7/13 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△１秒間に60コマ撮影、ソニー<6758>がデジカメ用素子開発
ソニーは、１秒間に60コマの写真を撮影できるデジタルカメラを試作した。高速撮影でも鮮明に画像が撮れる撮像素子を開発した。現在のデジカメの場合、連写は１秒間に最大10コマ程度。高速連写が可能になれば、スポーツ競技などの決定的な瞬間を写せる。デジタル一眼レフやコンパクトデジカメ向けに２―３年後にも実用化する。開発した素子はＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサー。光を感知して像をデジタル信号に変換するデジカメなどの心臓部。縦5.2ミリメートル、横 6.9ミリメートルで、画素数は600万画素。コンパクトデジカメを想定して試作し、サッカーボールをける瞬間を確実にとらえることができた。

▼ダイエー<8263>の３－５月期、営業益32％減
ダイエーが12日発表した2007年３―５月期の連結業績は、営業利益が86億円となり前年同期に比べ32％減少した。事業再編による売り上げ規模の縮小や、単独既存店売上高の苦戦などを背景にした営業収益の減少が響いた。オーエムシーカード<8258>の利息返還請求に関連した費用の増加も、利益を圧迫した。３―５月期の連結売上高は前年同期比12％減の2948億円にとどまった。パチンコホール運営会社といった子会社の売却、清算などを進めたことが営業収益の減少につながった。単独の既存店売上高が同４％減となったことも響いた。資産売却とともに有利子負債の圧縮も進めたことで、営業外収支は前年同期に比べ約10億円改善。経常利益は同31％減の65億円となった。マルエツ株式を165億円分売却して利益を計上、純利益は同９％減の102億円となった。３―５月期の業績動向について会社側は「おおむね計画線上で推移している」とし、通期業績について当初見込みを据え置いた。
（NIKKEI NET）

△高松建設<1762>が50万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.29％
高松建設は、発行済み株式総数の１．２９％に相当する５０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は９億円。取得期間は７月１３日から２００８年６月２６日まで。

△ドコモ<9437>、ＡＴ＆Ｔモビリティとハワイで3Ｇ網を構築
ＮＴＴドコモは１２日、米ＡＴ＆Ｔモビリティ（ジョージア州アトランタ）と共同で、ハワイ全域に第３世代（３Ｇ）携帯電話のネットワークを構築すると発表した。ドコモが採用する３Ｇ方式「Ｗ??ＣＤＭＡ」の通信網を構築することで、日本からの旅行者の利便性を向上させる。ドコモはＡＴ＆Ｔモビリティに技術支援するほか、ネットワーク構築費用として約３０億円を拠出する。ＡＴ＆Ｔモビリティは同ネットワークを使って２００７年中にオアフ島で３Ｇサービスを開始し、０８年前半には提供エリアをハワイ島やマウイ島などハワイ全域に拡大する。ドコモは現地の周波数に合った端末を開発中で、日本からの旅行者が３Ｇで国際ローミング（相互接続）できるようになるにはもう少し時間がかかるという。ドコモ関係者によると、将来的にはアメリカ本土の主要都市でもＡＴ＆Ｔモビリティと共同で３Ｇネットワークを構築する予定だという。

△スパンクリト<5277>が30万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の3.33％
スパンクリートコーポレーションは、発行済株式総数の３．３３％に相当する３０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１億２０００万円。取得期間は７月１３日から２００８年３月２６日まで。

▼ネットマークス<3713>、東証1部から2部に指定替えの見通し
ネットマークスは、同社社員の不適切な取引をめぐって２００７年３月期の決算を訂正した結果、東証の指定替え基準に定める債務超過の状態となり、東証１部から２部への指定替えが行われる見通しになったと発表した。指定替えは２００７年３月期の有価証券報告書で債務超過が確認された段階で行われる見込みで、同社では有価証券報告書を８月２日までに関東財務局に提出する予定。

△ＪＡＬ<9205>、人員削減計画を1年前倒しへ
ＪＡＬは２００９年度末までにグループで４３００人削減するとした中期経営計画の人員削減計画を１年前倒しすることや、削減人数の上積みを検討している。関係筋が明らかにした。退職給付金についても来年度から給付額約１０％削減の方向で近く労使交渉に入る見通し。中期経営計画では、特別早期退職制度を通じて１３００人の人員削減を計画している。今年度は地上職７００人、来年度からは客室乗務員６００人を対象に実施する予定。地上職は、すでに部長級を対象に実施したが、次長・課長級についても１１月末の退職を想定し、８月をめどに募集する。自然減を含め今年度に計画した２３００人の削減にめどはついたものの、さらに客室乗務員の一部についても１年前倒しで今年度から募集する考え。削減計画を１年前倒しで進めることを通じて、０９年度には削減人数の上積みも検討する。どの程度人数を拡大するかは今後検討する。一方、退職金給付額を約１０％削減することで、近く労使交渉に入る。制度導入は０８年度からになるが、合意すれば０７年度にも退職給付引当金２００億円程度の削減効果が見込めるという。

