7/13 朝の『株価材料』PART Ⅲ

朝の『株価材料』PART Ⅲは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

△デジタル放送、複製10回に緩和――総務省検討会で合意
総務省は12日、デジタル放送番組の録画を1回限りとし、その後のコピーを禁じた「コピーワンス」の緩和を巡る検討会を開き、10回まで複製回数を増やすことで合意した。総務省は家電メーカーや放送業界に対応を働きかけていく考え。早ければ来年以降販売されるＤＶＤレコーダーはいまより大幅に複製が可能になる見通しだ。コピーワンスはＤＶＤレコーダーのハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）に録画した地上デジタル放送の番組をＤＶＤに複製すると、元のＨＤＤのデータが消える仕組み。利用者からは「アナログ放送をＨＤＤに録画して複製しても制限はかからないのに放送のデジタル化で不便になるのはおかしい」と不満の声が出ていた。
（IT-PLUS）

▼エフェクター<4567>の前期、経常赤字12億8600万円
バイオベンチャーのエフェクター細胞研究所が12日発表した2007年5月期の連結決算は、経常損益が12億8600万円の赤字（前の期は3億6900 万円の赤字）だった。製薬会社の依頼を受け新薬候補物質を探索しているが、大手からの研究協力金収入が大幅に減少し原価割れとなった。研究開発費に4億 2000万円投じたことも重荷になった。売上高は前の期比76％減の1億6400万円だった。細胞の動きを解析する装置は販路を変更した影響で、売上高が半減。大手製薬会社からの一時金収入の減少も追い打ちをかけた。最終損益は14億5500万円の赤字（前の期は9億2900万円の赤字）だった。韓国のバイオ企業の株式の評価損を計上したことも、赤字幅拡大につながった。

△富士Ｂｉｏ<3379>の前期、経常益32％増の８億9200万円
調剤薬局や臨床試験（治験）支援を手掛ける富士バイオメディックスが12日発表した2007年5月期の連結決算は、経常利益が前の期比32％増の8億 9200万円だった。好採算の治験支援関連が伸びたことで、売上総利益率が改善したことが寄与した。年間配当も1200円と前の期比200円増やす。売上高は50％増の180億3000万円だった。健康食品会社や美容整形外科の営業支援会社などを前年に買収したことが貢献した。治験支援関連は動物を使って薬品の安全性を確認する前臨床事業が好調で16％伸びた。調剤薬局も新規に17店出店したことで12％伸びた。好採算事業が好調だったことで売上総利益は98％増となった。総利益率は24.3％と5.9ポイント改善した。営業利益は39％増の10億9600万円、純利益は10％増の3億6800万円だった。

△新日鉄<5401>・ミタル、車用鋼板技術で提携強化
鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）と同2位の新日本製鉄が提携強化をめざし新たな技術協力契約を結ぶことになった。欧州とアジアで自動車用鋼板の技術を相互に供与するのが主な内容で期間は2011年まで。両社は米国や中国での合弁拡大も検討する方向で、世界の二大鉄鋼メーカーが広範な連携体制を敷く。ミタルのラクシュミ・ミタル会長と新日鉄の三村明夫社長が米ニューヨーク市で現地時間の12日夜にも会談し、調印する見通しだ。新日鉄は旧アルセロールに自動車鋼板技術を供与する契約を結んでいた。昨年6月に旧ミタルがアルセロールを買収・統合したのに伴い両社は提携見直しを協議してきた。

△ゲーム機、家族層争奪・米の見本市、自信作続々
米カリフォルニア州サンタモニカで11日開幕したゲーム見本市で、マイクロソフトは家族層向け新ソフトを相次ぎ投入する方針を表明した。世界の主力ゲーム市場で唯一縮小していた日本で、任天堂<7974>が女性や家族層などを獲得。市場が盛り返したことに刺激を受け路線を修正する。任天堂は家族層向けの市場を北米でも開拓。2社に比べ苦戦しているソニー<6758>・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は本体機器の値下げで最先端ユーザーを囲い込む。日米欧の家庭用ゲームソフト市場は北米と欧州が伸びる一方、日本は縮小傾向を続けた。しかし、任天堂が2004年に発売した「ニンテンドーＤＳ」は女性や高齢者などの人気を集め、出荷が累計4000万台を超えるヒットを記録。06年末発売の「Ｗｉｉ（ウィー）」も家族で体を動かして楽しめる点などが受け、今でも完売が続く。“任天堂効果”でハードとソフトを合計の国内市場は04年を底に増加に転じた。

