7/14『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△ＮＴＴデータ<9613>、財務情報変換サービス・金融機関向け
ＮＴＴデータは「ＸＢＲＬ」と呼ばれる新しい国際規格のコンピューター言語で記述された企業の財務・税務情報を、「エクセル」など現状のパソコンソフトに対応してデータ形式に変換できるサービスを始める。まず今秋をめどに税務申告データを取り扱う。銀行やリース会社など金融機関の与信管理業務向けに売り込む考えだ。ＸＢＲＬで記述されたデータは、そのままパソコンに取り込むことが可能。自由に加工して企業の財務分析に利用できる。これまでは紙に印刷されたものを手作業でデータ入力する必要があった。ただＸＢＲＬを利用するには新たなシステム投資が必要となる。ＮＴＴデータが提供するサービスを利用すれば、既存システムでも対応できる利点がある。ＮＴＴデータは「100行程度の顧客獲得を目指す」という。
（IT-PLUS）

▼サマンサＪＰ<7829>の3―5月期、経常益51％減
バッグやアクセサリーを企画・販売するサマンサタバサジャパンリミテッドが13日に発表した2007年3―5月期連結業績は経常利益が前年同期比51％減の4億9000万円だった。事業拡大に向けた人材強化に伴い人件費がかさんだ。売上高は25％増の57億円。3月に女性アパレル会社を買収し、ファッションブランドビジネス部門にアパレルの売り上げ約12億円が加わった。バッグの売上比率は前期の81％から69％に低下した。営業利益は51％減の4億9500万円。今春の新卒採用189人をはじめとする人材確保策で、昨春に比べ正社員は約200人増加。福利厚生費や人件費が増えた。

△プロパスト<3236>の前期、経常益93億円
マンション開発のプロパストが13日発表した2007年5月期の連結決算は、経常利益が前の期比2.9倍の93億円だった。権利調整の絡んだ土地の再開発や収益不動産の再生案件などが大幅に増加。不動産価格の上昇により売却物件の利益率が高まり、4月に上方修正した従来予想からさらに9億円弱上回った。売上高は87％増の804億円。土地の再開発などの資産活性化事業が676億円と4.4倍に増加。大型案件を中心に35物件を売却した。マンションを分譲する不動産開発事業は大型物件の引き渡しがなく、55％減の121億円だった。
08年5月期は売上高が36％増の1096億円、経常利益が31％増の122億円の見通しだ。年間配当は3000円とする。

△夢の街創造<2484>の9－5月期、単独経常益59％増
仮想商店街サイト運営の夢の街創造委員会が13日発表した2006年9月―07年5月期の単独業績は、経常利益が前年同期比59％増の1億6300万円だった。仮想商店街の出店数が伸びたほか、手数料と広告収入が増加した。広告宣伝費の圧縮も寄与した。売上高は28％増の5億7000万円。繰り延べ税金資産を取り崩し、純利益は4％減の9600万円にとどまった。
8月31日時点の株主を対象に1株を3株に分割するほか、07年8月期に初めて配当を実施することも発表した。配当額は未定だが配当性向30％を目安にするとしている。
07年8月期通期の売上高は前期比15％増の7億5000万円、経常利益は47％増の2億2000万円を見込む。それぞれ従来予想を1億5000万円、4200万円下回る。仮想商店街の出店数が計画ほど伸びないため、下方修正する。

▼プロダクション・アイジー<3791>の前期、経常益36％減
アニメ企画制作のプロダクション・アイジーが13日発表した2007年5月期の連結決算は、経常利益が前の期比36％減の2億7200万円だった。主力作品のテレビ放映終了の影響でＤＶＤや関連商品の売り上げが落ち込み、好採算の版権収入が減少した。売上高総利益率は前の期に比べ3ポイント低下した。人件費や広告宣伝費は増加した。売上高は前の期比2％増の55億4600万円だった。テレビアニメは12作品を制作したほか、携帯電話向け電子コミックやＣＭ用のアニメを受注するなど制作事業の売上高が堅調に推移。版権収入の落ち込みを補い、増収を確保した。純利益は28％減の1億6500万円だった。前の期に計上したアニメ制作会社の株式の売却益がなくなったことも響いた。

▼ディップ<2379>の3―5月期、経常赤字拡大
ネット求人広告のディップが13日発表した2007年3―5月期の連結業績は経常損益が6億4600万円の赤字（前年同期は5億300万円の赤字）だった。今期から売り上げ計上基準を月割りから日割りに変更し減収となったことが響いたほか、広告宣伝費や人件費の負担が膨らんだ。売上高は前年同期比5％減の15億6600万円。従来は最初に求人広告を掲載した時に1カ月分の掲載料を売り上げ計上したが、計上基準変更に伴い今年5月末に契約した案件の売り上げが日割り分しか計上されなくなるなど、約4億5000万円の減収につながった。

△ｎｇｉ<2497>、フラクタを12月に連結子会社化
投資関連事業のｎｇｉグループ（旧ネットエイジグループ）は13日、携帯電話向けサイト用のソフト開発を手掛けるフラクタリストを12月に連結子会社化すると発表した。携帯向け広告配信などの事業拡大に向け、技術開発力を強化する狙い。フラクタリストは名証セントレックスへの上場を維持する見通し。30日にｎｇｉがフラクタリストの第三者割当増資を引き受けて発行済み株式の31.59％を取得。12月1日に携帯事業子会社とフラクタリストが合併し、持ち株比率を46.7％に高めて連結子会社化する。

