7/23 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△シャープ<6753>、池に浮かぶ太陽電池・世界最大級、出力200キロワット
シャープは池に浮かべるタイプの高出力の太陽光発電システムを開発した。出力200キロワットで一般家庭50世帯分の電力を賄える。太陽電池は住宅やビルの屋根に設置するケースが大半だが、工場周辺の調整池や都市部の堀を有効活用できるようになる。実証実験を経て、企業や地方自治体向けに外販する計画だ。水に浮かぶ太陽光電池はこれまでもあったが、出力200キロワット級は世界最大規模という。シャープの太陽電池とそれを支える樹脂製の浮島でシステムを構成した。

▼東電<9501>、原発停止コスト2000億円規模・今期大幅減益の可能性
新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が停止した東京電力は2008年3月期、同原発の運転を今期中に再開できなければ、2000億円規模のコスト増になる見通しだ。現段階の今期予想連結経常利益（前期比9％減の4000億円）の半分に相当し、大幅な減益になる可能性が出てきた。柏崎刈羽原発には7基の原子炉があり、発電能力は東電の原発の47％を占める。現在は定期検査中の3基を含めすべてストップ。耐震工事などが必要で、今期中の再稼働は難しい情勢だ。

△原発部品の世界首位、日本製鋼所<5631>が東電<9501>などに出資要請へ
原子力発電所の重要部品を製造する日本製鋼所が安定株主づくりを進めることが21日、明らかになった。東京電力や新日本製鉄<5401>など取引先の大手企業に出資を要請していく。日本製鋼所は原発の蒸気発生器や圧力容器に使う大型鉄鋼部品で世界シェア8割を握る。世界的に原発需要が拡大、外資やファンドによる買収の可能性が高まる中、取引先と関係を強めて経営基盤を強化する。日本製鋼所の幹部は「顧客を中心に安定株主づくりを進めたい。持ち合いの可能性もある」としている。合計で20％分程度を目指すもよう。経済産業省も原発技術の流出を防ぐ観点から、同社のような独自技術を持つ企業には安定株主づくりが必要との立場をとっている。日本製鋼所はすでに東電に協力を打診。東電と新日鉄は正式に要請があれば応じる意向。
他の電力・鉄鋼大手や日立製作所<6501>、東芝<6502>、三菱重工業<7011>など原発メーカーにも要請する可能性が高い。

△ＮＴＴデータ<9613>、医療福祉向け情報システム構築事業を強化
ＮＴＴデータは医療福祉分野の情報システム構築事業を強化する。このほど専門部署を設立、診療報酬明細書（レセプト）をオンライン処理するシステムなどを医療機関に売り込む。政府は情報技術（ＩＴ）活用による医療コスト削減を強力に推進している。メーカーの異なるコンピューターで動く汎用性の高いシステムにし、同分野の売り上げを2010年度に1.5倍の300億円、13年度には2.5倍の500億円に引き上げる計画だ。「ヘルスケアシステム事業本部」を新設し、200人体制で本格的に事業展開を始めた。レセプト処理や医事会計処理用の業務ソフトを開発、医療機関に売り込む。必要なら他社製の投薬指示ソフトや電子カルテ管理ソフトを調達し、一つのシステムにまとめて顧客に納入する。

△デジタル素材に100億円投資・日写印<7915>、携帯機器向け増産へ
日本写真印刷は2008年7月をめどに国内2工場に計約100億円を投じ、携帯機器向けのタッチパネルや装飾フィルムを大幅増産する。
任天堂<7974>の携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」や携帯電話の需要増に対応する。同社は今春にタッチパネルの新工場を稼働させたばかり。相次ぐ大型投資で携帯機器向けデジタル素材でシェア拡大を狙う。加賀第3工場（石川県加賀市）に約50億円を投資してタッチパネルの加工機械や電気回路を成形する装置を増強。同社全体のタッチパネルの生産能力を現在に比べ1.5倍の月産600万枚に引き上げる。タッチパネルはＤＳの基幹部品で、ペン型の棒を使った操作を本体に伝える役割を果たす。増産でＤＳの販売拡大に対応する。

□社員の家族に職場公開・バンダイナムコ<7832>がイベント
ゲームソフト大手のバンダイナムコゲームス（東京・品川）は21日、社員の家族に会社を公開するファミリーイベントを開いた。子供がスタンプラリーで社内を巡り、最後に石川祝男社長が“決済印”を押す「しんせいしょラリー」を実施した。イベントには社員の家族1000人強が参加した。子供らは社長室に入ってハンコをもらう初めての体験に興奮した様子。父親が勤める社内を見学した小学3年生の大松二実さん（８）は「人形がたくさん置いてあって楽しかった」と喜んだ。