△不二家<2211>、連結子会社てこ入れ・総菜など宅配強化
不二家は連結子会社で手掛ける食品関連事業をテコ入れする。仏「ダロワイヨ」ブランドの食品販売では、総菜などの法人・家庭向け宅配を強化。赤字が続く外食事業も店を立地・規模に応じて分類し、新メニューを導入する。本体の菓子事業は、消費期限切れ原料使用などの影響で低迷している。比較的早期の改善が見込めるグループ事業の収益力向上を急ぎ、連結業績を下支えする。ダロワイヨを扱うダロワイヨジャポンは東京・銀座などで12店を営業しており、主力の菓子販売は堅調。ただ、本国のフランスで人気がある総菜などの拡販は遅れ、ここ数年、営業損益は黒字と赤字を繰り返している。今後は宅配強化を通じ、総合食品ブランドとして知名度を高める。

△双日<2768>、国内で原子炉解体事業・仏企業と合弁
双日は国内で原子炉解体事業に乗り出す。ロボットなどの遠隔操作技術を持つ仏企業に出資し、今年度中にも合弁会社も設立する。原子炉の寿命は60年程度とされ、2030年ごろから解体が本格化する見通し。国内では放射線に強く汚染された原子炉の解体技術は確立されておらず、双日は専門ノウハウを抱える企業と組みいち早い事業化を狙う。双日が仏サイバネティックス（ＣＹＢＸ、マルセイユ市）の株式7.1％をベンチャーキャピタルから買い取った。取得金額は2億―3億円とみられる。合弁会社は双日グループとＣＹＢＸで国内に設立する計画。資本構成などは今後詰める。

△船井電機<6839>、ポーランドでＤＶＤ機生産・欧州も柱に
船井電機は2008年3月にもポーランドでＤＶＤ録画再生機の生産を始める。欧州市場向けの生産を中国工場から段階的に切り替え、欧州での販売を本格化する。流通大手を通じて自社ブランドとして販売するほか、内外の電機大手のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）も始める。船井電機は北米のＤＶＤ市場で5 割近いシェアを持つ。欧州を北米に次ぐ第二の柱に育てる計画だ。ポーランド工場で生産を開始するのはＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）付きのＤＶＤ録画機が中心。6月に稼働したポーランドの薄型テレビ工場にＤＶＤの組み立てラインを整備する。投資額は10億円程度のもよう。主要部品も欧州で調達する方針で、まず月産約5万台体制を整える。

△凸版印刷<7911>と中央大提携、研究開発や人材育成
凸版印刷と中央大学は、研究開発と研究者育成事業で包括的提携を結んだ。従来の研究室単位の共同研究とは異なり、テーマごとに研究室横断プロジェクトを立ち上げ、複合的な研究を進めるのが特徴。共同研究で学生と凸版の研究者双方の人材を育成する。凸版は優秀な学生のリクルート効果も期待している。第一弾として「印刷の生産技術」と「デジタルでの質感表現」をテーマに共同研究する。これらのテーマは材料、機械、感性工学、画像処理など複数の領域の知識が必要となるため、中央大学の多数の研究室から人材を集めてプロジェクトを発足させる。凸版は現場の技術員や研究者が参画する。提携期間は1年間。

△帝人<3401>、繊維原料の再生事業拡大
帝人グループは使用済みペットボトルを化学処理し、ポリエステル繊維原料に再生する取り組みを拡大する。帝人ファイバー徳山事業所（山口県周南市）での 2007年度の繊維向けボトル処理量を06年度の約3倍の2000トンに引き上げる。企業の社会的責任（ＣＳＲ）の観点から、再生ポリエステル繊維への需要が高まっているのに対応する。帝人は、使用済みのポリエステル繊維やペットボトルをいったん化学的に分解して分子レベルまで戻し、不純物を含まない高品質のポリエステル繊維やペット樹脂の原料に再生している。主にペットボトルは徳山事業所でペット樹脂、繊維は帝人ファイバー松山事業所（松山市）で繊維の原料に戻している。

△新日石<5001>、韓国の潤滑油大手に追加出資
新日本石油は12日、韓国の潤滑油大手、美昌石油工業（釜山市）に追加出資すると発表した。現在6.6％の出資比率を10％へ引き上げる。製造・販売を委託する美昌との連携を深め、韓国事業を強化する。追加取得する美昌株は株式市場で購入する。取得額は約2億円。美昌とは新日石の前身である旧三菱石油が1986年に技術提携し、94年に資本参加した。99年に旧三菱石油が旧日本石油と合併してからも協力関係を継続。自動車や電機メーカー向けの潤滑油の製造技術を供与しているほか、韓国市場で「エネオス」ブランドの潤滑油販売も委託している。

