7/17 お昼の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

▼サンエーインタ<3605>は３Ｑ小幅減益、通期下ぶれ含みで急続落
サンエー・インターナショナルは、２５０円安の３３９０円と変わらずを挟み７営業日続落している。前週末１３日に今８月期第３四半期（３Ｑ）業績を発表、営業・経常利益が小幅減益で着地、通期業績が下ぶれ含みにあることが響き、期初予想の通期業績に対して高進捗率となったことにも反応せず売り先行となっている。同社の１Ｑ業績は、前年同期比６％増収、２％経常減益、２％純益増益で着地し、通期予想対比で経常利益は１０３％、純利益は１０２％とすでに予想を上回った。総店舗数の増加により増収を確保、ブランド別でアンドバイピーアンドディー、ＵＮＩＴ＆ＧＵＥＳＴ、フリーズショップ、ナチュラルビューティーベーシックなどが売り上げを伸ばしたことが高進捗率要因となった。ただ、通期業績について春夏商品の売れ行きが計画を下回ったため精査中として、期初予想を据え置き純利益は４６億円（前期比７％増）としている。株価は、３０００円台央への下値確認運動から６月月次売り上げの２ケタ増益などを支援材料に持ち直しの動きとなっていた。ＰＥＲは１３倍台で２５日移動平均線からも約７％のマイナスかい離と売られ過ぎを示唆しているだけに、底値で強弱感の対立する展開も想定範囲内となる。

■共立印刷<7838>は第３者割当増資の希薄化・需給悪嫌い小反落
共立印刷は、７円安の４５４円と変わらずを含み５営業日ぶりに小反落している。前週末１３日に王子製紙など製紙会社１１社を割当先に３４５万株（発行価額４２６円、調達資金総額１４億６３００万円、払込期日７月３０日）の第３者割当増資を発表、希薄化・需給悪化懸念が強まり売り先行となっている。今回のファイナンスは、大型高速オフセット輪転印刷機４台の増設するため、本庄第２工場を増築、建物付属設備を建設に調達資金の一部６億５３００万円を充当すると同時に、残額で借入金を削減し自己資本の充実を図ることを目的にしている。同社株は、２００５年２月にジャスダック証券取引所に公開価格５４０円で新規上場されたあと、昨年３月には東証２部、今年３月には東証１部へ上場と上場市場をランクアップしてきた。この間、ＪＱ上場後には１対２の株式分割、前期期末配当は１部上場記念配当２円増配と利益還元策も積極推進した。今３月期業績も順調で、純利益は１５億円（前期比５％増）と連続過去最高更新を予想している。この前提に前期に続いて本庄第２工場の高速オフセット輪転機４台を増設し輪転機３５台体制の構築を計画している。ＰＥＲ１１倍台、配当利回り３．０％の割安株価と希薄化・需給悪化懸念の綱引きで妥当水準を探ろう。

△山下医<3022>は大幅増益業績が割安・好利回り株買い増幅し３連騰
山下医科器械は、６０円高の２０９０円と３営業日続伸となっている。前週末１３日発表の２００７年５月期業績が、７月６日の修正通りに着地し、今期業績の続伸、５０円配当の継続を予想したことから、割安・好配当利回り買いが拡大している。同社の前期業績は、今年１月に上方修正、７月には売り上げ、純利益が小幅下方修正されたが、この予想通りの着地となった。今期は売り上げ３７５億８０００万円（前期比１３％増）、経常利益７億７３００万円（同５％増）、純利益４億４９００万円（同４７％増）を予想、前期に２０円増配して実施する５０円配当を据え置く。九州地区トップの医療機器販売会社として、低侵襲治療分野のサージカル、ＩＶＥの内視鏡下手術処置具などの需要拡大が続くほか、医療機関向けコンサルティング機能の強化、デリバリィサービスの向上、物流センターの拡張が寄与し、さらに新規分野の医療モール事業などへの取り組みが上乗せとなる。株価は、今年５月の東証１部上場をきっかけに昨年２月の東証２部新規上場時の活況再現を期待する動きが強まっている。ＰＥＲ１１倍台、配当利回り２．３％の修正から公開価格２６００円の奪回に進もう。

