8/20 お昼の『株価材料』

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■株価材料

△Ｉスペース<2122>が反発、自己株買いを発表
インタースペースが反発。同社が１７日に自己株買いを発表したことなどが好感されている。発行済み株式総数の３．１％に相当する１０００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１億円。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行が目的としている。

△大手銀行株が反発、リバウンドの動き
三井住友フィナンシャルグループ<8316>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など大手銀行株が反発。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日に公定歩合を引き下げたことで、「サブプライム問題に対する政策当局の強い意思が伝わった」（国内証券）とされ、米国市場で金融株が上昇。日本でも下げ過程で売りのきつかった大手銀行株に買い戻しが入っている。

△片倉<3001>しっかり、07年12月期の業績予想を上方修正
片倉工業がしっかり。同社が１７日、今２００７年１２月期の連結業績予想を上方修正したことなどが材料となっている。経常利益予想はこれまでの４５億円から４８億円に、純利益は１４億円から１７億円にそれぞれ上方修正となった。売上高はほぼ業績予想並みとなるものの、営業費用などの減少から当初予想を上回る見込みだという。

△東燃ゼネ<5012>が買い気配、自己株取得を好感
東燃ゼネラル石油が買い気配を切り上げている。同社は１７日、発行済み株式総数の３．０９％に相当する２００億円、１８０１万８０００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得期間は２００７年８月２０日から１２月３１日まで。同社株は１４日に発表した業績予想の下方修正をきっかけに下げ足を速めていたが、自己株取得により、足元の需給改善に対する期待感が高まった。

△ダイキン工業<6367>買い気配、米国で家庭用エアコンに参入との報道
ダイキン工業が買い気配。２０日付日経新聞朝刊が、同社が２００８年夏にも米国の家庭用エアコン市場に参入すると報じたことを好感している。米国向けの省エネ型製品を開発し、０６年に買収したＯＹＬインダストリーズの傘下にある米空調大手マッケイ・インターナショナルの営業網を活用して販売するとしている。業務用だけでなく家庭用にも進出する。猛暑が続きエアコンの需要が伸びているとみられていることも買い材料となっている。

△クボタ<6326>買い気配、トラクターをタイで生産
クボタが買い気配。２０日付日経新聞朝刊で、同社が２００９年３月をメドにタイでトラクターの生産を始めると報道されたことなどが材料となっている。トラクター需要が急増するタイ市場で約７割のシェアを持つ同社は、日本メーカーで初めてアジア生産をし、従来の輸出から切り替えるという。

△トヨタ<7203>など自動車株が買い先行、米株高と円高一服を好感
トヨタ、日産自動車<7201>など自動車株が買い先行となっている。前週末の米国株が大幅高となったことや、円高が一服したことなどを好感している。市場では、外資系証券の買い越し観測が出ている。
（ロイター）

△東急レク<9631>が反発、不動産好調で中間純利益11％増－シネコンは活性化中
「ミラノ座」などの映画興行が主力の東急レクリエーションの株価が反発。収益柱の不動産賃貸事業が好調に推移、空室率の低下やホテルの集客度向上などで、2007年６月中間期の連結純利益は前年同期比11％増の２億400万円となった。業績改善をみて、小口ながら買い注文が入っている。午前10時25分現在の株価は前週末比３円（0.4％）高の679円。同社株は前週末17日に約半年ぶりの安値となる676円を付けていたが、過去半年間のチャートを見ると、この日の上昇で680円割れの水準が下値抵抗線として機能した可能性が示されている。東急レクが17日の取引終了後に公表した中間決算によると、連結営業利益は同2.2％増の５億800万円だった。部門別の営業益状況は、主力の映像関連が同92％減の600万円、スポーツ・レジャーが同2.2倍の１億900万円、不動産が8.1％増の７億9800万円、飲食やコンビニエンスストア事業などを含むその他が同5.5％減の8700万円だった。同社執行役員財務部長の林智之氏は、売上高構成比の高い映像関連事業が競合激化などで低迷していると説明、「予想ほど映画興行が伸びなかったことで、原価が低く抑えられたほか、歩合制の賃金などが減り、人件費も抑制できた」と述べている。東急レクはシネマ・コンプレックス（映画複合施設）間の競争が厳しくなっていることを受け、映像関連事業の見通しを減額修正、07年12月通期の連結純利益予想を従来の６億2100万円から５億6600万円に９％引き下げた。　　林氏によると「シネコン活性化のためのプロジェクトを立ち上げたり、映像関連事業の改善を図っている」といい、いったん通期業績予想を引き下げたものの、「期初計画並みの業績数値を確保したい」（林氏）としていた。

▼ローツェ<6323>が続落、中間業績予想を減額－ＤＲＡＭ下落で設備投資抑制
ローツェの株価が４営業日続落。前週末17 日の07年８月中間期業績予想の下方修正によって、ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）価格の下落を背景に半導体メーカーが設備投資を見送り、同社のウエハ搬送機の販売が落ち込んでいることが明らかになった。株式相場が急反発して全面高となるなか、業績先行き不透明感が高まった銘柄への投資が避けられている。午前10時26分現在の株価は前日比12円（2.1％）安の568円。07年８月中間期の連結売上高予想は79億2100万円から前年同期比15％増の77億2500万円、経常利益は12億5000万円から同20％増の10億800万円に減額修正となった。　　同社の企画室長の山本敏晴氏は業績予想の下方修正について、「納入時期がずれ込んでいるだけで、今期見通しには変わりはない。ウエハの微細化の進展などからメーカーの設備投資意欲は強いとみており、引き合いは順調に増えている」と話していた。山本氏によると、第１四半期（３－５月）末のウエハ搬送機の受注残は48億円で、前期末の23億円から大幅に増えているという。同社株は業績の拡大期待から７月９日に年初来高値1140円を付けたが、半導体メーカーによる設備投資の延期で第１四半期業績が大幅減益となったことをきっかけに下落傾向を強めた。８月17日には一時559円まで下げ、年初来安値を更新していた。