△味の素<2802>、サプリメントを米国でも発売
味の素は、脂肪燃焼効果があるとされるサプリメント（栄養補助食品）の「カプシエイト　ナチュラ」を米国市場にも投入すると発表した。16日からニューヨーク州などの都市部で試験販売。向こう1年間の販売状況を見極め、米国での販売地域拡大や欧州などでの発売も検討する。同商品は昨年9月に日本で発売。海外で販売するのは今回が初めて。

△東電<9501>、台湾で発電事業拡大・現地企業に出資
東京電力は12日、台湾で発電事業を拡大すると発表した。台湾中部で天然ガス燃料の火力発電所を計画するスターバックパワー社（台北市）に25％出資する。出資額は約30億円。東電の台湾での発電所への出資は3カ所目。国内電力需要の伸びが鈍る中、成長するアジア市場で発電事業を強化する。スターバックパワー社は台湾政府系の台湾電力の関連会社や現地銀行、住友商事が出資し昨年8月に設立。出資比率の内訳は明らかにしていないが、東電は台湾電力系に次ぐ2位株主となる。彰化県で来月に「星元火力発電所」（出力49万キロワット）を着工、2009年に運転を開始する計画。発電した電力は全量を25年間、台湾電力に販売する。

□ＮＯＶＡ<4655>支援は「相乗効果ない」・ベネッセ<9783>会長
語学学校「ベルリッツ」を傘下に持つベネッセコーポレーションの福武総一郎会長は12日、経済産業省から一部業務停止命令を受けた英会話学校最大手のＮＯＶＡについて「相乗効果が見あたらない。パワーをかけるつもりはない」と述べ、支援する考えがないことを明らかにした。

△ベネッセ<9783>、幼児向け新通信講座・英語や音楽など
ベネッセコーポレーションは12日、新しい幼児向け通信講座「ワールドワイド・キッズ」を始めると発表した。まず10月に英語コースを開講、音楽など芸術に的を絞った講座も提供する。教育に熱心な高額所得者層を狙い、英語コースだけで5年後に6万6000世帯の受講確保を目指す。英語コース「ワールドワイド・キッズ　イングリッシュ」はＤＶＤや絵本、電子教材などで構成。就学前の幼児が主な対象だが、すべて英語を使用する。2年間を6つに区切り、毎月教材を送る。4種のキャラクターの人形や積み木など玩具を組み合わせ、親子で遊びながら英語を学べる。料金は一括払いで18万9000円。2008年3月までに8500セット、15億円の売り上げ確保を目指す。8月から11月にかけて、首都圏の百貨店などで50回程度の体験イベントを開く。

△東京都心５区のオフィス空室率、6月末2.87％・4カ月ぶり上昇
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が12日発表した6月末の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は2.87％と前月に比べ0.16ポイント上昇した。上昇は2月以来4カ月ぶり。東京都心でオフィスの需給は引き締まっているが、賃料が上昇しているため空室率の低下が一服した。空室率は昨年10月以降、貸し手優位の目安である3％を割り続けている。同社は「6月は新築ビルへの移転を決めた企業が増えたため空室が増えた」と説明、一時的な上昇とみている。好調な業績を背景に事務所の拡大を希望する企業は多い。ビルを保有する不動産会社は賃料を引き上げている。同社の調べでは6月末の都心5区の平均募集賃料は3.3平方メートル当たり2万794円で、前年同期比2369円（12.86％）上昇した。
（NIKKEI NET）

△沖電気<6703>、光通信に長距離伝送方式　回線１本低コスト　来年にも実用化

△コロムビア<6791>、レコード復活　ファン集まれ　交流サイト開設

△ヒットの予感　三洋<6764>「ザクティ　ＤＭＸ―ＣＡ６５」水中で動画お手軽撮影

△ＩＨＩ<7013>、液化天然ガス受け入れ基地用圧縮機　中国で６機受注

△タカラトミー<7867>、無線玩具　３０車種に拡充　マニアつかむ

△ドワンゴ<3715>、ドコモ<9437>の携帯向けに無料ゲームサイト開設
ドワンゴはＮＴＴドコモの第３世代携帯電話向けに、会員登録すれば無料で楽しめるゲームサイト「無料ゲーム百選」を開設した。同社は「ｉモード」の公式サイトとして「携帯ゲーム百選」（月額315円、パケット通信料は別）を運営している。無料サイトで間口を広げ、利用者を有料サイトに誘導する狙い。利用には「マイメニュー登録」が必要。ゲームソフトを携帯端末にダウンロードする「ゲームアプリ」と、サイト上で楽しむ「ＦＬＡＳＨゲーム」の２種類を用意した。ゲームアプリは２週間おき、ＦＬＡＳＨゲームは毎日更新する。会員には新着ゲームやキャンペーンに関する情報を配信するメールマガジンサービスも提供する。

