8/22 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△日本エスコン<8892>の６月中間、経常益2.1倍の39億7600万円
マンション分譲・収益不動産開発の日本エスコンが21日発表した2007年6月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比2.1倍の39億7600万円だった。保有する収益不動産の売却が順調だったほか、新規開発した物件からの賃料収入が伸びた。新築マンションの分譲も堅調だった。売上高は56％増の263億円。収益不動産の開発事業が161億円と、約2倍に伸びた。子会社の特別目的会社（ＳＰＣ）で保有する賃貸マンションなどからの賃料収入が増加した。分譲事業では新規に4物件が完成し、前年同期より115戸多い328戸を引き渡した。6月末時点の棚卸し資産残高は483億円。仕入れが順調に進み、ＳＰＣ保有分を合わせると794億円となり、昨年12月末から22％増加した。これに伴い、有利子負債残高は846億円と28％増加。自己資本比率は16.9％と1.8ポイント低下した。今後の資金調達の安定化に向けてシンジケートローン（協調融資）などの調達手段を多様化する方針だ。

△イトーキ<7972>、千葉にオフィス建材の新工場
イトーキは21日、千葉市に間仕切りなどオフィス建材の新工場を建設すると発表した。首都圏でオフィス移転や改装需要が高まっていることに対応するもので、投資額は約60億円。08年11月に稼働する予定で、09年度までに建材事業の生産能力を5割程度引き上げる。07年2月に取得していた千葉市緑区の「士気の緑の森工業団地」内の敷地に建設する。工場の延べ床面積は約2万2000平方メートルになる見込み。現在、オフィス建材を生産している京都府八幡市と千葉県野田市の2工場は棚などのオフィス家具に特化して生産を続ける。同社のオフィス建材の売上高（06年12月期）は約150億円。新工場による生産増強で09年12月期までに200億円を目指す。

△中心市街地に大型店誘致・自治体、空洞化に歯止め
全国の地方自治体で大型商業施設を中心市街地に誘致しようという動きが広がってきた。これまでの出店規制を転換し、空洞化が進む市街地への誘致を目的とした条例の制定を目指したり、助成金を創設するケースが相次ぐ。大規模集客施設の立地をめぐっては、国が延べ床面積1万平方メートル超の施設が立地できる地域を限定する改正都市計画法を11月に全面施行するなど、いわゆるまちづくり3法を見直している。こうした政策を受けた動きだが、競争力を失った市街地への出店には慎重な大型店もある。

△大阪ガス<9532>、燃料電池車用の水素供給施設を大阪市に開設
大阪ガスは21日、燃料電池車の燃料となる水素の供給施設を大阪市内で23日に開設すると発表した。経済産業省の実験事業で、大ガスは水素の原料となる都市ガスの供給と施設運営を担当。大阪府が持つ燃料電池車に水素を供給する。施設の建設費用は約3億円で経産省が負担した。全国で11番目、大阪府では関西国際空港にある施設に続き2番目の稼働となる。大ガスは施設運営を通じ、燃料電池車への水素供給に関するデータを収集する。
（NIKKEI NET）

△海外事業強化でＭ＆Ａあり得る＝三洋電<6764>社長
三洋電機の佐野精一郎社長は２１日、ロイターのインタビューに応じ、海外事業強化に向けて「Ｍ＆Ａ（合併・買収）もある」と語った。一例として、同社が注力する業務用空調機器などのコマーシャル事業において、「中近東事業での事業拡大でサービスと営業のネットワークを作るのは並大抵ではない」と語り、こうした分野での買収戦略があり得るとの認識を示した。二次電池や太陽電池など電池事業については、今期２８０億円の営業利益を見込んでいるが、同事業の利益額が上積みされることについて佐野社長は、「期待している」と語った。原材料価格の上昇が想定していたほどの影響ではないことによるという。２００７年４─６月期で営業赤字となった携帯電話事業の７─９月期での損益状況については、「夏モデルでは品切れとなっている機種もある。黒字化は期待しているし、黒字化するのではないか」と述べた。

△楽天<4755>、ＴＢＳ<9401>株21％程度まで買い増す意向に変更ない＝国重副社長
楽天の国重惇史副社長は２１日の決算会見で、ＴＢＳ株を２１％程度まで買い増す意向に変更ないとの認識を示した。

■ＡＢＣマート<2670>、三木会長が一身上の都合により31日付で退任
エービーシー･マートは、同社の三木正浩代表取締役会長が８月３１日付で退任すると発表した。三木会長から一身上の都合で辞任したいとの申し出があったため、２１日の取締役会で承認した。

□グループ事業を再編、岡三証券グループ本社に社名変更
岡三ホールディングス<8609>は２１日、グループ事業の再編をしたうえで社名変更すると発表した。傘下の運用会社の統合、調査機能の集約のほか、連結子会社の三京証券（大阪市）株式を岡藤ホールディングス<8705>に譲渡することが柱。個人向け証券、インターネット証券、資産運用の主要３事業の効率化を図ることが狙いで、来年１０月１日に社名を「岡三証券グループ本社」に変更する。傘下の運用会社は、日本投信委託と岡三投資顧問を合併させる。また、岡三証券が岡三経済研究所を吸収合併してリサーチ機能を一元化する。いずれも来年４月を予定。さらに、インターネット事業の強化のため、岡三オンライン証券による２０億円の第三者割当増資を引き受ける。岡三グループで８８．６％保有する三京証券の全株式は９月末に岡藤ＨＤに売却する。一方、岡藤ＨＤは、残りの１１．４％も他の株主から集めて９月中に三京を完全子会社にする予定。商品先物会社の岡藤はグループ内に証券機能を取り込むのが狙い。

△Ｄ＆Ｍ<6735>、英カルレック買収で業務用ＡＶ事業の拡大狙う
ディーアンドエムホールディングスは２１日、業務用ＡＶ機器事業の拡大を目指し、英カルレック・オーディオ社（ウェスト・ヨークシャー）を買収したと発表した。カルレックは、放送局向けの音響・音声編集機器などを手掛けるオーディオ機器メーカー。２００６年の売上高は約２５億円。今回の買収によってＤ＆Ｍは、業務用ＡＶ機器事業のラインナップを広げたい考え。買収金額は公表していないが、資金調達は銀行借り入れで行うとしている。同社のエリック・エヴァンズＣＥＯは記者会見で「利益率は高く、２００８年度決算で１株利益の増加要因になる」とコメントした。
（ロイター）

