8/21 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△全日空<9202>、国際線の旅客・貨物運賃値上げ
全日本空輸は20日、原油価格の上昇に応じて国際線運賃に上乗せする「燃油特別付加運賃」を10月1日から12月31日の発券分を対象に値上げすると発表した。旅客便に加え、国際線貨物も同時に値上げする。国際旅客便の同運賃の値上げ幅は300円から1200円で今年度に入り2度目の値上げ。国際貨物の値上げ幅は3―10円（1キログラムあたり）。国際旅客では北米・欧州路線が1万2000円から1万3000円に、ハワイやタイなど東南アジア諸国は8700円から9900円に、中国路線は4100円から4700円にそれぞれ値上げする。国際貨物は北米・欧州など長距離路線が60円から70円に、中国や東南アジア向け路線など近距離は60円から63円に上がる。

▼７月のコンビニ売上高、0.1％減・13カ月連続マイナス
日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した7月のコンビニエンスストア売上高（11社、既存店ベース）は前年同月比0.1％減の6029億円で、 13カ月連続の前年割れとなった。梅雨が長引いたことから客数は3カ月ぶりに前年を下回った。雨天の日が多く、アイスクリームやビール、ソフトドリンクが不調だった。昨年7月は増税後のたばこ買い控えがあったため、今年7月の客単価は反動で前年同月を8カ月ぶりに上回った。
大手各社はセブン―イレブン・ジャパン（セブン＆アイＨＤ<3382>）が0.8％減、ローソン<2651>が0.5％減、ファミリーマート<8028>が1.4％増、サークルＫサンクス<3337>が1.3％増だった。

□３メガバンク頭取が環境相と打ち水・温暖化防止をアピール
三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行、みずほ<8411>銀行、三井住友<8316>銀行の各頭取が20日、若林正俊環境相とともに東京・大手町で打ち水をして、地球環境問題への取り組みをアピールした。3頭取は上着、ネクタイなしの軽装姿。照りつける日差しに汗をしたたらせながら、温暖化防止に協力する「クールビズ・バンク」を宣言した。3メガバンクは今夏、全支店のエアコン設定温度を28度程度にするなどクールビズの取り組みを本格化させている。若林環境相は「銀行が率先して取り組めば、影響は非常に大きい。期待している」とあいさつした。ただ最近の株安・円高について質問が飛ぶと「市場についてのコメントは控えたい」と渋い表情を浮かべた。

■東急<9005>の４―６月期、連結経常益1％減――鉄道の減価償却費増など
東京急行電鉄が20日発表した2007年４―６月期の連結業績は、経常利益が前年同期比１％減の223億円だった。主力の鉄道では沿線人口の増加などで運輸収入は伸びたものの、修繕費や減価償却費の増加で減益となった。法人向け物件の販売減少により、不動産事業が伸び悩んだことも響いた。売上高は１％減の3232億円。鉄道では輸送人員が前年同期比５％増となり、運輸収入も４％増加したものの、不動産事業の減収に加えて、客室稼働率の低下などでホテル事業の低迷を補いきれなかった。営業利益は３％減の230億円、純利益は９％減の129億円。前年同期にあった固定資産の売却益などの特別利益の減少で純利益の減益幅は拡大した。

▼顧客情報1241人分紛失・三井住友海上<8752>など
三井住友海上火災保険と三井住友海上きらめき生命保険は20日、愛媛県松山市の販売代理店の社員が1241人分の顧客情報が入ったノートパソコンを紛失したと発表した。氏名や住所、生年月日などが記録されていたが、20日時点で情報の不正使用は確認されていないという。
（NIKKEI NET）

△インドネシア国営電力会社、電力供給めぐり丸紅<8002>と契約
インドネシアのプルノモ・エネルギー鉱物相は２０日、インドネシア国営電力会社「ＰＴ　ＰＬＮ」が、丸紅率いるコンソーシアムとの間で総額７億５０００万ドルの電力購入契約を結んだと発表した。同相によれば、コンソーシアムは発電所を建設し、ＰＬＮに対して電力を供給する。発電所は２０１１年８月までに商業運転を開始する予定で、契約期間は３０年という。コンソーシアムは丸紅のほか、韓国のコリア・ミッドランド・パワーなど４社で構成されている。

