7/24 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△プロミス<8574>と三洋信販<8573>、統合26日にも合意
経営統合を交渉中のプロミスと三洋信販が26日にも基本合意する見通しになった。プロミスが三洋信販の全発行済み株式の取得を目的としたＴＯＢ（株式公開買い付け）を8月上旬にも実施し、完全子会社化を目指す。三洋信販の松本睦彦社長は留任し、プロミス側が複数の役員を派遣する見通し。両社合計の貸付金残高は約2兆円規模となりアイフルを抜き業界首位に浮上する。両社は詰めの交渉を続けており、23日までに大筋で合意したもよう。三洋信販株の約25％を保有し、筆頭株主である椎木正和会長系の資産管理会社「朝日エンタープライズ」（福岡市）をプロミスが買収。さらにＴＯＢで三洋信販の全株取得を目指す。

△日揮<1963>、エネルギー分野の体制強化・２本部制に
日揮は23日、エネルギー分野のプロジェクト遂行能力の強化を狙って、エネルギープロジェクト統括本部と産業プロジェクト統括本部を８月１日付で再編すると発表した。名称をそれぞれ「第一」「第二」に変更。両本部でエネルギー分野の仕事を受け持てるようにする。世界的にエネルギー関連プラントの受注量が増えていることに対応する。現行の体制ではプロジェクトごとに本部が分かれており、エネルギープロジェクト統括本部が石油や天然ガス関連などエネルギー分野を手掛け、産業プロジェクト統括本部が医薬や環境など非エネルギー分野を手掛けてている。新体制では両本部をそれぞれ「第一プロジェクト本部」と「第二プロジェクト本部」に再編。エネルギープロジェクト統括本部にある海外プロジェクト担当部門の一部を新設する第二プロジェクト本部に移管する。

△新薬開発支援の新日本科学<2395>、アジアに相次ぎ拠点
新薬開発支援の新日本科学はアジアで相次ぎ拠点を開設する。動物を使って新薬の安全性を確かめる前臨床試験の施設を中国・上海に新設。カンボジアでは実験動物の繁殖施設を買収し、インドには試験データの処理会社を設立する。米シアトルの試験施設とも連動させて安定的に多くの試験を請け負う体制をつくり、大手製薬会社を中心に拡大する新薬開発の試験需要を取り込む。9月をめどに上海に前臨床試験を受託する現地法人「美西生物科技上海公司」を設立する。資本金は未定だが、新日本科学グループが全額出資する。約2万 5000平方メートルの敷地に延べ床面積約1万4000平方メートルの施設を建設。総投資額は10億円前後の見通しで、2008年末の稼働を目指す。

△ホームヘルパー講座、派遣スタッフ条件に無料化・ヒューマン<2415>
人材派遣のヒューマンホールディングスは訪問介護や介護施設などで派遣スタッフとして働くことを条件に、ホームヘルパー養成講座の受講料を無料にする。景気拡大でより労働条件の良い業種に人が流れ、人手不足が深刻になっているため。無料講座を呼び水に人材確保を急ぐ。講座修了後に最低1年間、同社の派遣スタッフとして働く人を対象に、通常9万5000円の受講料を無料にする。主婦やフリーターを中心に半年間で約100人の利用を見込む

△東芝<6502>、9月中間一転増益に・純利益400億円、半導体価格下げ鈍化
東芝の業績拡大が続く。2007年9月中間期の連結純利益は400億円程度となり、前年同期より3％の増益になる見通しだ。これまで100億円と大幅減益を予想していたが、半導体の価格下落が鈍化し、採算が急速に改善した。半導体大手では韓国サムスン電子の業績が伸び悩んでいる。東芝は成長分野に集中した設備投資や先端技術開発が実を結び、拡大基調が続く。東芝の業績改善に最も貢献するのは携帯電話や音楽プレーヤーに組み込む半導体、フラッシュメモリー。07年3月期末時点では価格下落のペースが年率換算で80％近かったが、携帯電話向けなどの需要が急回復した結果、直近は40％程度に落ち着いている。

△ＮＴＴデータ<9613>、排出権仲介に参入・省エネ含め総合支援
ＮＴＴデータは今秋にも、企業の二酸化炭素（ＣＯ2）排出を「ゼロ」にするための日本初の総合支援サービスを始める。省エネ対策を指南するとともに、足りない部分は排出権の取得を仲介して相殺する。第1弾として流通、不動産など約10社と契約を結ぶ見通しだ。ＮＴＴデータは企業のＣＯ2排出状況の分析などでＩＴ（情報技術）を活用できると判断、金融機関や大手商社に限られていた排出権仲介に新規参入する。昨年4月施行の改正地球温暖化対策推進法は一定規模以上の工場や商業施設に温暖化ガス排出量の報告を今春から義務付けた。各企業の排出量がわかるようになるので、自社のイメージを高めるため少しでも排出量を減らそうとする動きが活発になるとみられている。

□ヤフー<4689>、著作権料支払い・動画共有サイト個人演奏の楽曲
ヤフーは自社の動画共有サイトへの投稿映像で使われる音楽について、著作権使用料を日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に支払うことで合意した。ヤフーが支払いを肩代わりすることで、利用者は個人の楽曲演奏シーンがある動画を合法的に投稿できるようになる。違法投稿による著作権侵害が問題となる中、ネット最大手のヤフーは権利者と共同で投稿ルールの整備に踏み出す。ヤフーは4月に運営を始めた動画共有サイト「ヤフー！ビデオキャスト」で、ＪＡＳＲＡＣが著作権を管理している音楽著作物を使用できる仮許諾契約を結んだ。ＪＡＳＲＡＣに払う使用料の額や、使われた楽曲の申告方法など詳細を詰め、本契約を結ぶ。

△日立<6501>、ＮＯｘ排出量半減の石炭火力発電施設を実用化
日立製作所は大気汚染物質の窒素酸化物（ＮＯx）の排出量を従来型の半分に抑える石炭火力発電施設を実用化する。石炭の酸化を防いでＮＯxの発生を減らすボイラーを独自開発した。ＮＯxを取り除く脱硝装置の小型化が可能になり、発電施設全体の運営コストを最大で2割削減できる。日立は発電施設を中核事業と位置づけている。石炭火力発電の経済性を高め、北米や欧州で受注拡大を狙う。開発したボイラーは石炭の粉末を2カ所に分けて燃やす二段燃焼法を採用した。最初の燃焼ではバーナーの温度調整で石炭を生焼き状態にし、ＮＯx発生の原因になる石炭の酸化を防ぐ。2度目の燃焼では内部に流し込む空気の量などを変えることで石炭を完全燃焼させ出力を維持する。従来は100PPM程度だったＮＯxの排出値を約50PPMに低減した。