△ＵＳＥＮ<4842>の9―5月期、経常黒字63億円・インテリジェンス貢献
ＵＳＥＮが12日発表した2006年9月―07年5月期の連結業績は、経常損益が63億900万円の黒字だった。前年同期は21億5300万円の赤字。前年同期に営業赤字だったブロードバンド・通信事業が黒字転換したほか、06年秋に子会社化した人材サービスのインテリジェンスなどが貢献した。営業利益は前年同期の10倍となる105億3400万円。事業別では、ブロードバンド・通信事業が前年同期の39億円の赤字から4億円弱の黒字に転換。ＮＴＴグループの光ファイバーと組み合わせたネット接続サービスが伸び、部門売上高も315億円と前年同期比33％伸びた。インテリジェンスの約40億円の黒字も新たに上乗せした。映像・コンテンツ事業は70億円弱の赤字となり、66億円の赤字だった前年同期より若干悪化した。そのうち無料動画配信の「ＧｙａＯ（ギャオ）」は20 億円超の赤字で、先行投資がかさんだ前年同期から約40億円赤字幅を縮めたが、映画配給子会社が振るわなかった。放送事業はコスト削減が進み110億円弱の黒字となり、13％の営業増益。

△トシンＧ<2761>の前期、経常益10％増・住宅関連好調
電気設備機器卸のトシン・グループが12日発表した2007年5月期の連結決算は、経常利益が前の期比10％増の48億6800万円だった。銅など素材価格は上昇したが、オール電化住宅やリフォーム需要の増加で、電線やケーブルなど住宅関連商材の販売が好調だった。売上高は9％増の520億円だった。建材類の売り上げが前の期から約10％増えたほか、照明器具やカーテンなどの売り上げも増えた。営業拠点が首都圏を中心に5店舗増え全部で99店となり、取引先も400件程度増え約2万件になった。営業利益は10％増の40億4200万円。銅価格が前の期から高騰し、売上高原価率は0.4ポイント上昇した。しかし06年11月のグループ再編で販売部門と仕入れ部門の重複業務を減らし、販管費比率を0.5ポイント下げて補った。

□シャンプーなどヘアケア製品、外資２強が巻き返し
シャンプーやリンスなどヘアケア製品で花王<4452>と資生堂<4911>に押されていた外資が巻き返しに出る。米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）の日本法人は9月に3年ぶりの新ブランドを発売するのに合わせ、広告宣伝に50億円超を投じる。英蘭系のユニリーバ・ジャパンも高価格品を投入し、攻勢を強めている。大手 4社のシェア争いが一段と激化しそうだ。Ｐ＆Ｇが発売するのは「ｈ＆Ｓ（エイチ　アンド　エス）」。欧米を中心に1200億円超の売り上げがある世界有数のヘアケアブランドで、日本の女性の髪に合わせて一部の成分を変えた。価格は530ミリリットル入りシャンプーで800―900円になる見通し。

△携帯電話、目で本人確認・沖電気<6703>が認証ソフト
沖電気工業は携帯電話の所有者を目の色や瞳の形で簡単に認証できるソフトを開発した。2年以内に200万台の端末への搭載を目指す。
ＮＴＴデータ<9613>は携帯のネット接続サービスを利用する際の本人認証に、高度な暗号が使えるサービスを2011年にも始める。携帯を使った電子マネー利用も拡大し、紛失・不正利用による被害や個人情報漏洩（ろうえい）のリスクが高まる中、セキュリティー関連市場を開拓する。沖電気が製品化したソフトは「アイリス」（商品名）。通常の携帯電話に搭載したカメラで写した虹彩によって所有者を認証する。

△ＮＥＣ<6701>や富士通<6702>、ソフト開発をアジアで分業
ＮＥＣと富士通はそれぞれ3年内をめどに、アジアのソフト開発要員を現在の2―3倍となる1万人以上に増やし、インドや中国を核とする本格的な国際分業体制を構築する。企業の情報投資が拡大する一方、家電などに搭載するソフトも急増。日本全体で15万人のソフト要員が不足しているとされる。日本を代表する情報通信企業である両社のアジアシフトで、先行する米企業などとの「頭脳」争奪戦が激しくなりそうだ。ＮＥＣは2010年までにアジアのソフト開発要員を現在の2倍の1万人強に増やす。中国で75％増の7000人、インドで2倍の2000人にするほか、ベトナムやフィリピンでも増員。2年後にはＮＥＣが本体で抱える国内要員と同規模の人員をアジアで確保する。

△薄型テレビ、ロシア開拓・電機各社、韓・欧勢を追撃
電機各社がロシアで薄型テレビ事業を本格化させる。シャープ<6753>は9月をメドに最新の大型液晶テレビを投入。松下電器産業<6752>は液晶に続きプラズマテレビの現地生産を8月から始め、船井電機<6839>は液晶市場に参入する。ロシアの薄型テレビ市場は2007年に前年の2倍の約300万台に急拡大する見通し。各社は製販体制を強化し、同国で先行する欧州・韓国メーカーに対抗する。シャープは46型と52型の最新液晶モデルを投入する。画面表示を毎秒50コマから100コマに増やして動画を滑らかに表示する機種で日米に続きロシア市場を開拓する。生産能力を増強したポーランド工場から出荷する。