△トヨタ自動車<7203>、独ＶＷ、独ＢＭＷなど：南ア工場でのスト回避－労組
トヨタ自動車とフォルクスワーゲン（ＶＷ）、ＢＭＷ、ダイムラークライスラーのドイツ自動車大手３社は19日、スト回避のため、南アフリカ共和国工場での従業員の賃上げに合意した。同国の労組が明らかにした。南アフリカ全国金属労働者組合（ＮＵＭＳＡ）は電子メールで配布した資料で、自動車各社の従業員の賃金が今年９％、来年に８％、2009年に7.5％それぞれ引き上げられると発表した。同労組は14日に、スト指令を計画していることを明らかにしていた。ＶＷの広報担当者、ウィリアム・スティーブンス氏はコメントを控えた。トヨタの南ア事務所に営業時間外に電話したが、応答はなかった。ダイムラーとＢＭＷの現地部門の本部事務所への電話も回答がなかった。
（ブルームバーグ）

△ローソン<2651> 5営業日ぶり反発で13日以来の4000円を回復し、25日線を捉えてきている。
トレンドは下向きではあるが、2/19の年初来高値4830円の信用高値期日が通過することにより徐々に需給整理が進むと考えられ、現在1倍台である信用倍率は更に取り組みに厚みが増す可能性はありそうだ。

△三菱商<8058>---週末の大陰線部分は吸収
大幅反発で週末の大陰線部分は吸収。バリュエーション面のほか、インドネシア首脳会談により、エネルギー、インフラといった需要拡大期待から関連銘柄としての見直しも。まずは5日線が位置する2910円処を突破したいところ。

△みずほ<8411>---マッコーリーでは安全な避難所
5日線の攻防。マッコーリーでは、ボラティリティの高い状況にあって、安全な避難所となる可能性の高い銘柄を選別し、その中で唯一のメガバンク銘柄に。ネット証券の売買高ランキングでは任天堂を抜いてきており、注目度は高い。

△飯野海<9119>---ストップ高に張り付くような銘柄が出てこないと
大幅反発も5日線に上値抑えられる。セクター別指数では海運の上昇が目立っている。このセクター内でストップ高に張り付くような銘柄が出てこないと、戻り一巡感につながってしまう。値幅的に可能性が近い同社への期待が高まる。

■伊勢丹<8238>---反落、統合比率など織り込みにいく動きへ
反落。先週末は三越との経営統合報道を受け、シナジー効果などへの期待感があらためて高まる展開となったが、本日は統合比率など同社のディスカウントを織り込む展開ともなっているようだ。三越は買い先行の展開となっている。統合比率は伊勢丹1に対して、三越が0.3台などと先週末に伝わっているが、一部では0.35で調整などとも報じられていたようだ。

□協醗酵<4151>---4営業日ぶり反発も材料に反応鈍く
4営業日ぶり反発も材料に反応鈍く。ヒトの体内にある2種類の抗体を遺伝子操作で合成、がんなどを攻撃する働きを強める技術を開発したと報じられている。もともとの抗体単体に比べ効き目は10倍というが、反応は鈍く。

△カーボン<5302>---一先ず半値戻し、押し目買いスタンス
一先ず半値戻し、押し目買いスタンス。先週末にストップ安となった反動も半値水準で伸び悩んでいる。戻りの鈍さが嫌気されそうだが、先週の急落で一目均衡表の雲上限レベルに到達。本日の上昇でサポートとして機能した格好にあり、押し目買いスタンスか。

▼日本ライトン<2703> ストップ安売り気配。
一転しての減益見通しが失望売りにつながっているようだ。07年12月期の業績予想を大幅に下方修正しており、経常利益については従来予想の9億円から3.55億円（前期5.83億円）にまで減額されている。

△東芝<6502>---週末の大陰線を突破
大幅反発で1000円回復し、週末の大陰線を突破してきている。高速大容量のデータ伝送を可能にするミリ波通信向けのアンテナ技術を開発したと報じられている。通信距離を従来の3倍の10メートル以上に伸ばせるようである。

△ＯＭ製作<6213>---買い先行、野村では新規に「２」
買い先行。野村では投資判断を新規に「２」としている。航空機、造船用エンジンなど大型資本財の加工に使用される立旋盤のトップメーカー、ユーザー業界の活発な設備増強計画を受けて業績は好調、今期営業利益は24％増益と最高益更新予想、今後３年間の年平均営業増益率は16％と高い成長が見込めるとしている。

△アスキーＳ<3801> ストップ高買い気配。
監理ポスト割当からの解除が材料視されているようだ。大証では上場廃止基準に該当しないとして、18日付で監理ポスト割当を解除している。大証では06年9月中間期の訂正報告書を受け、5月18日付で監理ポストへ割り当てていた。一方、大証では会社管理体制などが不十分として、改善報告書の提出を求めている。

△佐世保<7007>---雲上限の640円突破待ち
リバウンドも薄い雲超えられず。先週末は一時ストップ安となる急落となり、本日はリバウンド優勢に。ただ、一目均衡表の薄い雲（先行スパン）手前で伸び悩み。遅行スパンもぎりぎりのところで上方転換シグナルを発生させられず。雲上限の640円突破待ち。

□ＫＤＤＩ<9433>---利食い優勢も下値の堅さ意識
4営業日ぶり反落。先週は逆行高の展開となっていたこともあり、利食い優勢の展開に。ただ、週末安値水準で下げ渋りをみせており、下値の堅さが意識される。先週捉えていた200日線をクリアできれば75日線が位置する92万円レベルが意識されそうだ。

△塩野義<4507>---しっかり、野村とＣＳが投資判断格上げ
しっかり。野村とＣＳが投資判断を格上げしている。野村では、相対的に今後の薬剤費抑制策の影響を受け難いと考えること、海外クレストールからのロイヤルティ収入が急速に拡大する見通しであることを背景に「３」から「２」へ格上げ、ＣＳでは、最近の株価下落で割安感が台頭していることを背景に「ニュートラル」から「アウトパフォーム」へ格上げしている。