△イオン<8267>、今期ＩＴ投資4.5倍・160億円、電子マネー対応店舗拡大
イオンは今期（2008年2月期）の単体のＩＴ（情報技術）関連投資を160億円と、前期実績の4.5倍に増やす。独自の電子マネー「ワオン」の利用店舗を増やすため、首都圏や関西のスーパーに読み取り端末を設置することなどが柱。イオンとセブン＆アイ・ホールディングスは商品管理など店舗運営を支える基本的なシステム構築を終えており、今後は電子マネーなどを軸に、顧客の利便性向上に向けたＩＴ装備を拡充する。イオン単体の今期設備投資総額に占めるＩＴ投資の比率は11.2％。前年の3.7％と比べて大幅に増える。160億円のうち電子マネー関連が50億円強。グループ各社の共通情報システムの整備にも同程度の額を投じる計画だ。

△パラマウントベッド<7960>、医療用ベッド世界最大手と販売提携
医療用ベッドで国内首位のパラマウントベッドは同分野の世界最大手、米ヒルロム（インディアナ州）と販売提携することで合意した。24日に正式契約を結ぶ。パラマウントは長期療養向け、ヒルロムは病気直後の急性期用ベッドを主力としており、両社で製品群を相互補完できると判断した。パラマウントはヒルロムとの提携を米国進出の足がかりにする狙いもある。契約期間は今年9月から2010年9月末の約3年間を予定している。まずパラマウントがヒルロムの日本国内の代理店となり、急性期用ベッドの販売とメンテナンスを担当する。ヒルロムは日本法人を持つが、日本での販売実績は少なかった。パラマウントの販売網をフル活用し、売り上げ拡大を目指す。

△帝人<3401>、工場の廃水処理に参入・余剰汚泥の発生抑制
帝人はエンジニアリング子会社を通じて、工場から出る廃水の処理事業に参入する。イスラエル企業と提携し、余剰汚泥が発生しにくい水処理技術を導入。月内に営業活動を開始し、初年度に日本で3件の受注を目指す。帝人は来年、水処理膜事業にも参入する方針。これに先立ちプラントの受注活動を始め、水処理分野を新たな収益源に育てる狙いだ。子会社の帝人エンジニアリング（大阪市）が水処理技術を持つイスラエルのエリフ（テルアビブ市）と提携した。微生物を使った排水処理槽と電解槽などを組み合わせた水処理技術をエリフから導入し、日本市場で水処理プラントを手掛ける。

△ユナイテッドアローズ<7606>、婦人衣料子会社を設立
衣料品専門店のユナイテッドアローズは2009年1月期中に婦人衣料事業に本格参入する。資本金1億円で子会社のペレニアルユナイテッドアローズ（東京・港）を近く設立して、30―40代の女性を対象にした独自企画商品を外部に製造委託。従来の専門店ビルや路面店に加え、百貨店を主な販路として開拓する。

□テーオーシー<8841>にＴＯＢ、ダヴィンチ<4314>が24日結果公表
不動産ファンド運営のダヴィンチ・アドバイザーズがビル賃貸のテーオーシーに実施していた敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）の応募が23日に期限を迎え、終了した。ダヴィンチは24日に結果を公表する。日本で敵対的ＴＯＢが成立した例はまだなく、日本初となるかどうか注目される。テーオーシー株は23日、1255円で引け、ＴＯＢ価格（1308円）を53円下回った。「株価よりＴＯＢ価格の方が高いので、投資家はＴＯＢに応募するのでは」（国内大手証券）との見方がある一方、「ＴＯＢ失敗による株価下落リスクを織り込んでいる」（クレディ・スイス証券の大谷洋司アナリスト）との声も出ており、市場の見方は分かれている。

▼メデカジャパン<9707>、最終赤字93億円・前期
介護施設運営のメデカジャパンが23日発表した2007年5月期の連結最終損益は、93億1400万円の赤字（前の期は5億6400万円の黒字）だった。医療機関の経営支援事業からの撤退で病院への売掛債権などを一括売却。貸倒引当金などを特別損失に計上した。年間配当は無配（前の期は2円実施）とする。売上高は6％増の320億5900万円だった。介護保険報酬の引き下げによる影響を新規の拠点開設で補った。日帰りの介護施設など直営16拠点を新設し直営116拠点、フランチャイズ11拠点となった。営業利益は27％減の13億5600万円だった。
（NIKKEI NET）

△日立<6501>、類似画像、検索速度２０倍

■携帯、新割引制度の導入相次ぐ、利用料下げ　前哨戦

△イー・レヴォリューション<4233>、スイスイ泳ぐエビやアリの巣作り

△リコー<7752>、複写機向け、開発拠点に電波暗室

△バンダイネット<3725>、携帯からパソコンを遠隔操作できるシステム
ジャスダック上場で携帯電話向け情報配信のバンダイネットワークスは23日、携帯電話からパソコンを遠隔操作できるシステムの販売を始めたと発表した。外出先から電子メールの送受信や文書やスケジュールの確認などができる。システム開発のテニック（東京・渋谷）が企画開発したシステム「ＫｅｙＳｃｏｐｅ」を販売する。バンダイネットがテニックと同システムについて、国内販売代理契約を結んだ。価格は１セット120万円から。

△西鉄<9031>のＩＣカード、名称は「ニモカ」に・来春導入
西日本鉄道は23日、来春導入を予定しているグループのＩＣカードの名称を「ｎｉｍｏｃａ（ニモカ）」に決めたと発表し、デザインを報道陣に公開した。「バスにも電車にも買い物にも」使えることにちなんだ。300の案から選んだ。シルバーのカードに青地の円を描き「ｎｉｍｏｃａ」と白抜きしたデザイン。ペットとして人気の小動物フェレットをキャラクターに描いた。導入から５年で100万枚の発行を目指す。