□岡三ＨＤ<8609>：グループ経営強化へ｢岡三グループ本社｣に－子会社など再編
岡三ホールディングス（ＨＤ）は21日、証券業務を中核にグループ経営を強化するための事業再編計画を発表した。2008 年10月1日から「岡三証券グループ本社」に名称を変更し、本社機能を明確にする一方で、リテール証券、オンライン証券、資産運用の３事業の競争力強化に向け、子会社の売却や合併、増資などに着手する。グループ再編では、①07年９月27日に子会社の三京証券を商品先物の岡藤ホールディングスに譲渡（売却額未定）②同年９月下旬に岡三オンライン証券を 20億円増資して事業を拡大③08年４月には日本投信委託と岡三投資顧問を「岡三アセットマネジメント」として統合、岡三証券による岡三経済研究所の吸収合併――などを実施する。

▼楽天<4755>：中間純利益18％減、証券事業が相場低迷で不振－減収減益に(２)
ネット通販国内首位楽天の中間期（2007年６月）決算は、連結純利益が前年同期に比べて18％減少した。新興株式相場低迷や手数料変更に伴う収入の落ち込みで証券事業の利益が急減、全体の足を引っ張った。21日発表の決算資料によると、中間純利益は58億300万円（前年同期は71 億100万円）に落ち込んだ。売上高は前年同期比6.1％減の989億円、営業利益と経常利益も３割近く減っており、減収減益決算になった。収益悪化の主因はネット証券事業。相場低迷や昨年６月の手数料変更による株式委託手数料収入減少が大きく、売上高で36％減、営業利益で73％減となった。営業利益は全体で58億3000万円減少したが、証券事業だけで79億8000万円減った。ネット商店街「楽天市場」や競売サイト「楽天フリマ」運営といった主力のＥＣ事業は好調だった。流通総額が順調に増えており、36％増収、営業利益は23％増加した。営業利益はＥＣ事業の増加分と証券事業の減少分の合計が、ほぼ全体の減少分になる。プロ野球球団「楽天」運営のプロスポーツ事業の売上高は8.9％増の38億4000 万円、営業損失は６億1600万円（前年同期は７億9500万円）主催試合の観客数は増加、グッズ販売や広告・スポンサー契約は好調としている。通期（07年12月）予想については従来から開示していない。楽天はこれまで中間、通期決算発表時に第２四半期（４－６月）と第４四半期（10－12月）業績を開示していた。この中間決算から中間と通期決算に網羅・集約するとしてこの四半期開示を実質的に取りやめた。
（ブルームバーグ）

△テクモ<9650> 続伸で抵抗線として機能していた5日線を突破している。
なお、カリヨンでは「Buy」でカバレッジを開始しているようだ。22日の中間決算にて業績上方修正と新たな中期計画にサプライズを期待。妥当株価は1600円。
（フィスコ）

△サニックス<4651>が値上がり率トップ、値動きの軽さ手掛かりに短期資金流入
サニックスが続伸。株価は上げ幅を拡大しており、５８円高の３１６円まで買い進まれる場面が見られた。終値ベースでも東証１部値上がり率トップ。出来高も６５０万株と活況。同社は業績不振に苦しんでおり、監査報告書に監査法人の「注記」記載がある高リスク銘柄。市場の一部には「今０８年３月期第１四半期連結決算で経常損益が黒字転換（前年同期の１億３７００万円の赤字が３億円の黒字に）している」（中堅証券外務員）とハヤす向きも見られるが、むしろ「第１四半期の経常黒字転換は後講釈。仕手性が強く、値動きも軽い銘柄だけに利幅狙いで短期資金が流入しているものとみるべき」（中堅証券株式情報部）との声が強い。

△ワールドロジ<9378>に買い物、前期の上方修正を受けストップ高
ワールド・ロジが４０００円ストップ高の４万６０００円で比例配分。２０日に前０７年６月期の連結業績推定値を上方修正し、買い物が殺到した。経常利益は１億円から２億５０００万円（前々期は９億４２００万円）に、純利益は３５００万円から８０００万円（同２億２３００万円）に増額した。０６年１１月に導入した納品代行事業の物流システムが３月から安定的に稼働し、約７０００万円分経常利益に貢献したほか、好調な派遣ニーズを背景に人材アウトソーシング事業で約３０００万円、ドラッグストア事業で約５０００万円分ほど経常利益を押し上げたという。この日の出来高は３４株、なお１万１４００株強の買い物を残しており、戻りを試す展開となりそうだ。

▼グッドマン<7535>がストップ安比例配分、業績下方修正に売り物
グッドマンが４００円ストップ安の２２５０円で比例配分された。２０日に前０７年６月期連結業績推定値の下方修正を発表、売り物を浴びた。出来高は６６００株、１３万株強の売り注文を残している。前期は最終損益が３億８０００万円の黒字から２０億５４００万円の赤字（前々期４億５３００万円の赤字）に修正された。自社製ＰＴＣＡバルーン「ラクロス」やマイクラス社製の脳動脈瘤治療用コイルの販売計画が未達となったほか、海外投資先のへ貸付金に対する貸倒引当金の計上などが利益を圧迫した。

△キヤノン<7751>に見直しムード、新型カメラに期待感
キヤノンが続伸。一時１６０円高の５９７０円まで買われた。同社は２０日、新製品９機種を８月下旬から順次発売すると発表、株価面でも見直しムードが出ている。製品はコンパクトデジタルカメラがＰｏｗｅｒＳｈｏｔシリーズ５機種とＩＸＹ　ＤＩＧＩＴＡＬシリーズ２機種の計７機種。デジタル一眼レフカメラは「ＥＯＳ　４０Ｄ」と、プロ用デジタル一眼レフカメラのフラッグシップモデル「ＥＯＳ―１Ｄｓ　Ｍａｒｋ　ＩＩＩ」の計２機種。主力として同社が注力するのは「ＥＯＳ　４０Ｄ」。団塊世代の男性がメインターゲットで、コミュニケーションパートナーとして俳優の渡辺謙氏を起用する。