■トヨタ<7203>、23日も操業停止・中越沖地震で部品供給なお低水準
新潟県中越沖地震で被災した自動車部品大手リケン<6462>の部品供給停止を受け、トヨタ自動車は21日、週明けの23日も国内12工場の操業を停止することを決めた。
トヨタ子会社のダイハツ工業<7262>は4工場のうち2工場だけを稼働させる。日産自動車<7201>やホンダ<7267>なども主要工場の生産休止を決めている。各社の休止による減産規模は1995年の阪神大震災時の約4万台を上回ることが確実になった。
操業停止が続くのは、エンジン工場や電子部品工場などを含めたトヨタの国内全12工場。
北海道や九州などの生産子会社や、トヨタ車体<7221>や関東自動車工業<7223>など車体メーカー各社の工場も休止する。トヨタは24日の操業の可否について、22日以降に改めて判断する。ダイハツは軽自動車を生産する滋賀工場（滋賀県竜王町）など2工場の操業を23日から再開する一方で、池田工場（大阪府池田市）など2工場は引き続き生産中止とする。日野自動車<7205>は小型トラックを生産する羽村工場（東京都羽村市）の操業を23日も見合わせる。

△サークルＫサンクス<3337>、うな重予約受付再開
サークルＫサンクスは21日、「炭火焼うなぎ蒲焼重」（850円）の予約受付を再開したことを明らかにした。同商品は中国政府が安全性に問題があるとして、輸出停止処分にした企業から仕入れたウナギを使用していたことが判明、13日から販売などを見合わせていた。第三者機関による検査で安全性が確認されたとしている。
（NIKKEI NET）

▼日テレ<9404>、避難所に集音マイク「隠す意図は…」、柏崎市は「隠しマイク」と公表
新潟県柏崎市は２１日、日本テレビ系列の中京テレビ（名古屋）スタッフが避難所のテントに「隠しマイクを仕掛けた」と公表した。同社側は市に「中継で背景の音を拾うためのワイヤレスの集音マイクで、隠す意図はなかった」と説明。市では「誤解があったが、好ましくない行為だった」としている。
市によると、マイクが設置されていたのは学校の屋外に張られた炊き出し用のテント。同日午後４時ごろ、スタッフが支柱にマイクを張り付けているのを職員が見つけて注意。スタッフはすぐに取り外した。同校では同日、住民からの要望で、市側が一時的に報道各社に取材の自粛を要請。同社は市に同日午後６時からのニュースで中継するつもりだったと説明したが、設置は各社が屋内での取材を自粛していた最中だった。同社の現地担当デスクは、「隠しマイクという発表があったようだが、誤解だったということを理解していただいた。現場の説明不足で誤解を受けたことは遺憾だ。反省している」と話している。
マイクをめぐっては先月、ＴＢＳ<9401>が人気若手ゴルフ選手の石川遼さんの取材で隠れて使用しようとしたとして、問題化したばかり。