△シャープ<6753>、環境配慮型製品開発システムを海外拠点に導入
シャープは23日、環境配慮型製品の開発を効率化するための情報システムを2007年度中に海外拠点に導入すると発表した。電子部品などに含まれる化学物質の情報をデータベース化し、製品開発を効率化する。システムは06年度までに国内拠点には導入しているが、同社は海外製品について設計の現地化を進めており、きめ細かな対応には海外での体制整備が必要と判断した。「環境配慮型製品開発システム（Ｇ―ＰＡＳ）」を海外12カ所の設計・生産拠点に導入する。同システムはシャープと直接取引がある約3000社、事業所数で約１万カ所ともシステムが連動する。部品に使用している化学物質をデータベースで管理することで、欧州連合（ＥＵ）の「ＲｏＨＳ（ローズ）指令」や「ＲＥＡＣＨ（リーチ）規則」などの化学物質規制に対応する。

△ＴＤＫ<6762>、新磁気ヘッドを09年にも量産

△トッパン<7911>・コスモなど、薄く燃えにくい建材用シート開発

△ＯＢＣ<4733>、中途・アルバイトの採用活動を支援

△ササクラ<6303>、船舶用海水淡水化装置の新棟建設・年産能力1.6倍に

△モスフード<8153>、容器の「脱石油」加速・フタに植物原料プラ採用へ

△旭テック<5606>、米社と研究施設・買収効果生かす

△日新製鋼<5407>、日金工<5479>への加工委託３倍に・ステンレス鋼板

△ＮＥＣ<6701>、新周波帯域に対応の無線ＬＡＮ機器
（日経産業新聞）

△日産自<7201>、25日から国内全6工場で生産再開へ
日産自動車は２３日、新潟県中越沖地震で部品メーカーのリケン<6462>が被災した影響で休止していた国内全６工場（日産車体<7222>含む）について、２５日から操業を再開すると発表した。２４日までの減産規模は１万２０００台としている。
（ロイター）

△オービック<4684>：第１四半期（４－６月）の連結純利益は前年同期比 48％増の27億4400万円となった。
日本版ＳＯＸ法の施行を2008年に控え、会計や販売を軸とした基幹系システム構築のニーズが大企業から中小企業まで業種を問わず拡大した。期末に売り上げが集中することによる採算性や収益性の悪化を回避するための、売上平準化への取り組みも功を奏した。

△ユニチカ<3103>：子会社３社を10月１日付けでユニチカに吸収合併すると発表。
グループ事業における管理体制の効率化を図りコストダウンを推進すると同時に、迅速な意思決定や事業運営を目指す。

▼小林製薬<4967>：第１四半期（４－６月）の連結営業利益は前年同期比 4.8％増の37億8300万円で、通期計画185億円に対する進ちょく率は20.4％。
今春発売の薬用しみケア剤などの上乗せ効果や、腹部の脂肪分解を促す内服薬「ナイシトール85」の好調、昨年11月に株式取得したヒートマックスの連結化などから家庭用品製造販売事業は16％営業増益に。半面、殺虫剤など季節商材は好調ながらコンタクトケアの苦戦が響いた家庭用品卸、昨年11月に在宅医療ビジネス３社の株式を譲渡した医療関連事業の営業損失が重しとなる。

△構造計画研究所<4748>：07年６月期の単独純利益を従来の５億5000万円から６億800万円（前期比69％増）に上方修正。
製造業顧客開拓のために進めてきた大型プロジェクトの採算が当初想定を大きく下回るが、大手通信キャリア向けのシステム構築、建築物の構造設計、耐震・防災関連のコンサルティングが好調に推移した。また、同期末の配当を従来の25円から30円に増配、前の期は18円。プロジェクトの採算悪化に関し、服部正太社長ら役員６名の月額役員報酬を３カ月間にわたり一部減額し、経営責任を明確化する。

△ＥＵ：ソニー<6758>や池上<6771>など、日本製テレビカメラへの反ダンピング税廃止
（ブルームバーグ）

△日揮<1963>にはＵＢＳ証が目標株価を３０００円に引き上げ
日揮にはＵＢＳ証券が２０日付リポート「株価の出遅れ感の強い日本のプラント２社」の中で、同社株の目標株価を２６００円→３０００円に引き上げた。投資判断は「Ｂｕｙ２」を継続。また、千代田化工建設 <6366> は投資判断「Ｂｕｙ２」、目標株価３４００円を継続した。リポートでは、原油価格の上昇などにより海外プラント企業５社のバリュエーション（＝今期予想ＰＥＲ）が２５倍程度に上昇した一方で、日揮の今０８年３月期予想ＰＥＲは２１～２２倍、千代化建は同１６～１７倍であり、日本２社の株価出遅れ感が目立つとしている。

△洋シヤター<5936>の第１四半期の連結経常利益は２倍の大幅増益に
東洋シヤッターが２３日前引け後に今０８年３月期第１四半期の連結決算を発表、経常利益が前年同期比２．０倍の１億８３００万円を達成した。民間設備投資が堅調の中で増収を確保し、収益重視の営業戦略やコスト削減が奏功した。９月中間期予想は経常利益４億７０００万円（前年同期比３５．４５％増）を据え置いている。

△ヴィレッジＶ<2769>は割安感強くみずほ証はレーティングを「１」に格上げ
ヴィレッジヴァンガードコーポレーションが２０日に今０８年５月期決算を発表。「遊べる本屋」をコンセプトに雑貨、書籍などの複合陳列店を展開しているが、今期は連結経常利益２５．３６億円（前期比１％増）を計画。最終利益では減益を見込む。これは「人材育成に軸足を置き、新規出店を抑制するため」（管理本部）。来期以降の持続的な成長に向け、今期は準備期間に充てる。既存店売上は引き続き堅調で、今期計画は保守的との指摘もある。みずほ証券では２３日付で投資判断を「２」から「１」に格上げ。ＰＥＲ１６倍台の時価には割安感も強い。

△ＪＰＮ債権<8774>が今１月期業績予想を上方修正
ジェーピーエヌ債権回収が２０日に今０８年１月期業績予想の上方修正を発表。同社はクレディセゾン <8253> が親会社の債権管理回収会社で、小口・無担保債権の業務代行に強い。非連結経常利益予想は従来の１１億２０００万円から１３億３０００万円（前期比２５．４％増）に引き上げた。中長期延滞債権全体の受託が堅調に増え、管理回収体制の強化と効率化も進んでいることが背景。事業拡大に向けたシステム拡充やセキュリティー強化などの先行投資も行うが、これを考慮しても順調に成長する見込み。債権回収の業界は新規参入が相次いでおり、競争が厳しくなっている。しかし、同社はクレジットカード会社や金融機関だけでなく官公庁や公共料金収受など新規分野の開拓が順調で、業績の拡大傾向が続く見通しにある。
（株式新聞ダイジェスト）