△日本ジャンボ<9677>が安値更新後に切り返す、自社株買い発表で押し目買い
日本ジャンボーが１６日の年初来安値１２０１円を割り込んだ後、切り返し一時８１円高の１３００円まで買われた。写真プリントや温泉事業などを展開する同社は２１日午後、１０万株（発行済み株式総数に占める割合１．３５％）、２億円を上限とする自社株買い方針を明らかにし、材料視された。取得期間は８月２２日から９月３０日までの予定。機動的な資本政策の遂行が目的。出来高も膨らんできており、徐々に押し目買いスタンスに転じてきたようだ。

▼Ｊパワー<9513>が新安値、大間原発の着工延期を嫌気
Ｊパワーが軟調。一時２１０円安の３６１０円まで売られ、８月１７日の年初来安値３８００円を更新した。同社は２０日、青森県・大間原子力発電所の着工延期を発表、嫌気されている。当初は今年８月の着工を見込んでいたが、経済産業省からの許可が得られなかった。株価は３月１２日に上場来高値６６５０円を付けてから調整が続いており、下落率は実に４５％に達している。
（株式新聞ダイジェスト）

△任天堂<7974>が続伸、円高進行小休止で買い戻しが進む
任天堂が一時、前日比2900円（6.11％）高の5万0400円まで上昇。終値でも前日比2700円（5.68％）高の5万0200円と大幅続伸となった。先週後半以降、同銘柄は典型的な輸出関連株ということもあり、一時は１ドル＝112円台前半まで進んだ急激な円高の進行を嫌気されて売り込まれてきたが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による緊急利下げの決定を受けて、円高の進行も一段落付いたことが手掛かりとなった。市場では海外投資家による買い戻しが入ってきている、といった声なども上がっている。

△宝印刷<7921>が続伸、元社員の不正株取引を受けて再発防止策を発表
宝印刷が一時、前日比14円（1.40％）安の988円まで下落したが、大引け前に上昇に転じた。終値は前日比10円（1.00％）高の1012円。21日付けの毎日新聞朝刊が「元社員が顧客企業のＴＯＢ（株式公開買い付け）情報を事前に知りながら不正な株取引を繰り返した疑いがあることが分かった」と報じたことを受けて午前中は軟調に推移していたが、後場に入ると割安感を意識した押し目買いが優勢となり、上昇に転じた。新聞報道を受けて同社は今日の午前９時過ぎ、2007年７月１日付けで自社株などの一部の例外を除き全役職員による株式の売買を原則禁止としたことなどを公にするなど、会社が公表したインサイダー取引防止のための取り組みの内容を評価した買いも入ってきたものと見られている。

△アスキーＳ<3801>がストップ高比例配分、差し引き4200株超の買い注文を残す
アスキーソリューションズが値幅制限の上限となる前日比4000円（8.87％）高の4万9100円まで気配値を切り上げて差し引き4292株の買い注文を残してストップ高比例配分となった。比例配分での出来高は1株となった。大阪証券取引所が18日付けで同銘柄を監理ポストの割り当てから解除したことが前日に引き続いて手掛かりとなった。株価は４万円台と値がさの水準にあるが単位株は１株で手がけやすい水準にあることもあり、短期の利鞘狙いの個人投資家による買い注文も入ってきたようだ。
（テクノバーン）

△堀場製<6856>が２度目の通期上方修正～半導体機器好調
堀場製作所が２１日に発表した２００７年１２月期６月中間連結決算は、売上高が６８２億円、営業利益が７８億円だった。決算期変更のため単純に比較は出来ないが、前期の中間期（国内は４～９月の６ヶ月間）との比較では、売上高が１２．７％増、営業利益が３０．０％増となる。中間期の営業利益は、５月の時点で上方修正した数字＝７３億円を上回っての着地となった。半導体システム機器部門が想定を上回ったことが主因。半導体製造の成膜装置に組み込まれるガスの制御機器（マスフローコントローラ）や、同じく洗浄装置に組み込まれる薬液濃度モニタが好調だった。いずれも半導体の微細化が進めば進むほど歩留まりに大きく影響してくる機器だけに、ニーズが高いということのようだ。ここまでの半導体システム機器の上ブレに加えて、自動車計測システム部門でも上期の好調な受注が下期の売上に貢献する見通しとなったため、今回、通期の業績予想を上方修正し、売上高を５月時点の予想から５５億円増額の１３８０億円に、営業利益を１０億円増額の１５０億円とした。通期業績予想の上方修正は今期２度目となる。自動車計測システム部門では、自動車メーカーの環境性能向上のための旺盛な開発が同社にとって追い風となっている模様。

△ファストリ<9983>、キャビンのＴＯＢ終了
ファーストリテイリングは２１日、７月２３日から今月２０日まで実施したキャビン　<8164>　の普通株式に対する公開買付（ＴＯＢ）が終了し、買付予定数の６８８万５０００株を大幅に上回る１８３４万６００３株の応募があったと発表した。ファストリは１株７１０円で応募株式の全てを買い取る。同社のキャビン株の所有比率は、買付前の５０％強から９４．２１％になった。
（ラジオNIKKEI）

△中小規模物件の魅力再構築が必要　長谷工<1808>総研
長谷工総合研究所はこのほど、「プロジェクト数でみた分譲マンション供給動向」をまとめた。98年から07年６月の新規発売物件を対象に、プロジェクトごとの計画総戸数を基準に分譲マンションの供給動向を分析したもの。それによると、首都圏では99年の1,783物件をピークにその後減少し、06年には1,170件となり、99年と比較すると34.4％の減少となった。近畿圏では00年の754物件をピークに減少し、06年には469物件となり、同じく00年との比較では37.8％減少していることが分かった。プロジェクト数減少の主因として、50戸未満の小規模プロジェクトの大幅な減少を挙げている。首都圏においては、99年・00年に1,000物件程度存在していたが、06年には530物件となった。近畿圏では、00年の418物件から159物件まで減少している。今後、大規模マンション用地の減少により大規模プロジェクト数が減少する可能性があることに加え、小規模プロジェクト数が大幅減少となっている状況から、中小規模プロジェクトの魅力を再構築し、増加させる必要があると分析している。