△ファーストリテ<9983>が英現法に13億円の増資、事業強化で
ファーストリテイリングは１２日、英国の事業を強化するため、英現地法人に１３億円（５２５万ポンド）の増資を行うと発表した。増資は８月に完了する見込み。業績への影響はないとしている。

△丸善<8236>が後場急伸、大日本印刷<7912>と資本・業務提携
丸善が後場急伸し、１月１６日に付けた年初来高値２２４円を更新した。大日本印刷と業務・資本提携に関する覚書を締結することで合意したことを好感している。大日本印刷が８月に、大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツが保有する丸善の優先株のうち４万４４８０株（議決権比率２５．５％）を取得して筆頭株主になる予定。教育・学術市場を中心に、丸善が受託する大学図書館業務に関して大日本印刷がＩＣタグを利用した蔵書管理などの技術支援を行うことなどで協力していくという。
（ロイター）

□あおぞら銀<8304>：海外での起債を見合わせ－不安定な資本市場で時期見極め
あおぞら銀行は12日、現在の資本市場が不安定だとして海外市場での起債を計画していた米ドル建てステップアップ条項付劣後特約付期限付社債の発行を見合わせると発表した。引き続き資本市場の動向を注視し、安定したなかで社債発行を行う予定としている。同行は６月 22日に同社債の発行予定を発表し、７月上旬に発行総額などの条件を決めるとしていた。

△テーオーシー<8841>株、創業者一族が共同で17.71％から18.74％に買い増し
ダヴィンチ・アドバイザーズ<4314>から敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けられているテーオーシー（ＴＯＣ）の株式を創業者一族の大谷卓男氏がグループ企業と共同で買い増したことが12日、大量保有報告書（５％ルール報告書）で明らかになった。大谷卓男氏が12日、関東財務局に提出した大量保有報告書によると、報告義務発生日の５日までにグループ企業の大谷興産、オオタニファンド、大谷興産ＴＯを合わせた保有比率を17.71％から18.74％へ増やした。テーオーシー株式をめぐってはダヴィンチ・アドバイザーズが５日、ＴＯＢ届出書を訂正すると発表している。テーオーシー株が上場廃止になる懸念がある場合には、保有テーオーシー株を第三者に売却して上場を維持する、または適正価格で残りの株式を取得するといった選択肢を取る可能性を新たに示した。この届出書訂正に伴いＴＯＢ期間を７月18日から23日まで延長している。
（ブルームバーグ）

△川崎汽<9107> 大幅反発。
一部で社長インタビューが伝えられている。第一四半期の営業利益は会社目標を約2割上回った模様などとされているようだ。北米コンテナ運賃の上昇や円安効果が寄与へ。中間期業績上方修正などに対する期待感も高まる格好。

▼ビズネット<3381> 大幅安。
前日発表の決算内容が嫌気されているようだ。07年5月期実績は計画未達、一転して経常減益となった。また、08年5月期については経常利益で前期比60.8％減の1.4億円にとどまる見通し。
（フィスコ）

▼ＪＴ<2914>が続落、神奈川県タクシー全面禁煙で
ＪＴが続落、一時２万５０００円安の６１万４０００円まで売られている。神奈川県タクシー協会および同県個人タクシーに所属する約１万４０００台のタクシーが１１日から全面禁煙となったことが嫌気されているようだ。神奈川県のタクシー全面禁煙は県単位では大分、長野についで３県目。大都市圏では名古屋市およびその周辺地域に次いで２番目となる。「静岡、千葉ではタクシー全面禁煙導入が検討されており、東京でも部分的に開始する方向だと聞いている。今後もタクシー全面禁煙の流れは広がっていく」（業界関係者）という。ＪＴ側では「今まで通り分煙の提案をしていく。この問題がすぐに業績に影響を与えるとは考えていない」（ＩＲ・広報部）としている。株価は２５日移動平均線を割り込み弱含み。チャート上の次の下値メドは１３週線の６０万７４０円どころ。