△プロデュース<6263> 買い先行。
決算内容が評価材料となっているようだ。07年6月期実績は計画から上振れ、経常利益で前期比2.0倍の12.05億円となった。また、08年6月期の見通しについては経常利益で20億円となっており、四季報予想の18億円を超過している。なお、ＧＳでは旺盛な需要がうかがえる内容とポジティブな評価、投資判断「買い」並びに目標株価62.5万円を継続したもよう。

▼ＡＣＣＥＳＳ<4813> ＵＢＳでは投資判断を「Buy」から「Neutral」、目標株価については60万円から26万円に引き下げたようだ。
上期業績は会社計画線と予想しているものの、通期業績の下方修正は避けられないとしており、増大するリスクに備えると。

△オリックス<8591>---買い気配、三菱ＵＦＪが「１」に上げ
買い気配。先週末の米国市場が大幅高となり、サブプライムローン問題への警戒感が売り材料となっていた同社にも、あらためて買い安心感が高まる展開となっているようだ。また、三菱ＵＦＪでは投資判断を「２」から「１」に格上げ、ファンダメンタルズ面での同社の懸念は限定的であり、営業リスクと投資家の期待とのギャップの大きさに注目と。

△海運セクター---軒並み買い気配、先週末は11％超の下落
海運セクター東証1部の海運株は、大手各社のほか中小型株まで軒並み買い気配。株式市場が急落した先週末は、セクター全体で11％超の下落と業種別で最も下落率が大きかったこともあって、リバウンド余地が大きいとの見方から買い物が集まる格好となっている。

△三井物産<8031>---買い気配、大和の格上げなども支援材料に
買い気配。公定歩合の引き下げを受けて米国株式市場が急反発、東京市場もリバウンドを試す展開となっており、足元での株価下落がきつかった総合商社株も一斉に買い気配スタート。大和が大手各社の目標株価を一斉に引き上げていることも支援材料につながる。同社に関しては、目標株価を2490円から2680円に引き上げているほか、投資判断も「３」から「２」に格上げへ。

△アドバンテス<6857>---値幅取りの短期資金が向かう
上げ幅広げる。変わらずで寄り付いた後は、短期資金が向かう展開。幅広い銘柄が買い気配で始まっており、すんなり寄り付いた同社へ値幅取りの資金が向かっているようである。ただ、5日線を突破できないと、一段高は厳しいか。

△新日鉄<5401>---太陽電池素材の多結晶シリコン市場に本格参入
買い気配スタート。米公定歩合引き下げを受けた欧米市場の上昇、円相場の落ち着きを好感。オーバーシュート気味で売られた反動に。なお、太陽電池素材の多結晶シリコン市場に本格参入すると報じられている。生産コストを最大5割低減できる製法を開発、新工場を2010年にも建設。メーカーの増産により多結晶シリコンは品不足が深刻化しているようである。
（フィスコ）

▼クリヤマ<3355>は今度は通期業績を増額も材料出尽くし感から続落
クリヤマは、９円安の５６６円と続落している。同社は、８月９日に２００７年６月中間期業績の上方修正を発表、全般相場波乱のなかで材料出尽くし感から反落しており、前週末１７日にその中間期業績の開示とともに今度は１２月通期業績の上方修正を公表したが、やはり売り物が先行している。同社は、今年２月の前期業績の上方修正以来、業績増額がむしろ利益確定売りを誘発しており、今回も同様のケースとなっている。同社の中間期業績は、９日の上方修正通りに前年同期比２％減、２０％経常増益、１０％純益減益で着地した。公共投資低迷の影響で売り上げは減少したが、産業用資材では建機増産に伴うＯＥＭ関連資材の好調な販売や化学プラント・発電施設の更新需要、北米向け樹脂ホースの順調推移、さらに商業施設、鉄道施設用の建設資材の拡販などが加わり、経常利益は増益転換、純利益は減益率を縮小した。１２月通期業績は、売り上げは期初予想より７億円減額されたが、経常利益は２億５０００万円上方修正され、純利益は確定拠出年金移行に伴う４７００万円などの特別損失を見込み据え置きの８億円（前期比２％増）と連続の過去最高とした。株価は、今年２月に上場来高値７９４円まで買い進まれたあとは調整場面一方となっている。ＰＥＲは７倍台、ＰＢＲは０．６倍と大幅に割り負けており下値妙味は拡大する。

△神鋼線<5660>は業績増額で２２年ぶりに最高純益を更新し急反発
神鋼鋼線工業は、４０円高の２１５円と４営業日ぶりに急反発し、前週末１７日ザラ場につけた年初来安値１６７円から急出直りとなっている。１７日に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算の開示と同時に、中間期・通期業績の上方修正を発表、２２年ぶりに過去最高純益を更新することが極低位の割安株買いを再燃させている。同社の１Ｑ業績は、前年同期比１５％増収、６．１倍経常増益、５．２倍純益増益と高変化し、すでに期初の中間期予想に対して経常利益は９３％、純利益は１０２％の高進捗率となった。ばね・特殊線で自動車用の輸出が計画を上回り、ワイヤーロープも、建機用、エレベーター用、デンキクレーン用の受注が増加、販売価格の是正と高付加価値製品の売り上げ比率アップも重なり大幅増益・高進捗率につながった。上方修正のうち通期業績は、売り上げが期初予想を２０００万円下回るが、経常利益は３億３０００万円、純利益は２億２０００万円それぞれ引き上げ、純利益は９億１０００万円（前期比４９％増）と２２年ぶりに過去最高を更新する。株価は、６月のワイヤーロープ・ステンレスロープの値上げ発表で３００円高値まで急伸したものの、２００円出没局面に往って来いとなっていた。ＰＥＲ１２倍台の割安訂正に拍車がかかろう。