▼日フイルコン<5942>は業績再下方修正を嫌気売りし安値更新
日本フイルコンは、１７円安の８８８円と変わらずを含み４営業日続落し７月１２日につけた昨年来安値９００を下抜いている。前週末１２日に今２０００年５月中間期決算とともに、今年４月の中間期業績の下方修正に続き今度は１１月通期業績の減額修正を発表、嫌気売りを浴びている。同社の中間期業績は、４月の修正値をやや上回ったが、前年同期比７％減収、１８％経常減益、１６％純益増益となった。製紙関連の織網・関連機器は、多重織プラスチックワイヤーの国内シェア拡大や海外顧客開拓、タイ生産拠点の操業開始などで過去最高の売り上げ、経常利益となったが、エッチング製品のプラズマディスプレイ向け電磁波シールドメッシュの販売数量減少、価格下落が響き減収減益となった。このため通期業績は、売り上げを期初予想から３５億円、経常利益を６億円、純利益を４億円それぞれダウンさせ、純利益は１４億円（前期比３３％減）と前期の過去最高から減益率を拡大する。株価は、昨年１０月の前期業績の下方修正以来、下降トレンドに歯止めがかからない。ＰＥＲは１４倍台、テクニカル的にも１３週移動平均線から９％超と下げ過ぎ示唆となっているが、なお下値模索が続きそうだ。

△東洋炭素<5310>は３回目の業績上方修正をテコに続伸
東洋炭素は、寄り付きの買い気配から１３０円高の９５３０円と続伸し７月５日につけた株式分割権利落ち後高値９６９０円を窺っている。前週末１３日に２００７年５月期業績の合計３回目となる上方修正を発表、ハイテク関連の素材株人気を拡大している。ただ高値後は、この日１７日予定の決算発表で、今２００８年５月期業績を慎重に見積もるとの見方も出て売り買い交錯となっている。同社の５月期業績は、今年１月、４月と相次いで上方修正されてきたが、その修正値をさらに増額した。売り上げは４月修正値を１３億円、経常利益、純利益は７億５０００万円それぞれ引き上げ、純利益は４４億円（前期比４８％増）と過去最高更新の更新幅を拡大する。等方性黒鉛などのエレクトロニクス分野向けを主とする各用途の旺盛な旺盛な需要を引き続きと取り込んだほか、今年３月実施の公募増資・株式売り出し（発行価格１万１２３２円）により、法人税法に基づく同族会社の留保金課税課税不適用に伴い法人税が減少したことが要因となった。株価は、５月２８日割り当ての１対１．５の株式分割の権利落ちのあと、６月に発表された等方性黒鉛の生産能力倍増などを材料に権利落ち後高値を追っている。強弱感の対立が逆に権利落ち前の１万円大々台での再活躍を加速する展開も想定される。

△タクトホーム<8915>は３期ぶり過去最高純益に反応し続伸
タクトホームは、５００円高の８万５５００円と続伸している。前週末１３日に５月期決算を発表、前期は期初予想を若干下ぶれたものの２ケタ増収増益で着地、今期は３期ぶりの過去最高純利益更新を予想したことが、割安・好配当利回り株買いを高めている。同社の前期業績は、前年同期比１３％増収、１２％経常増益、１７％純益増益となった。戸建住宅に経営資源を集中し、昨年７月に東京都内などに４カ所、同８月に千葉県船橋市などに２カ所、今年２月に愛知県大府市に１カ所、同５月に仙台市などに２カ書の営業所を開設したことなどが寄与した。今期も１次取得者向けの住宅供給を推進、売り上げは６１０億円（前期比１４％増）、経常利益は４５億７５００万円（同１６％増）、純利益は２６億７００万円（同１３％増）と続伸、純利益は３期ぶりの過去最高を予想している。株価は、不動産セクターのなかでも高人気のマンション・デブロッパーとは異なり戸建住宅主体の業態から、地味で万年割安放置となっている。ＰＥＲは７倍台、配当利回りも２．９％の超割安となるだけに下値妙味は膨らんでくる。
（東洋経済新報社）