△カフェ広がる可能性　ショールームや銀行…心地よさ取り入れ
バッグや服、化粧などの表面的なファッションだけでなく、食べ物や住まい、時間の使い方などすべてのシーンで「自分らしく快適に過ごしたい」というのが今時のライフスタイル。すわり心地のよい椅子（いす）やソファ、おいしいコーヒーと感性を刺激する音楽など、居心地のよい空間づくりにたけた「カフェ」のコンセプトを、生活全体に積極的に取り入れようという動きが広がっている。
電機メーカー「ＮＥＣ<6701>」とフラワーマーケット「青山フラワーマーケット」、イタリアのブランド「イリー」が提携したカフェ「エスプレッサメンテ・イリー」が昨年１２月、東京・日本橋にオープンした。広さ約３７０平方メートル、９０席。近未来的な内装のなかにも落ち着いた大人の雰囲気が漂う。メニューはエスプレッソやカプチーノなど各種ドリンクのほか、デザートや軽食など。平日午後６時ごろの客層は大半が女性で、友人とのおしゃべりや待ち合わせに利用する。カフェ奥にあるのがＮＥＣのショールーム「Ｕギャラリー」。見た目はブロードバンドカフェといった感じで、植物で作ったグリーンシャンデリアが目を引く。訪れた人はコーヒーを片手に最新型のノートパソコンやプロジェクターなどの情報関連機器を体感。スタッフは通常のショールームのような積極的な商品説明はせず、来客が自由に使える雰囲気だ。ＮＥＣ広報は「電器店に行くのは苦手という人にも、カフェの延長線で自社製品をアピールできる」とメリットを話す。カフェとのコラボレーション（融合）は、「時間がかかる」「待ち時間が無駄」など、マイナスイメージのある銀行窓口でも広がる。イライラすることの多い銀行内での時間をコーヒーを飲みながらゆったり過ごせたら…という発想だ。
その一つが新生銀行<8303>。昨年オープンした表参道ヒルズ（東京）内の店舗に、イタリアの家電メーカー「デロンギ」のカフェを隣接させた。一見、銀行にはみえない「新生銀行　デロンギカフェ」では、ＡＴＭ（現金自動預払機）のほか、インターネットバンキング、テレホンバンキング、新規口座の開設などが土日曜日もできる。口座開設の約２０分後にキャッシュカードが発行される。振り込みの操作方法などを常駐スタッフから直接、教えてもらえるのも便利なサービスだ。新生銀行の広報担当者は「銀行に行くのが楽しいという雰囲気になれば、イメージも変わるはず」と狙いを明かす。
有楽土地<8838>などが２年後に販売を予定している東京・東雲の超高層分譲マンション「ビーコン・タワー・レジデンス」は、外観や共有部分づくりを、カフェレストラン事業を展開している「トランジット・ジェネラルオフィス」に依頼した。マンション内には住民専用のカフェも設ける。有楽土地によると、「一級建築士による総合プロデュースはよくあるが、カフェを得意とするプロデューサーを起用するのは初めての試み」という。トランジット代表の中村貞裕さん（３６）は「カフェのコンセプトがホテルやマンションへと広がるのはニューヨークなどでも見られる現象。（カフェに）一時の休息を求めていた人々が、それではあきたらず、滞在時間の長いホテルに、さらには住まいに求めるようになった」と話している。

△親子で手作りエコバッグ　ブラザー<6448>、ミシン講習会
ブラザー工業は２１日、ミシンを使って親子でエコバッグ作りを体験してもらうイベント「夏休み！親子のミシンワークショップ２００７」を東京都中央区の東京支社で開いた。家庭用ミシンメーカーとして創業した同社は、ミシンで手作りの楽しさを知ってもらおうと、毎年夏休みに体験イベントを開催している。この日は１３組の親子ペアが参加。講師に招いたキルト作家の遠藤亜希子さんの手ほどきを受けながら、オリジナルバッグを作り上げた。最初は慣れないミシンに戸惑う親子も、出来栄えには大満足の様子。参加者は「ミシンの楽しさと便利さを改めて実感しました」と笑顔をみせていた。
（産経新聞）

□配当権限を株主総会から取締役会に移行、定款変更相次ぐ
上場企業の間で、これまで株主総会に与えていた配当を決める権限を取締役会に移す動きが相次いでいる。配当の決定手続きを機動的にし、配当回数を増やしやすくすることが主な目的だが、経営者の権限を大きくする動きだと警戒する声もある。昨年５月の会社法施行で、配当の回数についての制限がなくなり、年に４回配当する四半期配当もできるようになった。ただ、年に何度も株主総会を開くのは難しい。そこで、「取締役の任期が１年」などの条件を満たす企業には、配当の決定権を取締役会に移すことが認められた。
今年の株主総会では、イオン<8267>グループのスーパーであるマックスバリュ東海<8198>、衣料品製造販売の堀田丸正<8105>、テーマパーク運営のＵＳＪ<2142>などが定款を変更し、取締役会で配当が決められるようにした。会社法施行直後の昨年６月の総会でも、日興コーディアル<8603>グループや神戸製鋼所<5406>、旭化成<3407>などが同様の変更をしている。

▼コムスン（グッドウィル<4723>）の不正介護報酬請求、５億円…１２都県が認定
訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）による介護報酬の不正請求問題で、自治体が認定した不正額は１２都県で計５億円余であることが２１日、読売新聞の調査でわかった。事業所指定を受けた際の虚偽申請などが理由で、各自治体では同社に返還させる方針だ。ただ、生活援助サービスを身体介護と偽るなどした水増し請求は東京などでしか確認できず、適正な請求が行われているかどうかのチェックが事業者任せになっている実情も浮き彫りになった。不正請求が確認されたのは東京、青森、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、神奈川、長野、兵庫、岡山、香川の計１２都県。監査中も２０道府県あり、総額はさらに膨らむ見通しだ。青森、宮城など９県はすでに返還請求し、東京と神奈川も近く返還を求める。埼玉に対しては２０日、コムスン側が自主返還を申し出た。
（読売新聞）