■フジテック<6406>製エレベーター鋼材強度不足、同業他社も取引調査
フジテック製のエレベーター560基で鋼材の強度不足が見つかったことを受け、エレベーター各社は13日、鋼材の取引関係などの調査に乗り出した。国土交通省が12日、フジテックと同様の鋼材の取引例がないかといった調査を要請したため。国交省が要請した調査内容はフジテックに強度不足の鋼材を供給したＪＦＥ商事<3332>建材販売（大阪市）と取引実績があるか、過去5年間に鋼材の不自然な購入履歴がないか、鋼材納入時に指定通りの製品が届いたか確認する体制があるか、など。

△豊田通商<8015>、ブラジルでバイオエタノール生産・2012年メド
豊田通商はブラジルでガソリンの代替燃料となるバイオエタノールの生産事業に参画する。
伊藤忠商事<8001>や現地企業と共同で事業化調査に着手、同国北東部にサトウキビ農園や工場を設けて2012年にも生産を始める計画だ。総事業費は数百億円規模の見通し。米国などで環境対応の自動車燃料としてバイオエタノールの需要が高まっていることに対応する。豊通と伊藤忠に加え、国営石油会社ペトロブラス、建設大手ケーロ・ガルバオ、複合企業オデブレヒトが17日、現地で共同開発に関する覚書に調印する。5 社は同国北東部のペルナンブコ州で約15万ヘクタールの未利用地を対象に調査を実施、灌漑（かんがい）設備の導入などに関する計画を来年末までに詰める。

△日産<7201>、新興国向けミニバンをインドネシアで増産
日産自動車は新興国向け戦略ミニバン「グランド　リヴィナ」のインドネシアでの生産規模を、今夏から現行の2倍の年産3万 6000台規模に引き上げる。同社は昨年秋の中国に次いで今年4月にインドネシアにリヴィナを投入した。日産はアジア市場の販売拡大で出遅れていたが、リヴィナの販売好調を背景にミニバンを核に巻き返しを図る。日産はインドネシアでのリヴィナの月間販売計画を当初1000台に設定していた。7月現在の受注総台数は1万2000台を突破し、3―4カ月の納車待ちのヒット商品となっている。

■加ト吉<2873>、中国産うなぎ出荷停止
加ト吉は13日、中国政府が安全性に問題があるとして輸出停止処分にしていた企業からうなぎを仕入れていたことを明らかにし、出荷を一時停止した。サークルＫサンクスは同日、加ト吉から仕入れたうなぎを使った「炭火焼うなぎ蒲焼重」（850円）の販売を見合わせ、予約受け付けを中止した。加ト吉は「厚生労働省の検査を受けており、品質上問題はないと考えている」と説明。再検査を実施した上で、安全が確認できれば週明けにも出荷を再開する方針。加ト吉はサークルＫサンクス以外の出荷先については明らかにしていない。
（NIKKEI NET）

▼「弁護士が売買指示」＝別事件の被告供述－相場操縦容疑で捜査・OHT<6726>株取引
東証マザーズ上場の電気検査装置製造会社「オー・エイチ・ティー」（OHT、広島県福山市）株の信用取引で証券会社に巨額の損失が出た問題で、別の株式の相場操縦事件でさいたま地検が証券取引法違反罪で起訴した被告が「失跡した弁護士の指示でOHT株を売買した」との趣旨の供述をしていたことが14日、分かった。この弁護士（53）は、借名口座を使い大量のOHT株を売買して取引が活発であるように装った疑いが出ており、株価急落後、行方不明となっている。同地検と証券取引等監視委員会は証券取引法違反（相場操縦）容疑を視野に捜査を進めており、買い付け資金や利得の流れなどを調べている。
関係者によると、川上塗料<4616>株の相場操縦事件で起訴された2被告のうち会社役員（43）が、調べに対し、弁護士から指示を受けてOHT株を売買したと説明したという。OHTの有価証券報告書では、会社役員は2005年10月に同社株を2218株（5．4％）、06年4月に900株（2．18％）保有する大株主となっていた。

▼「社の答え得られなかった」＝決別宣言後の談合－元大林組<1802>支店顧問・名古屋地裁
名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で、独禁法違反の罪に問われた元大林組名古屋支店顧問柴田政宏被告（71）の公判が13日、名古屋地裁（村田健二裁判長）であった。仕切り役だった柴田被告は被告人質問で、2005年12月の大手ゼネコン幹部による「談合決別宣言」後も談合を続けたことについて、「翌年1月から全部やめるのか、（既に決めた分は）4月までやるのか、会社からは答えが得られなかった」と述べた。ゼネコン各社から、判明分だけでも過去5年間で計3000万円以上の現金や商品券を受領していた点については「盆暮れの付け届けという感じで、金銭感覚がまひしていた」と話した。

■JAL<9205>、ANA<9202>の470便が欠航＝5万800人に影響－台風4号
台風4号の影響で14日、九州地方を発着する空の便を中心に欠航が相次いだ。日本航空と全日空の大手グループで計470便が欠航。計約5万800人の足に影響が出た。　
（時事通信）

■ヘビ感電死　堺の１９００世帯停電
１３日午後１１時１０分ごろ、堺市北区の団地や戸建て住宅など約１９００世帯が一斉に停電した。
関西電力<9503>が調べたところ、同区東浅香山町の電線（高さ約１０メートル）でシマヘビとみられるヘビ１匹が感電死しているのが見つかった。停電は約１時間半後に復旧した。同社は、ヘビが電線にからまったことで送電がストップしたとみている。