▼フェリシモ<3396>が３日続落、第１四半期の大幅減益を嫌気
カタログ通販大手のフェリシモが３日続落、一時９０円安の２５６５円まで売られている。同社は１３日、今０８年２月期第１四半期の連結決算を発表、大幅減益が嫌気された。経常利益は前年同期比３４．６％減の７億２５００万円にとどまった。予想を超える受注の増加が商品の調達に遅れを発生させ売上高が減少したほか、先行投資を行ったことで広告費の支出が前倒しで実施されたため。８月中間期予想は経常利益１５億３５００万円（前年同期１５億６９００万円）を据え置いている。
（株式新聞ダイジェスト）

▼損保株が下落、地震発生に伴う支払増を警戒
ミレアホールディングス<8766>や三井住友海上火災保険<8752>、損害保険ジャパン<8755>、日本興亜損害保険<5754>、ニッセイ同和損害保険<8759>、あいおい損害保険<8761>など損保株がそろって下落している。新潟県中越沖地震の発生で損害保険金の支払いが増えて収益が悪化するとの警戒感から見切り売りが優勢になっている。金利の上昇傾向などを背景にした運用環境の改善を評価する買いで先月中旬にかけて上値を追う場面も見られたが、その後は戻り待ちや利益確定の売り物に押される展開が目立っており、「もともと需給的に良いとは言えない」（中堅証券）という指摘も聞かれている。

△石油株が買われる、原油高で新日石<5001>など新高値
新日本石油や昭和シェル石油<5002>、コスモ石油<5007>、新日鉱ホールディングス<5016>、出光興産<5019>など石油株が買われている。１６日のニューヨーク市場で原油先物の期近８月物が１バレル＝７４．１５ドルで取引を終了。一時は７４．５０ドルまで上昇する場面もあって約１１ヶ月ぶりの高値水準まで買い進まれた。国内の元売り各社にとっては原油の保有在庫の評価益が増加する要因になるほか、最近はガソリンなど最終製品への価格転嫁が着実に進んでいることが今後の収益改善につながるとして前向きに評価する動きが見られている。信用取引の買い戻しも交えて新日石や昭和シェル、コスモ石などが年初来高値を更新している。

△植木組<1867>、福田組<1899>に大量買い・復興需要に期待
福田組が大量の買いを集め、買い気配で始まった。前日の１６日午前、新潟県中越沖を震源とする大地震が発生した。福田組は新潟県を地盤とするゼネコン会社。復興需要を取り込むとの観点から買いが先行している。２００４年１０月２３日に中越地震が発生した際にも同社株は買われた経緯があり、その連想から買いが入っているもよう。同じく新潟県を地盤とする建設会社である植木組にも大量の買いが入っている。植木組の本社は最も被害の大きかった柏崎市。
新潟に比較的近い北陸を地盤とする真柄建設<1839>も買い先行で始まった。
北陸に本社を置き、仮設建物のレンタルに強みを持つ日成ビルド<1916>も買い気配で始まった。
橋梁などの補修工事を主力とするショーボンド建設<1988>も買いが先行している。
ジャスダック市場では新潟に本社を置き、ＪＲ向け工事を主力とする第一建設工業<1799>、信越を地盤とする建設機械レンタル業者であるニッパンレンタル<4669>にも買いが先行している。
（ラジオNIKKEI）

△株式会社日立<6501>産機システム、日立CDMA*1パケット通信端末 CPTrans*2新シリーズ製品発表、 2012年の総務省周波数再編に対応、位置情報取得機能標準搭載

△エーザイ<4523>、弱った胃を粘液のベールで整える胃ぐすり「セルベール(R)整胃錠」に携帯に便利な分包タイプを発売
（JCN Newswire）

△楽天<4755>市場の商品がコンテンツ連動広告に
楽天は7月17日、ブログやWebサイトの内容に合った商品の広告を自動表示する「楽天ダイナミックアド」を開始した。指定のJavaScriptコードをサイトに貼り付けるだけで利用できる。Webサイトやブログの文章を解析し、内容に合った画像付き広告を、楽天市場の1500万以上の商品から自動で選んで表示する。楽天会員なら誰でも無料で利用でき、アフィリエイト会員登録すれば、アフィリエイト収入（商品の売り上げの1％以上）を得ることもできる。「楽天ブログ」用にブログパーツも公開したほか、APIも公開し、JavaScript非対応のブログや携帯電話などでも利用できるようにした。Q＆Aサイト運営のオウケイウェイブと、口コミポータル運営のこりっちのサイトへの導入が決まっている。今後は、楽天グループ内のサイトへの展開を検討していく。
（ITmedia News）

