7/24 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△次世代ＤＶＤ、東芝<6502>陣営が米市場で攻勢
ソニー<6758>と東芝の両陣営による次世代ＤＶＤの主導権争いが熱を帯びる米市場で、東芝の「ＨＤ―ＤＶＤ」規格が攻勢に転じている。これまでソニーの「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」規格が優勢との見方も多かったが、再生機の大幅値下げなど販促キャンペーンが成功。主導権争いの行方は混沌（こんとん）としてきた。ＨＤ―ＤＶＤ陣営によると、4―6月のＨＤ―ＤＶＤ再生機の販売台数は1―3月に比べて37％増、映画などのソフトの販売本数は同20％増だった。逆にＢＤは再生機が同27％、ソフトが同5％それぞれ減少した。複数の大手調査会社の市場調査に基づいて算出したという。
（IT-PLUS）

■ブックオフ<3313>、元会長が7億円全額返還・リベート問題で
中古本販売チェーンのブックオフコーポレーションは23日、元会長の坂本孝氏が取引先から受け取ったリベート7億4200万円について全額返還を受諾したと発表した。坂本氏は従来、一部のみ返還する意向を示していた。返還方法や時期は今後詰める。リベート問題では、2001年5月までの8年間にわたり、店舗設備を納めていた丸善から坂本氏や親族の経営する会社に手数料が支払われた。今年6月に社内の調査報告を受けた監査役会は本来、ブックオフに帰属する収入だったとして全額返還を求めていた。

▼半導体製造装置、6月の日本製受注額6％減
日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）が23日発表した6月の日本製装置受注額（速報値）は前月比6％減の1506億円だった。2カ月ぶりに前月を割り込んだ。主にパソコンに使われる記憶用半導体ＤＲＡＭの価格急落で、投資計画を延期する半導体メーカーが出るなど設備投資に一服感が出ている。受注額（3カ月平均）を販売額（同）で割って算出するＢＢレシオは、6月は前月比0.08ポイント改善し1.02だった。

△ＪＳＲ<4185>と日本ミクロコーティング<5381>、リチウムイオンキャパシタ事業の合弁会社を設立
ＪＳＲと日本ミクロコーティングは23日、次世代型の蓄電装置事業で提携すると発表した。折半出資で新会社を設立し、山梨県北杜市で新工場を建設、年30万個の蓄電装置を量産する。次世代型の蓄電装置は幅広い分野で需要が拡大している。新会社が本格的に量産に乗り出し、2010年をメドに50億円以上の売上高をめざす。両社は新会社「ＪＭエナジー」を8月1日に設立。新工場で2008年7月から「リチウムイオンキャパシタ」と呼ばれる蓄電装置を量産する。まずは、日本ミクロコーティングの昭島プラント（東京都昭島市）の実験施設で生産した製品をＪＭエナジーが営業活動を展開。需要動向をみながら、新工場で2010年には年200万個の蓄電装置を生産する計画。

△東芝<6502>傘下の米ＷＨ、南ア企業から原子力事業を買収
東芝傘下の米原子力発電大手ウエスチングハウス（ＷＨ）は23日、南アフリカの総合エンジニアリング企業、ＩＳＴから原子力事業部門を8月に買収すると発表した。買収額は約30億円と見られる。南アは今後10基以上の原発の新設を計画しており、買収によって今後の受注活動の拠点作りにつなげる。ＩＳＴは年間売上高が約80億円で、エネルギーや通信、産業システムなどのエンジニアリングを手掛ける。ＷＨが買収する原子力事業部門ＩＳＴＮは、従業員は118人。買収後はウエスチングハウス・エレクトリック・南アフリカに社名を変更する。ＩＳＴＮは南ア政府が推進中の「ＰＢＭＲ」と呼ぶ小型原子炉の開発に携わっている。ＷＨは同部門の買収で、南アの次世代原子炉計画に参画できるようになる。

△６月の国内白物家電出荷額、5.1％増・大型商品が好調
日本電機工業会（ＪＥＭＡ）は23日、ルームエアコンを除く白物家電の国内出荷金額が前年同月比5.1％増の1269億円だったと発表した。冷蔵庫や洗濯機で大型で単価の高い商品の需要が好調だったことが全体の水準を押し上げた。前年同月を上回るのは3カ月連続。主要品目の出荷額は冷蔵庫が前年同月比3.8％増の371億8900万円、洗濯機が同5.9％増の234億5200万円、掃除機が同15.1％増の93億2500万円だった。