□グッドウィル<4723>の新株予約権ファイナンスが完了、調達総額は112億円
グッドウィル・グループは２０日、ドイツ銀行ロンドン支店による新株予約権４０万個の権利行使が完了したと発表した。権利行使による調達額は１０億９７４３万円。条件決定日に払い込まれた１０２億円と合わせて調達総額は１１２億円強にとどまり、当初の想定を約５０億円下回った。新株予約権の権利行使は７月１１日から行われて８月２０日に完了。予定通りに新株４０万株が発行されたため、発行済み株式総数は２５２万２１１８株に増加し、希薄化率は１８．８５％となった。この資金調達は「最低資本調達金額保証型」ファイナンス（ＦＢＦ：フロアード・ブロック・ファイナンス」と呼ばれるスキームで、ドイツ銀ロンドン支店を割当先とする新株予約権。まず、条件決定日の終値の６０％を最低価格として資金が払い込まれ、続く新株予約権の権利行使日以降は、株価に応じて行使価額の修正が行われてグッドウィルの調達額が変動する仕組み。このスキームを発表した６月２５日時点での調達総額の見込みは約２００億円だったが、グッドウィルの株価が低迷し、条件決定日の７月６日の見込み額は約１６０億５０００万円に落ち込んだ。さらに、その後も希薄化を嫌気した売りなどから、さらなる株価下落を呼び、調達額は１１２億円にとどまる結果となった。

■東電の供給余力ひっ迫で経産相が企業・国民に節電呼びかけ
甘利明経済産業相は２０日、企業や国民に節電への協力を呼びかける談話を発表した。新潟県中越沖地震の影響で東京電力<9501>の柏崎刈羽原子力発電所が全面的に稼動を停止する中、電力需給がひっ迫する恐れがあるため。企業にはオフィスの室温適正化やＯＡ機器などの電源をこまめに切ることを求めている。

▼旧盆休みのＪＡＬ<9205>とＡＮＡ<9202>、国際線堅調・国内線は両社減少
日本航空（ＪＡＬ）と全日本空輸（ＡＮＡ）は２０日、旧盆休み期間（１０日―１９日）の実績をまとめた。国際線の旅客数はＡＮＡが前年比１０％増と伸長し、ＪＡＬもほぼ横ばいと堅調だった。ただ、国内線は両陣営とも前年実績を割り込んだ。国際線は、ＪＡＬが座席の提供数を１．３％減らし約５４万席としたが、グアムや韓国、東南アジアなどの中近距離路線が好調で旅客数は同０．６％減の約４４万人とほぼ横ばいだった。この結果、利用率は前年の８１．２％から８１．７％に０．５ポイント上昇した。ＡＮＡは、シカゴ線の再開などで提供座席数を前年同期比１１％増の約１９万席と大幅に増やし、旅客数も同１０％増の約１５万人と伸長させた。国内線では、路線の合理化を進めるＪＡＬが提供座席数を前年同期比で３．１％減の約１９６万席とし、旅客数も同２．８％減の約１４０万人となった。ただ、利用率は前年の７１．４％から７１．６％へと０．２ポイント上昇した。ＡＮＡは提供座席数を同１．２％増の約２１１万席としたが、旅客数は４．７％減の約１４３万人に落ち込んだ。ＡＮＡでは、お盆休みの分散化が進んでいるほか、昨年導入した割引運賃の対象期間が旧盆休み以外になった影響もあったと分析しており、８月全体を通せば前年並みを見込んでいるという。