△パイロット<7846>は急反発、中間業績大幅増益で増額業績見直す
パイロットコーポレーションは、５万四０００円高の９５万４０００円と４営業日ぶりに急反発している。前週末１７日に発表した２００７年６月中間期決算が大幅増益で着地したことから、８月６日に同中間期業績とともに上方修正された通期業績の大幅増益・連続過去最高純利益を見直し割安株買いが再燃している。同社の中間期業績は、６日の増額値をやや上ぶれ前年同期比３％増収、５４％経常増益、２．７倍純益増益で着地した。国内売り上げは減少したが新製品筆記具が健闘、海外では米州市場向けノック式ゲルインキボールペン「Ｇ－２」や欧州市場向け油性ボールペン「スーパーグリップ」などの需要が旺盛に推移し業績を押し上げた。通期業績は、６日の増額値通りに売り上げ８２０億円（前期比１％増）、経常利益５５億円（同２６％増）、純利益３０億円（同７８％増）を予想、純利益は前期の過去最高を大幅に更新する。株価は、８日の業績増額で７月につけた上場来高値９９万３０００円に迫る９８万８０００円まで急伸したが、全般相場の急落の影響で反落、燃焼不足となっていた。信用好取組もフォローしＰＥＲ１四倍台の割安修正が本番を迎えよう。

△ドン・キホーテ<7532>は連続最高経常益を手掛かりに逆行高続く
ドン・キホーテは、３２０円高の２５９０円と３営業日続伸している。前週末１７日に大引け後の決算発表を先取りして、全般急続落相場のなかで逆行高を続けていたが、発表された前・今６月期の経常利益が、連続して過去最高を更新することがさらに割安株買いを呼んでいる。同社の前６月期業績は、前々期比１５％増収、９％経常増益、０．８％純益減益となった。国内新規出店を１６店舗（退店３店舗）、連結子会社化したドイトの２２店舗も加わり、日用雑貨品が１０％増、スポーツ・レジャー用品が１３％増と伸び、ドイトのＤＩＹ用品も新カテゴリーとして４６億円の上乗せとなったことなどが寄与した。純利益は、前々期計上のオリジン東秀株式売却益一巡で小幅減益となった。今期も「ドン・キホーテ店」と複合型商業施設「パウ」の２業態のロードサイド展開、都心部出店を進め続伸を予想、経常利益は１８０億円（前期比１４％増）と連続の過去最高となり、純利益も１０６億５０００万円（同０．１％増）と増益転換する。株価は、今年２月の前期業績の下方修正、外資系証券の投資判断引き下げでつけた２０８５円から順調に下値を切り上げてきた。ＰＥＲは１６倍台と市場平均並みとなっているが、信用好取組もサポートしなお逆行高余地を残している。

△ダイドードリ<2590>は安値から急反発、７月中間業績増額で内需株人気
ダイドードリンコは、１９０円高の４４９０円と急反発し、８月１６日につけた年初来安値４２６０円から底離れの動きを強めている。前週末１７日に２００７年７月中間期業績の上方修正を発表、５月開示の第１四半期（１Ｑ）業績の赤字縮小に次ぐ追撃材料として、内需関連のディフェンシブ株人気を高めている。同社の中間期業績は、売り上げは期初予想を変更しなかったが、経常利益は１０億円、純利益は９億円それぞれ上方修正し、純利益は９億円（前年同期は８７００万円の黒字）と増益率を大幅拡大する。容器の見直しなどにより原価率が低下したことや、広告宣伝費の上期予算分が一部未消化となったことなどが上方修正要因となった。通期業績は、９月３日予定の中間期決算発表時に公表するとしている。同社の業績は、原材料価格高騰に伴う容器コストの上昇や飲料受託製造部門の厳しい受注環境が続き伸び悩んでいたが、それでも前期は「復刻堂シリーズ」の貢献などから業績を増額、減益率を縮小し、今期は増益を予想していた。株価面でもＩＲ（投資家広報）活動を積極化、６月の札幌を皮切りに地方中核都市で会社説明会を開催したのを受け、５０００円台を回復する場面もあった。投資採算的には割高だが、全般急落相場の圏外に位置するディフェンシブ株として逆行高する展開も強まりそうだ。

△東京機<6335>は純益大幅上方修正をテコに年初安値から急反発
東京機械製作所は、１７円高の３１７円と４営業日ぶりに急反発、前週末１７日につけた年初来安値３００円からの急出直りを鮮明化している。前週末に今３月期純利益の大幅上方修正、増益率の急拡大を発表、低位値ごろ株買いを誘発している。上方修正は、同社が２００６年６月に米国の反ダンピング法訴訟の敗訴で支払った賠償金約４４億８０００万円が、米国弁護士事務所と弁護士の弁護過誤を原因の１つとして提訴していた損害賠償請求訴訟で、弁護士事務所側と和解が成立、１９００万ドル（約２１億円）の和解金を受け取ることを要因としている。このため今３月期業績は、売り上げ、経常利益は期初予想から変更されないが、純利益は１１億円から２２億円（前期比１０．２倍）へ引き上げられ１９９９年３月期の過去最高２２億９００万円に急接近する。同社は、前期業差益を決算発表のたびごとに反ダンピング訴訟の影響も加わり下方修正、赤字拡大となり株価も長期調整が続いており、その過程で固定資産売却、工場移転などの材料で動意付く場面もあった。全般急落相場で低位値ごろ思惑から逆行高する展開も想定範囲内となる。

△ローム<6963>は急反発、自己株式取得に７日ぶり米国株反発重なる
ロームは、寄り付きの買い気配から２００円高の９５００円まで買われ急反発している。全般市場が、米国のサブプライム（信用力の低い個人向け住宅融資）の焦げ付き問題から急落し、為替相場も一時は１年２カ月ぶりに１ドル＝１１１円台の円高となったことから、同社株もハイテク関連の主力株として売り先行となっていたが、急落最中の前週末１７日に発表した自己株式の取得がブレーキ役となり、さらに１７日の米国市場で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の公定歩合引き下げでＮＹダウが２３３ドル３０セント高の１万３０７９ドル８セントと７営業日ぶりに反発したことが売り方の買い戻しを誘う展開となっている。自己株式の取得は、株主還元を充実し株式価値の向上を図ることを目的としており、１００万株（発行済み株式総数の０．８４％）、１００億円を上限に８月２０日から９月１４日までの間に実施する。株価は、昨年８月以来キープしてきた強力下値指示線の１万円大台を割っているだけに、心理的に強力なサポート効果を発揮すると期待されている。株価自体も、今年５月発表の今３月期予想純利益が市場コンセンサスを約３０億円下回るとして早めに調整入りとなり、１月高値１万２２１０円から約２５％の下落率と下げ過ぎ示唆となっている。全般相場反発のリード役を演じよう。
（東洋経済新報社）