△セプテーニ<4293>、モバイル解析ツール「モバトラ」に継続率／退会率データ取得機能を追加

△ＪＦＬＡ<2538>、加賀の井酒造の清酒製造販売事業に関する事業譲渡手続が完了

△日立情報システムズ<9741>、保険業に特化したｅラーニングソリューションを提供開始

△マツダ<7261>、国内生産が累計４，０００万台を達成

△沖電気<6703>、ＬＳＩ「ＭＬ７０６６」を上田日本無線が特定小電力無線モジュールに採用

△近畿日本ツーリスト<9726>、競馬の世界最高峰レース「フランス凱旋門賞」観戦ツアーを発売、フリーダイヤルで宿泊予約できる「そく・やどモバイル」を開始

△フォーカスシステムズ<4662>、米社製フォレンジック製品の販売・サービスを開始
（日経プレスリリース）

△ＡＯＣホールディングス<5017>が６連騰
ＡＯＣホールディングスが６連騰。ＮＹ原油市場で１バレル７４ドル台に乗せてきたことが背景になっている。

△東衡機<7719>　業績悪も底堅い動き。昨年８月に仕掛けた筋が巻き返すとのうわさ。

△佐渡汽船<9176>　管理コストの低減目指して、連結子会社の佐渡汽船ビルサービスと万代島ビルメンテナンスが合併。

△復興関連を物色
新潟県中越沖地震を波形に復興関連が物色されている。新潟県を地盤の建設会社である植木組<1867>、福田組<1899>が買い気配を切り上げているほか、長野地盤の北野建設<1866>なども値を飛ばしている。
（株式市場新聞）

△株マニ『リアルタイム注目銘柄』の共和電業<6853>は地合い冴えないなか続伸
共和電業は続伸。１円高の３７９円で始まり、３８５円まで買われている。株マニ『リアルタイム注目銘柄』７月１２日付で取り上げた。日足で、きょうは４連騰となっている。とくに何か材料が出たわけではないようだが、続伸トレンドの好チャートと、好業績で技術力のある企業株の割安感などが、注目されて買われているもようだ。
株マニ『リアルタイム注目銘柄』７月１２日付の記事は、次のとおり。
「共和電業は続伸。前場は４円高の３６４円で引けている。とくに何か材料が出たわけではないようだが、最近は、部品メーカーや製造装置メーカーといった、技術力のある日本のものづくり企業が見直されている。同社の計測機器メーカーという事業内容と、堅調な業績などに見直し買いが入っているもようだ。また、『株式投資情報ブログ』で取り上げられるなど、業界でも注目されているようだ。中期チャートを見ると、昨年４月につけた直近高値５１５円をピークに続落。今年５月２５日につけた直近安値３３６円を底に、反発。続伸トレンドで来ている。現在の株価でＰＥＲは１４．３８倍、ＰＢＲは１．１２倍と、とくに割高感はない。信用買い残が３０５万株と多めなのは気になるが、この１年ほどの平均的な水準だ。大口株主は、大手銀行、信託口、生損保など堅い。実質無借金の好財務。買い安心感は充分にある。　まずは次のフシ４２０円を目標に、中期では５００円ラインまでは戻ると見る。」

△商船三井<9104>が３日続伸し連日の上場来高値更新
商船三井が、３９円高の１８２０円と３日続伸し連日の上場来高値更新となっている。引き続き、ばら積み船総合指数であるバルチック海運指数の上昇を追い風に買いが入っている。今期予想ＰＥＲ１６倍台と割安感がある。信用取組倍率も１．６７倍と需給面でもシコリがない点も株価を押し上げている。第１四半期業績の発表が本格化する今月末まで堅調な株価の動きとなりそうだ。