△6月の民生用電子機器出荷額、4.6％増・薄型テレビ好調
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が23日発表した6月の民生用電子機器の国内出荷額は前年同月比4.6％増の2406億円だった。薄型テレビが引き続き好調だった。液晶テレビは同26.7％増の57万7000台で、うち30―36型は38.2％、特に37型以上は70.2％増だった。プラズマテレビは10.4％増。43型以下は14％増だったが、44型以上は10.3％減だった。

△７月のガソリン価格上昇、９カ月ぶり高値水準
石油情報センターが23日発表した7月のレギュラーガソリン店頭価格（全国平均、10日時点）は1リットル141円と前月比2円上がった。昨年10月以来9カ月ぶりの高値水準になった。元売り各社が7月出荷分卸値を1リットル2―4円程度引き上げたことを受け、店頭で転嫁する動きが広がったため。上昇は 4カ月連続で、この間の上げ幅は12円（9.3％）に達した。原油価格は高止まりしており、元売り各社は8月出荷分卸値も引き上げる見通し。夏の需要期に向け、店頭価格は一段と上昇する可能性がある。ハイオクガソリンは2円高い152円、軽油も2円高の120円。灯油は1缶（18リットル）1458円と22円上昇した。
（NIKKEI NET）

▼三井トラスト<8309>、公的資金返済に係る普通株式の売出価格を1株1054円に決定
三井トラスト・ホールディングスは２３日、７月３日および１１日に発表した公的資金の返済に係る普通株式の国内および海外市場における売出価格を、１株につき１０５４円に決定したと発表した。売出価額の総額は、８６６億円超となる。国内売出しの申し込み期間は、７月２４日から７月２５日まで。受渡期日は７月２７日。

△07年度粗鋼生産量、34年ぶりに過去最高更新の可能性＝鉄連
日本鉄鋼連盟の馬田一会長（ＪＦＥスチール社長）は２３日の定例会見で、２００７年度の粗鋼生産は、１９７３年度の１億２００２万トンを上回り、３４年ぶりに過去最高を更新する可能性があると述べた。馬田会長は「４―９月の受注の状況を見ると、上期は今のペースを維持する」としたうえで「全体的に内需は好調だし、輸出も高級品種を中心におう盛な需要がある。各社の生産能力は順調に増えており、需要が続けば、新記録の可能性はある」との見方を示した。鉄連では、年初に０７年度の粗鋼生産を１億１５５０万トンと予想していた。輸出が２００万トン程度減少すると見ていたものの「上期が過去最高となり、１億１５５０万トンは、少し少なめの予想だったと思う」とした。１９日に公表した０７年上半期の粗鋼生産は、前年同期比４．３％増の５９４１万トンで上期として過去最高を記録している。各種規制が効果を示さず、６月も中国からの鋼材輸入が増加していることについては「６月は政策効果が見て取れない。７、８月に輸入量が落ちないと、相当まずいことになる」と述べ、これまで以上に注視する姿勢を示した。

▼生産一時停止による影響は24日までに5.5万台＝トヨタ<7203>
トヨタの渡辺捷昭社長は２３日の年央会見で、生産の一時停止による影響は２４日までに５万５０００台に達するとの見方を明らかにした。トヨタは、グループ会社を含め３１ある車両生産ラインのうち２０ライン（１２工場）と部品工場で２４日に生産再開する方針を会見前に発表しており、同社幹部は、これまでの減産分であれば３日半程度の休日出勤で生産の遅れが挽回できる見通しを示した。新潟県中越沖地震に被災した部品メーカーのリケン<6462>による部品供給停止の影響で、先週末にかけて国内の全自動車メーカーが工場の一時休止に追い込まれた。トヨタは、１９日夕から２３日にかけて車体メーカーを含む国内全工場の生産を休止しており、リケンの復旧支援などに従業員約５００人を派遣していた。同社で生産を担当する内山田竹志・副社長は会見で「一度止めた生産を再開して再び停止するのは非効率」と語り、リケンの復旧状況を見極めながら生産再開のタイミングをうかがっていたことを説明した。被災したリケンは２３日午前１０時の段階で、ほぼ通常通りに工場を再稼動したと発表しており、トヨタの別の幹部は「少なくとも（２４日から生産再開する）１２の工場では生産が継続できるめどがついた」と述べた。生産の遅れを取り戻す策については「労働組合と相談する必要がある」（同幹部）としたが、５万５０００台規模の減産であれば「３日半程度の休日出勤でまかなえる」（同）としている。