△栗田工<6370>が急反発、ＣＳ証券が目標株価引き上げ
栗田工業が急反発している。クレディ・スイス証券が、本日付のレポートで同社の目標株価を２２００円から３３００円に引き上げた。「今３月期の連結営業利益（会社計画）の６５％を構成する、主力の水処理装置事業の業績拡大を評価。精密洗浄事業の好調持続、大手液晶メーカーの工場立ち上げに伴う供給拡大にも期待」などとしている。

△マブチ<6592>が大幅高、日興シティ２Ｈに引き上げ
マブチモーターが大幅高となっている。１７日付で日興シティグループ証券が投資評価を３Ｈから２Ｈに引き上げた。ターゲットプライス６９００円に変更はない。

△トヨタ<7203>が高い「１ドル１１０円でも買い」も
トヨタ自動車が高い。２０日付でメリルリンチ日本証券では「１ドル１１０円でもトヨタは買い」と題するレポートを発行した。米国新車販売の減速時、日本の自動車メーカーのシェアは上昇する傾向があり、仮にリスクシナリオが現実になっても、その影響は「１ドル１１０円、米国新車販売１５００万台（従来前提１６００万台）」での試算値よりも緩和される可能性が高いとしている。また、トヨタの２００９年３月期基準のＰＥＲは１２．０倍と、２０００年以来の平均水準である１６．２倍を大きく下回っていることも注目されている。
（ラジオNIKKEI）

△ゲーム業界、少女パワーに期待
「ハイスクール・ミュージカル」と「シークレット・アイドル ハンナ・モンタナ」で、少女向けゲームはついに次のレベルに到達できるだろうか。8月17日夜、ほとんどの小学生や10代少女の注目はDisney Channelで放送された「ハイスクール・ミュージカル 2」のプレミアに注がれていたが、Disney Interactiveでは、この注目がいずれ全米のゲーム小売店でも実を結んでほしいと期待する。
ニンテンドー<7974>DS向けの「High School Musical: Making the Cut」を皮切りに、Disney Interactiveは向こう数カ月で、人気作品2本のライセンスに基づくタイトル4本をリリースする。

■新生銀行<8303>かたる詐欺メールは給料日狙い？
新生銀行をかたるフィッシング詐欺メールが出回った問題について、セキュリティソフトメーカーのTrend Microは8月17日付のブログで、攻撃は念入りに計画されたものだとの見方を示した。Trend Microによると、この攻撃は7月12日に表面化し、その後同月25日に再浮上した。これは日本の給料日に合わせたもので、攻撃が計画的に仕掛けられていることをうかがわせると分析している。詐欺メールは英語で書かれ、ユーザーにリンクのクリックを促してフィッシングサイトに誘導しようとする。リンクのURLは一見、新生銀行の公式サイトのものに見えるが、HTMLタグに仕掛けがしてあり、ユーザーがクリックすると悪質サイトに誘導される。ただ、標的とされているのは新生銀行に口座を持つ日本人のはずなのに、メールがなぜ英語で書かれているのかは疑問だとTrend Microは記している。
（ITmedia News）

△三菱商事<8058>、クリーンな再生可能エネルギーのバイオペレット製造販売事業に進出

△ＪＦＥシステムズ<4832>とマイクロソフト、コンタクトセンタソリューション分野で協業

△ＡＮＡ<9202>セールス、中国を楽しむ「大人の好奇心に効く　中国・おとな旅」を発表

△三菱マテリアル<5711>、七福神を造形した金工芸品「三菱の純金七福神」を発売

△インデックス<4835>、「モビＯｎｅ」でライフタイムコミッション導入の新サービス「続ワン」を開始

△ジョインベスト証券、フィスコ<3807>と共同で顧客向け株式・為替情報を提供、クラブツーリズムと証券仲介業で提携
（日経プレスリリース）

△日本製紙<3893>が大幅続伸、円安修正で増額期待
日本製紙グループ本社が大幅続伸。円安修正で値上げによる業績の上振れ期待が高まっていることが評価されている。今３月期の連結経常利益予想は２９０億円（前期比３８％減）だが、為替の前提は１ドル＝１１５円５０銭で一円の円高は年間７億円の営業増益要因となる。一方、原油価格（１ドルの上昇で年間６億円の営業減益要因）の見通しは１バレル＝６０ドル（ドバイ）と時価を６ドル下回っているが、大口顧客向けの値戻しを進めるなど収益環境の好転に期待がかかっている。
王子製紙<3861>も高い。　

△大丸<8234>　９月の日経平均入れ替えの有力候補という。デパート再編の流れもまだ終わっていない。

△Ｅトレード証<8701>　夜間取引サービスを開始。２７日午後７時から「ジャパンネクストＰＴＳ」に接続開始へ。

△インタートレ<3747>　ディーリング・トレーディング業務システム「Ｔｉｇｅｒ」をそしあす証券から受注。

△新電元<6844>はホンダ<7267>の資本参加を好感
新電元工業が高い。ホンダが同社株の２．３％を取得したことが好感された。今回の資本提携で技術の共同開発など協力関係の強化、買収防衛につなげるのが狙い。

△楽天<4755>、買い先行
楽天が買いが先行し、５日ぶり反発。目立った個別の材料は出ていないが、１７日の株式市場全般の急落から、全体相場が戻るなか、新興市場の主力株の一角として値ごろ感から買われている模様。
（株式市場新聞）