△任天堂<7974>が堅調、米Ｅ３で新ゲーム「Ｗｉｉ　Ｆｉｔ」発表を材料視
任天堂が堅調。一時９５０円高の４万９５５０円まで買われている。世界規模のゲーム見本市「エレクトリック・エンターテインメント・エキスポ（Ｅ３）」が米サンタモニカで開催（現地１１～１３日）されている。任天堂は新型据え置きゲーム機「Ｗｉｉ」向けの新体感フィットネスゲーム「Ｗｉｉ　Ｆｉｔ」の発売を発表し、材料視されているようだ。圧力センサーを内蔵した「Ｗｉｉバランスボード」でバランストレーニングなどを行い、体格指数（ＢＭＩ）などを測定。ゲームを楽しみながらフィットネスを行うことが可能だ。同社では、「日本では年内、その他地域では０８年の発売を予定している」（広報）という。また、今年最大の注目ゲーム「スーパーマリオギャラクシー」の北米販売を１１月１２日に開始すると発表。日本での年末商戦投入にも期待がかかる。
（株式新聞ダイジェスト）

△三益半導体<8155>、減価償却費増加を吸収し２ケタ増益続く
三益半導体が１２日発表した前２００７年５月期の連結売上高は４８．５％増の５６９億円、経常利益は１９．２％増の５０億円となった。主力の半導体ウエハーの需要好調を受けて、大幅な増収となった。前期の減価償却費は１７１億円と２００６年３月期の６９億円と比べて１００億円強増加したが、その負担を吸収して２ケタの増益となった。
今２００８年５月期の売上高は１０．７％増の６３０億円、経常利益は１８．１％増の６０億円を計画している。特に３００ミリウエハーの需要好調が続く見通し。減価償却費は２００億円を超える見通しだが、今期も減価償却費の増加を吸収して増益を計画している。半導体ウエハーの生産増強のために同社では設備投資を積極化させていきた。設備投資額は２００５年５月期に１１２億円、２００６年５月期に１４４億円だったが、前２００７年５月期には３２８億円に急増した。今期は３００ミリウエハーの増強を中心に２００億円程度を予想している。当面は前期の設備投資額がピークとなる見通し。減価償却費は今期予想がピークとなる。ただ、最先端製品を継続的に投入する姿勢にあることから「投資が極端に減ることは考え難い」（中澤正幸社長）としている。

▼ファーストリテ<9983>３Ｑ決算～子会社見直し通期下方修正
ファーストリテイリングが１２日に発表した２００７年８月期第３四半期（３－５月）連結業績の概況は、売上高が１２７０億円（前年同期比１８．２％増）、営業利益が１６１億円（同４．３％減）となった。国内ユニクロ事業は売上高１０１８億円（同１０．８％増）、営業利益１５５億円（同１．３％減）。５月後半の気温の低下による客数伸び悩みが響いて売上が計画に届かなかったものの、上期に苦しんだ粗利益率のコントロールはほぼ計画通り推移したという。同社は今回、通期の連結業績予想を下方修正し、売上高を４月時点の予想＝５３８２億円から５３５１億円（前期比１９．２％増）に、営業利益を７３４億円から７２１億円（同２．６％増）に、それぞれ減額した。連結子会社のジーユーおよびワンゾーンの業績を見直したことが要因。ジーユーについては「ウイメンズを強化するとともに、広告宣伝に力を入れてブランドや店舗の認知を高める」（松下正取締役）とした。国内ユニクロ事業に関しては、４月時点の見通しを変更しない。下期（３－８月）の既存店売上高前年比は計画の＋３．９％に対して、６月までの４ヶ月累計で＋２．４％にとどまっている。松下取締役は「秋物を早期に投入しシーズンの切り替えを早める」との対応策を示した。なお、米高級衣料店＝バーニーズ・ニューヨークの買収に関する報道陣からの質問に対して、松下取締役は会見で「プレスリリースで発表したこと以外は現時点では申し上げられない」との回答を繰り返した。

△アジアメディア<2149>は続伸、中国の高成長続くと
アジア・メディア・カンパニーは５営業日続伸の動きで連日の上場来高値更新。同社は４月２６日に東証に初めて上場した中国本土企業で、北京地区を中心にテレビ番組ガイド事業や広告代理店事業などを展開している。高度経済成長が続く中国本土の企業としては、オンラインゲームの企画・開発などを行うナインユー・インターナショナルがこの日（１２日）に大証ヘラクレスに新規上場する計画だったが、先週末に延期になった。しかし一方で先週４日には環境保全事業を手掛けるチャイナボーチ　<1412>　が８月８日に東証一部ないし二部に上場することが決定。これが“先輩”となるアジア・メディアへの刺激材料になった面もある。昨日には０６年の中国の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率が従来の数値から０．４ポイント上方修正されて１１．１％になったことが判明。景気過熱への警戒感も意識されてはいるが、「中国の高成長はもうしばらく続く」（中堅証券）といった見方が多く、短期資金の流入も増えているようだ。
（ラジオNIKKEI）