△キヤノン<7751>がデジタル一眼の新機種投入、国内市場巻き返しへ
キヤノンは２０日、デジタル一眼レフカメラの中級機種「ＥＯＳ（イオス）　４０Ｄ」を８月３１日に発売すると発表した。団塊の世代を主要ターゲットに、ニコン<7731>に押される日本国内で巻き返しを図る。キヤノンは２００８年３月期のデジタル一眼レフの国内市場規模を９０万─９５万台程度と想定。８月末に同機種を投入することで、最大の需要期である９─１２月に５割以上のシェアを確保し、年間シェア４３％以上を狙う。会見したキヤノンマーケティングジャパン<8060.T>の芦澤光二専務は「前半戦はニコンに負けているが、今年は競馬で言うと『まくりの年』。５年連続でシェアナンバーワンを確保する」と述べた。調査会社ＢＣＮによると、低価格機で攻勢を強めるニコンが昨年１２月から国内シェアトップを維持。直近の７月はニコン４４．６％に対してキヤノン３２．９％となっている。「Ｄ４０」はハイアマチュアから入門者まで幅広い層をターゲットに想定。とくに日本では、大量退職で需要拡大が見込まれる団塊の世代に照準を当てている。市場想定価格は本体のみで１５万円前後。月産７万５０００台を計画している。

△大和ハウス<1925>が860万株上限に自己株取得へ、発行済み株の1.46％
大和ハウス工業は２０日、発行済み株式総数の１．４６％に相当する８６０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１６０億円。２１日午前８時４５分に東証のＴｏＳＴＮｅＴ─２（終値取引）で買付委託する。

▼電通<4324>の4─6月期営業益は前年比32.3％減、Ｗ杯の反動
電通が発表した２００７年４─６月期決算は、連結営業利益が７５億円と、前年同期比で３２．３％減少した。前年同期の業績をけん引した「２００６ＦＩＦＡワールドカップ（ドイツ大会）」（２００６年６月９日─７月９日）の反動減が響いた。しかし、２００８年３月期の業績予想は据え置いており、連結営業利益予想は６３８億円のまま変更していない。ワールドカップの寄与からの反動は当初から織り込み済みだったことに加え、８月２５日から始まる世界陸上大阪大会による収益押し上げを期待しているという。
（ロイター）

△大和証Ｇ本社<8601>：発行済み総数の1.79％の自社株取得枠を設定－株主還元
大和証券グループ本社は20日、同日開催の取締役会で発行済み株式総数の1.79％に相当する2500万株（総額300億円）を上限に自社株式取得枠を設定することを決議したと発表した。株主還元策の一環で、取得期間は８月21日から９月20日まで。同社は、すでに発行済み株式の0.6％に当たる871万5686株を保有している。保有する自社株の扱いについて大和では、株価が上昇すれば実質的な報酬額が増え、役職員の士気向上につながる「ストックオプションなどへの活用も検討していく」（広報部の見澤広治氏）としている。

△エフィッシモＣ：ダイワボ情報<9912>、立飛企業<8821>、日産車体<7222>を５％超保有
投資顧問のエフィッシモ・キャピタル・マネジメント（本社：シンガポール）が、ダイワボウ情報システム、立飛企業、日産車体などの発行済み株式総数の５％超を取得していたことが明らかになった。エフィッシモが20日、関東財務局に提出した大量保有報告書によると、情報システム・ソフトウエアの開発や販売を行うダイワボウ情報システム株式を 15日までに合計148万9000株取得し、発行済み株式に対する保有比率を7.72％とした。同じく日産車体株式の保有比率を5.64％に、主に建物や土地、倉庫の賃貸を行う立飛企業株式も同5.23％にした。保有目的はいずれも「純投資（投資一任契約）に基づく顧客資産の運用」と説明している。ダイワボウ情報システム総務部の貞方一郎氏は、「元村上ファンドの社員だった高坂卓志氏がエフィッシモの取締役と聞いている」とした上で、「エフィッシモは以前から当社の株主で、ＩＲ取材も受けたことがある」と述べた。