△ハドソン<4822>は反発。自律反発のタイミングに、見直し買い
ハドソンは反発。前場は１５６円高の１３５９円まで買われた。大証ヘラクレス市場値上がり率上位にランクインしている。とくに材料が出たわけではないようだが、この１ヵ月ほどは１９００円ラインから１２００円ラインまで続落しており、自律反発のタイミングに来ていた。
同社はゲームソフト開発会社。コナミ<9766>の子会社で、任天堂<7974>ＤＳ向けなどの製品を開発している。業績は右肩上がり。大口株主は、コナミのほか、信託口や、メロンバンク系などの優良外資などが入っている。５日移動平均線ライン１３５０円までは戻したので、次は２５日移動平均線１６００円ラインまでの戻りが目標となろう。きょうのストップ高ラインは１４０３円。

△三井海洋開発<6269>が７日ぶりに反発し東証１部値上がり率ランキング上位に
三井海洋開発が、４２０円高の３７２０円と７日ぶりに反発し東証１部値上がり率ランキング上位に入っている。１０日に６月中間期決算の下方修正発表から株価は下落していたが、ようやく反発に転じている。外資系証券では前週１６日投資判断「買い」を据置き、、他の外資系証券では親会社の三井造船の投資判断を新規「１」、三井海洋開発については同新規「２」としていることなどから見直す動きがでているようだ。

▼凸版印刷<7911>が年初来安値を更新し２２５値下がり率ランキング上位に
凸版印刷が、３０円安の１１１２円と４日続落、１０日につけた年初来安値１１３５円を更新し２２５値下がり率ランキング上位に入っている。東京市場が全面高と戻り歩調となっているなか、下落基調となっている。外資系証券では前週１４日付のリポートで、今３月期の連結業績について会社計画の達成は困難として、投資判断「中立」を継続しているが、カラーフィルターの収益悪化や雑誌の販売部数の低迷が響き、いったん踊り場に達すると指摘している。

△リミックスポイント<3825>は反発、Ｓ高ラインへ肉薄。好業績・好財務に見直し買い
リミックスポイントは反発。寄り後は一時、２万９０００円高の１９万７０００円まで買われ、ストップ高ライン１９万８０００円に肉薄する場面も出ている。東証マザーズ市場値上がり率上位にランクインしている。チャートを見ると、中期・短期とも続落トレンドで来ていた。さらに、先週１５日に発表した第１四半期決算が、前年同期比減収減益で、営業・経常・純損益とも損失計上であったことからも、売られていた。今朝は地合いが好転し、東証マザーズ指数も反発していることを背景に、同社の２００８年３月通期業績予想は、前年比２ケタ増収増益が見込まれていることなどから、見直し買いが入っているもようだ。同社は独立系のソフト開発・販売事業者。警備会社向けの防犯関連に強みがある。現在の株価で、ＰＥＲは約１２倍、ＰＢＲは約１．６倍と、新興市場のＩＴ関連企業にしても、割安水準。業績は右肩上がり、実質無借金の好財務と、買い安心感も充分。１株単位なので、買いやすさも魅力だ。続落で来ているので、オシレーター的にも当然「買い時」。５日移動平均線１９万円ラインまでは戻したので、次は２５日移動平均線２５万円ラインまでの戻りが目先の目標となろう。

△三井造船<7003>が４日ぶりに反発し２２５採用銘柄の値上がり率ランキング上位に
三井造船が、５０円高の５７７円と４日ぶりに反発し２２５採用銘柄の値上がり率ランキング上位に入っている。業種別では、１０時２０分現在、海運業が東証１部業種別指数・値上がり率ランキングの１位に入っている。今まで、上昇相場の一角を担ってきた海運・造船といった好況に支えられた好業績株を素直に買い戻す動きが鮮明だ。

△第一三共<4568>は小反発。テクニカルに地合い好転、買い材料が出揃う
第一三共は小反発。１０円高の３２６０円で始まり、寄り後は３２９０円まで買われている。今朝の日経産業新聞で「第一三共、糖尿病薬の治験加速・欧米第３相、国内は第２相に着手」と報道されたことが、手がかり材料となっているもようだ。第一三共のチャートを見ると、中期、短期とも続落トレンドで来ていた。今年の下値抵抗線３２００円ラインタッチと、今朝の地合い好転もあり、反発のタイミングではあった。まずは５日・２５日移動平均線３３００円ラインまでの戻りがひとつの目安となろう。さらに、次のフシは３５００円ラインだ。現在の株価でＰＥＲは約２６倍、ＰＢＲは約２倍と、頃合いの数字。

△ソフトバンク<9984>が７日ぶりに反発、買い戻しの動き
ソフトバンクが、１００円高の２２４０円と７日ぶりに反発している。米国市場が上昇したことを受け、一時１３５円高の２２７５円まで買われている。先週１６日に国内大手証券系調査機関が投資判断を「１」→「２」へ格下げも今回の下落に拍車をかけた。今のところ、買い戻しのほかに積極的な買いは入っていないようだ。

△日本郵船<9101>は反発。今朝は地合い好転で、海運業セクターは軒並み値を上げる
日本郵船は反発。９時２８分になってから、９０円高の１０６７円で寄り付き、１０７３円まで買われている。今朝は市場全体が反発しており、東証１部業種別株価指数でも、全業種が値上がりしている。とくに海運業セクターは、一時、値上がり率トップとなっている。海運業セクターの同指数を見ると、７月には１９２０ポイントまでつけていたが、その後、地合いの悪化にツレて続落し、１５００ポイントを割る展開となっていた。今朝は１５００ポイント台後半まで戻している。
同セクターの今朝は、同社のほか、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>など、全銘柄が値を上げている。

□東海カーボン<5301>が大幅反発後、上げ幅を縮小
東海カーボンが、７１円高の１２１３円と反発している。一時１１２円高の１２５４円まで買われた後上げ幅を若干縮小している。前週１８日、同社が大型オートバイのブレーキに使う金属製の摩擦材を増産すると報じられた。神奈川県茅ケ崎市の生産拠点に１０億円を投じ、今年末をめどに生産能力を約１割引き上げるとしている。引き続き、好業績は期待できるものの、今のところ積極的に買い上がる動きにはなっていないようだ。