△オフィス賃料の上昇傾向鮮明に　三鬼商事
三鬼商事は７月12日、６月末時点の最新オフィスビル市況を発表した。それによると、東京ビジネス地区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均空室率は2.87％（前月比0.16ポイント上昇）となった。新規供給に伴う解約予告などが相次いだため、４カ月ぶりに上昇した。しかし、テナント企業の拡張移転の動きは活発で、オフィス需要の拡大は続いているとしている。同地区の平均賃料は坪当り20,794円（前月比1.39％上昇・前年同月比12.86％上昇）となった。需要拡大を反映して、平均賃料の上昇傾向が鮮明になっている。

△首都圏戸建分譲、供給戸数７カ月連続で増加　日住協
社団法人日本住宅建設産業協会（日住協）は７月12日、５月の首都圏戸建分譲住宅（建売住宅）供給調査の結果を発表した。それによると、５月に住宅性能保証制度を利用して協会会員28社が供給した戸建分譲住宅は、1,093戸（前年同月比4.7％増加）で、７カ月連続の増加となった。千葉県では減少したが、東京都下が219戸（同14.1％増加）、神奈川県が330戸（同13.0％増加）となった。住宅価格は、全ての地域で上昇し、首都圏全体では1,014万円（同2.8％上昇）となった。
（住宅新報）

▼かご枠に強度不足の鋼材使用＝フジテック<6406>のエレベーター
フジテック（滋賀県彦根市）のエレベーターで、人が乗るかご枠などに強度不足の鋼材を使用していたことが12日、明らかになった。同社は国土交通省に報告するとともに、近く社長らが記者会見を行う。フジテックをめぐっては、6月に大阪市の市営住宅で、エレベーターの金属製ロープの一部が破断していたことが判明。同社が約4万基を緊急点検したところ、同月14日までに計5基でロープの損傷が見つかっている。
（時事通信）

△わが社の一押し　ローソン<2651>「ごはん亭」のハンバーグ弁当、「驚きとアイデア」上質の味わい
息切れが目立つコンビニエンスストアの弁当で、累計約８００万個を売り上げるヒット商品となったのが、ローソンの「ごはん亭」のハンバーグ弁当。「食に驚きとアイデアを」をコンセプトに、業界初の２段式容器を導入、肉汁を内部に閉じ込める新製法も採用して注目された。この６月にはさらにハンバーグを全面改良。不動の人気に磨きをかけ、ライバルであるレストランや弁当・総菜チェーンの追撃を迎え撃つ態勢を整えている。「ごはん亭」のスタートは平成１６年１１月。「ワンパターンでボリュームが多い」といったコンビニ弁当のイメージを刷新することで、客層拡大を狙った。ライバル各社は中高年や若い女性向けに、油分を抑えたヘルシー弁当を積極展開していたが、ローソンの開発担当の米飯・デリカ部シニアマーチャンダイザーの岩崎廣幸さんは「中心顧客である３０～４０代の男性に支持されないと販売数も伸びない」と、定番のハンバーグ弁当で勝負をかけることを決めた。１周年記念として発売した「ジューシーハンバーグ弁当」が当たった。
（産経新聞）

△ソニー<6758>とMSのゲーム機対決、競争のカギはゲームタイトル
「最速値下げ」でXbox 360と同程度の価格になったPS3。年末商戦の勝負は、どれだけ優れたゲームタイトルをそろえられるかで決まりそうだ。（
（ITmedia News）

△丸善<8236>、有田焼を軸材に使用し重厚・高級感にあふれた「有田焼万年筆」を発売

△アシックス<7936>、初心者向け女性用ランニングシューズ「ゲルストラタス」を発売、一般ランナー向けマラソンシューズ「マラソン　ソーティマジックプラス」を発売

△プロデュース<6263>、標識などの輝度を正確・短時間で測定可能な簡易輝度測定器を発売

△プラネックス<6784>、３２メディア対応ＵＳＢメモリーカードリーダー／ライターを発売

△積水化学<4204>、台湾でプラント向け工業用管材・バルブ事業の新工場が稼動開始

△イーエムシステムズ<4820>、「レセプトオンライン請求スターターキット」を発売

△ファミリーマート<8028>、通常サイズの約２倍の総重量の「メガミートスパゲティ」など発売

△ハウス食品<2810>、ハンディータイプの「フルーチェ」に「キウイ」を追加、ポークシチューの素「豚肉がやわらかく仕上がるポークシチュー」を発売、「北海道ホワイトカレー」の＜ルウ＞と＜レトルト＞を発売、ハウス「シチュー・ド・ボー」＜クリーム＞＜ビーフ＞のパッケージを刷新