▼Ｊパワー<9513>：大間原子力発電所の着工延期－経産省の許可得られず
電源開発（Ｊパワー）は20日、経済産業省からの許可が得られていないことから、８月に予定していた大間原子力発電所の着工を延期すると発表した。同社は、青森県下北郡に発電能力138万3000キロワットの大間原子力発電所を建設するため、2004年３月に経産省に対し建設の許可申請を提出していた。同社の中谷博・広報担当によると、2012年３月に予定されている大間原発の運転開始時期の見通しに変更はないという。
（ブルームバーグ）

△神鋼鋼線<5660>---急伸、先週末の第1四半期好決算を好感
急伸。先週末に好決算を発表した銘柄の一角。第1四半期営業利益は2.8億円で前年同期比2.7倍、つれて中間期予想は従来の4.2億円から7.2億円にまで上方修正している。原材料費高騰の価格転嫁、高付加価値製品の比率上昇などで収益力が向上したもようだ。

△三井造船<7003>---急反発、ＧＳでは110円／ドルでも割安と
4日ぶり急反発。先週末に一時ストップ安まで売り込まれた銘柄の一つであり、本日は押し目買いが優勢となっている。為替の急激な円高進行が先週末の株価下落の主因となっているが、ＧＳでは、110円／ドルでも現在株価は割安な銘柄であるとしているようだ。115円ベースでの理論価格840円に対して、 110円でも820円程度と試算している模様だ。

▼オーネックス<5987> 大幅続落。
減益見通しがネガティブに捉えられているようだ、17日に決算を発表しており、07年6月期実績は経常利益で6期連続の増益を確保した。一方、08年6月期の見通しについては、経常利益で前期比4.4％減の10.5億円となっている。

△栗田工<6370> 再びストップ高に貼り付けるか。
クレディ・スイスでは業績予想を見直し、目標株価を3300円に引き上げている。08年度以降の水処理装置業績拡大継続に伴うコンセンサスを上回る業況を評価し、「Outperform」に。そのほか、野村アクア投資など水関連のファンド設定を控え、見直す向きも。
（フィスコ）

△マブチ<6592>が戻りを試す、中間期決算を評価、２５日線回復
マブチモーターが６日ぶりに反発。一時５６０円高の７４８０円まで買われた。全般的な地合い好転に加えて、１７日に会社側が今０７年１２月期の６月中間期連結決算を発表。自動車電装機器向けモーターの好調から、純利益が前年同期比１９％増の６３億円と２ケタ増益で着地したことが見直されている。通期の連結業績も、９日に会社側が増額修正したように、経常利益１７７億円（前期比１１％増）、純利益１２０億円（同１３％増）と２ケタ増益の見通しだ。株価は７２６０円台にある２５日移動平均線を回復、戻りを試す動きとなってきた。

△銀行株が高い、米国株高受け買い戻し
銀行株が高い。みずほフィナンシャルグループ<8411>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>がいずれもプラス圏で引けた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>は６万円高の１１２万円まで上昇する場面があった。現地１７日の米国株高を受け、買い戻しが入った。日本時間１７日には「短期的にはリバウンド」などとする外資系証券のリポートが相次ぎ、銀行株は朝方上昇したものの、後場に失速。この日は朝方から買い物が先行する形となり、終日堅調な値動きとなった。

△昭ゴム<5103>の出来高膨らむ、東北デバイスへの資本参加発表を材料視
昭和ゴムが６日ぶりに反発、一時１７円高の１２８円まで買われる場面があった。出来高は３２万株強（前週末１３万株）とこの銘柄としては膨らんだ。１７日に白色有機ＥＬパネル製造メーカーのベンチャー企業である東北デバイスに対して、業務提携を視野に入れた資本参加を発表したことを材料視した。東北デバイスは白色有機ＥＬの量産事業を世界に先駆けて開始したベンチャー企業。白色有機ＥＬは省電力、平面発光を実現する次世代光源として注目されるほか、水銀など重金属を含まないために環境対応型のデバイスとして近年脚光を集めている。昭ゴムは東北デバイスの発行するＣ種優先株を６２５株（株式保有割合１０．９％）を引き受けるもので、「長年培ってきたゴムおよび樹脂分野の技術、ノウハウを活用して次世代光源向けの光学処理（特殊機能性樹脂フィルムなど）を中心にした事業を協力して展開していく」（会社側）としている。