△三浦工業<6005>は反発→続伸。東証１部値上がり率上位にランクインする場面も
三浦工業は反発→続伸。１５０円高の３４００円で始まり、寄り後は３５６０円まで買われている。東証１部値上がり率上位にランクインする場面も出ている。今朝は日経平均株価が反発し、寄り後は５５０円２７銭高の１万５８２３円９５銭までつけている。東証１部値上がり率上位には、株価３ケタの銘柄が並んでいるが、同社のほか、日本綜合地所<8878>、黒田電気<7517>など、株価４ケタで、最近、地合いにツレて売られていた銘柄に買いが入っている。三浦工業のチャートを見ると、移動平均線からもローソク足は下方乖離していた。今朝は５日移動平均線３５００円ラインまで戻しているが、さらに、急落前の水準であり、２５日移動平均線である３７００円ラインまで戻したいところ。今月半ばに国内証券が出したレーティングでは、「買い／中リスク」「目標株価３９００円」とされている。

△コクヨ<7984>は反発。今朝寄り後は市場好転、近ツーとの提携報道も買い材料に
コクヨは反発。３３円高の１１８０円で始まり、寄り後は１１８７円まで買われている。今朝の日経新聞等で「近畿日本ツーリスト<9726>とコクヨグループは、法人向けサービスの営業で提携する」「近ツーと出張管理システムと、コクヨのオフィス用品ネット通販を、互いにネット上で紹介し合う」「ＪＴＢとオフィス用品通販最大手のアスクルも同様の提携をしている」と報道された。今朝は日経平均株価が反発し、寄り後は４５５円３３銭高の１万５７２９円０１銭までつけている、地合いの良い状況。同社のように、地合いを反映して続落していた銘柄で、材料の出た銘柄に買いが入っているもようだ。まずは２５日移動平均線１３００円ラインまでの戻りが目標となろう。

△ダイキン工業<6367>は買い気配切り上げ。日経平均反発に、米エアコン市場参入報道がオン
ダイキン工業は５０円高の４４３０円買い気配。今朝の日経新聞等で「ダイキン工業は、２００８年夏にも米国の家庭用エアコン市場に参入する」「現地仕様の省エネ型製品を開発、昨年に傘下に収めた、米国の業務用エアコン大手の営業網を活用し、販売する」「米国は世界最大のエアコン市場だが、ダイキンにとり長年、空白地帯だった」と報道された。今朝は日経平均株価が反発して始まっている。同社のようにここ最近の地合いの悪化で下落した優良銘柄で、かつ材料の出た銘柄に、買いが集まっているもようだ。
（証券日刊新聞）

▼東海観光<9704> 下方修正
東海観光は、2007年6月中間連結予想を発表した。、証券投資事業の評価益が5000万円減少し、下方修正となった。売上高3.29億円（前予想3.83億円）、経常利益1.18億円（同2.06億円）、当期純利益1.2億円（同2.01億円）。
（証券新報）

△ＫＤＤＩ<9433>　異なるＣＭで勝負　ナイター中継見る層に照準
ここ数年、低視聴率にあえぐプロ野球のナイター中継。せめてＣＭだけでも新しい試みをと、博報堂ＤＹメディアパートナーズ、ＫＤＤＩ、日本テレビ放送網の３社がスクラムを組み、レギュラー番組用とナイター中継用のＣＭをそれぞれ制作、同じ放送時間枠で番組によってＣＭを切り替えていく作戦を展開している。対象となっているのは、日テレの午後７時から９時の「ゴールデンタイム」に流れるＫＤＤＩのＣＭ。視聴者の年齢層がレギュラー番組とナイター中継ではかなり異なるため、常に視聴者層に合致したＣＭを流すことが得策と判断した。通常、２つパターンのＣＭを制作するとコストアップになるが、ナイター中継用のＣＭは日テレがプロ野球をテーマにしたＣＭを自ら手がけることで低コスト化につなげている。女優の仲間由紀恵さんらが出演するＫＤＤＩのレギュラー番組用ＣＭは、主に２０～４０歳代の視聴者がターゲット。これに対し、ナイター中継のメーン視聴者層は５０歳代以上で、ＣＭの訴求効果で問題が指摘されていた。このため、ＫＤＤＩなど３社は、ナイター中継用のＣＭについて、地上デジタル放送対応の「ワンセグ」機能付きの携帯電話を中心にアピール。「帰宅途中でも、ワンセグでプロ野球中継を楽しめます」と訴えたり、ナイター中継用のブースから違和感なくＣＭにつなげるといった工夫を施している。レギュラー番組とナイター中継とでＣＭを切り替えるこの作戦は、９月下旬まで実施。視聴者の反響を見極めながら、次の展開を検討していくという。

△東証ＲＥＩＴ指数急落　国内投資家に朗報？
米サブプライム（高金利型）住宅ローン問題に端を発した世界株安は日本の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市況も直撃、東証ＲＥＩＴ指数の先週末終値は１８０１・４６と過去１週間で１４・８％も下落した。だが、市場関係者の間には、長期スタンスで投資する国内投資家にとっては買いやすくなるので、「むしろよいことではないか」との楽観的な見方が広がっている。

△環境装置受注４３％増　１～６月　産機工
日本産業機械工業会がまとめた１～６月の環境装置受注状況によると、受注高の合計は前年同期比４３・１％増の４２２６億１２００万円と大幅に増加した。主力の官公需向けが同４５・２％増の２７０６億６００万円と好調だったのをはじめ、民需向けも同１５・８％増の９８５億６８００万円と２けたの伸びを確保。外需も２・２倍の５３４億３８００万円に拡大した。装置別では、もっともウエートの大きいごみ処理装置が同５８・３％増２３９３億４５００万円、水質汚濁防止装置が同３６・３％増の１３４４億２９００万円など、主要な装置が軒並み高い伸びを示した。一方、６月の受注高は前年同月比４６・９％増の６０６億４８００万円。上期と同様に官公需、民需ともに大幅増を達成。月によってばらつきがある外需は、前年が低水準だった関係で２・２倍の９億９５００万円となった。