▼化学工場でタンク爆発＝社員1人が全身やけど－三重・東員町
23日午後9時半ごろ、三重県東員町山田、化学素材製造会社「ADEKA<4401>」（東京都荒川区）三重工場内にある関連会社の工場で、有機溶剤を入れたタンクが爆発、炎上した。近くにいた同社社員清水洋文さん（56）＝桑名市大仲新田＝が顔や胸、大腿（だいたい）部など全身にやけどを負い、近くの病院に搬送された。意識はあるという。近隣のプラントにも延焼したが、約2時間後に鎮火した。周辺の民家に影響はないという。ADEKA三重工場によると、爆発したタンクには有機溶剤のヘキサンが入っていたという。県警いなべ署と桑名市消防本部は、出火原因を調べている。
（時事通信）

■タミフル（中外製薬<4519>）初提訴へ－厚労省所管法人相手取り
（東京新聞）

□脳からタミフル（中外製薬<4519>）検出されず、服用後転落死の中１男子
沖縄県内で昨年７月、インフルエンザ治療薬タミフルを飲んだ後、９階から転落死した中学１年男子を調べたところ、脳からはタミフルが検出されなかったことが、福家千昭・琉球大医学部准教授（法医学）らの研究で分かった。２７日に都内で開かれる日本中毒学会で発表する。タミフルが脳に入るかどうかは、異常行動との関連を考える上で、早急な解明が待たれている課題で、安全性を巡る論議にも影響を与えそうだ。福家准教授らは、タミフルやタミフルが薬効を発揮するように体内で変化した物質が、生徒の各臓器にどの程度あるか調べた。タミフル自体は、どの臓器からも検出されなかったが、薬効のある物質は、血液から作用を発揮する十分な量が検出された。肝臓や腎臓にも高濃度にあったが、脳からは検出されなかった。

▼顧客情報８０件紛失、今年３件目…医薬品卸のメディセオ<7459>社
医薬品卸大手のメディセオ・パルタックホールディングスは２３日、取引先の病院や薬局の関係者など８０人分の氏名や電話番号などが入った業務用パソコンを紛失したと発表した。子会社の男性社員が紛失したものだが、メディセオグループで社員が顧客情報を紛失するのは、今年に入り３件目だ。男性社員は今月１８日、東京都台東区内の飲食店で酒を飲み、店を出る際にパソコンを入れたカバンがなくなっていることに気づいたという。
（読売新聞）

■ＴＢＳ<9401>　企業評価特別委、買収防衛判断で井上社長聴取へ
楽天<4755>への買収防衛策発動の是非を判断するＴＢＳの企業価値評価特別委員会が、井上弘ＴＢＳ社長から、楽天による株買い増しを防ぐ理由などについて２５日に直接聴取することが、２３日わかった。ＴＢＳ側は財津敬三、城所賢一郎の両専務も同席する。項目は十数項目で、ＴＢＳにどんな不利益が生じるのかなどを中心に聞く。

△株式持ち合い＞物流の日通<9062>、ヤマト<9064>、セイノー<9076>が計５０億円
物流大手の日本通運、ヤマトホールディングス、セイノーホールディングスが株式の持ち合いを始めたことが２３日、分かった。３社の株式取得総額は計約５０億円。１０月の日本郵政公社の民営化で、一段の競争激化が予想される中、共同事業の協力関係を強化するほか、安定株主を確保して敵対的買収に備える狙いもある。株式持ち合いは、世界的な業界再編の進む鉄鋼業界など幅広い産業で広がっているが、大手運送会社間で持ち合い強化の動きが明らかになったのは初めて。０７年３月期の各社の有価証券報告書によると、日本通運はヤマトとセイノーの発行済み株式のそれぞれ０．１％、０．４％を約２０億円で取得。セイノーも日本通運、ヤマト株式の約０．１％を約２０億円で取得した。ヤマトは日本通運株式の０・１％を約１０億円で取得している。セイノー株については同報告書に記載はないが、購入している可能性もある。物流業界は、日本郵政公社が、宅配便と競合する郵便小包「ゆうパック」で値下げ攻勢をかけるなど競争が激しさを増している。これに対し３社は昨年、輸送効率の向上を目指して設立した企業間物流会社に共同出資している。今回の株式の持ち合い強化で協力関係を深め、競争力向上を図る考え。また、海外の運送業界でもＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が活発になるなど、国内各社にとっても買収防衛策の整備が経営課題になっている。３社の首脳の一人は株式持ち合いについて、「買収防衛への包括的な取り組みの一つ」であることを明らかにした。
（毎日新聞）

△富士電機<6504>システムズ、コスト削減へ川崎の発電設備工場でムダとり徹底
富士電機システムズは発電設備の中核工場である川崎工場（川崎市川崎区）で、製造現場の段取り作業などの「ムダとり」を主体に取り組み、０８年度末までに０６年度初めに比べて３０％のコストダウンを目指す。同社は０９年３月期に売上高営業利益率４・０％（０６年３月期は１・８％）を目指しており、川崎工場でもコスト削減を徹底し利益率を高める。発電施設の建設が活発で同工場はフル稼働状態にあるため、生産性を高めておう盛な需要に応える狙いもある。川崎工場のコストダウン計画は、０６―０８年度の中期経営計画に沿った取り組み。３０％のコストダウンに必要な施策は抽出ずみで、０７年度に実行して実際のコストダウン効果を評価する。０８年度は取り組みの問題点を改善する。発電設備は顧客ごとの仕様で設計、製造している。一品生産のため量産ラインではなく、工程ごとに分けて配置している。このためコストダウン活動は工程ごとのムダとりが主体。生産品目を変更するときの段取りに手間と時間がかかることが課題になる。治具、工具の配置の変更など細かい取り組みを積み重ねる。同工場ではコストダウン努力の成果を把握しやすくするため課単位の損益計算書を作成。取り組みの成果を製造現場にフィードバックし、課単位で改善提案が積極化するように工夫している。
同社は０９年３月期に売上高４２００億円（０６年３月期３９８１億円）、売上高営業利益率４・０％を目指す中期計画を持つ。とくに利益率改善を重点課題としており、製造現場でのコストダウン活動に力を入れる。