▼ノエル<8947>、公募増資と売出しで約18億円調達
不動産事業のノエルは２３日、公募増資と売り出しで約１８億４７００万円を調達し、全額を運転資金にあてると発表した。これにより発行済み株式総数は約１４．８％増加する。ノエルが新たに発行する普通株は７９００株。払い込み金額の条件は７月３１日から８月２日に決定する予定。払い込み日は８月１０日。このほか上位株主の一角が、第三者割当方式で大和証券ＳＭＢＣに対して１０００株を売出す。

△タカラレーベン<8897>、30万株上限に自己株取得へ
タカラレーベンは２３日、発行済み株式総数の１．７４％に相当する３０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は５億６０００万円。取得期間は７月２４日から９月３０日まで。

□アーバンコーポレイション<8868>のＳＢを新規格付け＝ＪＣＲ
日本格付研究所（ＪＣＲ）は、アーバンコーポレイションの円建普通社債（ＳＢ）をＢＢＢ─に新規格付けした。

△ＫＤＤＩ<9433>の4―6月期営業益は＋15.6％の1409億円、通期予想は据え置き
ＫＤＤＩは２３日、２００７年４―６月期の連結営業利益が前年同期比１５．６％増の１４０９億円になったと発表した。携帯電話端末の調達価格が下がった結果、販売店に卸す際の販売奨励金が減少し、利益率が上昇した。小野寺正社長は会見で「（２０１０年度を最終年度とする）中期経営計画に向けて順調なスタートが切れた」と語った。
０８年３月通期の連結営業利益見通しは、前年比１３．１％増の３９００億円とする従来予想を据え置いた。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１４人の予測平均値４０４０億円を下回った。通期の営業利益計画に対する４―６月期の進捗率は３６．１％となったが、小野寺社長は「７―９月期以降は通期計画に合う感じで落ち着いていくと考えている」と述べた。

■楽天<4755>が下げ渋る、週刊誌報道などで一時は急落
楽天が下げ渋っている。きょう発売の週刊誌で同社の三木谷会長兼社長に関する記事が掲載されたことを嫌気して売りが先行。一時は前営業日比２８００円安まで売られたものの、売り一巡後は値ごろ感から買いが優勢になっている。「信用取引の高値期日到来で投げ売りも出たようだ。いったん下げ渋っているが、長期の下げトレンドでシコリ株は多く、上値は重い」（準大手証券情報担当者）との声が出ている。

△三菱重工<7011>が後場一段高、原子力事業を10年間で3倍へ
三菱重工業が後場一段高となっている。同社は２３日、原子力事業に関する説明会で、１０年後の同事業の規模を現在の３倍に引き上げるとの目標を示した。これを材料視した買いが入っている。同社は現在の原子力事業の規模について詳細な数字は明らかにしていないが、広報担当者によると２０００億円規模だという。

▼タカショー<7590>、三井住友<8316>銀行などに40万株を第三者割当増資
タカショーは２３日、三井住友銀行などを対象に４０万株の第三者割当増資を実施すると発表した。１株５３３円で払い込みは８月８日。調達資金約２億１３２０万円は、商品開発や販売体制の強化などに充当する予定。割当先は紀陽<8415>銀行、三井住友銀行、京都銀行<8369>などに各１０万株。

△大和証券Ｇ本社<8601>、ベトナムのサイゴン証券と提携
大和証券グループ本社はベトナムのサイゴン証券と業務提携することで基本合意したと発表した。アジアを中心に海外業務を拡大する戦略の一環で、ベトナム国営企業の民営化案件などで実績を積み上げたい考え。大和証券Ｇ本社はすでにサイゴン証券の株式１．２５％を約１３億円（１７５１億ベトナムドン）で取得。グループの法人部門である大和証券ＳＭＢＣはハノイ駐在員事務所の開設も決めた。両社は今後、提携の具体的な内容を詰める。ベトナムの金融機関をめぐっては、豪ＡＮＺバンキンググループもサイゴン証券への出資を決めた。