△温泉付マンション「エクスモンド有馬」販売開始　東急不動産<8815>
東急不動産は９月から、兵庫県神戸市の有馬温泉で、温泉付き分譲マンション「スパレジデンス『エクスモンド有馬』」の販売を開始する。有馬温泉エリアでは約30年ぶりの温泉付きマンション分譲となる。総戸数は99戸で、販売価格は2,350万円（40平方メートル台）から6,860万円（80平方メートル台）。最多価格帯は3,400万円台、3,900万円台の予定。50歳代から60歳代をターゲットに、セカンドハウス需要も見込んでいる。共用部には、温泉を引き込んだ露天風呂や大浴場や、周囲の景観が楽しめるラウンジなどが設けられる。同社は、有馬温泉で複合リゾート計画「ホリスティックリゾート有馬」の開発に着手しており、今後会員制リゾートホテルの開業などを予定している。

□国内生産拠点を再編成、水口工場を閉鎖　トステム（住生活グループ<5938>）
トステムは８月21日、同社水口工場（滋賀県甲賀市）を08年２月末で操業を停止し、３月末で閉鎖すると発表した。同社によると、今回の閉鎖は海外生産の推進にともなう国内生産量の調整、国内生産拠点の再編成の一環としている。今後は、エクステリア商品の生産拠点をトステム前橋工場（群馬県前橋市）と粕川工場（群馬県前橋市）の２拠点に集約・効率化を図る。これにより、08年４月以降の同社生産拠点数は、国内30工場、海外２工場となる。水口工場は、92年２月の創業開始以来、同社および東洋エクステリア向けの住宅用エクステリア商品などの西日本における生産拠点として稼動してきた。

△「住まいのあんしん耐震見学会」をスタート　松下電工<6991>
松下電工は９月１日の防災の日から、「住まいのあんしん耐震見学会」を全国約350カ所の会場で順次開催する。これは、同社が開発した木造耐震住宅工法「テクノストラクチャー」を紹介するもの。建築現場や完成住宅、モデルハウスなどを公開し、オリジナル構造部材や311項目にも及ぶ緻密な構造計算書などで、テクノストラクチャーの耐震性能を紹介する。
（住宅新報）

▼部下の女性にわいせつ行為＝博報堂<2433>子会社前社長を逮捕－静岡県警
部下だった女性の体を触るなどのわいせつ行為をしたとして、静岡中央署は21日までに、強制わいせつ容疑で、広告代理店「静岡博報堂」前社長小池隆容疑者（58）＝静岡市葵区上桶屋町＝を逮捕した。大筋で容疑を認めているという。

▼三菱製紙<3864>、NOxで基準値オーバーの恐れ
三菱製紙は21日、全額出資子会社、北上ハイテクペーパー（岩手県北上市）の重油ボイラーで、大気汚染防止法の排出基準を上回る窒素酸化物（NOx）を排出していた恐れが高いことが判明したと発表した。　

□三井物産<8031>、ペルー沖地震で義援金10万ドル
三井物産は21日、ペルー沖地震の被災地支援として、10万ドル（約1150万円）の義援金を拠出すると発表した。寄付先などは未定。　

△東芝<6502>、320ギガの2．5型HDDを量産＝11月から
東芝は21日、2．5型としては業界最大の記憶容量となる320ギガバイトのハードディスク駆動装置（HDD）「MK3252GSX」の量産を11月から開始すると発表した。

■みずほFG<8411>、6月末の自己資本比率は12．19％
みずほフィナンシャルグループは21日、新BIS規制に基づく6月末の連結自己資本比率が、3月末比0．29ポイント低下の12．19％だったと発表した。　

△レンゴー<3941>、徳島のサンコーを子会社化
レンゴーは21日、2005年に株式35％を取得して経営再建を支援していた徳島県の段ボールメーカー、サンコー（徳島市）について、再建のめどがたったことから出資比率を80％に引き上げて子会社化したと発表した。　

△日産<7201>、燃費表示計を全車に搭載へ＝CO2排出削減取り組みで
日産自動車は21日、今後発売する新型車の標準装備としてメーターパネル内に燃費表示計を搭載すると発表した。二酸化炭素（CO2）排出削減の取り組みの一つとして、車利用者のエコドライブへの意識を高めることが狙い。　

□ロープでカメラを炉内に＝圧力容器内の点検開始―柏崎刈羽原発1号機・東電<9501>
東京電力は21日、柏崎刈羽原子力発電所1号機（新潟県柏崎市）の原子炉圧力容器内の点検を開始した。中越沖地震後、原発の中枢部に当たる圧力容器内の点検は1号機が初めて。作業員が燃料交換機の上からロープにつるした水中カメラと照明器具を降ろし、モニターで内部の様子を確認した。　

△丸一鋼管<5463>、自己株式130万株取得へ＝1株3070円で
丸一鋼管は21日、東証ToSTNeT―2（終値取引）に同社の普通株式の買い付け委託を行うと発表した。22日午前に行い、取得株式数は130万株。買い付け価格は21日の東証終値である3070円。

△JFE商事<3332>、インドに現地法人＝自動車用鋼材の販売拡大狙う
JFE商事ホールディングス傘下のJFE商事は21日、インドに現地法人「インドJFE商事会社」を新設すると発表した。拡大するインド市場に進出する日系自動車関連メーカーの現地拠点などを対象に営業活動を展開し、鋼材の販売拡大を狙う。　

■ダイワボウ<3107>、火災の舞鶴工場を閉鎖へ＝国内外4工場に機能分散
ダイワボウは21日、同社紡織事業の主力工場だった舞鶴工場を9月30日付で閉鎖すると発表した。同工場は6月7日に火災が起き、3分の2が焼失していた。　

□「手元資金は十分」＝市場の懸念否定―楽天<4755>・三木谷社長
楽天の三木谷浩史社長は21日、中間決算発表の席上、TBS <9401> 株の大量購入などのため楽天の資金繰りに市場の一部で懸念が出ていることに関して、「（当面は）多額の資金は必要でなく、手元資金で（経営に）十分対応できる」と強調した。三木谷社長は、中国の旅行サイト運営会社の株式を売却して得た資金を加えると、手元資金は960億円に達すると指摘。これを現在の流動的な負債1000億円に充てることが可能と説明した。

△東京建物<8804>、12月期最終利益215億円に上方修正
東京建物は21日、2007年12月期連結業績予想について、売上高2150億円（従来2100億円）、経常利益385億円（350億円）、最終利益215億円（200億円）に上方修正した。営業利益は440億円を見込む。ビル賃貸事業などが好調で、経常利益は5期連続で過去最高を更新する見通し。　