△古野電気<6814>、ＧＰＳ監視システムのセンサー埋め込み型を来年度投入
古野電気は全地球測位システム（ＧＰＳ）センサーを使って地盤や人工構造物の位置変化などを長期間連続で遠隔監視するシステム「ＤＡＮＡ（ダーナ）２０００」の品ぞろえを拡充する。センサー部を空中に露出させた従来タイプに加え、人や車など移動体の障害にならない地中埋め込み型のセンサーを開発、０８年度に市場投入して防災や土木・建築などの幅広いニーズに対応する。飛行場の滑走路や高速道路、波止場などで移動体の障害にならないよう、センサー部を地中埋め込み型にしたタイプを開発、実用化のテスト中。０８年度から１５０万円以下の価格での販売を検討している。埋め込み型は地上に現れる部分の直径が約２００ミリメートル。ＧＰＳ衛星からの電波を受信しやすく、できるだけ小さくするため、計測結果を記録するデータロガー、データ送信部、電源などと分離している。同社のＧＰＳは舶用分野からカーナビゲーション、携帯電話などの陸上分野に適用範囲を広げてきた。ダーナ２０００を約１０年前に開発。火山活動や地滑りなどの監視や、のり面、ダム、橋脚など人工構造物の位置のずれなど動態監視に使われている。従来の露出型はデータロガー付きセンサーユニットで価格は２００万―２５０万円。レンタルなどを含め約１７００台を納入した。動態測量ＧＰＳはＧＰＳ衛星１個の電波を地上の複数ＧＰＳセンサーでとらえ、それぞれの計測周波数差から特定センサー設置点の３次元変位を割り出す。通常の移動体位置情報は数メートルの誤差があるが、動態計測ではミリ単位の変位をとらえられる。

△オムロン<6645>、最小のマイクロホンチップをサンプル販売
オムロンは２３日、携帯端末などに使われる「ＭＥＭＳ（微小電気機械システム）マイクロホンチップ」を開発、サンプル販売を始めたと発表した。チップサイズは１２ミリ×１３ミリ×０・４ミリメートルでマイクロホンチップとしては最小。サンプル価格は５０００円。研究開発用として供給する。０８年度に本格発売する予定。独自のエッチング技術でダイヤフラム（振動板）の面積、バックチャンバー（気室）部の容積を拡大した。チップを小型・高感度化した。シリコン製のため耐熱性が高くリフローハンダが可能。従来有機材料を用いたマイクはリフロー後に手で実装していた。０７年秋に同チップを組み込んだマイクロホンモジュールをサンプル発売する。

△タクミナ<6322>、食品工場向け殺菌水供給装置発売－低塩素でも殺菌力向上
タクミナは食品・飲料工場向けに、低塩素濃度の薬液で殺菌効果を高めた殺菌水供給装置「サラファイン」を完成、販売を始めた。薬液中の水素イオン濃度（ｐＨ）は弱酸性の５・５から中性の７・５の範囲で調整可能。従来機で困難だった食中毒の原因菌「セレウス菌」を殺菌できる。薬液中に含まれる特有の塩素臭もない。全３機種で、価格２８０万―５３０万円。年４億円の販売を見込む。装置内部で水道水に次亜塩素酸ナトリウム水溶液と塩酸の両液体を混ぜて弱酸性の殺菌水をつくる。サラファインは両液体をいったん別々に水道水で薄めた後に混合する方式を採用。これにより両液体が反応する際の塩素ガスの発生を抑え塩素臭を防ぎ殺菌性も高めた。従来機は水道水と次亜塩素酸ナトリウム水溶液と塩酸を直接混ぜており殺菌性を高めるために塩素濃度を高める必要があった。

△日揮<1963>、来夏めどサウジにエンジ子会社－プラント市場本格開拓
日揮はサウジアラビアに０８年夏をめどにエンジニアリングの子会社を設立する。当初１００人程度でスタートし、事業規模に応じて順次増員する。石油精製・石油化学の大型プラント建設が相次ぐ同国で、受注拡大の好機と判断した。日本のエンジニアリング企業が同国に子会社を新設するのは初めて。全額出資の子会社として設立する方向だが、過半を日揮が出資し、現地資本との合弁になる可能性もある。日揮はすでに社内に「サウジアラビア会社設立準備室」を設置、資本金や設立地など詳細を詰める。子会社は現地でプラントのＥＰＣ（設計・調達・建設）事業を請け負う体制を構築する。サウジアラビアは石油精製や石化などのプラント建設が相次ぐ中、民間主導による経済多角化を推進している。日揮は新会社を現地に設立することで、同国のプラント市場を本格開拓し、受注拡大を狙う。

△東洋ゴム<5105>、３年後めど米販売店在庫を１／４に圧縮
東洋ゴム工業は３年後をめどに、米国タイヤディーラーの量販商品の在庫を、現在の４分の１程度の１５日分まで圧縮する。ディーラーと同社の米国工場「トーヨーノースアメリカ」（ＴＮＡ、ジョージア州、木畑捷三社長）を情報システムで直結して、在庫を迅速に補充できる仕組みを構築する。ディーラーの収益性を向上し、現地での高性能タイヤの販売促進につなげる。ＴＮＡは、川下（販売店）と連動した情報システムの確立を目指す。「トーヨー」「ニットー」の販売店４５００店舗と直結、各店舗の在庫動向を迅速に把握し、基準在庫量をキープする。各店舗の在庫を大幅に圧縮でき、負担の軽減につながる。米国のタイヤリプレイス（更新）市場ではサイズ数が急増しており、同社は販売チャンネルを十分な品ぞろえができる独立系タイヤディーラーに絞り込んだ。販売地域の重複を避けるなど、ディーラーの販売環境整備にも取り組んでいる。