■メデカＪ<9707>、日本アジアホールディングズとの業務・資本提携解消
メデカ　ジャパンは２３日、日本アジアホールディングズとの間で締結した高齢者サービスの提供事業などに関する業務および資本提携を２３日付で解消すると発表した。同社は提携解消の理由として、高齢者介護などに関する考え方や方向性に見解の相違が発生したためと説明している。当該業務および資本提携解消による業績への影響はないという。

▼6月のスーパー販売額、18カ月連続で前年割れ
日本チェーンストア協会が発表した６月の全国スーパーマーケット総販売額高（７９社、８６４５店）は、店舗調整後で前年比１．５％減少の１兆１３８４億７３２７万円となり、１８カ月連続で前年を下回った。５月の前年比０．６％減少からマイナス幅が拡大した。同協会では「気温が高く飲料など季節商材は好調だったものの、野菜の相場安により農産品、水産品の動きが鈍く食料品は盛り上がりを欠いた」と指摘している。一方で「衣料品は紳士、婦人は健闘したものの、レイングッズ、ゆかた、パジャマの動きが鈍かった。住関品はエアコン、扇風機など家電製品を中心に低調に推移した」という。取り扱い部門別では、食料品が前年比１．１％減、衣料品は同１．８％減、住関連品が同２．９％減、サービスが同１．６％減、その他が横ばいとなった。

△マツダ<7261>、防府工場を23日夜勤から操業再開
マツダは２３日、新潟県中越沖地震で部品メーカーからの一部部品調達が困難になったことを受けて操業停止していた工場について、順次操業を再開すると発表した。防府工場は２３日夜勤、本社工場は２４日昼勤から操業を再開する。
（ロイター）

△ラサ工業<4022>：1.9％高の382円と３日続伸。
宮城県の三本木工場内に、約50億円を投じて直系300ミリシリコンウエハーの再生工場を新たに建設すると20日に発表。デバイスメーカーの使用枚数が増加していることに対応するもの。最終的には月産10万枚規模になる見込みで、業容の拡大につながると見られた。

■建設機械株
コマツ<6301>が1.3％安の3940円、日立建機<6305>は 1.2％安の4980円で終えた。北米市場の不振を背景に、建機世界最大手の米キャタピラーの４－６月期純利益が２割減益となり、20日の同社株が大幅安となったことを受け、同業他社にも連想的な売りが先行した。ただ、コマツや日立建機は北米への利益依存度が低いなどとして、業績への影響は軽微との見方から、株価の下げ幅も限定的。
（ブルームバーグ）

△東芝<6502>---目先ターゲットは2000年7月高値の1280円に
目先ターゲットは2000年7月高値の1280円に。後場に入っても強い値動きとなっている。原子力発電所関連事業の技術説明会を本日開催している三菱重が一段高となっており、原発関連物色が一段と強まっている。

▼ワイズマン<3752> 軟調、約2ヶ月ぶりに上場来安値を更新。
ヤマダ電<9831>による電子カルテの販売参入報道が売り材料視されているようだ。ヤマダ電がオーダーメイド創薬社と提携、電子カルテ販売に乗り出すと報じられている。そのため、電子カルテを手がけるワイズマンやソフトウェアＳ<3733>、ＣＳＩ<4320>にとってはネガティブとの見方に。

□日立<6501>---原発関連もトレンドが下向きで買い入らず
5月半ばの直近安値が意識されている。原発関連の大手処が物色されているが、トレンドが下向きである銘柄には買いが入りづらいようだ。ただ、直近安値に接近しており、リバウンド期待は高まる。反転を見せ始めてくれば短期資金も集中しそうだ。

△東レ<3402>---後場は切り返す、「水」関連として物色へ
後場から切り返す展開となっている。「水」関連の中心銘柄として物色されているようだ。週末の特集記事では、温暖化が水を貴重な戦略資源に押し上げる、 25年には世界人口の3分の2が水不足の状況に置かれる恐れがあるなどとコメントされており、朝方から、関連の材料株などでは賑わうものが散見されていた。