■「セカンドライフ」ブーム、もう終わり！？
ＴＶや雑誌でガンガン話題なのが、米国発のインターネット３Ｄ仮想世界「セカンドライフ」。ＩＢＭや日産<7201>、アディダスといった有名企業も続々と “出店”し、日本語版の試験提供もスタート。まさにこれからといった感じだが、米国ではすでに飽きられ、“ブームは終わった”なんて声もある。ＴＩＭＥ誌ではワースト５サイトに挙げていた。「セカンドライフは、インターネットのできる環境で、専用のソフトウエア（無料）さえダウンロードすればできるという手軽さが魅力でした。ところが、自宅で使うＰＣでは、ＣＰＵ（中央演算処理装置）の性能やハードディスクの容量などが不足していて、自分の分身の画像を動かすのに時間がかかる。そのためイライラして、顧客が思ったより伸びなかったのです」（ＩＴ情報通）仮想社会で儲けて、米ドルに換金するハウツー本なども出ているが、こちらも簡単ではない。「あくまでもセカンドライフは、コミュニティーツールのひとつ。自分の分身を通してチャットが楽しめるというのが本筋です。それ以上のことをするには投資が必要で、時間もかかる。はっきり言って、専門家でないと無理です。しかも仮想社会では、英語やイタリア語など世界中の言語が飛び交うので、語学力がないと厳しい」（ＩＴ業界に詳しいジャーナリスト・滝田誠一郎氏）日本でも飽きられるのは時間の問題かもしれない。
（ゲンダイネット）

△子供向け環境ＨＰ充実　エネルギー団体・企業　夏休み自由研究に一役
多くの小中学校が２１日から夏休みに突入。子供たちにとって最も楽しみなシーズンが到来した。その一方で、夏休みには重い課題も背負わされる。正体は自由研究。「何をやればいいのかな」といった相談を持ちかけられるお父さんも少なくないはずだ。ただ、的確なアドバイスを行えば、改めて威厳を示すチャンスでもある。
その意味で、今夏、ぜひともお勧めしたいテーマが「環境」。６月にドイツで開かれた主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）で、２０５０年度までに二酸化炭素（ＣＯ２）などの温暖化ガスの半減を検討することが決まったからだ。温暖化対策を進めるには、エネルギー問題のあり方や省エネ活動の重要性を理解しておくことが不可欠。幸いにも、エネルギー関連団体・企業のホームページは子供向けのコンテンツが充実しており、これを有効活用すれば自由研究もすいすいとこなせるかも。石油連盟は「アブラハムくんのオイルワールド」を開設。主に小学校高学年に向け動画やゲームなどを交えながら、石油に関する知識を分かりやすく説明し幅広く興味を持てるようにした。
コスモ石油<5007>は「子ども地球塾　エコネッツ」を提供している。このうち「石油と地球温暖化」というコーナーを更新。「写真と図を多用することによって、理解が進むようにした」（広報室）という。
東京電力<9501>の「テプコキッズ」は、計１４のコーナーによって構成。とくに「キッズニュース」は、最近の環境問題に関するトピックを平易にまとめており、大人も勉強になる。日本ガス協会の「名探偵コナンの都市ガスクイズ」では、環境やエネルギーに関するクイズに答えていくと、コナンカードを収集できる仕組み。
東京ガス<9531>の「キッズ東京ガス」でも、「みんなのエネルギー広場」などで環境問題を分かりやすく説明している。
エネルギー会社とは異なるが、旭化成<3407>ホームズの「ＥｃｏゾウさんＣｌｕｂ」もユニーク。「楽しみながらＣＯ２削減の問題を考えることができる」（野口彰・ＣＳ・環境本部本部長）のが売り物で、各家庭で毎月使用する電気、ガスやゴミの量を入力すれば、自動的にエネルギー消費量が計算されＣＯ２排出量が表示される。今夏はとくに、省エネ活動が重要となる。新潟県中越沖地震によって東京電力の柏崎刈羽原発が長期運転停止となり、電力の供給不足が懸念されているからだ。親子でホームページを見ながらコミュニケーションを図っていけば、省エネに関する新たな発見があり、自由研究にも役立つ。そうなればお父さんの株もきっと上がるはず。

△電池パワー再認識　東京電力<9501>「電気の史料館」　夏休みイベント開催
東京電力は２１日、電気の史料館（横浜市鶴見区）で夏休みイベント「キミも電池でパワーアップ　電池の力と未来」を開催した。イベントでは乾電池を使ったオモチャを展示し遊べる場所や、電池によって電球の花火を打ち上げるコーナーを設置。電池を駆動力とする電気自動車なども展示しており、最も身近にある電気エネルギーの１つ、電池に触れることで電気の面白さを伝えていく。開催期間は９月２日まで。期間中には工作・実験教室も随時開催する。