△パシフィックネット<3021>、ソフトバンクＢＢと業務提携
中古パソコン販売などを展開するパシフィックネット（東京都港区）は、ソフトバンクＢＢとパソコンの引き取りサービスで業務提携した。今回の提携は、ソフトバンクＢＢが新品パソコンなどＯＡ機器の販売によって、その販売先のユーザーが不要になったパソコンなどのＯＡ機器を引き取る。パシフィックネットは、全国１２拠点の店舗で引き取ったパソコンのデータを上書きしたり、破壊したりして、店頭やインターネットなどで販売していく。一方、ソフトバンクＢＢは、販売先のユーザーから要望が高かった不要パソコンの引き取りサービスを提供できるようになる。引き取りサービスの開始をセールスポイントに新規顧客の開拓につなげていく考えだ。

△ＧＡＢＡ<2133>、２０１０年に経常益２３億円へ
外国語会話教室などを展開するＧＡＢＡ（東京都目黒区）は、２０１０年１２月期を最終年度とする中期経営計画を策定した。０７年１２月期見込みの売上高８６億７４００万円、経常利益６億６２００万円を、１０年１２月期にそれぞれ１４５億円、２３億円に増やす。主力事業の外国語会話教室事業は同業他社の不祥事により、市場は縮小傾向と厳しい環境にある。しかし、同社では人口が集中する関東・関西・中部地区に重点的に教室を展開し、厳しい環境を乗り切る。現在の外国語会話教室の顧客は成人が中心。今後は顧客層を小・中学生にまで広げて新規入会者の獲得を図る。子供向けにマンツーマンで英会話を教えるサービス「Ｇａｂａグローバル・スターズ」に注力し、中計の達成を目指す。

△遠藤製作所<7841>、ベトナムに新会社
ゴルフクラブ鍛造品や自動車部品などを生産する遠藤製作所（新潟県燕市）は、ベトナムに新会社を８月末に設立する。新工場は、収益柱のゴルフクラブ鍛造品に続く主力製品へ育成中のステンレス製極薄管を中心に製造する計画で、２００８年３月１日からの営業開始を目指す。新会社名は、エンドーステンレススチール（ベトナム）で、ベトナムの首都、ハノイ市の工業団地に設立。資本金は２００万ドル（約２億３２００万円）で、遠藤製作所のタイ現地法人のエンドーステンレススチール（タイ）が全額出資する。ステンレス製極薄管の需要が急増しているものの、コスト競争は激化している。人件費などの安いベトナムへの進出することでコスト削減につなげ、価格競争力を高める考えだ。

△ザインエレクトロニクス<6769>、電源制御ＬＳＩ量産
半導体の設計開発を手掛けるザインエレクトロニクス（東京都中央区）は、次世代ＤＶＤのブルーレイディスクレコーダー向け電源制御用ＬＳＩ「ＴＨＶ５０１１／ＴＨＶ５０１２」を開発し、量産を開始した。ＴＨＶ５０１１／ＴＨＶ５０１２を搭載したＢＤレコーダーは、今秋以降に発売される。高性能化が進むデジタル家電はシビアな電子制御が要求されている。このため、電子制御の核部品であるＬＳＩは変動が小さく、一定の電圧の供給が求められている。量産を開始したＴＨＶ５０１１／ＴＨＶ５０１２は、デジタル家電に使用されるＬＳＩに要求される低電圧化、大電流化を実現した。このため、電圧低下による誤動作や電圧上昇による部品の破壊リスクも激減するとしている。

△フリービット<3843>、スマートホンでネット
フリービット（東京都渋谷区）は、ウィンドウズモバイルＯＳ（基本ソフト）を搭載した携帯電話（スマートフォン）を、簡単にインターネットプロトコル「ＩＰｖ６」に対応できるソフト「エモーションリンク・アクティブノード・フォー・スマートフォン」の技術プレビュー版を開発した。新ソフトは、インターネット上に仮想的に安全なネットワークを構築する仕組み「オーバーレイ・インターネット」を実現する独自技術「エモーション・リンク」のスマートフォン版。同ソフトをインストールすることで、スマートフォンにグローバルアドレスを割り当てられる。複雑な設定なしに、スマートフォンとパソコン、家電などをセキュリティーネットワーク化できるという。

△エイチアイ<3846>、ルネサスにライセンス
情報機器のヒューマンインターフェースを開発するエイチアイ（ＨＩ、東京都目黒区）は、半導体メーカー、ルネサステクノロジの１００％出資子会社ルネサスソリューションズとの間で、同社の３Ｄ（３次元）描画エンジン「マスコットカプセル」などに関するライセンスを供与した。ＨＩは、ルネサスのＣＰＵ（中央演算処理装置）にマスコットカプセルを提供し、ルネサスは、そのＣＰＵの販売・技術サポートを行う。家電などに搭載される組み込み機器では、限られたＣＰＵやメモリーの性能で、複雑化する機能を使いやすくするための対応が求められている。両社の協業によって情報家電や、飲食店向けタッチパネル式注文端末など多様な製品への展開を図る。

△アストマックス<8734>、商品先物で３社統合
商品・証券投資顧問事業を手掛けるアストマックス（東京都渋谷区）の連結子会社、アストマックス・フューチャーズ（ＡＦ）は、楽天の持分法適用会社、ドットコモディティ（ＤＣ）、ひまわりホールディングスの連結子会社、ひまわりシーエックス（ＨＣＸ）の２社と、インターネット取引による商品先物取引受託事業を統合する。ＤＣが存続会社となり、ＡＦは事業をＤＣに譲渡する。また、ＨＣＸは事業を吸収分割によってＤＣに承継する。３１日までにそれぞれ契約を締結する予定。３社の商品先物取引のネット取引分野での預かり証拠金の合計額は１０３億円で、統合により同分野で業界トップになる見込み。統合後、２社はＤＣの株式を持つことになるが、持ち株比率は今後詰める。
（FujiSankei Business i）