△冷却ジェル、大人用が好調＝熱帯夜や仕事中に「ひんやり」
本来は子供の発熱時におでこに張る冷却ジェルグッズが、暑さ対策として大人向けにも人気を集めている。「寝付きが悪い熱帯夜」や「おでこを冷やしてスッキリしたい仕事中」など、家庭だけでなくオフィスでも重宝がられ、さらに販売を伸ばしそうだ。
「冷えピタ」シリーズを1995年に発売したライオン<4912>では「5年ほど前から（風邪対策としての）冬のほかに、8月を中心とした夏の需要が安定している」（広報）という。夏場を意識して、パッケージに「寝苦しい夜に」「眠い時のリフレッシュに」などと商品に明記し、大人向け需要拡大を狙っている。
市場シェア6割弱を持つ小林製薬<4967>の「熱さま」シリーズも、当初は風邪を引いた子供用として売り出し、冬季（12－2月）の売り上げが全体の約半分を占めていた。だが、2006年度は冬季19％に対し夏季（6－8月）が35％と逆転。また子供用42％に対し、大人用が58％と上回った。　

（時事通信）

△“橋”進む高齢化　耐用年数切れ、１０年で３３→５０％
都は、都道に架かる橋を補強するなどして、長持ちさせる「長寿命化対策」を本格化させる。高度経済成長期に相次いで造られた橋が、耐用年数の目安とされる５０年を迎え、対応が集中することを避けるためだ。いずれは架け替えが必要なものの、膨大な財政負担や交通への影響も大きいことから、今秋の定期点検は、補修による“延命措置”に重点を置く。都によると、都道に架かる長さ２メートル以上の橋は、４月現在で１２３９本。このうち３３％が「架設後５０年以上」の橋で、１０年後には５０％に達し、昭和３９年の東京五輪から高度経済成長期にかけて集中的に整備された橋も含まれるという。さらに２０年後には７４％になるという。全国的にみて、「架設後５０年以上」の橋は２０年後に５割弱にとどまる見通しで、「都は全国より１０年速いペース」（建設局道路建設部）になる。都は昭和６２年以降、５年ごとに橋の定期点検を実施。その際、５段階でランク分けして、橋の交通量や痛み具合など総合的に判断。補修や架け替えなど必要な対策を講じてきた。しかし、「架設後５０年以上」の橋の“高齢化”が急速に進展することで、改修や架け替え時期が集中することが見込まれる。試算では、架け替える場合、「仮橋」を整備するなどで、新設に比べ２・７倍の工事費がかかる。工事に伴う交通渋滞も考慮する必要があることから、修繕時期の分散化と費用縮減の必要があると判断、補修を中心とした長寿命対策に力を入れることにした。補修は橋の使用状況によってさまざまだが、一例として、車両の通行で損傷しやすい橋げたの継ぎ手をなくすため、橋げたを連続させる工事や、海沿いの塩害による劣化を防ぐ工事などが挙げられる。今年度は５年に１度の定期点検の時期で、結果を基に、個別の橋の修繕計画を年度内にまとめる方針だ。橋の老朽化問題では、国土交通省も、米ミネソタ州の橋崩壊後、壊れた個所を直す事後対応から、事前に補修をするなどして対応する予防型に転換。修繕計画をまとめた自治体に費用を助成する制度を設け、運用を開始している。

△ソフマップ<2690>、本館は家電も　９月６日オープン
パソコンなどデジタル機器販売のソフマップは１６日、東京・秋葉原に本館を９月６日オープンすると発表した。同社としては初めて冷蔵庫などの家電も扱う。つくばエクスプレス（ＴＸ）開通などで、マニアだけでなく家族連れも訪れる街へと変容する“アキバ”で生き残りを図る。現在の本店から南約１００メートルの場所にコンセプトを変えてオープン。面積は約４６００平方メートル。昨年、親会社になったビックカメラも売り場作りで協力する。中古パソコンなどを扱う周辺１３店舗はさらに専門性を高め、「ソフマップタウン」として再編する。秋葉原ではビジネスビルの建設など再開発が進む半面、ランドマーク的存在だった「ザ・コンピュータ館」が９月末で閉鎖予定。秋葉原駅の反対側ではヨドバシカメラが営業しており、ソフマップは「昔はパソコン部品などを買いに来る人が多かったが、今はビジネスマンや家族連れ。変化に対応できなければ生き残れない」と話している。

△宮崎の「そのまんま」効果に企業も期待　コンビニ、即席めん…
支持率９０％台と衰えを見せない宮崎県の東国原英夫知事（そのまんま東）の人気にあやかろうと、コンビニエンスストアや食品メーカーに、宮崎県の名物・食材を使ったフェアの開催、新製品発売の動きが目立ってきた。
ファミリーマート<8028>は２１日、全国約７０００店で「そのまんま宮崎フェア」をスタート、同県産地鶏を使った弁当などを売り出す。
また、日清食品<2897>は９月３日、「宮崎ラーメン」の即席めんを全国デビューさせる。２１日、東京都豊島区のファミリーマート店舗を訪れた東国原知事は「コンビニのように、生活に密着した場所で、全国で県産品を推奨できるのはありがたい」と述べ、ＰＲにつとめた。９月１０日までのフェアには宮崎県が全面協力。チキン南蛮弁当（４９０円）や宮崎和牛ステーキ弁当（２９８０円）、完熟マンゴーキャラメル（１５７円）など６７品目を販売する。ファミリーマートの上田準二社長は、「宮崎が脚光を集めていることもあり、その発展として全国展開を決めた」とフェア開催の狙いを語った。フェアでは２０億円の売り上げを見込み、既存店売り上げを２％底上げする効果を期待する。また、即席めん大手の日清食品は、高価格帯のご当地ラーメンシリーズ「行列のできる店のラーメン宮崎」（税別２５０円）を９月３日から全国販売する。豚骨スープなど宮崎県産の原材料にこだわったのが特徴だ。今月１１日には宮崎市内で先行試食キャンペーンを開催。東国原知事も試食し、「宮崎県産品を使っている点がいい」と気に入った様子だった。日清のご当地ラーメンシリーズは宮崎が１０カ所目。