△大証<8697>に連想買い、平均株価先物の連日大商いで思惑
大阪証券取引所が５万円ストップ高の４４万８０００円と急騰。平均株価先物の連日大商いを好感している。ここ最近のボラティリティの高まりと同時に平均株価先物の売買高が増加しており、８月１６日には２６万３６７５枚、翌１７日には２６万５２６７枚と連日で過去最高を更新。きょうも１８万枚超となっており、１０万枚を超えれば活況と言われる先物市場での大商いが大証株価を刺激した。

△アシックス商<9814>がカイ気配のまま終了、ＴＯＢ価格となお開き
アシックス商事が３００円ストップ高の１８６０円カイ気配のまま終了した。１７日にアシックス<7936>と同社が資本・業務提携を行うと発表。提携に伴いアシックスがＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施することから、買い付け価格２１５０円にサヤ寄せした。買い付け期間は８月２０日から９月１４日まで。アシックス商株１３３万株の取得を目指す。アシックス商は現在アシックスの持ち分法適用関連会社だが、ＴＯＢ成立後は連結子会社となる。ＴＯＢ後もアシックス商株の上場は維持される見通し。この日のカイ気配でもＴＯＢ価格と２９０円の開きがある。

△木村化<6378>がストップ高比例配分、３７０万株強の買い残す
木村化工機が１００円ストップ高の１０８８円で比例配分となった。前週末の全面安商状のなかで反落しており、この日は地合いが好転したことからリバウンド狙いの買いが再び入った。出来高は８万１０００株、３７１万株の買い注文を残した。同社は原発関連株の中核銘柄として人気は高く、この日は宇徳 <9358> 、日本ギア工業 <6356> など、そのほかの関連銘柄も高い。

△大手造船株がリバウンド、先週末急落の買い戻し加速、まずは５日線が戻りメドと
大手造船株がリバウンドに転じた。市場全体の落ち着きを背景に、先週末まで売り込まれてきた反動から買い戻しが活発化。
三菱重工業<7011>が１９円高の６７３円で引けたほか、三井造船<7003>、日立造船<7004>、佐世保重工業<7007>などが軒並み高となった。市場では「今晩のＮＹ市場の動向や為替相場の値動きを考えると、一本調子の値戻しを想定するほど甘い相場展開は期待できそうにもないが、まずは５日移動平均線までの値戻しが、どのくらいの日柄で達成できるか見極めるところといえそう」（地場関係者）との見方が出ていた。菱重工の場合、５日移動平均線が７１０円台、これを抜けると２５日線が８１０円前後にある。
（株式新聞ダイジェスト）

▼ソーテック<6829>が大幅続落、４－６月決算は２億1700万円の最終赤字
ソーテックが一時、前日比2320円（10.38％）安の2万40円まで下落して、株価は４月23日に付けた年初来最安値（2万10円）に接近する展開となった。同社が先週末17日に発表した2007年４－６月（第１四半期）の連結決算は売上高が前年同期比6.1％増の39億4500万円、営業利益は１億1000 万円の赤字（前年同期は１億8400万円の赤字）で最終損益は２億1700万円の赤字（同１億8600万円の赤字）となったことが懸念材料視される結果となった。期待していた１月末に発売されたＷｉｎｄｏｗｓ　Ｖｉｓｔａが市場を活性化する状況とはならず、販売数量、販売金額ともに前年を下回る状況が続いたことが、４－６月の業績不振につながった。