□シリコンウエハー６社、昨年度の売上高・営業益とも最高
新金属協会シリコン部会（藤澤正弘部会長＝ＳＵＭＣＯ<3436>常務執行役員）がまとめた国内シリコンウエハー６社の０６年度の売上高は１兆２２１９億円、営業利益２８１８億円とともに過去最高となった。直径３００ミリメートルの大口径ウエハーなど高付加価値品を増産し、稼働率を高めたのが主因。売上高営業利益率は０５年度比８・９ポイント増の２３・１％に急上昇し、昨年度の活況が再認識された。設備投資（完成ベース）は３００ミリメートルの増産に各社が取り組み、２０００億円を超える高水準で推移。設備投資と研究開発費を合計した投資額は、同３５・３％増の２５７１億円だった。一方、業界では引き続き多結晶シリコンなど原材料の不足や高騰、原油や副資材の価格上昇が懸念される。同部会では３００ミリメートルの増産や厳しい品質要求への対応、超微細化への研究開発も欠かせず、今後も「大規模な投資原資が必要」と認識。

△ライト工業<1926>、マンホール浮上防止工法を千葉・松戸で初施工
ライト工業は下水道施設の耐震化工事として、地震時のマンホールの浮上を抑える「ハットリング工法」を千葉県松戸市で初施工した。同工法は工事が容易で安価なのが特徴。新潟県中越沖地震で地震対策があらためて求められている時期だけに、注目を集めそうだ。同工法は下水道管メーカーなど１６社が参加して５月に研究会を立ち上げ、普及を目指しているもので、コンクリート製のブロックを設置することで、地震時に埋め戻し土が液状化してマンホールが浮き上がる現象を防ぐ工法。第１弾として松戸市の既設マンホール４基に適用した。マンホール周囲２メートル四方の舗装版を撤去し、その周囲を１メートル掘削。マンホールの外側に鋼製の固定バンドをボルトで締め付け、リング状のブロックを固定バンドの上に設置した。マンホールに特別な手を加える必要がなく、仮排水も不要。４基の作業は２日間で完了した。

△ユアサ商事<8074>、ベトナム・印に拠点－海外事業強化
ユアサ商事は０８年中をめどにベトナムとインドに拠点を開設する。ベトナムはホーチミンとハノイを候補地に検討中。将来の現地法人化を目指す。インドの拠点地は未定だが、駐在員を置くことを固めた。同社は機械工具商社首位。売り上げのメーンは国内取引だが、中堅機械メーカーなどから海外事業での販売、管理業務支援を求められていた。ユアサ商事は上海、北京、マニラの３都市に駐在員事務所を配置。さらに上海の現地法人が中国５都市に事務所を持つほか、タイ、マレーシア、インドネシア、台湾、香港、中国の広東省深セン（土偏に川）市、河北省泊頭市にもそれぞれ現地法人を持つ。ただベトナムとインドには拠点がなかった。
（日刊工業新聞）

△日本ライフライン<7575>　第１四半期増収増益と順調なスタートを切る
日本ライフラインの第１四半期業績は、売上高５０億７２００万円（前年同期比１１．０％増）、経常利益４億７５００万円（同７．０％増）、純利益２億２１００万円（同４．９％増）と増収増益。医療機器の公定価格である特定保険医療材料の償還価格が昨年４月、今年１月と２回にわたって引き下げられた。特に昨年４月の引き下げには取扱商品のほぼ全商品が対象となったので業績に大いに響いた。そんな状況のなかで、今期は増収増益と逆風の中順調なスタートを切ったといえる。主力である心臓ペースメーカの売上が堅調に推移したことに加え、ＣＲＴ－Ｄ（除細動機能付き両心室ペースメーカ）やフィルトラップ等の新商品が寄与したが、人工血管においては今年４月に保険償還価格が引き下げられたことにより売上減となった。しかし、人工血管の落込みを主力商品の売上でカバーし増収となった。
今０８年３月期業績予想は、売上高２０２億５１００万円（前期比１１．６％増）、経常利益１２億２２００万円（同７．０％増）、純利益５億４７００万円（同７．７％増）と増収増益を見込む。

△インフォマート<2492>　「食材甲子園」が２９府県へ拡大、鳥取・秋田・三重・奈良の４県スタート
インフォマートは２３日、同社が運営する「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ（フーズインフォマート）」の都道府県別企業間食材市場「食材甲子園」に、鳥取県、秋田県、三重県、奈良県の４県の食材市場を開始すると発表。鳥取県は鳥取県庁、山陰合同銀行、鳥取銀行との連携により９月スタート、秋田県は秋田銀行と、三重県は百五銀行、奈良県は南都銀行との連携により１０月スタートする。同社と各連携先は、各県内の食品企業へ向けてセミナー・説明会を共同開催し、「食材甲子園」の有効利用を促進することで、地域食材の販路拡大、地域企業の活性化を支援していく。「食材甲子園」は、県産品や地域食材の販売・仕入が可能なインターネット上の企業間市場で、マイクロソフト社が運営する「経革広場」とコンテンツ連携を行っている。今回、新たに４県が加わったことで、参加都道府県は一挙に２９府県に拡大し、今１２月期の目標である新規１５県、期末累計３０都道府県の達成間近となった。
（証券日刊新聞）

△キッコーマン<2801>、米進出５０年　「ソイソース」浸透　ドル箱市場に成長
キッコーマンが米国に本格進出して今年で５０年。同社によると、米国人の食卓の４割にしょうゆを置いているという。同社は米国しょうゆ市場で約６０％のシェアを握る。米国は営業利益の４割を稼ぐ出す重要市場にまで成長しており、今後も展開を加速させていく。
一方、キッコーマンが米国にこだわるのには別な理由がある。日本では少子化により需要が減少をたどっているのに対し、米国は毎年３００万の人口増が続くなど需要拡大が見込める有望市場であるからだ。今でも同社が５％の伸びを続けられるゆえんでもある。そのうえ、原料の米国産大豆を現地でそのまま使用し、生産できるため、原価率が低く抑えられる。現在、カリフォルニア工場とウィスコンシン工場の２拠点体制を敷くが、２００８年３月までに生産を１０％程度引き上げる。「営業利益の４割を稼ぐ重要な市場であることも増産を決めた理由のひとつ」（茂木友三郎会長）という。将来的には第３工場の建設も検討していく考えで、同社にとって米国が、日本を超える最大拠点となる日も近そうだ。