△児童の母親にケータイ指南
子供に携帯電話を持たせようと考えている親を対象にした「まずはお母さんが知ろう！ケータイ教室」（サンケイリビング新聞社主催、ＫＤＤＩ<9433>協賛）が１３日、新宿区西新宿の新宿ＮＳビルで開かれ、小学生の子供を持つ保護者ら４０人が参加した。今回で４回目の「ケータイ教室」では、担当者が、携帯電話がつながる仕組みやインターネット、メールで起こりやすいトラブル、携帯電話のマナーやルールなどを説明。参加した保護者らは真剣に耳を傾けていた。

△「印象派とその源流展」内覧会　メルシャン<2536>軽井沢美術館
バルビゾン派や印象派などの絵画の名作、大作を集めた「千住博の眼　印象派とその源流展」が１４日、メルシャン軽井沢美術館（長野県御代田町）で開幕する。一般公開に先駆けて１３日、内覧会が行われた。日本画家の千住博氏が監修し、メルシャン軽井沢美術館と産経新聞社が主催。モネの「睡蓮（すいれん）」、ルノワールの「読書する女」、ミレーの「鵞（が）鳥（ちよう）番の少女」など東京富士美術館（東京都八王子市）所蔵のコレクション４８点が並んだ。内覧会には招待客や関係者ら約１１０人が参列し、東京富士美術館の大橋弘明学芸員の説明に耳を傾けながら鑑賞した。展示作品は一部を除いて千住氏の解説が付いており、親しみやすい展覧会になっている。１１月２５日まで開催。入館料（個人）は一般１０００円、大学生８００円、中・高校生６００円、小学生４００円。問い合わせはメルシャン軽井沢美術館（電）０２６７・３２・０２８８。

■日本興亜<8754>　「第３分野」保険金不払い　個人契約の販売中止
医療、がん保険など「第３分野」商品の保険金不払いをめぐって、金融庁から同商品の販売停止処分を受けた東京海上日動（ミレアＨＤ<8766>）火災保険、日本興亜損害保険は１３日、それぞれ業務改善計画の実施状況を同庁に報告した。このなかで日本興亜は今月２日から第３分野商品の個人契約の新規販売を中止したことを明らかにした。団体契約については引き続き販売を続ける方針だ。東京海上日動の隅修三社長は金融庁への報告後の記者会見で、２日から第３分野商品の販売再開したことを明らかにしたうえで、処分により、今年度の業績に与える影響について「２０億円から３０億円の減収を見込んでいる」と述べた。同社はすでに長期契約の第３分野商品の新規販売を中止しており、１年契約の医療、がん保険などを販売していく。東京海上日動と日本興亜は第３分野で計２１５８件の保険金不払いが判明し、金融庁から７月１日までの３カ月間、同商品の販売を停止する処分を受けていた。
（産経新聞）

△酵素で汚れ分解
花王<4452>は、食器洗い乾燥機専用洗剤「キュキュット　パワージェル」を１４日に発売する。ジェル状のため食洗機の中で素早く溶けて洗剤の溶け残りがないという。でんぷん分解酵素とたんぱく質分解酵素の働きで、ご飯粒や卵などのこびりつき汚れもすっきり落とすとしている。４００ミリ・リットル入り。想定価格は５００円前後。詰め替え用も同時発売。

△４００度蒸気で調理
日立<6501>アプライアンスは、オーブンレンジ「ＭＲＯ―ＣＶ２００」を８月１日に発売する。奥行き４４．４センチ・メートルという薄型。最高約４００度の過熱水蒸気だけを使って調理し、余分な脂や塩分を落とすコースを設けた。栄養素の破壊を抑える「低酸素調理」機能を搭載した。オープン価格だが、想定価格は１０万円前後。

△生乳使用のココア
明治乳業<2261>は、乳飲料「明治ミルクとココア　アイスココア」を１７日発売する。生乳を５０％使用し、相性のいいココアと合わせた。濃厚だがすっきりした後味を楽しめるという。２４０ミリ・リットル、１３０円（税抜き）。

△地デジ見られるカーナビ
三洋電機<6764>は、地上デジタルテレビチューナーを内蔵したＨＤＤ（ハードディスクドライブ）方式のカーナビゲーションシステム「ＮＶＡ―ＨＤ１７００ＤＴ」を２０日に発売する。高画質の地デジ放送の受信が難しい地域では、自動で「ワンセグ」放送を受信する。ＨＤＤには約４０００曲の音楽を保存できる。２８万５６００円。
（読売新聞）

