期比３１．９％増）、経常利益３８億９５００万円（同２７．３％増）、純利益２３億７５００万円（同２６．０％増）と大幅増収増益を達成した。１株当り純利益は２０３円８４銭となった。主要顧客である半導体業界では、デジタル製品需要に支えられ積極的な設備投資が行われた。したがって、主要製品にかかわる先端リソグラフィに関連する設備投資も堅調に推移した。しかし、ＦＰＤ業界では、液晶パネルの供給量急増に伴い大幅なパネル価格の下落となり、設備投資の先送りや見直しが行われ、厳しい受注状況が続いた。こうした状況の中で、顧客ニーズに合致した新技術・新製品の開発をベースとした成長戦略のもと、納期の短縮、検収期間の短縮に努めた結果大幅な増収を達成した。製品部門別売上高は、半導体関連装置４５億３００万円（前々期２５．１％増）、ＦＤＰ関連装置９４億３０００万円（同３８．２％増）、レーザー顕微鏡８億５２００万円（同３７．７％増）とすべての部門で大幅増収となった。今期も半導体業界では、デジタル家電需要が引き続き伸長し、先端リソグラフィに係わる設備投資も堅調な受注が予想されている。また、ＦＰＤ事業も一部設備投資が再開されていて、徐々に受注回復が見込まれている。０８年３月期連結業績予想は、売上高１６３億円（前期比２．７％増）、経常利益４２億３０００万円（同８．６％増）、純利益２６億円（同９．５％増）と最高益更新を見込む。

△ミヤチテクノス<6885>が後場に入り急騰
ミヤチテクノスが、１２５円高の１９５５円と後場に入り急騰している。本日、午後１時３０分に０７年６月期決算を発表、前期に続き今期も増収増益を見込むことを好感している。今０８年６月期業績予想は、売上高が前年比１０．６％増、経常利益が同８．４％増、純利益が同１１．４％増を見込む。株価は、２５日移動平均線が上値を抑える動きが続いており、一過性の動きに終わるかも知れない。
（証券日刊新聞）

△レーザーテック<6920>、今期は経常8％増益予想
レーザーテックの今6月期の連結業績予想は、売上高163億円（前期比2％増）、純利益42億3000万円（同8％増）、純利益 26億円（同9％増）となる見通し。「会社四季報」の予想は、売上高165億円、経常利益41億円、純利益25億円だった。

△テクノマセＭ<3787>、第1四半期は赤字転落
テクノマセマティカルの第1四半期決算は、売上高1億0400万円（前年同期比0％増）、経常損益9300万円の赤字（前年同期 400万円の黒字）、純損益5500万円の赤字（同200万円の黒字）だった。
続く3月通期は、売上高11億円（前期比58％増）、経常利益2億4900万円（同299％増）、純利益1億6300万円（同292％増）を見込む。

▼ＢＢタワー<3776>、今期は経常61％減益予想
ＢＢタワーの今6月期連結は、売上高95億円（前期比12％増）、経常利益2億7000万円（同61％減）、純利益1億2000 万円（同91％減）となる見通し。「会社四季報」の予想は、売上高110億円、経常利益10億5000万円、純利益6億円だった。

■名村造船<7014> 第一四半期業績
名村造船は、2007年6月連結第一四半期業績を発表した。売上高182億円（前年同期比7.5％減）、経常利益1.56億円（同2.74億円赤字）、当期純利益0.66億円（同6.42億円赤字）。

▼あいおい損保<8761> 業績修正
あいおい損害保険は、2008年3月通期連結予想を発表した。子会社のあいおい生命の責任準備金を一括して積み立てすることで、経常利益が修正となった。経常収益1兆1000億円、経常利益200億円（前予想275億円）、当期純利益165億円。

△インテリジェントウェイ<4847> 今期黒転予想
インテリジェントウェイブは、2008年6月通期連結予想を発表した。売上高63億円（前年同期比0.4％増）、経常利益8.78億円（同115.7％増）、当期純利益3.89億円（同2.95億円赤字）、一株利益1578円、年間配当500円。「会社四季報」の予想は、売上高71億円、経常利益7億円、純利益3億4000万円だった。

■日本興亜損保<8754> 第一四半期業績
日本興亜損保は、2007年連結第一四半期業績を発表した。経常収益2370億円、経常利益94億円、当期純利益73億円、通期業績予想は、当期純利益130億円で従来予想を据え置きした。クイックコンセンサスは、同143億円。

■三井住友海上<8752> 第一四半期業績
三井住友海上は、2007年連結第一四半期業績を発表した。経常収益5480億円、経常利益317億円、当期純利益234億円。通期業績予想は、当期純利益610億円で従来予想を据え置きした。クイックコンセンサスは、同653億円。

■損保ジャパン<8755> 第一四半期業績 予想据え置き
損害保険ジャパンは、2007年連結第一四半期業績を発表した。経常収益4893億円、経常利益284億円、当期純利益182億円。通期業績予想は、従来予想を当期純利益590億円を据え置きとしている。クイックコンセンサス同641億円。

△ミレアＨＤ<8766> 第一四半期業績
ミレアＨＤは、2007年6月連結第一四半期業績を発表した。経常収益1兆385億円、経常利益623億円、四半期純利益470億円。通期業績予想は、当期純利益1370億円と従来予想を据え置きした。クイックコンセンサスは同1332億円。

△スター精密<7718> 上方修正 増配
スター精密は、2008年2月通期連結予想を発表した。、利益率の高い工作機械事業、特機事業の売上が増加することなどにより上方修正、増配となった。売上高727億円（前予想673億円）、経常利益144億円（同120億円）、当期純利益89億円（同75億円）、期末配当25円（同21円）、年間配当52円（同42円）。

▼ニッパンレンタル<4669> 下方修正
ニッパンレンタルは、2007年12月通期予想を発表した。中間期に減損を計上したことで、当期純利益0.5億円（前予想1億円）となる。

▼福田組<1899> 下方修正
福田組は、2007年12月通期連結予想を発表した。取引先への長期借入金10億円の引き当て計上で、下方修正となった。売上高1870億円（前予想1900億円）、経常利益30億円（同32億円）、当期純利益5.5億円（同15億円）。

△ニチリン<5184> 上方修正 増配
ニチリンは、2007年12月通期連結予想を発表した。売上高435億円（前予想415億円）、経常利益19億円（同17億円）、当期純利益12億円（同11億円）、年間配当15円（同11円）。

△大和総研、シマノ<7309>を「3」から「2」に格上げ
大和総研は、22日付レポートで、シマノのレーティングをこれまでの「3（ニュートラル）」から「2（アウトパフォーム）」に引き上げている。同総研では、自動車部品需要が欧米を中心に良好で業績伸長が期待されることに加え、資本財セクターの業績モメンタムが鈍化するなかで独自の需要サイクルを持つ同社への評価が高まる局面がであると考えられること、などを理由としてあげている。なお、株価の妥当レンジについおては、4100円から4500円程度としている。
（證券新報）