▼腕相撲ゲーム機で骨折３件　アトラス<7866>が自主回収
ゲーム機・ゲームソフト開発製造のアトラス（東京都新宿区）は２１日、同社のゲームセンター用腕相撲ゲーム機で、腕を骨折する事故が３件起きていたと発表した。同社では全国のゲームセンターに稼動停止を要請するとともに、製品を自主回収する。それによると、このゲーム機は今年７月２６日に発売された「腕魂（うでだましい）」で、これまでに１５０台が各地のゲームセンターなどに販売された。プロレスラーの小川直也さんのキャラクターを使用しており、プレイヤーが小川さんらゲームのキャラクターと対戦して勝ち抜いていく設定。同社によると、事故にあった３人は今月４日から１９日にかけてそれぞれ大阪市、京都市、福岡市のゲームセンターで遊んでいた、未成年を含むいずれも男性。うち２人はフランスと韓国からの外国人観光客だった。同社で事故が起きた機械を調査したところ、マシントラブルなどはなかったという。同社では「腕相撲ゲーム機では過去に他社で事故例が何件かあるため、『腕魂』ではパワーを落として使用していたが、事故が起きてしまい残念。早急に原因を調査したい」と話している。

△次は電子マネー相互利用　JR東日本<9020>・清野智社長
来年3月に東日本、東海<9022>、西日本<9021>のJR3社によるICカード乗車券の相互利用が始まる。JR東日本・清野智社長はその後の展開について「電子マネー機能についても相互利用できれば」と話す。
（産経新聞）

△ヤマダ電機<9831>　ベスト電器<8175>株５％超を取得
家電量販店首位のヤマダ電機は２１日、同７位のベスト電器の発行済み株式総数の５．２４％を取得したとする大量保有報告書を関東財務局に提出した。保有目的は「純投資」としているが、ベスト電器側は警戒感を示している。ヤマダは１４日までベスト株を市場外で買い進め、計４２９万株を総額約３０億円で取得した。

△日印関係　インドの鉄道事業を支援へ
２１日からインドを訪問中の安倍晋三首相は、シン首相と会談し日印両政府の関係強化で合意する方向だ。インドの高速貨物鉄道建設を軸とするインフラ整備事業が日本の支援で本格的に動き出すことになる。日本政府は、経済成長を続けるインドとの関係強化は欠かせないと判断し、総額４００億円の円借款供与を表明する。

△トヨタ自<7203>　座席に「快適温熱シート」を開発
トヨタ自動車は、長時間のドライブで負担のかかりやすい肩や腰などを効果的に温める「快適温熱シート」を開発した。座席のヒーターはこれまでもあったが、温度設定が均一だった点を見直し、体と接触する部位によって温度を変えられるよう改良した。８月に発売する新型車から順次、採用する。

△東京電力<9501>　電力需要６０１３万キロワットに　今夏最大
東京電力の最大電力が２１日、６０１３万キロワットとなり、今夏一番の電力需要を記録した。６０００万キロワット台は今夏初めて。東電は６２３０万キロワットの電力供給を確保していた。しかし、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が停止しているため、電力需給は逼迫しており、当面厳しい綱渡りが続く。
（毎日新聞）

□大同生命（Ｔ＆ＤＨＤ<8795>）、保険金殺人３被告に８１００万の賠償求め提訴
元暴力団組長が茨城県警に上申書を提出して告白した保険金殺人事件で、同県阿見町、室内装飾会社社長栗山裕さん（当時６７歳）の死亡保険金を受け取っていた、栗山さんの家族３被告（殺人罪などで実刑判決、控訴）を相手取り、大同生命保険は２１日までに、支払い済みの保険金約８１００万円の損害賠償を求める訴訟を水戸地裁に起こした。保険金殺人事件での水戸地裁判決によると、栗山さんの妻澄江（７５）、長女久美子（５０）、長女の夫光明（５２）の３被告は、首謀者とされる元会社社長三上静男被告（５７）（殺人罪などで起訴済み）、上申書を書いた後藤良次被告（４９）（殺人罪で起訴済み）と共謀し、２０００年７月から８月にかけて、栗山さんに大量の酒を飲ませて殺害、死亡保険金約１億円をだまし取った。
（読売新聞）

▼7月の全国百貨店売上高、前年の4.3％減
日本百貨店協会が2007年8月17日に発表した7月の全国百貨店売上高（既存店ベース）によると、売上高総額は前年同月比4.3％減の7,227億円で、2カ月ぶりに前年同月比マイナスとなった。梅雨明けが遅れたことや新潟県中越沖地震の発生などが消費心理を冷やしたことや、夏のクリアランスセールの開始が6月に前倒しされて、6月の売り上げが前年同月比5.5％増になった反動がマイナス要因となった。

△家事代行のチケットを販売　ファミリーマート<8028>
ファミリーマートは2007年9月から、家事代行サービス会社ベアーズと提携して、関東と関西の約3200の店舗で同社の家事代行チケットを販売する。生活全般に渡る多様なサービスを扱う第一弾で、将来は自治体と提携して住民票の交付や、電子カルテに基づいた病院紹介、カウンセリングなども行っていく。

▼静岡銀行<8355>、ATMの記録用紙を紛失
静岡銀行(静岡市)は2007年8月20日、顧客の取引記録3,864人分が記録されたATM(現金自動預け払い機)の記録用紙のロール8巻を紛失したと発表した。用紙に記録されていたのは、氏名、口座番号、取引金額などで、住所や暗証番号は含まれていない。同行では、「誤って廃棄した可能性が高く、外部への情報漏えいの懸念は極めて低い」と説明している。

△ドコモ<9437>CM 好感度No.1　でも「独り負け」の皮肉
NTTドコモのテレビCMが、調査会社のCM好感度ランキングで2007年5月以降トップの座を守っている。「そろそろ反撃していいですか」とうたい、出演者に豪華な顔ぶれ8人を揃えた。「えらそうだ」「分かりにくい」という不評の声が当初は挙がっていたが、それを覆した形だ。
ちなみに6月以降の2位には「犬のお父さん」が登場するソフトバンク<9984>モバイルのCM。au<9433>はベスト10に入ったり入らなかったり。契約者数の増加と比例していないのは皮肉だ。
（J-CASTニュース）

△高くても人気　松下<6752>のドライヤー「ナノケア」新製品
ナノケアのヘアドライヤーは1万円台後半という高価格帯ながら、台数シェア10％近い人気商品だ。秋に新製品を投入し、シェア拡大を目指す。

△mixi<2121>動画の投稿数が100万突破
ミクシィは8月21日、SNS「mixi」上で動画を投稿・共有できるサービス「mixi動画」の動画投稿数が、8月17日に100万を超えたと発表した。mixi動画は2月に有料会員限定でスタートし、7月12日に全ユーザーに開放した。同社の笠原健治社長は「携帯電話から簡単に動画投稿できるなど使いやすさが評価され、支持していただけたのではないか」とコメントしている。
（ITmedia News）