△ソフマップ<2690>、ＳＤカード対応の卵形携帯音楽プレーヤー
ソフマップは、スピーカー付き携帯音楽プレーヤーを24日に発売する。周辺機器製造・販売のアクセス・メディア（東京・渋谷、越智淳夫社長）の製品で、２つのスピーカーと本体から成り、卵形にひとまとめにして持ち運べる。乾電池で使えるので、旅行などに持って行きやすいという。新製品は「デジタルオリーブ」。好きな音楽を録音したＳＤカードをスロットに装着して利用する。パソコンでの音楽管理に慣れた20―30代の人に売り込む。ＵＳＢ端子を備えており、市販の携帯音楽プレーヤーをスピーカーに接続して音楽を聴くこともできる。ソフマップとビックカメラの各店舗のほか、インターネットでも販売する。価格は5980円。

△バッファロー（メルコＨＤ<6676>）、ＰＣ用据え置き型ワンセグチューナー
バッファローはパソコンで携帯端末向け地上デジタル放送（ワンセグ）が視聴できる据え置き型チューナーを今月下旬に発売する。家庭のパソコンでワンセグを視聴する人が多いため、アンテナとチューナーを一体化させた据え置き型を用意した。新製品は部屋に置いたときのインテリア性を高めた銀色のタワー型。底部に磁石や吸盤が付いており、鉄製の棚などに横向きに装着できる。パソコンとＵＳＢで接続するケーブルの長さが3メートルあるため、窓際など受信感度の良い場所に動かせる。価格は1万1500円。ワンセグ用チューナーはこれまで、携帯に便利な小型品が中心だった。

△ミクシィ<2121>、動画投稿サービス利用を全会員可能に
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手のミクシィは12日、動画投稿サービス「ミクシィ動画」を全会員が利用できるようにしたと発表した。当初は有料会員向けで、6月下旬に一部の無料会員にも利用範囲を広げた。全利用者にサービスを開放してもサーバーなど設備が耐えられると判断した。飲み会や結婚式の様子を撮影した動画を投稿してもらい、利用者間の交流を盛り上げる。投稿できる動画は有料会員が1000メガ（メガは100万）バイト、無料会員が200メガバイトが上限。

△不二家<2211>、チョコレートで新シリーズ・10月に第一弾
不二家は12日、チョコレート商品を拡充すると発表した。不祥事の影響で落ち込んだ業績の回復を狙う。まず10月に洋菓子の要素を取り入れた新シリーズ「プティフランス」を投入する。小売店向け菓子は、前年同月比で7割程度と伸び悩んでおり、新シリーズ販売でテコ入れする。秋冬期で主力ブランド「ミルキー」の半分程度となる10億円の売り上げを目指す。新商品の第一弾は、砕いたアーモンドをチョコでくるんだ「プティフランス　アマンドアシェ」＝写真＝と、ガナッシュクリームをチョコでくるんだ「同　トリュフ」。価格はいずれも200円。チョコの配合など製法レシピは、フランスで「Ｍ．Ｏ．Ｆ（フランス最高職人）」の称号をもつパティシエ、ジャン・マリー・オスモン氏の監修を受けた。

△ＴＯＴＯ<5332>、エポキシ樹脂製素材を用いたシステムキッチン
ＴＯＴＯは皿などを洗うシンク部分に独自開発したエポキシ樹脂製素材を用いたシステムキッチン＝写真＝を8月1日から発売する。エポキシ樹脂製素材はガラスのような透明感を持ち、ステンレスに比べ、耐熱性なども優れているという。従来はエポキシ樹脂製素材をカウンター部分だけに用いていたが、シンク部分まで用いて、デザインの一体感を高めた。価格は間口が2550ミリで、リビング側にカウンターが付いたアイランド型タイプで289万8840―326万8860円（工事費別）。

△人材派遣大手、三次元仮想空間「セカンドライフ」に相次ぎ出店
人材派遣大手がインターネット上の三次元仮想空間サービス「セカンドライフ」に相次ぎ出店している。パソナ<4332>子会社に続き、インテリジェンス<4757>（東京・千代田）が13日に遊戯施設を開設。テンプスタッフ<2476>も9月までに店を出す。主に20代に対する宣伝効果を狙う。インテリジェンスはセカンドライフ内の日本人居住区に約6万5000平方メートルの土地を借りた。大学入学、就職、転職など人生の転機を人生ゲームのように模擬体験できる施設「インテリジェンスタワー」を開く。転職支援サービス「ＤＯＤＡ」など自社ブランドの認知を高める。求人情報などは提供しない。パソナ子会社のパソナユース（東京・渋谷）は2日、就職セミナーなどを開く模擬店舗を出した。テンプスタッフも自社サービスに関連する施設を開く。人材サービスは20―30代の利用が多く、若年層が多く利用するセカンドライフを宣伝チャネルに据える。