△コスモ石油<5007>は続伸。新潟県地震の原発停止で石油セクターが買われる
コスモ石油は続伸。８円高の６８７円で始まり、寄り後は７１４円まで買われた。今朝は石油・石炭製品セクターが高い。東証１部業種別株価指数で値上がり率上位にランクインしている。１６日に起きた新潟県中越沖地震で、東京電力<9501>の柏崎刈羽原発が緊急停止したが、建屋内から微量の放射能を含んだ水が海に漏れた事件で、原発の安全性について、改めて疑問が持たれているため。コスモ石油の長期チャートを見ると、現在の７００円ラインは、ここ数年の上値抵抗線。これを上抜ければ、次のフシは１９９０年代につけた９００円ライン。さらにその上は、バブル期の１９８９年につけた上場来高値１４８０円だ。

△住友商事<8053>が３日続伸し上場来高値を更新、南ア鉱山へ出資拡大
住友商事が、４５円高の２４１５円と３日続伸、一時２４２５円まで買われ６月７日につけた上場来高値２４２０円を更新している。住友商事が南アフリカの鉱山事業持ち株会社のオアスチール・インベストメントへの出資比率を拡大するとの日本経済新聞社の報道を材料視している。今年１月に同社の２０％の株式を約８０億円で取得しており、月内に新たに６％分を創業者一族から約４０億円で買い取るとしている。今期予想ＰＥＲ１２倍台と割安感もある。丸紅<8002>なども上場来高値を更新しており、上値追いも動きが続きそうだ。

□ＳＭＫ<6798>は中国工場で携帯用スイッチ増産報道も、市場は反応薄
コネクター、スイッチなど接続部品の大手メーカー、ＳＭＫは小反落。２円高の８２８円で始まったが、寄り後は８２３円まで売られている。今朝の日経産業新聞で「ＳＭＫ、携帯用スイッチを増産――中国工場に設備増設」と報道されたが、市場は反応薄だ。チャートを見ると、５月につけた年初来安値６９９円を底に、続伸で来ており、一服局面ではあった。今朝は地合いも冴えない。また、信用残は買い長で、倍率は５．５７倍。しばらくは売りが続くかもしれない。しかし、現在の株価でＰＥＲは１６倍台、ＰＢＲは約１．９倍と、とくに割高感はない。業績も堅調に推移すると見込まれている。一服・調整後は再び上昇トレンドをえがくと見たい。地合いにもよるが、中期では、昨年と今年の高値１０００円ラインまでは戻ろう。

△住友倉庫<9303>は地合い冴えないなか小幅続伸。サウジ物流合弁報道が材料
住友倉庫は小幅続伸。前営業日終値と同額の８３５円で始まり、寄り後は８４０円まで買われている。今朝の日経新聞で「サウジアラビアで、現地の大手運送会社との合弁による物流会社を設立、中東地域での物流業務に参入する」と報道された。報道によると、住友化学<4005>などが計画する、世界最大級の石油化学プラントの物流業務を受注し、工場構内での包装、保管、中東域内への輸送を手がけるという。今朝は日経平均株価が寄り後、下落しており、一時、３８円９０銭安の１万８２００円０５銭となった、地合いの冴えない状況。そのなかで同社株は小幅続伸している。このまま続伸して、まずは６月高値９００円ラインまで戻したいところ。

△豊田通商<8015>が７日続伸、ブラジルでバイオエタノールの生産事業に参画
豊田通商が、２０円高の３１００円と前日と変わらずを挟んで７日続伸となっている。同社がブラジルでガソリンの代替燃料となるバイオエタノールの生産事業に参画するとの１４日の日本経済新聞社の報道を材料視している。伊藤忠商事<8001>や現地企業と共同で事業化調査に着手、同国北東部にサトウキビ農園や工場を設けて２０１２年にも生産を始める計画という。総事業費は数１００億円規模の見通しで、米国などで環境対応の自動車燃料としてバイオエタノールの需要が高まっていることに対応するとしている。今期予想ＰＥＲ１６倍台と割高感はない。２月２７日につけた年初来高値３４６０円奪回の動きもみられよう。