△プラップジャパン<2449>、企業広報の「ブログ活用プログラム」２サービスを９月から開始

△ＫＤＤＩ<9433>、「ワンセグ」対応のａｕ携帯電話累計契約数が５００万を突破

△小林製薬<4967>、秋季限定品「お部屋の消臭元　秋色果実の香り」など３品を発売

△ソニー<6758>損保、将来のリスクへの備え充実などガン重点医療保険ＳＵＲＥ＜シュア＞を改定

△ＪＡＬ<9205>、２００７年度下期のロシア・オセアニア方面行きエコノミークラス割引運賃を設定

△ミズノ<8022>、２００ヤード前後がやさしく打てるゴルフクラブ「ミズノ　ＪＰＸ　ＵＴ」を発売

△サイレックス<6679>、真皮指紋認証機能の組込み用にＬｉｎｕｘ対応のＳＤＫを発売

△日本マクドナルド<2702>、「月見バーガー」と「チーズ月見バーガー」を期間限定で発売

△エスエス製薬<4537>、二日酔い治療薬「アルケシクール」を発売

△盛田（ＪＦＬＡ<2538>）、１８０ｍｌ小容量タイプの「玄米黒酢ぽんず」を発売、徳島県産の柑橘果汁で仕上げた「柑橘果汁ぽんず」を発売

△ＪＦＬＡ<2538>子会社、「ボンヌママン　ジャム　フリュイテ」シリーズ６アイテムを発売

△東芝<6502>、３２０ＧＢを実現した２．５型磁気ディスク装置など９機種を商品化

△日産自<7201>、エコドライブをサポートする燃費表示計を新型車に順次採用を拡大

△ＳＣＥＪ（ソニー<6758>）、プレイステーション・ポータブル「ＰＳＰ－２０００」専用バッテリーパックを発売

△カゴメ<2811>、「植物性乳酸菌ラブレ　ヨーグルトタイプ」の販売エリアを中国・四国に拡大

△ハーバー研究所<4925>、「しっとりベースピンク」など秋のメイク新色６種を個数限定発売、良質な植物性石けん成分使用の「スクワランシャンプー」など発売

△アサヒ<2502>、低アルコール飲料「アサヒ旬果搾り　爽感」２品を発売、リンゴ１００％のスパークリングワイン「ニッカ　シードル・ロゼ」を季節限定発売

△キリン<2503>、すっきりした味わいの缶チューハイ「本搾りチューハイ　冬柑」を発売、リキュールタイプの新ジャンル新商品「キリン　スパークリングホップ」を発売

△ローソン<2651>、長崎県で新型コンビニ「ローソンプラス大村古賀島店」をオープン

△ローソン<2651>とビットワレット、プリペイド型電子マネー「Ｅｄｙ」の取り扱いを順次開始

△タカラバイオ<4974>、米子会社クロンテック社の蛍光タンパク質製品６種類を発売

△トレイダーズ<8704>証券、９月１８日より「イブニング・セッション（夜間取引）」の取扱いを開始

△紀文フードケミファ<4065>、豆乳飲料など７品を発売

△日本情報通信とネットワールド、高砂熱学工業<1969>に仮想化ソフトウェアを導入

△オリコ<8585>、ミドリ薬品<2718>と共同で提携クレジットカード「ミドリ薬品メンバーズカード」を発行

△富士通<6702>ＳＳＬ、「ＧｒｏｕｎｄＷｏｒｋ　Ｍｏｎｉｔｏｒ」でネットワーク監視システムを構築

△東洋水産<2875>、「ちゃんこダイニング若」監修の「ラーメンで〆るちゃんこ鍋の素」などを発売、鍋にそのまま入れるだけのチルド麺「マルちゃん　鍋用ラーメン」を発売

△カシオ<6952>、７型ワイド画面を搭載したデジタル写真プリンターを発売

△ジャストシステム<4686>、ブログ編集・管理ツールの便利な使い方を解説した書籍を発売
（日経プレスリリース）

△ＪＦＥ<5411>スチール、クロム系ステンレス薄板の店売り価格を８月契約分から値上げ
ＪＦＥスチールは２１日、クロム系ステンレス薄板の店売り価格を、８月契約分からキロあたり２０円値上げすると発表した。値上げ率は１０％弱。需給が依然タイトな上、主原料のクロムの価格も上昇を続けており、５月契約以来、３カ月ぶりに値上げを決めた。出荷は１０月下旬。これにより、市中価格はトンあたり２０万円台後半になりそうだとしている。需要は自動車や電機、建材など「すべてが堅調。生産もギリギリのところで回っている」（営業総括部）状況。原料のクロム合金の購入価格も、４－６月の１ポンドあたり９０セントから７－９月は１０８セントに上昇。値上げの環境が整ったと判断した。同社では０６年９月から段階的に値上げを実施しており、今回が５回目。その間、価格はキロあたり８０円、率では約５０％上昇することになる。

△アルバック<6728>、次世代ＨＤＤ用磁気ヘッドの作製プロセス技術を開発
アルバックは次世代ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の記録読み取り用ヘッドの作製プロセス技術を開発したと発表した。８インチ基板全面に均一な金属膜の薄膜を形成できるため、磁気ヘッドの小型化や薄膜化に寄与する。記録容量が増大化し、記録の高密度化が進むＨＤＤのニーズに対応できる。記録容量１平方インチ当たり８００ギガビットのＨＤに対応できる。新しいプロセス技術は既存の磁性膜用スパッタリング装置を用い、プロセスガスをアルゴンからクリプトンに変更することで実現した。金属膜の薄膜化にはマンガン－イリジウムと呼ばれる材料が適しているが、従来のプロセス技術では薄膜の組成にムラが出るなど課題があった。
（日刊工業新聞）

△ＪＳＲ<4185>が自社株買いを発表
ＪＳＲは上限 ２００万株、６０億円の自社株買いを発表した（発行済株式総数に対する割合は０．７８％）。期間は平成１９年８月２２日から平成１９年１２月２８日まで。
（株式市場新聞）