△三菱電機<6503>、災害把握に自律飛行機――小型で３次元計測

△トランスコスモス<9715>、データセンターに参入――沖縄に事業所

△ソニー<6758>、小型フォトプリンターの取扱店を倍増

△複数の周波数、１電子回路で送受信――東芝<6502>、キャパシター開発

△鬼怒川ゴム<5196>、中国でシール設計・評価――国内業務の３割を移管
（日経産業新聞）

▼フジテック<6406>のエレベーター560台が建築基準法の強度に達せず
国土交通省は１２日、フジテックのエレベーター１万２７２７台に本来よりも強度の低い鋼材が使用されていたと発表した。うち５６０台は建築基準法が定める基準に強度が達しておらず、国交省はフジテックに改修工事を実施するよう指導するとともに、文書で厳重注意した。エスカレーター６３４台にも強度の低い鋼材が使用されていたが、建築基準法が定める強度にはすべて達していたという。
会見した国交省によると、フジテックの取引先でＪＦＥ商事<3332>の子会社ＪＦＥ商事建材販売（大阪市）が、２００２年９月から本来よりも低い強度の鋼材を故意に納入していたという。一方のＪＦＥ商事建材販売も別途会見し、フジテック資材部との合意をもとに強度の低い鋼材を納入していたと主張。しかしフジテック側は会見で、同社は合意を関知していない、とした。フジテックは弁護士などで構成する第三者委員会を設置し、鋼材の納入実態を含めて原因などを調査する予定。また、国交省の指導に基づき、建築基準に満たないエレベーター５６０台の改修工事を９月末までに完了する。強度が低い鋼材を使用しているものの、建築基準法の基準を満たしているエレベーターとエスカレーターについては、強度計算を改めて実施する。
（ロイター）

△インテリジェンス<4757>：07年３－５月期の連結営業利益は前年同期比 15％増の21億3400万円。
景気好調を背景に正社員の需要が高まり、キャリア事業の営業利益は同67％増の22億3200万円に拡大したことが要因。純利益は 21％増の11億8200万円で、中間期業績予想（16億4000万円）に対する進捗率は72.1％。

△エコートレーディング<7427>：07年３－５月期の連結営業利益は46％増の２億1400万円。
東日本を中心とした売上拡大に加え、販売費及び一般管理費の抑制、業務効率化が貢献した。減損損失が減少したことで、純利益は同 3.4倍の１億1000万円となった。
（ブルームバーグ）

△キユーピー<2809>、マヨネーズの値上げは順調に浸透と
キユーピーが１２日午前、今０７年１１月期５月中間期決算のアナリスト向け説明会を東証で開催。その中で鈴木豊社長は６月から実施したマヨネーズの１７年ぶりの値上げについて、小売り段階では「１００％近く値上げが完了」とし、順調に浸透している状況を説明。同時に、主原料の上昇がなお続くようだと、再び値上げを検討する可能性を示唆した。値上げによる今年度後半への影響について、同社では仮需の反動減などから販売数量が１０％程度ダウンするとしても、価格改訂効果によってカバーすると想定。マヨネーズの値上げ効果として今期は８億円の営業増益要因になるとみている。次回の値上げをもにらんだ「増益効果」を株価が織り込む可能性が出てきた。一方、調味料・加工食品事業やタマゴ事業の拡充に加え、車載効率の悪化やコスト負担増で上半期に事業利益率が悪化した物流システム事業も、営業所の統廃合など固定費削減策を進め、立て直しを図る方針。

△オオゼキ<7617>には新光証が「１」継続、第１四半期決算は計画を上回る推移と
オオゼキが発表した今０８年２月期第１四半期決算は、増収２ケタ増益となり、会社側計画を上回る良好な内容となった。新光証券では１１日付でレーティング「１」を継続、（１）安定した業績成長の継続（２）バリュエーション面での割安感（３）良好な財務体質を背景とした増配期待、などをその理由に挙げている。同証券では今期業績について、売上高６５３．５億円（前期比４％増、会社側計画は６４１．１４億円）、営業利益４９．３億円（同７％増）、経常利益４９．５億円（同７％増、同４８．４９億円）、純利益２９．１億円（同６％増、同２８．３９億円）と試算している。