△日工検<9784> 大幅反発。
原発関連の一角として再び物色されているようだ。先週の後半以降は原発保守点検の需要増思惑に絡んでの人気化が一巡、本日も前場は軟調に推移していた。一方、東証1部市場で東芝や三菱重工など原発関連が軒並み上昇するなか、日工検にも関連銘柄を物色する流れが波及しているもよう。

□トヨタ自<7203>---一部生産ラインを24日から再開
下げ渋る。週末の米国市場の下落や為替の円高基調を背景に売り優勢に。ただ、一目均衡表の先行スパン（雲）上限がサポートとして意識されている。また、地震で休止の一部生産ラインを24日から再開と報じられている。

△神戸製鋼所<5406>---底堅い、メリルがフォーカスリスト採用で
底堅い動き。メリルがフォーカスリストに新規採用したことが買い材料にもつながっているようだ。国内ひも付き価格上昇の影響を最も享受できるとして、業績の上ぶれ余地も大きいとみているようだ。大手鉄鋼株の中では年初来高値未更新と出遅れ感も意識されている。

▼ＧＣＡ<2126> 大幅安、連日で年初来安値を更新。
新興市場ではここ最近、信用取引の高値期日到来やファンドの解約観測から時価総額上位の下げがきつくなっている。ＧＣＡについても、高値期日到来に伴って売り圧力が増していると。

▼デサント<8114> さえない。
先週末に四半期決算を発表、営業利益は前年同期比23.5％減となっている。スキーの売上減少、一時的な販管費の増加などが減益決算の背景とみられている。コスモでは韓国事業の伸長が想定以下であったこと、在庫処理のリスクが依然残ることなどで、投資判断を「Ｂ＋」から「Ｂ」に格下げへ。

△木村化<6378>---外資系出現で思惑買いを誘う
後場一段高。7/23受付の5％ルール報告では13日時点でクレディ・スイスの保有比率が5.61％（1155700株）となっており、外資系出現で思惑買いを誘う格好に。ただ、長期保有とも考えづらく、短期筋の売り買いが中心か。

△三菱重工<7011>---連日の活況、原発関連株人気の刺激にも
連日の活況。ＵＢＳの新規買い推奨がきっかけとなって、先週末から大賑わいとなっている。本日は東芝など含めて原発関連株が一斉高となり、相乗効果も加わる状況へ。なお、本日は同社で原発事業の説明会が開催予定と観測もされており、期待感も先行する状況と観測されている。

△富士Ｅ＆Ｃ<1775> 大幅上昇。
直近急伸後の調整も、マド上限レベルで下げ渋り、切り返しをみせている。温暖化が水を貴重な戦略資源に押し上げると報じられており、水ビジネス関連として見直し買いが優勢に。

△Ｍ－ＮＰＣ<6255> 反発。
トヨタの太陽光発電システム導入報道が手がかり材料となっているようだ。トヨタが堤工場に太陽光発電システムを導入すると報じられている。そのため、太陽電池製造装置を手がけるエヌピーシーに思惑が広がっているとみられる。

△ＪＳＲ<4185>---後場反発で25日線レベル捉える
後場急反発で25日線レベル捉える。四半期業績発表を受けて、急速に値を上げる展開に。1Ｑ実績は連結売上高は10.5％増の969億円、経常利益は14.3％増の146億円に。
（フィスコ）

△ユニペット<2059>が３連騰に新高値、ゴールドマン証は目標株価を引き上げ
ユニ・チャームペットケアが３連騰に一時１４０円高の５０００円まで買われ、７月２日の年初来高値４９９０円を更新した。ゴールドマン・サックス証券は２３日付サマリーで、同社の目標株価を５３００円から５５００円に引き上げた。投資判断は「買い推奨」継続。２０日に同社が発表した、再値上げとペットシートの高付加価値商品投入が要因。同証券ではさらなる値上げにより、原料高が継続しても対抗できるとしており、来０９年３月期業績を上方修正した。目標株価は来期ベースでＰＥＲ２５倍の水準。