△マネーパートナーズ<8732>が反発、円高小休止で買い戻しが進む
マネーパートナーズが一時、前日比2万2000円（7.17％）高の32万9000円まで上昇して急反発。17日付けで米連邦公開制度理事会（ＦＲＢ）が公定歩合を0.5％引き下げる決定を行ったことを受けてドルが買い戻される動きが続いていることが買い手がかりとなっている。先週末17日には一時、112円台半ばまで急伸した円相場を受けて、円安方向にポジションを抱えてきた多数の個人投資家が外為市場から撤退を迫られるのではないか、といった観測から同社の株価は急落となっていた。
（テクノバーン）

△アルバック<6728>説明会～太陽電池など環境関連に注力
アルバックは２０日、都内で決算説明会を開催した。この中で中村久三会長は、中長期の事業戦略について、液晶やプラズマといったＦＰＤの設備投資の鈍化にふれた上で「数年前からこうした状況が起きると考えて準備してきた」と述べ、今後も「ポストＦＰＤ戦略」を進める考えを示した。特に今期は太陽電池やスパッタターゲット材（液晶製造用成膜材料）に力を入れる。ポストＦＰＤ戦略は、エネルギー・環境関連、デジタル家電関連などＦＰＤの次の牽引役の育成や、中国市場への展開、安定経営につながるカスタマーサポートなどが柱。中長期的に受注４０００億円を目指す。特に太陽電池やハイブリッドカー向けのエネルギー・環境関連については前２００７年６月期の受注実績＝９２億円に対して、２０１２年６月期には１２倍近い１１００億円の受注目標を掲げた。中村会長は、太陽電池製造装置市場の将来性について「政策とも関連しているので、本当に大きな事業となるか予断をゆるさない」としながらも、中期的な薄膜法の製造装置市場の拡大に期待感を示した。前期に初めて受注を獲得した太陽電池製造の一貫装置について、諏訪秀則社長は「今期は３セットから５セット受注したい」と述べた。

△イオンモール<8905>、２０１０年度の経常約２倍を目指す
郊外型ＳＣを展開しているイオンモールは２０日、中期経営計画を発表した。同社は２１日付でダイヤモンドシティと合併して新たなスタートを切る。「新生イオンモール」として、２００８年度から２０１０年度までの３ヵ年における中期経営計画を発表した。最終年度の２０１１年２月期には、営業収益２０００億円、経常利益６００億円を計画する。ダイヤモンドシティの６か月分の収益が反映される今２００８年２月期の計画は営業収益９６５億円、経常利益３００億円。その後３年間で営業収益と経常利益の水準をおよそ２倍に引き上げる。同社の今２月期末のＳＣは下期に２つが加わって４６となる見通し。中期計画の３ヵ年では、毎年度各５、合計１５のＳＣ新設を計画する。「既存施設で年率２％の増収を見込む。１５の新設効果、海外の案件も加わる」（村上教之代表取締役社長）として、３年間で収益の２倍増を目指す。また、経営ビジョンとして、１０年後の２０１７年度に国内外で１５０のＳＣ体制を目指す。そのうち海外については「５年間で３０、１０年間で５０のＳＣを展開したい」（２１日から国際事業の責任者＝取締役副会長に付く鯛洋三氏）としている。鯛氏は「１０年後に予想される海外ＳＣ５０のうち、３５くらいは中国になるのではないか。来年は北京１号店も誕生する。イオンでは１９８４－８５年にマレーシア、タイに積極進出した。成功例も失敗例もあったが、その後２０年以上における経験を今後の海外展開に活用したい」としていた。既に中国やマレーシアにおいて２０ヶ所程度の候補地を持っていると言う。
（ラジオNIKKEI）

△大京<8840>リアルド、都内に３店舗開設
大京リアルドは８月中に、成増店（東京都板橋区）、大島店（東京都江東区）、月島店（東京都中央区）をオープンする。３店舗の開設により、同社は全国49店（首都圏34店、近畿圏６店、中部圏４店、その他５店）体制となる。成増店は８月16日オープン。所在地は東京都板橋区成増２-19-１第３実光ビルＴＢＧ３・４階。人員７名。営業エリアは板橋区、練馬区、和光市、志木市、朝霞市。大島店は８月17日オープン。所在地は東京都江東区大島５-10-10セントラルプラザ１階。人員７名。営業エリアは江東区、江戸川区、墨田区。月島店は８月23日オープン。所在地は東京都中央区月島３-13-４善利ビル５階。人員８名。営業エリアは中央区、江東区。同社では、2010年３月期末には80店体制を目指している。