△パイロットコーポレーション<7846>が１００万円台に乗る、上場来高値を更新
パイロットコーポレーションが、８万１０００円高の１０３万円と続伸し７月１０日につけた上場来高値９９万３０００円を更新している。６日に発表した今０７年１２月期業績予想の上方修正を引続き好感している。予想ＰＥＲ１５倍台と割安感があることに加えて、チャート妙味、需給面の良さも指摘されている。
（証券日刊新聞）

▼ＭＰテクノ<3734>、第3四半期は赤字幅拡大
ＭＰテクノロジーズの第3四半期連結は、売上高113億0200万円（前年同期比11％増）、経常損益18億1800万円の赤字（前年同期9億8100万円の赤字）、純損益40億8100万円の赤字（同11億4900万円の赤字）だった。7月通期は、売上高165億円（前々期134億0800万円）、経常損益18億円の赤字（同13億4000万円の赤字）、純損益43億円の赤字（同15億1300万円の赤字）を見込む。

▼東京建物<8804>、6月中間は経常9％減益
東京建物の6月中間連結は、売上高1022億2600万円（前年同期比34％減）、経常利益209億0600万円（同9％減）、純利益106億5800万円（同24％減）だった。続く12月通期は、売上高2150億円（前期比8％減、進ちょく率47％）、経常利益385億円（同23％増、同54％）、純利益215億円（同23％増、同49％）を見込む。

□夢真ＨＤ<2362> 改善報告書提出
夢真ＨＤは、大証より再提出を求められていた改善報告書の再提出をこの日に行ったと発表した。

▼コックス<9876>、今2月期連結予想を下方修正
コックスは、今2月期の連結業績予想を下方修正、営業収益216億円（前回予想233億円、前期比2％増）、経常利益11億 5000万円（同13億5000万円、同94％増）、純利益1億5000万円（同3億円、同57％減）とした。

△シマノ<7309> 上方修正
シマノは、2007年12月通期連結予想の上方修正を発表した。売上高1950億円（前予想1840億円）、経常利益280億円（同270億円）、当期純利益195億円（同187億円）。

△シマノ<7309>、6月中間は経常58％増益
シマノの6月中間連結は、売上高997億8500万円（前期比24％増）、経常利益144億3600万円（同58％増）、純利益101億1200万円（同57％増）だった。続く12月通期は、売上高1950億円（前期比14％増、進ちょく率51％）、経常利益280億円（同33％増、同51％）、純利益195億円（同41％増、同51％）を見込む。同時に、年間配当予想を従来の35円から41円に引き上げた。

▼昭和真空<6384>、今3月期予想を下方修正
昭和真空は、今3月期の連結業績予想を下方修正、売上高113億6700万円（前回予想112億9600万円、前期比9％増）、経常利益4億3700万円（同5億7800万円、同18％減）、純利益2億3400万円（同3億1100万円、同7％増）とした。

△ノジマ<7419>、第1四半期は経常4.8倍
ノジマの第1四半期連結は、売上高307億7900万円（前年同期比4％増）、経常利益4500万円（同4.8倍）、純損益4億0400万円の赤字（前年同期9400万円の黒字）だった。続く3月通期は、売上高1330億円（前期比4％増）、経常利益20億円（同22％増）、純利益12億8000万円を計画。

△ウエストＨＤ<1407>、今8月期予想を上方修正
ウエストＨＤは、今8月期の連結業績予想を上方修正、売上高204億1500万円（前回予想177億3400万円）、経常利益9 億1000万円（同3億4400万円）、純利益6億5200万円（同2億6400万円）とした。期末配当予想についても従来の15円から20円に引き上げている。

■イトーキ<7972> 中間決算 通期据え置き
イトーキは、2007年6月中間連結決算を発表した。売上高634億円（前年同期比5.4％増）、経常利益51億円（同6.1％増）、当期純利益27.6億円（同3.3％減）。通期業績予想は、従来予想を据え置きとした。

△エルナー<6972> 上方修正
エルナーは、2007年12月通期連結予想を発表した。売上高383億円（前予想380億円）、経常利益11億円（同10億円）、当期純利益10億円（同9.2億円）。

□テクノマセ<3787> 第一四半期業績は明日発表予定
テクノマセマティカルは、8月15日に監査法人の変更により決算発表が8月23日になると発表したが、22日・15時半に発表できることが確実となったと発表した。

▼ＳＢＳＨＤ<2384> 下方修正
ＳＢＳＨＤは、2007年6月中間連結予想を発表した。その他の事業における情報事業の不振や内部統制をはじめとする管理コストの増加で経常利益が減益となり、投資有価証券評価損2.5億円や取立て不能債権の引き当て3億円で下方修正となった。なお、通期業績予想は達成可能として据え置きとしている。売上高660億円（前予想650億円）、経常利益19億円（同21億円）、当期純利益8.3億円（同15億円）。

■ ジャパンベストレスキュー<2453> 業績修正
ジャパンベストレスキューは、2007年9月連結予想を発表した。企業提携事業のうちセコムウィン向け防犯ガラス事業の受注件数が減少し売上が減少した。売上高50億円（前予想53億円）、経常利益5.54億円（同5.8億円）、当期純利益3.26億円。

▼楽天<4755> 中間決算 証券業不振
楽天は、2007年6月中間連結決算を発表した。証券業・クレジットペイメント事業が特に影響し、大幅減益となった。売上高989億ね（前年同期比6.1％減）、経常利益149億円（同28.2％減）、当期純利益58億円（同18.3％減）。通期業績予想は、未定、配当も未定としている。

▼オーエス<9637> 赤字に修正
オーエスは、2007年7月中間連結予想の下方修正を発表した。ビル取り壊しに伴う費用・阪急会館閉鎖に伴う費用・貸し倒れ引当金繰入額の計上で、下方修正となった。売上高33.8億円（前年同期比35.7億円）、経常利益1.84億円（同1.65億円）、当期純利益5.92億円赤字（同0.1億円）。

▼Ａ＆Ａマテリアル<5391> 第一四半期業績
Ａ＆Ａマテリアルは、2007年連結第一四半期業績を発表した。売上高126億円（前年同期比1％増）、経常利益0.98億円赤字（前年同期0.37億円）、当期純利益1.16億円赤字（同0.32億円）。

▼モルガンＳ 三菱ＵＦＪＦＧ<8306>格下げ
モルガンスタンレーは、三菱ＵＦＪＦＧをoverweightからequal-weightに引き下げた。
（證券新報）