△東芝<6502>が年初来高値を更新、三菱ＵＦＪ証は目標株価を引き上げ
東芝が続伸に一時３４円高の１１５８円まで買われ、１７日の年初来高値１１４５円を更新した。三菱ＵＦＪ証券は２３日付で、目標株価を９７０円から１３００円に引き上げ、手掛かり材料視された。今０８年３月期第１四半期の実績について、前年同期に地上デジタル関連の特需で社会インフラ部門の営業損益が１００億円程度カサ上げされていたことを考慮すれば実質的に増収・営業増益となると判断。通期見通しについてもＮＡＮＤ型フラッシュメモリーなどが業績をけん引する可能性が高く、会社予想を上回る公算が高いとコメントしている。レーティングは「２」を継続する。

▼丸山製<6316>が急落、増担保規制を嫌気、「地合い悪化背景に突っ込み所は注目」とも
丸山製作所が急落し、一時４０円安の３８４円まで売られた。きょうから委託保証金率を５０％以上（うち現金２０％以上）に引き上げる増担保規制を実施、これを素直に嫌気する展開となった。仕手系材料株の一角として人気化、２０日には４９１円の年初来高値まで急騰しただけに利益確定売りが出やすかった面もある。市場では「本物の仕手化の値動きにつながるかどうかは微妙なところだが、これ以上の信用規制強化は当面は見込みにくい。地合い全般の軟化を背景にここからの突っ込み場面は割り切り前提で注目できるのではないか」（地場関係者）との声も聞かれた。

■大手銀行株が軒並み安、金利上昇期待を織り込めない展開、悪材料に敏感な相場つきか
みずほフィナンシャルグループ<8411>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>など大手銀行株が軒並み安。今後の利上げ観測が高まり、恩恵を享受できるセクターにもかかわらず、全般の地合い軟化に押される展開となった。市場では「米国のサブプライムローン問題からの連想売りが幅を利かせており、悪材料に敏感な地合い」（地場関係者）との声が聞かれる。消費者金融業界再編の兆しが高まるなか、徐々に上値圧迫要因は解消される方向とみられるものの、本格的な株価評価にはまだ日柄が必要となりそうだ。

△三井鉱山<3315>が出来高２３００万株超、石炭火力への期待から値上がり率は第４位
三井鉱山が大商い。出来高は２３００万株超と前週末の５倍強に膨らんだ。株価は一時３７円高の２７７円まで買われ、１９日の年初来高値２４２円を更新した。終値ベースでも東証１部値上がり率第４位。電力業界が東京電力<9501>の危機を業界上げて乗り切るため、「環境面に目をつぶってでもコスト面で石炭火力が欠かせない」（準大手証券エネルギーアナリスト）状況から買い注文を集めている。「柏崎刈羽原発に代わる最新鋭ＬＮＧ火力発電所を建設するまで状況は変わりそうにない」（同）ことから、再建途上の同社にとっては大きな追い風となりそうだ。

△岡谷電<6926>が連日の年初来高値更新、好業績評価、単位引き下げも刺激に
岡谷電機産業が６３円高の９７０円まで買い進まれて連日の年初来高値更新。足元業績が好調に推移している上にＰＥＲもまだ１７倍台にとどまっていることが評価されている。７月から１単元の株式数が１０００株から１００株に引き下げられたことも人気化した要因。足元では、景気回復を背景にした産業界の増産で主力商品のノイズ、サージ、表示関連がそろって受注好調。海外向けの拡大も加わって今０８年３月期連結経常利益は２０億円（前期比１１．６％増）、純利益１３億円（同１１．５％増）が確保できる見通し。これにより純利益は前期に続いて過去最高利益更新となる。

▼アプリックス<3727>が売られる、特別損失計上し中間期は赤字拡大
携帯向け組み込みソフト開発・販売が主力のアプリックスが反落、一時５０００円安の１４万６０００円まで売られている。同社は２０日、発表を見送っていた今０７年１２月期の６月中間期の業績推定値を明らかにした。連結最終損益は７０億５０００万円の赤字（前期実績は１８億２００万円の赤字）になる見通しで、これが嫌気された。「Ｌｉｎｕｘ」「ＢＲＥＷ」関連のソフトウエア開発を凍結し、特別損失を計上。通期の業績予想は事前の発表から修正しておらず、最終損益は７５億円の赤字になる見込み。なお、中間決算の発表は８月１５日を予定している。株価も９日に５日線が２５日線を下回る短期デッドクロスを実現。しばらくは上値の重い展開が続きそうだ。