△ニチコン<6996>はエアコン向け好調、ゴールドマン証は目標株価引き上げ
ニチコンは主力のアルミ電解コンデンサーで高圧品の需給がひっ迫しているもよう。ゴールドマン・サックス証券ではエアコン用コンデンサーの好調を受け、１２日付リポートで今０８年３月期の連結営業利益見通しを従来の７７億円から８１億円へと上方修正、目標株価を１６００円から１７５０円へと引き上げている。
（株式新聞ダイジェスト）

△ヤマダ電機<9831>、池袋店の目標年商は最低でも200億円＝新宿出店も計画
ヤマダ電機の山田昇社長は、東京都豊島区の池袋駅前の都市型店「LABI池袋」のオープンを翌日に控えた12日午後、同店で記者会見し、「最低でも（年間）200億円を売りたい」との目標を示した。同店のオープンによって、現在6％程度という都内での市場シェアの向上に向けた「突破口としたい」との意気込みを語った。　

△NEC<6701>、奈良県に新研究所開設＝コンピューターと電子通信の融合技術を研究
NECは12日、奈良県生駒市の関西研究所内に将来の情報通信システムを研究する「C＆Cイノベーション研究所」を開設した。同研究所は、今後30年間に起こるコンピューター技術と電子通信技術の融合に関する課題の解決技術を研究する。国内外の大学や研究機関、異業種の研究者に開放し、共同研究を進める。当初約 20機関との連携を目指し、拡大していく計画。　

△居場所を家族にメール＝ドコモ<9437>がシニア携帯電話
NTTドコモは12日、お年寄りが外出時に体調不良などに陥った際、ワンタッチでボタンを押せば、自動で家族に電話がかかるとともに、メールで居場所を伝えられるシニア向け携帯電話「らくらくホンIV（F883iES）」（富士通 <6702> 製）を8月中に発売すると発表した。同時にブザーが鳴り、周囲の人にも緊急事態を知らせる仕組み。店頭想定価格は2万円前後。　

△好機に適正価格で提案＝米バーニーズ買収めぐりファ―ストリテ<9983>取締役
ファーストリテイリングの松下正取締役は12日、3―5月期連結決算発表の席上、米高級百貨店バーニーズ・ニューヨークを9億ドル（約1100億円）で買収提案した狙いを問われ、「大変いいチャンスだと思うが（5日の）発表以上のことは申し上げられない」と述べるにとどめた。　

▼ネットマークス<3713>が債務超過＝循環取引の多額損失で―07年3月期
東証1部上場の通信機器メーカー、ネットマークスは12日、帳簿上だけで商品売買を繰り返す「循環取引」の発覚に伴う多額の損失計上により、2007年3月期に9700万円の債務超過に陥ったと発表した。これに伴い、同社は東証2部に指定替えされる。今後、親会社の日本ユニシス <8056> の支援を受けながら、08年3月期までに債務超過の解消を目指すとしている。　

△コクヨ<7984>、北京五輪のサプライヤーに＝中国でブランド浸透狙う
コクヨは12日、北京五輪組織委員会から「オフィス空間デザインサービスサプライヤー」に認定されたと発表した。中国でのブランド浸透が狙いで、来年8月の北京五輪にオフィスプランの構築などのサービスを提供するほか、資金面で支援する。　

△NECエレ<6701>株持ち続ける＝米投資会社の株買い取り提案で―NEC会長
NECの佐々木元・会長は12日、米投資会社ペリー・キャピタルが「NECエレクトロニクス」 <6723> の株式を親会社のNECから約25％を買い取る提案を行っていることに対し、NECエレクトロニクス株は「基本は持ち続ける」との方針を明らかにした。奈良県内の研究所の開所式に出席した際、報道陣の質問に答えた。　

△トヨタ<7203>ファイナンス、「クイックペイ」の利用促進でキャンペーン
トヨタ自動車グループのトヨタファイナンス（名古屋市）は12日、同社が発行するクレジットカード「TSキュービックカード」とJCBが運営する後払い式電子マネー「クイックペイ」の利用促進を目的に、名古屋駅周辺地区でキャンペーンを17日から9月15日まで実施すると発表した。

□コニカミノルタ<4902>BT、中国企業との合弁を解消＝生産体制の効率化図る＝
コニカミノルタホールディングスは12日、コニカミノルタビジネステクノロジーズ（KMBT）が中国企業「威科集団」と共同で設立した情報機器子会社を解散し、合弁を解消すると発表した。会社解散に伴う損失は発生せず、コニカミノルタHDの連結業績に与える影響は軽微という。　