■三洋電機<6764>はモミ合い。新潟県中越沖地震で各社、操業停止など相次ぐ
三洋電機はモミ合い。前営業日終値と同額の１９２円で始まり、１９０円との間でモミ合っている。１６日に起きた新潟県中越沖地震で、同社の半導体工場が操業停止と報道された。ほか、東京電力<9501>の柏崎刈羽原子力発電所（柏崎市）が原子炉を停止。信越化学工業<4063>が直江津工場（上越市）を一時操業中断したなどと報道されている。東京電力は下落。１０円安の３７８０円で始まっている。信越化学工業も１０円安の９４９０円で始まっている。

△第一建設工業<1799>が大幅高、地震特需が期待されるとの思惑
第一建設工業が、１４０円高の１１７０円と大幅高。６月８日につけた年初来高値１１３５円を更新している。前日の新潟県中越沖地震の発生から、建設や住宅関連など地震による特需が期待されるとの思惑から買われているようだ。同社は、関東・信越・東北が地盤で財務内容の良好な実質無借金企業。今期予想ＰＥＲ１１倍台、ＰＢＲ０．８５倍と割安感がある。

△アトリウム<8993>は買い気配切り上げる。１Ｑ好決算と中間・通期上方修正が材料
アトリウムは１５０円高の３５５０円買い気配。先週末１３日の大引け後に発表した、第１四半期（３～５月）連結決算の好業績と、８月中間と２００８年２月通期末の連結業績予想の上方修正が買い材料となっているもようだ。１Ｑ連結決算は、売上高が前年同期比１６．８％増の４５４億０６００万円、経常利益が同８５．４％増の８２億３４００万円、純利益が同９３．２％増の４７億９７００万円と、大幅な増収増益となった。不動産・不動産金融市場への、内外の資金流入継続による、不動産取引の活況を背景に、同社グループは「不動産流動化」「サービサー」「不動産ファンド」「不動産融資保証」の４つのコア事業の強化・連携を図った。同時に、「不動産活性化企業」（バリュー・プロデュース・コーポレーション）を標榜。顧客の不動産の問題に対する、ワンストップの再生ソリューションを提供できる強みを活かしたビジネス展開が奏功した。上方修正は、８月中間の売上高以外は、中間・期末とも、売上高、経常・純利益とも増額修正した。
修正後の２００８年２月通期連結業績予想は、売上高が４０億円増額の１２００億円（前年実績比１４．１％増）、経常利益が８５億円増額の２４０億円（同９４．６％増）、純利益が４２億円増額の１２０億円（同６９．３％増）。
（証券日刊新聞）

△サカイ引越センター<9039> 第一四半期業績 通期上方修正
サカイ引越センターは、2007年6月連結第一四半期業績を発表した。営業収益119億円（前年同期比13％増）、経常利益23.56億円（同31.2％増）、当期純利益12.18億円（同13.5％減）、一株利益125.48円。
2008年3月通期連結予想は、営業収益445億円（前予想440億円）、経常利益54億円（同49億円）、当期純利益27.96億円（同25.47億円）。
（証券新報）

△松下電器<6752>　天神祭に電球形蛍光灯を寄付
松下電器産業は、２４、２５の両日、大阪市で開かれる「天神祭」の照明用に、消費電力が少ない同社の電球形蛍光灯「パルックボールプレミア」を８００個寄付する。白熱電球の約２割の消費電力で済むため、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ないのが特徴だ。松下電器では「日本三大祭りの１つとされる天神祭で、パルックボールプレミアの省エネ性をしっかりＰＲしたい」と意気込んでいる。天神祭は、大阪市北区の大阪天満宮や大川などを舞台に繰り広げられ、１０００年余りの歴史を持つ。これまで祭りの期間中、天満宮の境内や大川に架かる６つの橋には、ちょうちん用光源としてたくさんの白熱電球が使われてきた。今回はこのうち８００個をパルックボールプレミア（６０ワット形）に置き換えることで天神祭を“省エネ化”する。２日間で１０時間の点灯が見込まれており、従来の白熱電球を使うよりＣＯ２排出量を約１２６キロ削減できるという。１８日午前１１時から、大阪天満宮境内で天満宮や松下電器の関係者らが出席して電球交換式が行われる。