△チャイナセントラルプレイスにサービスオフィス開業　リプラス<8936>
リプラス（東京都港区）はこのほど、オフィスジェネラル社（本拠地・アメリカ）と業務提携し、中国北京市の大規模複合施設「チャイナセントラルプレイス」内にサービスオフィスを開業すると発表した。チャイナセントラルプレイス内に、海外で経験・知名度のあるサービスオフィスを誘致することでオフィス棟の付加価値を高めることなどを目的としている。チャイナセントラルプレイスオフィス棟は、リプラスの子会社であるリプラス・チャイナ・アセットマネジメントが手掛けたもの。北京の経済の中心地域であるＣＢＤ（Central Business District）の一画に位置する。オフィス棟や商業施設の他、ホテル棟のオープンが予定されている。北京のサービスオフィスは「（仮称）Office　General　howff　CREATE」としてオフィスジェネラル社と共同運営を行い、07年10月中旬に開業の予定。
（住宅新報）

△JR利用者、4年連続増＝空の便、国内線は微減－お盆休み実績
JR旅客6社は20日、お盆期間（9～19日）の利用状況を発表した。利用者は4年連続で前年を上回り、前年比1．9％増の計約1361万7000人となった。一方、国内航空各社の同期間（10～19日）の利用状況まとめによると、国内線利用者は前年比2．8％減の約308万8000人。国際線は2．0％増の計約60万1500人だった。

△欽ちゃんマラソン最高視聴率43．9％＝日テレ<9404>24時間テレビ
日本テレビ系の「24時間テレビ30・愛は地球を救う」で、70キロマラソンに挑戦したタレントの萩本欽一さん（66）がゴール目前の19日午後8時52分に視聴率 43．9％（関東地区）を記録したことが20日、ビデオリサーチの調べで分かった。関西、名古屋両地区の瞬間最高視聴率はいずれも40．6％。全放送の平均視聴率は、関東18．6％、関西16．4％、名古屋17．7％だった。

△トヨタ<7203>、ハイエースをマイナーチェンジ
トヨタ自動車は、商用車「ハイエース」「レジアスエース」をマイナーチェンジし、20日発売した。ディーゼルエンジン（3000cc）車に粒子状物質を大幅に減らす装置を搭載、「2005年（新長期）排出ガス規制」に対応した。価格は3―6人乗りが177万9750―319万2000円などで、月間販売目標はハイエース4700台、レジアスエース2200台。　

△協和発酵<4151>、イソノナン酸の生産増強
協和発酵工業の全額出資子会社、協和ケミカル（東京）は20日、千葉工場（千葉県市原市）で生産している合成脂肪酸の一種、イソノナン酸の年産能力を1万2000トンから2万トンに引き上げると発表した。設備投資は数億円で2008年中に能力増強する予定。　

△九州電力<9508>、インドネシアの地熱発電で覚書締結
九州電力は20日、インドネシアでの地熱発電事業の協議に入るための覚書を、伊藤忠商事 <8001> やインドネシアのエネルギー大手・メドコ社などと締結したと発表した。安倍首相のインドネシア訪問に合わせて開催された日本・インドネシア・ビジネスフォーラムで締結されたもので、今後条件面などが整えば参画することになる。　

△三菱商事<8058>、大分県でバイオ燃料製造＝他県で拠点も検討
三菱商事は20日、杉の樹皮を主な原料とするバイオ燃料（バイオペレット）の製造販売会社を林業の盛んな大分県日田市に設立したと発表した。最大で年産2万5000トンと国内最大の製造装置を導入し、石炭ボイラーが排出する二酸化炭素の削減用として供給する。　