△コマツ<6301>、日立建機<6305>が安い、米キャタピラー第２四半期減益で連想売り、押し目買い推奨の声も
コマツが１１０円安の３８８０円、日立建機が９０円安の４９５０円まで売られるなど、建設機械株が安い。現地時間２０日に建機世界最大手の米キャタピラー社が発表した第２四半期（４～６月）の連結営業利益が、北米地区の住宅不況の影響などから前年同期比１８％減益となり、同社株が一時前日比１０％以上下落（引けは４．４％の下落）。この連想が日本の建機株に働いている。ただ、市場では「キャタピラー社は北米地区以外の好調から、今年度通期の業績見通しを上方修正しており、第２四半期の業績の株価への影響は一過性とみられる。
このため、コマツ、日立建機の押し目は拾ってみたい」（大手証券）との見方が聞かれた。後場は売り一巡感から両銘柄とも下げ渋る展開となっており、押し目買い意欲は強い。
（株式新聞ダイジェスト）

△三菱マテリアル<5711>が高い、日興シティーが新規に投資判断を設定
三菱マテリアルが一時、前日比17円（2.18％）高の796円まで上昇。日興シティーグループ証券が同銘柄の投資判断を新規に「１Ｍ」、目標株価1000円と設定したことが買い手掛かりとなったようだ。同証券では同銘柄のバリュエーションには割安だとした上で非鉄市況が下落しても業績は底堅さが想定できると述べている。
（テクノバーン）

▼サンケン電<6707>１Ｑ、営業益６割減～ＣＣＦＬ伸び悩む
サンケン電気が２３日に発表した２００８年３月期第１四半期（４－６月）連結業績の概況は、売上高が４４１億円（前年同期比７．２％減）、営業利益９億円（同６２．１％減）にとどまった。液晶のバックライトに使われるＣＣＦＬの数量が伸び悩んだため、前期に設備投資を行ったことによる固定費の負担増を吸収できなかった。ただ、今後は年末商戦に向けてパネルメーカーが増産に向かうことから、ＣＣＦＬの需給改善を会社側は予想している。６月から出荷を始めた高輝度ＣＣＦＬも、徐々に数量が増加するものと見ている。第１四半期の実績は、社内計画に届かなかった模様。中間期の会社側期初計画＝売上高１０５３億円、営業利益８２億円で、もともと第２四半期偏重の傾向があることを考慮しても、進捗の度合いは低いが、第２四半期以降の受注回復が見込まれることを理由に、今回、業績予想の修正は行わなかった。

△リサ<8924>、６月中間期業績推定値を上方修正
リサ・パートナーズは２３日、現在集計中である０７年６月中間期の連結業績推定値の上方修正を発表した。売上高は従来の１１０億９７００万円から１１１億円（前年同期比３５．２％増）に、経常利益は１９億８６００万円から２６億５０００万円（同４１．１％増）、当期純利益も１４億７２００万円から１７億５０００万円（同５４．７％増）にそれぞれ増額した。売上高は当初予想通りだったが、利益面ではプリンシパル投資事業において小型不動産投資部門が堅調に推移したほか、沖縄県の建設会社である國場組の再生支援が大きく進展して債権回収益が拡大したことも利益水準を押し上げた。

△Ｍｉｍａｋｉ<6638>、今３月期業績予想を上方修正
ミマキエンジニアリングは２３日、０７年９月中間期および０８年３月期通期の連結業績予想の上方修正を発表した。通期では売上高を従来の２７４億円から２８３億円（前期比２１．３％増）に、経常利益は１３億８０００万円から２０億１０００万円（同５４．０％増）、当期純利益も８億２８００万円から１２億円（同５５．６％増）にそれぞれ増額した。看板等への印刷に使う業務用の大型インクジェットプリンタやカッティングプロッタなど主力のサイングラフィックス関連の売上が順調に伸びたほか、プリントラベルやＩＤカードなどにプリントする際に使用するインダストリアルプロダクト、ネクタイやＴシャツといった衣料品への印刷に使うテキスタイル＆アパレルの両部門も堅調。インクなど消耗品の売上も伸びているほか、為替相場が１米ドル＝１１６円、１ユーロ＝１５０円という想定レートより円安基調で推移していることも利益水準を押し上げる。なお、今回上方修正したのは９月中間期までの数字で、１０月以降の下半期については為替相場を含め当初予想の数字をそのまま踏襲している。