△シニア向けツアー　講師は知事、市長　観光や地球環境語る
地元の話は地元代表にまかせて――。シニア層を対象にした大手旅行会社の夏のツアーに、知事や地元市長による講演を組み込んだ商品が相次いで登場している。宮崎県の東国原英夫知事や滋賀県の嘉田由紀子知事らが、観光や地球環境など得意分野で熱弁をふるうなど、トップセールスで観光客誘致を図る。各社は、シニア層の旅行者が向学心旺盛である点に注目し、夏休み中の地方大学を利用した郷土史の学習プランなどに力を入れている。講師役は一般的に学長ら大学関係者、地元有識者だが、最近は知事や市長らが目玉として登場する。ＪＴＢのツアーでは、宮崎大学で東国原知事が「宮崎を、日本をどげんかせんといかん」と題し、県産品のＰＲなどを披露する。同県観光・リゾート課は「神話、伝説、食、焼酎などの幅広いテーマを取り上げており、知事の情報発信能力に期待している」と語る。岩手大学のコースでは達増拓也知事が「岩手の文化、岩手の心」と題した特別講義を行う。信州大学では、菅谷昭・松本市長ら地元３市町長も登壇する予定だ。
近畿日本ツーリスト<9726>の滋賀大学のコースでは、嘉田知事が、「もったいない運動」にからめた地球環境講座を行う。同県広報課は「知事が直接話すことで、環境施策のＰＲ効果も高まる」と話す。山口県萩市のツアーでは、プログラムの「塾頭」を務める野村興児・萩市長が萩の歴史を語る予定だ。旅行会社は、「知事や市長は地域全体について話ができるため、講師役に最適。観光誘致の意気込みも伝わるので、リピーターが増えるのではないか」（ＪＴＢ）と期待を寄せている。

▼グッドウィル<4723>　派遣に備品押し売り　ロゴ入り衣類ノルマに
日雇い派遣労働者の給与からの「データ装備費」天引きが問題となっている日雇い派遣最大手「グッドウィル」（東京都港区）が、派遣労働者に同社のロゴ入りポロシャツやトレーナーなどを半ば強制的に買わせていることが複数の元支店長の証言などで分かった。支店には備品の販売ノルマを課され、「備品の着用が仕事紹介の条件」などと言って販売していたという。同社では、データ装備費の徴収もノルマ化されていたことが既に明らかになっている。関東地方の元男性支店長（３５）によると、備品には▽Ｔシャツ（５００円）▽トレーナー（１０００円）▽軍手（３００円）▽カッター（２００円）――などがあるという。元支店長は「月々、新規登録者１人につき７００円の販売ノルマがあった。達成できないと、上からきつくしかられた」とノルマによる厳しい締め付けを証言する。労働者に売りつけるため「紹介できる仕事の６～７割で、ユニホームが必要」などと口実を付けた。ノルマとうそを言う心苦しさから、自ら買い取ることもあったという。ノルマ達成のため違法な給与天引きをしている支店もあるという。中部地方の元男性支店長（２８）は「日々の交通費も払えないほど生活に困窮している人もいて、そういう場合は代金を給与から天引きした」と打ち明ける。販売ノルマは月７万～８万円だったという。一方、同社で４年間、日雇い派遣を続ける東京都内の男性（２８）は、解体現場の片づけの仕事で「ロゴ入りジャンパーの着用が仕事の条件だ」と言われ購入した。「複数の派遣会社のスタッフが働くので、他社と識別する必要がある」と説明されたが、実際に現場で着用している労働者は数人しかいなかったという。中部地方の支店に派遣登録する男性（２８）は「必要だと買わされたトレーナーを、現場で向こうの作業着に着替えさせられた」と不満を口にする。別の男性（３４）は「新規の登録者は相手の言い分を信じて買ってしまう。新人に集中的に売りつけている」と話している。備品販売について、関東地方の支店長は「ノルマは確かにあるが、労働者の安全を考えて売ったこともある。すべてが押し売りではなかった」と釈明。同社広報ＩＲ部は「福利厚生の一環として、登録時に廉価で案内している。強制ではなくあくまでも任意」などと話している。
（毎日新聞）

△クリエイト・レストランツ<3387>の3―5月期、単独経常益95％増
飲食店などを運営するクリエイト・レストランツが13日に発表した2007年3―5月期の単独業績は、経常利益が前年同期比95％増の5億1700万円だった。新規出店や前期に出店した店舗が通期で寄与した。開業に伴う経費など販管費の伸びを抑えたことも増益につながった。売上高は30％増の96億6700万円。前年同期に比べ店舗数が約80店増えたことが寄与した。うち今期の新規出店は35店。販管費は26％増の64億円。前年同期より約10店少ない新規出店だったため出店費用が減少し、売上高販管費比率は2ポイント減の66.5％だった。

△ＮＥＣ<6701>、クアッドコアＣＰＵ搭載のＦＴサーバ発売
ＮＥＣは９日、クアッドコア（回路が四つ）ＣＰＵを搭載した無停止型（ＦＴ）サーバ「エクスプレス５８００／ｆｔサーバ」を発売したと発表した。シングルコアＣＰＵ搭載モデルと比べ処理性能を最大約５倍向上したほか、オープンソース（無償公開・利用改善自由）のリナックスをサポートする。価格はウィンドウズモデルが４０９万５０００円、リナックスモデルが４０４万２５００円。インテルのクアッドコアＣＰＵ「ジーオン」を装置全体で最大４個搭載できる。またサーバ２重化制御用の大規模集積回路（ＬＳＩ）「ジェミニエンジン」により、二つの主要構成部品で誤差のない同期を実現した。基本ソフト（ＯＳ）にはウィンドウズタイプに加えて、同サーバで初めてレッドハットのリナックスにも対応。このためさまざまなオープンソースソフト（ＯＳＳ）の使用ができる。