△大丸<8234>と松坂屋ＨＤ<3051>　９月経営統合で新優待制度導入
９月に経営統合する大丸と松坂屋ホールディングスは、統合効果の第１弾として、統合で発足する持ち株会社Ｊ・フロント・リテイリングの株主優待制度を導入する。今年２月末現在で、大丸あるいは松坂屋ＨＤの株式を１０００株以上保有する株主に「お買い物ご優待カード」を約５万３０００枚発行する。利用できるのは、大丸と松坂屋ＨＤの直営店や関係百貨店２６店舗。買い物で提示すると、現金での買い物に限り商品本体価格から１０％割り引くほか、有料文化催事に本人と同伴者１人が無料で入場できる。新優待制度は９月３日から適用され、従来の大丸、松坂屋ＨＤの株主優待カードは利用できなくなる。

△参院選　企業も必“商”態勢　演説用品、拡声器、ブログ…ユニークなビジネス
与野党どちらが過半数を制するかを焦点に、連日激戦が繰り広げられている参院選。年金問題など争点が明確な今回選挙は有権者の関心も高いとされ、関連の商品やサービスも勢いがあるようだ。選挙カーの拡声器からブログでの政党別の関心の高さを公表するサービスなど、参院選を商機とするユニークなビジネスが登場している。
法人向けにオフィス用品などのネット通販を展開している「アスクル<2678>」（東京都江東区）は先月２９日から「アスクルで明日が来る！選挙用品特集」をホームページ（ＨＰ）で始めた。「演説用品」として手袋や記章バラ、「ポスター掲示用品」として画鋲や両面テープなど「これまでも選挙の際に陣営と思われるところから注文が増えた関連商品」（同社広報担当者）を２０種類以上用意。「ほっとひと息」用品として栄養ドリンクや紙コップ、のどあめがあるのも憎い心遣いだ。広報担当者によると、７月最初の月曜には画鋲が普段の１０倍売れ、１２日の公示前後には手袋や紙コップが人気に。「テレビで取り上げられたこともあって通常の５倍はアクセスがあります」という。
かつて世界初の電気メガホンを開発した業務用音響設備の専門メーカー「ＴＯＡ<6809>」（神戸市中央区）は「選挙演説用品」の業界パイオニアだ。１９５５年の全国統一地方選から演説用の電気メガホンを作っていた。前回の統一地方選からＨＰで「選挙に役立つＴＯＡ商品」の特集を開始。スピーカーや車載用アンプ、メガホンなど選挙用商品のほか、「マイク装置活用ノウハウ」「選挙演説のツボ『有権者２２２人に聞きました』」などの選挙ビジネス５０年以上のプロならではのアドバイスも掲載し、販売拡大に役立てている。同社広報グループによると「今回の選挙は切迫した話題が多く国民の関心も高いため、陣営も盛り上がっている。演説に力を入れようと、より音響の質がよく壊れにくい国内製品を求める動きがある」と、数字は明かさないものの好調ぶりを感じているという。
現代の選挙ならではの試みもある。ＮＴＴレゾナント（東京都千代田区）は今月３日に同社の運営するポータルサイト「ｇｏｏ」にブログと連動させた情報提供サービス「２００７参議院選挙特集」を開設した。同特集ではブログで各政党がどれほど話題になっているかを政党別のグラフで示す「参議院選挙をブログで読む」や、各党に関係する単語を自動抽出して表示する「政党別キーワードをブログで読む」を設けている。　同コーナーで表示されている「当選」などの単語をクリックすると、その単語を用いたブログの文章が検索結果としてずらりと並ぶ。２年前の衆議院選挙でも選挙特集を行ったｇｏｏだが、ブログと連動した形で選挙特集を行うのは今回が初めて。特集の反響は大きく、公示日の１２日には、開設した日との比較でアクセス数が１０倍にまで跳ね上がった。同社広報担当によると参院選特集は「選挙に対する関心を高めることが目的」という。今後の国政選挙でもｇｏｏのページで同様のサービスを続けていきたい考えだ。
（FujiSankei Business i）

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