△川崎重工<7012>、油圧機器の中核部品生産を集約化＝年産能力45％拡大
川崎重工業は12日、子会社が本社工場（神戸市西区）に建設した新工場棟で、建設機械用油圧ポンプやモータに組み込まれるピストンなど中核部品生産を開始したと発表した。　

△ヤマダ電機<9831>、新宿出店を検討＝今度はヨドバシの本拠へ
ヤマダ電機の山田昇社長は12日、記者会見し、今後3年間に都市型店を毎年3店舗のペースで出店する方針を表明した。その一環として、同じ家電量販のヨドバシカメラ（東京）が本拠とする東京・新宿への進出を検討していることも明らかにした。　

△群馬銀<8334>、長野県内で支店初開設へ＝つながり深い上田市に
群馬銀行は12日、長野県上田市に「上田支店」を新規開設すると発表した。同行が長野県内に支店を開設するのは今回が初めて。上田支店は支店長以下13人で、銀行業務全般を取り扱う。同支店の開設で群馬銀の店舗数は146となる。　

△国内リフォームと海外の売上高増へ＝INAXの川本社長
住生活グループ<5938>傘下のINAX（愛知県常滑市）の川本隆一社長は12日、記者会見し、今年度中に策定する次期中期経営計画（2008―10年度）の中で、国内の住宅リフォーム市場での売上高を全体の50％以上に、海外市場での売上高を現在の3倍強にそれぞれ引き上げることを位置づけると明らかにした。　
（時事通信）

■ミスド、スープの販売中止…ミートホープ社製品使用で
ドーナツチェーン店「ミスタードーナツ」が６日からスープメニュー「豆と野菜のミルクチャウダー」の販売を中止していたことがわかった。食肉偽装事件を起こした北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」社製ベーコンの使用が判明したため。
運営する「ダスキン<4665>」（大阪府吹田市）は「品質に問題はないと考えるが、消費者に不安を与えかねず、中止を決めた」としている。スープは食品加工メーカーが調理し、レトルトパックで納入されていた。販売を始めた昨年９月以降、約１３００店舗で約９４万パックが売れたという。

■乱気流か、全日空<9202>機揺れて客室乗務員けが
１２日午後２時２５分ごろ、静岡県・御前崎の南約１００キロの上空約１万１９００メートルを航行していた那覇発羽田行きの全日空１２６便（ボーイング７４７―４００型機、乗客・乗員５２７人）の機体が突然大きく揺れ、女性客室乗務員（２４）１人が機内の調理台に腹部をぶつけ、肋骨（ろっこつ）を骨折した。他の乗客らにけがはなく、同機は午後３時過ぎ、羽田空港に到着した。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は、同機が乱気流に巻き込まれたとみて調べる。

△ネット仮想空間「セカンドライフ」に野村<8604>証券が出店へ
野村証券は１８日、インターネット上の仮想空間「セカンドライフ」に、投資商品などを紹介する仮想店舗「ノムラ　キューブ」を開く。利用者が「アバター」と呼ばれる分身を操作してパネルやポスターの前まで進むと、投資信託などの情報が見られ、投資セミナーを聞くこともできる。株式などの売買はできない。野村は仮想店舗と同じデザインの情報発信拠点をショッピングセンターなどに置く計画を進めている。

△プレステ２の累計出荷台数、初代上回り据え置き型では１位
ソニー<6758>・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）のゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）２」の累計出荷台数が、昨年末の時点で据え置き型ゲーム機では初代ＰＳを抜いてトップになった。ゲーム業界団体のコンピュータエンターテインメント協会の調査によると、２００６年末でＰＳ２は１億１５３６万台を出荷、１億２４９万台のＰＳを上回った。ＰＳ２は００年３月に発売され、ＤＶＤ再生機能などが好評で、今でも欧米では好調に売れている。出荷台数の８割近い９０６０万台は、海外への出荷だった。一方、携帯型ゲーム機では任天堂<7974>「ゲームボーイ」（１億１８６９万台）がトップ。ともに０４年に発売された「ニンテンドーＤＳ」シリーズが３５６１万台、ＳＣＥの「プレイステーション・ポータブル」が２４７０万台となった。
（読売新聞）