△化粧品／飲食品／家電　買う前には試さなきゃ　サンプリング店舗、都内に続々
さまざまな企業の新商品や限定グッズの試供品をズラリと並べた“サンプリング店舗”が、東京都内に相次いでオープンする。会員登録した顧客が来店し、実際に商品を試して評価するという新形態。大量の試供品を街頭でバラまく従来手法とは逆の発想だ。精度の高いマーケット調査や効果の高い口コミによる販売促進が期待できる場として注目を集めている。
２５日に原宿の神宮前交差点近くに開店するのは、“店内まるごと商品サンプル”をうたう「サンプルラボ」。化粧品や飲食品、通販グッズや最新家電まで、さまざまな新商品を手に取って試せる。有料会員制で登録費３００円、年間１０００円かかるが、１日の制限個数内であれば持ち帰れる。会員登録や入店管理、持ち帰り商品の照会やアンケート回収は、主に携帯電話を使う。アンケート回答の頻度に応じ、持ち帰れる商品数が増えていく仕組みだ。商品の販売は一切行わない。総面積約１００坪（１坪は３・３平方メートル）という広いスペースに、近未来風のおしゃれな内装を施した。開店時には、化粧品１５～２０種類、食品約３０種類などが並べられる予定。２１日のプレオープンイベントは、カゴいっぱいにサンプル商品をつめ込んだ女性たちでにぎわった。チラシ配布などの販促支援を手がけるメル・ポスネット（東京都台東区）が運営。河野隆弘社長は、「サンプルの量と質を維持するためには、大手企業の出店が不可欠」と、最新のファッション発信拠点である原宿に店舗を構えた理由を説明する。目標会員数は年内に２万～３万人で、大阪や名古屋などへの出店も検討している。
沖縄県那覇市で出版などを手がけるチャイルドフッドが１０月初旬、渋谷に開くサンプリング店舗が「サンプルボックス」。約３３坪の店舗に、地方企業とのネットワークを生かし、全国各地で人気の食品や化粧品なども並べる。１年間有効な磁気カードの会員証を２００円で発行。アンケートの回収をウェブサイトで行うほか、高齢者にも配慮して紙への記入や郵送でも回答できる。２００４年から０５年にかけて那覇と福岡に実験店を設置し、合わせて約１万人の会員を獲得した。満を持しての東京進出となる。同社の中元英機社長は、「５０代の女性が原稿用紙２枚にわたり商品への希望を書き、実際に商品の改良につながったこともあった。サンプリングも一人一人丁寧に対応するのが基本」という。微妙な顧客心理を現場で引き出して、販促データとして企業に還元するという「コンサルティング機能を高める」のが目的。渋谷店だけで初年度２０万人以上の会員を狙う。年内に丸の内、来春には秋葉原にも出店。０８年中に首都圏で６～７坪のサテライト店をつくる計画だ。中元社長は「一気に多店舗展開する戦略」と意気込む。
今年３月中旬にオープンした「デアトレサロン表参道」は、女優やモデルなど美意識の高い女性層を取り込み、会員数は２万５０００人を超え、なお急増中だ。運営するＰＲ会社のグラムスリー（東京都港区）は、発売前の化粧品や健康食品などをインターネットで紹介する「未来コンビニ」を６月に立ち上げたが、店舗でこれら新商品の“お試し”や試食をすることができる。「美しさを追い求める女性に限定して会員を組織化した」（グラムスリーの坂本明社長）のが強みだ。化粧品の口コミサイト「アットコスメ」の実際の店舗として新宿駅ビルに３月オープンした「アットコスメストア」の会員数は１万人を突破。化粧品の新作をいろいろ試したい若い女性の人気スポットになっている。また、自販機のように無人でサンプルを配布し、その場での簡単な入力操作で受け取った人の属性データを集められるサンプリングマシンも登場した。
大画面の液晶ディスプレーが搭載されＣＭも放映できる。「おくばり君」と名付け、富士電機<6504>リテイルシステムズと凸版印刷<7911>が組み、コンビニやカラオケ店などへの設置を働きかけていく。こうした“サンプル拠点”が増えれば、「買う前にまずはお試し」という購買行動が定着しそう。企業にとっても、商品特性やターゲットとする購買層により、最適なサンプリング施設を使い分ける時代になりそうだ。
（FujiSankei Business i）