■東電<9501>は下げ止まらず、他の電力株も軒並み下落
東京電力は下げ止まらず、前週末に続いて年初来安値を更新している。新潟県中越沖地震によって柏崎刈羽原発が停止した影響で、０８年３月期に２０００億円規模のコスト増になる見通しなどと報じられたことを嫌気し、朝方から売り注文が継続した。また、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による同原発への調査を受け入れる方針を決定。来週にも調査団が現地入りして視察する見通しとなったことを買い手控え要因にあげる投資家もいるようだ。「ＩＡＥＡの調査が終了するまで積極的な押し目買いは入りにくい」（中堅証券）と見る向きが増えている。東電に引っ張られる形で中部電力<9502>や関西電力<9503>、中国電力<9504>、東北電力<9506>、九州電力<9508>など他の電力株も軒並み下落している。

△日製鋼<5631>が最高値更新、東電などに出資要請と
日本製鋼所が続伸して７月９日に付けた上場来高値を更新した。東電や新日鉄など取引先の大手企業に出資を要請していく方針と報じられたことが刺激材料になった。同社は原子力発電所の蒸気発生器や圧力容器に使う大型鉄鋼部品で８割という圧倒的な世界シェアを握り、仮に外国企業や買収ファンドなどのターゲットになった場合には影響が大きいと見られている。東電と新日鉄以外の電力・鉄鋼大手や日立、東芝、三菱重工といった原発メーカーにも要請する可能性が高いとも指摘されており、各社がこれに応じれば株式需給の改善につながると見られている。また、先日には主要自動車部品であるピストンリングの大手メーカーであるリケンの工場が新潟県中越沖地震で被災。これが国内の全自動車メーカーの操業停止につながった経緯があるが、市場では「同様の観点で考えれば、日製鋼の工場が停止するような事態になれば全世界の原発建設に支障が出るわけで、その企業の時価総額が７０００億円そこそこでは明らかに評価不足」（準大手証券）という声が聞かれている。
（ラジオNIKKEI）

△「TSUTAYA（カルチュア・コンビニエンス・クラブ<4756>）　オーガニック生活特集」に協賛　ネクスト<2120>
住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストは７月23日、「心地よい生活」をテーマにした「TSUTAYA　オーガニック生活特集」に協賛すると発表した。「TSUTAYA online」で心地のよい音楽を紹介するサイト及び、一部のTSUTAYA店舗で店頭コーナーを設置する。また、「ＨＯＭＥ’Ｓ」サイト内で「ＨＯＭＥ’Ｓ×TSUTAYA特集 オーガニックな生活」と題し、心地よい部屋探しを提案する特集ページを公開する。サイト及び店頭コーナーの公開期間は11月末日まで。

△大崎駅西口に「ThinkPark Tower」 10月25日グランドオープン　明電舎<6508>、世界貿易センタービルディング
明電舎と世界貿易センタービルディングが東京都品川区大崎駅西口地区に共同開発している商業施設、「ThinkPark Tower（シンクパーク　タワー）」のグランドオープンが10月25日に決定した。「ThinkPark Tower」 は、地上30階、地下２階のオフィスタワー。大崎駅西口に隣接する「ThinkPark」内にあり、敷地面積は18,850平方メートル。貸室面積は約3,000平方メートルとなり、都内でも有数の広さとなる。また、「ThinkPark Tower」の低層階の商業エリア「ThinkPark Plaza（シンクパーク　プラザ）」には、国内外から25店舗のレストランやショップが集積する。

△名古屋駅前に高層分譲タワーマンション開発　東京建物<8804>、丸紅<8002>
東京建物と丸紅はこのほど、ＪＲ「名古屋」駅駅前エリアで共同開発する分譲タワーマンションの詳細を発表した。名称は「ブリリアタワー名古屋グランスイート」で、高さ106メートル、地上29階建て。名古屋駅エリアで最高層のマンションとなり、屋上階のスカイテラスからは名古屋駅エリアを一望できる。総戸数は134戸で、敷地面積は9,716.05平方メートル。エントランスデザインには、イタリアのデザイナーピエロ・リッソーニ氏を起用する。竣工予定は平成21年５月。
（住宅新報）

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