△キヤノンＭＪ、記憶容量８０ギガバイトの携帯型ストレージ発売
キヤノンマーケティングジャパンはキヤノン製デジタル一眼レフカメラ「イオス　デジタル」シリーズの使用者を主なターゲットにした携帯型ストレージ（外部記憶装置）を下旬に発売する。記憶容量は８０ギガバイト（ギガは１０億）で、キヤノンのデジカメで撮った未処理画像（ＲＡＷデータ）や動画、音声ファイルを保存できる。実勢価格８万円程度。年間８０００台の販売を目指す。３・７型液晶画面付き。操作ボタンの位置は同シリーズと同じ。充電池も同シリーズの「イオス３０Ｄ」「同５Ｄ」と共通。プロカメラマンや、パソコンでの編集管理に慣れないアマチュアの需要を見込む。

△象印<7965>、持ち運びに便利な収納ホルダー付きホットプレート発売
象印マホービンは焼き肉と一緒に細切り野菜やご飯など小さい具材も焼ける、３枚のプレートと半分のサイズの平面プレートが付いたホットプレート「やきやき三昧」の新商品を８月２１日に発売する。希望小売価格は２万５２００円。同社従来品に比べ約１キログラム軽量化したほか、新たに収納・持ち運びに便利な取っ手付きの樹脂製収納ホルダーを付属した。ハーフプレートを替えることで、さまざまな焼き物メニューを１台で同時に楽しめる。たこ焼きプレートがない“２枚＋０・５枚”タイプ（２万１０００円）も同時発売し、合わせて初年度に３万台の販売を見込む。

△バッファロー（メルコＨＤ<6676>）、マック用周辺機器の品ぞろえ拡充－４カ月で４０種投入
バッファローは１２日、米アップルのパソコン「マック」シリーズ向けの周辺機器で今後３、４カ月の間に４０製品を投入、品ぞろえを拡充すると発表した。アップルが日本で専売店「アップルストア」を増やしており、デザインや機能を合わせた製品を用意して同専売店での拡販を狙う。第１弾として、ウィンドウズ対応のみだったＵＳＢ２・０によるデータ転送実効速度を高める独自技術「ターボ・ＵＳＢ」をマック用に開発。同技術採用の外付けハードディスク駆動装置（ＨＤＤ、写真）２製品を下旬に発売する。周辺機器のデザインはマックに合わせて白を基調にする。今後、ＵＳＢフラッシュメモリーやネットワーク型ＨＤＤ、ワンセグチューナーなど８シリーズ４０製品を順次発売する。

△スズキ<7269>、「エブリイワゴン」などを一部改良
スズキは軽乗用車「エブリイワゴン」と軽商用車「エブリイ」を一部改良し、発売した。エブリイワゴンは上位機種に、新デザインのパンチング調のフロントグリルを採用。ディスチャージヘッドランプ装着車も選択できるようにした。　エブリイは一部機種のシートとドアトリムを変更し、上質感を高めた。価格は８７万９９００―１６３万８０００円。両車種で月間７８００台の販売を見込む。

△富士重<7270>、「ステラ」にＨＩＤランプ搭載の特別仕様車を発売
富士重工業は軽自動車「ステラ」に特別仕様車「ＬＸ　ＨＩＤ　セレクション」を設定し、発売した。高輝度放電灯（ＨＩＤ）ランプを装備し、夜間走行での視認性を高めた。また、花粉フィルター付オートエアコンや消臭ルーフトリム、紫外線・赤外線カットガラスなどを装備した。価格は１１９万７０００―１３０万６２００円。

△三菱自<7211>、軽乗用車「ｅＫスポーツ」の特別仕様車を発売
三菱自動車は軽乗用車「ｅＫスポーツ」の特別仕様車「サウンドビートエディション」を発売した。ＣＤやＭＤのサウンドをグレードアップするハイグレードサウンドシステムを標準装備したほか、同システムとセットでＨＤＤナビゲーションなどを選択できる。価格は１３２万８２５０―１６７万８９５０円。

△コマツ<6301>、油圧ショベル用林業アタッチメントを発売
コマツは油圧ショベル用林業アタッチメント「バルメット３５０」を発売した。アームの先端部に装着し、立木の切り倒しから丸太加工までの一連の作業を１台で行うことができる。バルメットは、コマツが０４年に買収したスウェーデンの大手林業機械メーカーから引き継いだブランド。価格は９３４万５０００円。初年度１０台の販売を見込む。バルメット３５０は１２―１６トンクラスのショベルに装着する。ショベルに応じ３機種を用意した。アタッチメントに内蔵したチェーンソーで立木を切り倒し、枝払いや一定の寸法の丸太加工までを一貫して行う。

△トステム（住生活グループ<5938>）、スリム仕様の可動間仕切り発売
トステムは「可動間仕切り　引戸スライドタイプ　スリム仕様」を発売した。アルミフレームの縦框（たてがまち）の強度を保ちながら、これまでの５６ミリメートルから３５ミリメートルと細くし、シンプルモダンのインテリアに調和するようにした。また、縦框と引き手を一体構造にし、背の低い子供でも楽に開閉できるユニバーサルデザインを採用した。価格は１４万７１０５円から。初年度に４０００万円の売り上げを目指す。室内ドアや階段手すりなどアルミ素材の室内建具シリーズ「アルテシモ」と組み合わせ、空間をトータルでコーディネートできる。