□東北電力<9506>、仙台火力1、2号機を廃止
東北電力は20日、仙台火力発電所1、2号機（宮城県七ヶ浜町）を同日付で廃止し、撤去工事に入ると発表した。跡地には、より発電効率のいいコンバインドサイクル発電を用いた4号機を新設する。　

■中国電<9504>、島根原発耐震評価計画を見直し＝地質調査期間を1年延長
中国電力は20日、島根原子力発電所（松江市）の耐震安全性評価実施計画書を見直し、経済産業相に報告した。7月に発生した新潟県中越沖地震を受け、同地震から得られる知見を耐震安全性の評価に適切に反映するよう経産相から指示されていた。　

△東電<9501>、塩原水力の緊急稼働準備＝21日、需給逼迫見通しで
東京電力は20日、データ改ざんなどで水利権が取り消されて稼働停止中の塩原揚水式水力発電所（出力90万キロワット）について、緊急稼働させるための準備に入った。21日も猛暑となった場合には電力需給が逼迫（ひっぱく）する見通しとなり、緊急時にいつでも発電ができるよう水をくみ上げて発電態勢を整える。実際に稼働して発電を行うかどうかは、21日の実際の電力需要の伸びなどを見極めた上で最終判断する。　

□耐震安全性評価、来年3月に中間報告＝中越沖地震受け―九電<9508>
九州電力は20日、耐震安全性評価のため実施中の調査について、予定の報告に先立ち来年3月中に経済産業省に中間報告を行うと発表した。中間報告するのは、玄海原発（佐賀県玄海町）と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の地質・地盤調査の結果や、玄海3号機と川内1号機の原子炉容器や制御棒といった主要機器の耐震安全性評価結果など。

□三菱商事<8058>、ペルー沖地震で義援金5万ドル
三菱商事は20日、ペルー沖地震の被災地支援として、5万ドル（600万円弱）の義援金を拠出すると発表した。寄付先などは未定。

△三菱重工<7011>、スチームファン蒸発式加湿器を改良＝タイマー機能搭載も
三菱重工業は20日、同社子会社を通じて、1時間あたりの加湿能力が350ミリリットル、600ミリリットル、1200ミリリットルの加湿器3タイプ5機種をモデルチェンジして10月1日発売すると発表した。　

■8施設で海域調査追加＝原発耐震評価、計画見直し―中越沖地震で電力各社
東京電力<9501>など原発や核燃料再処理工場を保有する11社と日本原子力研究開発機構は20日、既存の原発などの耐震安全性評価（バックチェック）のスケジュール見直しを経済産業省原子力安全・保安院に提出した。この中で、東電柏崎刈羽原発など5社7原発と、日本原燃の核燃料再処理工場で、海底の活断層などを調べる海域音波探査を追加実施するとしており、全原子力施設で、同探査が行われることになった。また、柏崎刈羽原発で記録された地震計データを基に、各社は各原発で同様の揺れが起きた場合の影響を解析、1カ月をめどに報告するとした。

□お盆の国内線、堅調を維持＝利用率0．2ポイント改善―日航<9205>
経営再建中の日本航空が20日発表したお盆期間（8月10日―19日）の利用実績によると、国内線は提供座席数を前年同期比3．1％減の196万3305席と絞り込んだのに対し、旅客数は2．8％減の140万6396人、利用率は0．2ポイント改善の71．6％と堅調を維持した。特に沖縄方面の利用率が81．2％、北海道方面が75．4％と好調だった。　

▼東急電鉄<9005>、営業利益3．0％減＝07年4―6月期
2007年4―6月期連結業績は、売上高が前年同期比0．9％減の3232億円、営業利益が3．0％減の230億1000万円、経常利益が0．9％減の 223億6200万円、最終利益が9．4％減の129億4900万円で、減収減益となった。不動産やホテル事業での売上高減少や、鉄道事業で減価償却費が増加したことが主因。
（時事通信）