△ＴＶ、８割が液晶に　プラズマは減速　上期の国内出荷ＪＥＩＴＡ調査
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２３日発表した２００７年上期（１～６月）の民生用電子機器国内出荷実績によると、液晶テレビは前年同期比３０・４％増の３０８万台となり、テレビ全体の約８割を占めたことが分かった。プラズマテレビの得意とする大画面で出荷を伸ばし、テレビ市場の“主役”に躍り出た。液晶テレビは３７型以上の大画面が１～３月に前年同月比で２倍以上の出荷を記録し、上期累計で８６・８％増と大幅に伸長した。６月単月ではブラウン管を含めたテレビ全体の台数構成比で、過去最高の８２％を占め、液晶がテレビ市場の主流となっている。一方、プラズマテレビは上期に前年同期比３２・９％増の３９万５０００台を出荷。ただ、６月は４４型以上で前年同月比１０・３％減と初めての減少を余儀なくされ、得意の大画面で液晶陣営に侵食されている格好だ。
液晶テレビはシャープ<6753>や松下電器産業<6752>などが今年初め、“弱点”とされていた残像感を改善した機種を投入。画質の改善に加え、シャープが６５型を投入するなど、大画面化を進めることで出荷を伸ばしている。３７型以上でプラズマを展開していた松下が年内に３７型の液晶テレビ投入を表明しており、年末商戦に向けてテレビ市場で液晶優位の流れが、一層強まりそうだ。

△ＩＣタグで顧客認識　イオン<8267>高の原でロボット実験
「また来てくれたんだね」「映画館はあっちだよ」。客が小型の情報チップ「ＩＣタグ」をロボットに近づけると、ロボットが手ぶりを交え、店舗を案内してくれる。こんなユニークな実証実験が京都府木津川市の「イオン高の原ショッピングセンター」で２３日、始まった。ロボット「ロボビー」は身長約１１０センチ。１１カ所の関節を駆使してさまざまなジェスチャーを行い、約１５００種類の言葉を話す。ＩＣタグには、客の名前やニックネーム、以前の案内内容、対話履歴などが記録され、ロボビーはこれを認識して応対する。ＮＴＴ<9432>やＫＤＤＩ<9433>が出資する「国際電気通信基礎研究所（ＡＴＲ）」（京都府精華町）が開発した。

△ＢＣＮ　６月液晶ディスプレー動向　価格下落・進む大型化
調査会社のＢＣＮ（東京都文京区）がまとめた６月の液晶ディスプレー（ＬＣＤ）市場動向によると、競争激化に伴う価格下落などを背景に、大型製品の普及が急速に進んでいる状況が明らかになった。それによると、大手家電量販店などでの販売台数別シェアでは、２２型は前月比０・９ポイント増の１１・８％となった。一方、１９型は０・２ポイント減の４４・３％、１７型は２・６ポイント減の２９・２％と落ち込んだ。背景には各社の競争激化に伴う製品価格の急速な下落があるとみられている。調査によると、６月には２２型の平均価格が４万円を割り込んだほか、１９型も３万円を下回った。とりわけ、２２型はこの３カ月で平均価格が約３０００円も下落した。１７型は６カ月の間、変化がなかった。
メーカー別台数シェアでは、首位が三菱電機<6503>で２０・７％、２位がアイ・オー・データ機器<6916>で１８・７％となっている。

△メルシャン<2536>商品移管　キリン<2503>が強化　市場別に焼酎販売
キリンビールは２３日、７月１日付でメルシャンの焼酎製品の販売が移管されたのを機に、焼酎事業の強化策を発表した。「ピュアブルー」「かおり麦」「まろやか芋」「タルチョ」の４ブランドだった焼酎が、「白水」「八代不知火蔵」シリーズなど３１ブランドが加わるため、市場ターゲット別に売り分けていく。焼酎市場で２００３年～０４年にかけて２けた増となった乙類焼酎は、ボリュームゾーンの乙類や甲乙混和領域ではメルシャンから移管された「白水」を中心に拡販。乙類のキリンブランドの焼酎は若者層を中心に拡販する考えだ。また、業務用を中心にした高級品はメルシャンが昨年９月に八代工場（熊本県八代市）内に立ち上げた「八代不知火蔵」ブランドの製品を中心に事業展開していく。「八代不知火蔵」を高級焼酎ブランドに育てる考えだ。市場が微減傾向にある低価格の甲類焼酎は、メルシャンが多数のブランドで事業展開していたが、主力商品に集約化する予定だ。飲食店のチューハイ向け需要は大きいため、飲食店向けに「キリンブランドの投入も検討する」（本多淳一マーケティング部主幹）計画だ。

△アジア・ゲートウェイ構想　羽田拡大枠を初利用　日航<9205>が国際チャーター便
日本航空は２３日、政府の「アジア・ゲートウェイ構想」で拡大された羽田空港の深夜・早朝発着枠を使って、国際チャーター便の運航を開始すると発表した。拡大枠の利用は内外の航空会社で初めて。羽田国際化に弾みが付き、旅行客の利便性も増しそうだ。政府は５月、日本をアジアの中核拠点にするアジア・ゲートウェイ構想を公表。国内線中心に運用している羽田空港について、国際チャーター便の深夜・早朝発着枠を従来の午後１１時～午前６時から午後８時半～午前８時半に拡大した。日航は２７日に午後１０時半発のモンゴル・ウランバートル行きを就航する。２００７年度中に拡大枠で２０便前後の運航を見込んでいる。

△ビクター<6792>・ケンウッド<6765>　きょう資本提携発表　経営統合交渉へ
松下電器産業<6752>の子会社で経営再建中の日本ビクターと中堅音響機器メーカーのケンウッドは２４日、資本提携を発表する。ビクターが実施する３００億円規模の増資をケンウッドとケンウッド筆頭株主の投資ファンド、スパークス・グループが引き受ける方向だ。ビクターとケンウッドは経営統合に向け本格交渉に入ることでも大筋合意、今後、松下も含め具体案を詰める。増資により、松下のビクター株の持ち株比率は約５２％から４割弱に低下する。松下は当初、全保有株の売却を検討していたが、当面は大株主として残り、ビクター再建を支援する方針だ。ビクターとケンウッドは今後、車載オーディオなど重複分野の統合など業務提携も模索する見込み。ビクターは２００７年３月期まで３年連続で最終赤字を計上したことを受け、事業の選択と集中について協議すると見られる。