△三菱マテ<5711>、日本の格式イメージした桐箱入り金地金を発売
桐箱入り金地金はいかが―。三菱マテリアルは桐箱に１キログラムの金地金を収めた「三菱の桐箱入り金地金」を発売した。投資用金地金を購入する年齢層を考慮し、日本の心や格式、伝統をイメージする桐箱をパッケージに採用した。金地金１キログラムの価格は１１日現在で、２７６万２０００円。桐箱は購入者に進呈される。同社がこれまで製品化した「千両箱」「ゴールドケース」などに続く第４弾。東京、大阪などの同社の販売店「ゴールドショップ三菱」で取り扱い、今後１年で５０００箱を販売する。

△アシックス<7936>、動物をデザインした乳幼児向けシューズ発売
アシックスは子供用シューズの販売開始から１０年を記念した乳幼児向けシューズ「アニマルファースト」を８月１１日に発売する。犬など動物をイメージしたデザインで、歩き始めた時期から３カ月までの乳幼児向け。全３種類で、価格は５６７０円。３５００足を限定販売する。歩行時に両足の間隔が広いなど、歩き始め特有の歩き方を考慮して設計した靴底を採用した。左右への重心移動に対応しやすくするため、縦方向に溝を設けた。

△第一三共ヘルスケア、容器にマッサージヘッド採用した発毛促進薬発売
第一三共ヘルスケアは、一般用医薬品の発毛促進薬「ＮＦカロヤン　ガッシュ」を１７日にリニューアル発売する。１回分の使用量２ミリリットルを簡単に定量できるワンタッチ計量ノズル容器に、マッサージヘッドを新たに採用した。従来は１容量だったが、２容量に変更してトライアル用と継続使用向けをそろえた。希望小売価格は１２０ミリリットル入り４５００円、２４０ミリリットル入り７０００円。

△コールマン、バンダイ<7832>と共同開発した子供用アウトドアグッズ発売
コールマンジャパンは、バンダイと共同開発した子供用キャラクターアウトドアグッズ「ピクニックキャンプ」シリーズの第１弾を１３日に発売する。第１弾はドラえもんとシナモロールの２種類のキャラクターを採用、寝袋、テーブル、イスを展開する。価格は「マイスリーピングバッグ　スリムタイプ」が４８３０円。「マイテーブル」が３７８０円。「マイリゾートチェア」が２９４０円。全国のスポーツ用品店などで販売する。　０８年春にシリーズ第２弾を発売する予定。コールマンジャパンはキャンプスクールを主催するなど親子で自然を体感できるイベントの開催にも力を入れている。

△ＪＴＢ伊勢丹<8238>トラベル、独自商品第１弾の“ショコラの旅”発売
ＪＴＢ伊勢丹トラベルは１０日、オリジナル商品第１弾として、フランス・パリをメーン会場に開かれるチョコレートの祭典「サロン・デュ・ショコラ」を訪ねるツアーを１８日に発売すると発表した。伊勢丹の「アイワイカード」会員を対象に販売する。７日間の日程（１０月１５日出発）で、旅行代金は１人４８万円。一般客が入れない前夜祭に参加できるのが特徴。
（日刊工業新聞）

△「海鮮魚力」市ヶ谷店７月１８日オープン
鮮魚小売でトップの魚力<7596>は、５店舗目となる「海鮮魚力」をＪＲ市ヶ谷駅から徒歩１分の第８田中ビル２階（千代田区五番町５－１）に７月１８日（水）よりオープンする。これまで４店舗オープンしているが、食材が新鮮で、美味しくしかも料金が割安なことから好評で、予約が必要に成る程繁盛している。東京では、立川駅北口店、南口店、昭島店に次ぐ出店であるが、都心部は初めて。ランチ（１１：００～１５：００）は、近隣のビジネスマン、ＯＬをターゲットに、日替わりの刺身、焼魚、煮魚定食を中心に提供。ディナー（１７：００～２３：００）は、季節ごとに変わる定番メニューが約４５種、毎日変わる日替わりメニューが約３０種、従来の居酒屋よりも少し手間をかけた料理を、こだわりの本格焼酎と共に提供。（電話番号０３－５２１６－３４４４）※日曜、祝祭日は休み。
（証券日刊新聞）

△トヨタ<7203>　エコカー２２０台を世界陸上に提供
トヨタ自動車は１３日、８月２５日に大阪で開幕する「第１１回世界陸上競技選手権大阪大会」の公式車両としてハイブリッド車「プリウス」１３４台を含む２２０台を提供すると発表した。トヨタが世界陸上に公式車両を提供するのは、２００３年パリ大会、０５年ヘルシンキ大会に続き、今回の大阪大会で３回目。今回は、ＩＡＡＦ（国際陸上競技連盟）による環境負荷の少ない大会運営というコンセプトに賛同し、プリウスのほか、「アルファードハイブリッド」や燃料電池バス「ＦＣＶバス」を提供する。男女マラソンの先導車や大会関係者の移動用に使用。車いす競技者が使う福祉車両も提供する。

△セブン＆アイ<3382>　赤ちゃん本舗の株取得最終合意
セブン＆アイ・ホールディングスは１３日、傘下のイトーヨーカ堂が赤ちゃん本舗の株式取得で最終合意したと発表した。イトーヨーカ堂は赤ちゃん本舗の株式約１１８万株を、赤ちゃん本舗経営研究所から３１日付で取得する。取得額は１１億８０００万円。これによりイトーヨーカ堂は赤ちゃん本舗に６６・６７％（議決権ベース）を出資する筆頭株主になる。