□保安院　原子力関連の不服申し立て２５件を未処理放置
行政不服審査法に基づく、原子力に関連する国への不服申し立て計２５件が、最長で２６年間も処理されず、放置されていたことが１２日分かった。同法は目的に「簡易迅速な手続きで国民の権利を救済する」ことを挙げている。担当の経済産業省原子力安全・保安院は「保安院が発足した０１年以降は、原発不祥事などに追われて手が回らなかった。遅れて申しわけない」と釈明している。不服申し立ては、国や自治体などによる許認可や懲戒処分、年金の給付決定など公権力の行使に対し、不服がある場合に行える。申し立てを受けた行政庁は、行政行為の取り消しや変更をする「容認」や、申し立てに妥当な理由がないとする「棄却」などを決める。保安院によると、未処理のうち最も古いのは８１年２月の不服申し立て。旧動力炉・核燃料開発事業団（現日本原子力研究開発機構）の東海再処理工場（茨城県東海村）について、旧科学技術庁が合格証を出したのは納得できないなどとして、住民らが行った。この例をはじめ、未処理の２５件中３件が申し立てから２０年以上、１３件が同１０年以上２０年未満だった。旧科技庁と経産省資源エネルギー庁、保安院が受け付けた原子力関連の不服申し立ては計５９件で、うち４割以上が未処理だったことになる。保安院が現在、処理を急いでいるが、期間がたち過ぎて申立人への連絡が難しい場合もあり、いつまでに処理できるかは明言できないという。法律では対応を決めるまでの期限に定めがないが、所管する総務省は「決定まで１０年、２０年とは初耳だ。期間をいたずらに長引かせることは（法の趣旨からみて）あってはならない」と言う。保安院は１２日、未処理だった００年と０１年の不服申し立て計２件について、決定に必要な法手続きとして、申立人からの意見聴取会を開いた。その準備の過程で、多数の未処理案件があることに気づいたという。
不服申し立ては、東京電力<9501>福島第１原発（福島県）と柏崎刈羽原発（新潟県）で使用予定だったウラン・プルトニウム混合燃料（ＭＯＸ燃料）の合格証を国が出したことに対するもので、聴取会では「異常な遅れに、保安院から謝罪もない」「聴取会が形だけと言われても言い逃れできない」などと批判の声が出た。

▼塩ビ管カルテル　公取委が新たに３社捜索、対象計１３社に
塩化ビニール管の価格カルテル疑惑で、公正取引委員会は１２日、旭有機材工業<4216>・日本ロール製造・シーアイ化成<7909>の３社を、独占禁止法違反容疑で家宅捜索した。１１日にクボタを捜索していたことも新たに判明し、今回の疑惑で強制調査の対象となった法人は計１３社になった。

■電力８社　電源立地交付金の算定で報告データに誤り
東京電力<9501>など電力８社は１２日、原子力発電所などがある県や市町村に国が出す「電源立地地域対策交付金」の限度額の算定に用いる発受電電力量や消費電力量などを報告したデータに誤りがあったと発表した。０２～０７年度の交付金に関するデータについて、東電が１市、関西電力<9503>が５市町など、集計に誤りが見つかった。

■楽天<4755>株価　１カ月ぶりに４万円下回る　先行きに不透明感
楽天の株価が１２日、終値で前日比４００円安の３万９８００円となり、１カ月ぶりに４万円を下回った。買収防衛策が承認された後も楽天がＴＢＳ株の買い増し方針を変えず、先行きに不透明感が出ているためとみられる。１０日に明らかになった総額５００億円の公募社債発行も、買い材料とは評価されていない模様だ。

△住友商事<8053>　成長戦略で積極的にＭ＆Ａ　加藤新社長が方針
６月下旬に就任した住友商事の加藤進・新社長（６０）は１２日、毎日新聞のインタビューに応じ、今後の成長戦略としてＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に進める方針を明らかにした。加藤社長は「経営理念や哲学を共有できるパートナーと組むことで収益基盤の拡大を図りたい」と話した。

■住友商事<8053>　米原子力大手ＷＨへの出資断念　協力は検討
住友商事は１２日、東芝<6502>が昨年１０月に買収した米原子力大手、ウエスチングハウス（ＷＨ）への出資を断念したことを明らかにした。６月末に決定し東芝に伝えた。「戦略性や経済性を検討し総合的に判断した」という。東芝は約５４億ドル（約６６００億円）の巨額な買収資金の負担軽減のため出資企業を探しており、原発燃料となるウランの鉱山開発に力を入れている住友商事と交渉していた。住友商事は「ウラン供給などでＷＨへの協力は今後も検討する」としている。

▼ブルドック<2804>　６営業日ぶりに終値　２２万株の売り注文残す
１２日の東京株式市場で、ブルドックソース株は引き続き売り注文が殺到。値幅制限の下限となる基準値比１００円安の６２５円で比例配分された。終値をつけたのは６営業日ぶり。比例配分で３万１０００株の売買が成立したが、２２万株の売り注文を残した。買収防衛策で、株式価値が希薄化するとの懸念から売られている。
（毎日新聞）