△クボタ<6326>、印で初合弁　タタ系と水道用鉄管製造
クボタは、インドの有力財閥タタグループのタタ・メタリクス（ＴＭＬ）、国内製鋼メーカーのメタルワン（東京都港区）と合弁で、水道用ダクタイル鉄管の製造・販売会社のをインドに設立する。クボタがインドに合弁会社を設けるのは初めて。１０月から工場建設に着手し、２００９年初頭までに操業を開始する。初年度の年間生産量を７万トン、１１年までに１１万トンへと引き上げ、５年後に年間売り上げ１００億円を目指す。新会社「タタ・メタリクス・クボタ　パイプ」の資本金は７億５０００ルピー（約２２億５０００万円）で、出資比率はＴＭＬが５１％、クボタ４４％、メタルワンが５％。本社・工場はＴＭＬのカラプール工場（ベンガル州コルカタ市）の敷地１４万５５００平方メートルを利用し設ける。従業員は１１年までに５００人を予定。インドでは急速に上下水道整備が進んでおり、タグタイル鉄管の需要は１９９７年から０６年までに年平均２３％伸びている。クボタは今後、インドの合弁会社から、水インフラ需要の旺盛な中東・東南アジア諸国向けにＯＥＭ（相手先ブランド生産）供給、拡販する計画だ。

△イオン<8267>　ラオス学校建設で１億円１０００万円余贈呈
イオンは２３日、「ラオス学校建設」支援募金として１億１１２６万５８８９円を日本ユニセフ協会に贈呈した。日本ユニセフも同等額を拠出し、ラオスに新たに３２校の小学校を建設する。イオンは東南アジアでの学校建設に取り組んでおり、これまでカンボジアに１４９校、ネパールに５７校を建設した。ラオスでは、０６年から３年で１００校の小学校建設を目標に、店頭での募金活動などを実施。０７年４月までに３０校を設立している。今回の贈呈金のほぼ半額の５５２６万円は、グループ６２社、約８０００カ所で実施した募金活動で集まった。そこに、グループ企業の税引き前利益の１％を拠出することで運営される「イオン１％クラブ」から５６００万円を加えた。

△ＳＴＢ共同開発　ＮＥＣエレ<6723>と長虹集団合意
ＮＥＣエレクトロニクスの中国現地法人、ＮＥＣエレクトロニクス中国（北京市）は２３日、現地の大手家電メーカー、長虹集団関連会社の「四川長虹ネットワークテクノロジー」（四川省）と、ケーブルテレビ受信用のセットトップボックス（ＳＴＢ）を共同開発することで合意したと発表した。これにより両社は、四川長虹内に共同開発センター設立し、ＮＥＣエレクトロニクスの画像処理用システムＬＳＩ（大規模集積回路）「ＥＭＭＡ（エマ）」を基盤に、ＳＴＢを開発する。開発されたＳＴＢは、中国の家電メーカーなどを介し中国国内のほか、海外にも輸出される。ＮＥＣエレクトロニクス中国はＥＭＭＡ関連で、２０１０年度末までの４年間で１０億元（約１７０億円）の売り上げを目指す。

△タムロン<7740>　監視カメラ用レンズ　メガピクセル対応
タムロンは、メガピクセル対応の監視カメラ向けバリフォーカルレンズ「Ｍ１３ＶＭ３０８」（マニュアルアイリス）と「Ｍ１３ＶＧ３０８」（オートアイリス）を発売した。価格はオープン。防犯・防災監視市場で今後の需要拡大が見込まれるメガピクセル対応カメラに装備し、監視画像の高画質化を実現する。画面周辺部の画質も高めるため、解像力を従来型に比べ約２倍に引き上げた。また、非球面レンズやＬＤ（異常低分散）ガラスを採用して高画質化、コンパクト化を図った。汎用性が高い焦点距離３・０～８ミリメートル、広角で画角９０度以上、Ｆ／１・０の明るさを実現した。

△オリンパス<7733>メディカル　近距離観察できる内視鏡　年４０台販売目指す
オリンパスメディカルシステムズは、患部に２・０ミリまで近づくことで精密な観察ができる鼻咽喉（いんこう）ビデオ内視鏡「ＥＮＦ　ＴＹＰＥ　ＶＴ２」を２４日に発売する。従来は５・０ミリの距離が必要だったが、焦点が深いレンズを採用することで距離を縮めた。特殊な光を患部に照射して、毛細血管などを浮かび上がらせる「ＮＢＩ観察」にも対応。近距離での観察と組み合わせることで、より正確な観察を可能となる。電気メスなど高周波の処置具を使用しても、ノイズのない画像を表示。細胞組織の採取や異物の回収などの処置もできる。価格は２１０万円で、耳鼻科を中心に年４０台の販売を目指す。

△製紙連　上期の紙出荷、過去最高
日本製紙連合会が２３日発表した２００７年上期（１～６月）の紙板紙原材料需給によると、紙の国内出荷は前年同期比０・２％増の９１３万４０００トンとなり、上期としては前年（９１２万トン）を抜き２年連続で過去最高を更新した。輸出も円安により、上期としては３年ぶりに増加した。生産は０・３％減、輸入は１８・８％減だった。国内出荷では、印刷用紙がカタログやパンフレットなどの商業印刷向けに伸びた。６月には値上げ前の駆け込み需要もあった。

△住鉱潤滑剤　燃費改善、馬力も向上　新エンジンオイル添加剤
住友金属鉱山<5713>の子会社で特殊潤滑剤メーカーの住鉱潤滑剤（東京都新宿区）は２３日、有機モリブデンに新素材のナノカーボンを混ぜた新タイプの自動車用エンジンオイル添加剤「ナノブースト」を開発、出荷を開始したと発表した。燃費を改善するほか、馬力向上につながるという。新商品は、粒径が０・００１マイクロ（１マイクロは１００万分の１）メートルの超微粒子であるナノカーボンをオイル添加剤に初めて採用し、エンジン内の金属接触を防止してエンジン部品の摩擦抵抗を従来に比べ５０％低減した。これにより、燃費を改善するほか、エンジンノイズを低減し、アクセルレスポンスや馬力を向上する。また、低い温度領域で摩擦抵抗の低減を実現するナノトライボロジー技術により、アイドリング状態でも燃費改善効果を発揮するとしている。エンジンオイル３～６リットル当たり、３５０ミリリットル入り１缶使う。販売価格は約５０００円。
８月上旬から全国のカー用品店「オートバックス<9832>」で先行販売し、初年度に約１万本の売り上げを見込む。
（FujiSankei Business i）

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