△日本初　敵対的ＴＯＢ成立か　ダヴィンチ<4314>対ＴＯＣ<8841>、２３日締め切り「過半数取得」目前
日本で初めて敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立するのか。不動産ファンド運営のダヴィンチ・アドバイザーズが、ニューオータニ系列の不動産会社、テーオーシー（ＴＯＣ）に実施しているＴＯＢが、今月２３日の締め切りに向け白熱している。ダヴィンチはグループ会社が保有しているＴＯＣ株約１０％と合わせ５０％近くの株を取得できるめどがついたとしており、残り数％の上積みができれば、過半数を獲得し経営権を奪うことになる。
両社の攻防は、４月にＴＯＣが１株８００円でのＭＢＯ（経営陣による自社買収）による非上場化を発表したことで幕を開けた。大株主のダヴィンチは「買い取り価格が安すぎる」と反発。逆に自社のノウハウを注入すれば、ＴＯＣの企業価値を向上できると主張し１株１１００円でのＴＯＢによる買収を提案した。この結果、ＭＢＯは応募する株主がいなくなり失敗。現在は、ダヴィンチのＴＯＢが進行している。ダヴィンチはＴＯＢ価格を１３０８円に引き上げる一方で、成立条件を当初の過半数から４５％に引き下げたほか、買い取り期限も延長し、「成立」に執念を燃やしている。また、メリルリンチ日本証券と助言契約を締結。機関投資家など約４０社の大口株主を割り出し、電話や直接訪問による説得工作を続けてきた。その結果、４０％近い株を取得できるとの感触を得たという。グループ会社の保有分と合わせると成立条件をクリアし、さらに、経営権を握れる過半数まで、あと一歩のところまでこぎ着けている。これに対し、ＴＯＣの大谷卓男社長は自社株を数回にわたって計３・３％を買い増すなど防衛戦を展開。大谷社長と筆頭株主のニューオータニを含めた創業家の保有比率は約３４％で、３メガバンクなどの安定株主の保有分を合わせると、３７％程度を固めている。カギを握るのは、１５％前後の個人株主などの“浮動票”だ。前回のＭＢＯでは、ほとんどの株主がＴＯＣへの売却を拒否しており、市場では「単純な買い取り価格の比較で、ダヴィンチ側に付く株主が多いのでは」（関係者）との声が出ている。
また、ＴＯＢが成立した場合、創業家とダヴィンチがほとんどの株を保有することになり、東証の上場廃止基準に該当する可能性が高く、「保有株の換金が困難になることを嫌い多くの株主が売却に応じる」（別の関係者）との見方もある。これに対し、ＴＯＣは、ダヴィンチの子会社が３月に金融庁から業務停止命令を受けていることから、「法令順守体制に問題がある」などと主張しＴＯＢに応じないよう呼びかけている。１３日の東京株式市場ではＴＯＣの株価が一時１３０３円を付け、ダヴィンチのＴＯＢ価格に接近している。株価がＴＯＢ価格の１３０８円を上回る水準で推移すれば、個人株主だけでなく、機関投資家もＴＯＢに応じない可能性もある。日本ではこれまで、王子製紙による北越製紙のほか、米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンによるソトーやユシロ化学工業など、敵対的ＴＯＢはことごとく失敗に終わっている。スティールのブルドックソース買収も敗色が濃厚。今回、創業家が３分の１超を握る企業で、敵対的ＴＯＢが成功するような事態となれば、株式市場や企業経営者に大きな衝撃を与えることになりそうだ。

△サッポロ<2501>、ウォルマートと納入交渉　北米ビール販売　６年で９倍目指す
サッポロビールの持ち株会社、サッポロホールディングスは１３日、小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズとビールの納入交渉を開始したことを明らかにした。ウォルマートは米国だけで４０００以上の店舗を持っており、同国の家庭向け需要を開拓する。サッポロはすでに、北米事業子会社サッポロＵＳＡの米国内の営業拠点を増設するなど基盤整備を進めており、２０１２年までに、北米での販売数量を２００６年実績の９倍に当たる１５００万ケース（一ケース＝大瓶２０本換算）まで伸ばす計画だ。サッポロＵＳＡは、ビール世界最大手のインベブ（ベルギー）から小売り向けを専門とする営業担当者をスカウトし、すでに米大手スーパーのセーフウェイや自然食品小売り最大手のホール・フーズ・マーケットでの販売権を獲得した。米国内の営業拠点も２カ所増やし１０拠点に増強した。日本のビール大手他社は中国市場への進出を積極化しているが、サッポロは利益率の高い北米で販売力を強化し、海外事業の柱に育てる方針。正脇幹生サッポロＵＳＡ社長は「すでに全米の日系レストランの９割以上は押さえており、今後は一般家庭への浸透を目指す」としている。サッポロは昨年、北米の主力商品「サッポロシルバー缶」の製造を委託するカナダ３位のビールメーカー、スリーマンを買収している。

△大和ハウス<1925>年次報告書　米コンテスト９位
大和ハウス工業の英語版年次報告書「アニュアルリポート２００６」が、米コミュニケーション推進団体のＬＡＣＰ（リーグ・オブ・アメリカン・コミュニケーション・プロフェッショナルズ）が主催するコンテストで総合９位に入賞した。コンテストには世界２１カ国から２５３９社・団体が参加した。日本企業が総合ベスト１０内にランクインしたのは初めて。また、同社は部門別では不動産・ＲＥＩＴ部門で３年連続１位、最優秀財務リポート部門で１位を獲得した。
（FujiSankei Business i）