△日本マクドナルド<2702>、首都圏を中心に１５箇所で新規事業「ＭｃＣａｆｅ」をオープン、１００円マックの新バーガーメニュー「マックポーク」を発売

△イマジニア<4644>子会社、ニンテンドーＤＳ用ソフト「漢検ＤＳ２」と「英検ＤＳ」を発売

△カゴメ<2811>、マウスによる実験でラブレ菌の免疫賦活に有効な投与量と投与期間を解明

△明治乳業<2261>、乳飲料「明治ミルクとココア」ブランドから「アイスココア」を発売

△オウケイウェイヴ<3808>、在日外国人向けＱ＆Ａサイト「ＯＫＷｏｒｌｄ」を開設

△ＯＭＣカード<8258>、「ＱＵＩＣＰａｙ」サービスを全面展開

△ファンケル<4921>、ゼリードリンクタイプ「ＨＴＣコラーゲンゼリー」を発売

△オムロン<6645>へルスケア、折れ線グラフ表示を採用した婦人用電子体温計を発売

△ＴＣＢテクノロジーズ<2356>、ギガプライズと集合住宅向け情報通信ネットワークソリューションで業務提携

△タカラトミー<7867>、日産自<7201>とコラボのスカイライン誕生５０周年記念ミニカー前期６種を発売

△三井物産<8031>プラントシステム、米社からバイオエタノール製造用省エネ脱水装置の受注を内示

△ＮＴＴ<9432>西日本、キャラクター電報台紙「ポケモン電報」と「ウルトラマン電報」を発売

△ＮＴＴドコモ<9437>グループ、ＧＰＳを搭載した携帯電話「らくらくホンＩＶ」を発売

△リコー<7752>、デジタル複合機用オプション「ｉｍａｇｉｏ個人認証キット　タイプＦ２」の機能拡張

△サトー<6287>、ＲＦＩＤを利用した不法投棄防止システムを実用化

△スリーエフ<7544>、全国各地の地サイダーを集め発売

△カシオ<6952>、カジュアル腕時計「Ｂａｂｙ－Ｇ」からモノトーンをテーマした秋モデルを発売

△ユニチカ<3103>、バイオマスプラスチック「テラマック」の成形速度を向上させる技術を開発

△東京ガス<9531>都市開発、「銀座ガスホールビル」跡地に商業テナントビルを着工（三井不動産<8801>）

△味の素<2802>、新規天然成分「カプシエイト」を活用したサプリメント「カプシエイト　ナチュラ」のアメリカ市場でのテスト販売を開始

△江崎グリコ<2206>、防災対策用に長期保存できる「グリコ保存缶」と「ビスコ保存缶」を発売

△キリン<2503>、各地の食材を集めてつくった「ニッポンのうまい！弁当」を羽田空港で発売

△田辺製薬<4508>、アレルギー性疾患治療の口腔内崩壊錠「タリオンＯＤ錠」を発売

△ＫＤＤＩ<9433>、ＤＩＯＮ会員向けに総合セキュリティサービス「ＤＩＯＮウイルスバスター月額版」の提供開始

△ニチロ<1331>、常温食品・冷凍食品など秋季新商品を発売

△日立<6501>オムロン<6645>ターミナルソリューションズ、ＡＴＭ運用効率向上を実現する「ジャーナル集中管理システム」を製品化

△島津製作所<7701>、中国の販売統括会社とジーエルサイエンスが分析機器の販売会社を設立
（日経プレスリリース）

△古河電池<6937>、自動車・産業用バッテリーの出荷価格を９月から値上げ
古河電池は１２日、自動車と産業用の鉛蓄電池の出荷価格を９月１日から値上げすると発表した。自動車用鉛蓄電池は現状より２５％以上、２輪車用や産業用は２０％以上価格を引き上げる。値上げは今年３月以来２回目。トータルでは４回目となる。鉛価格が３月と比べ１・５倍と高騰しているほか、ニッケルパウダーやポリプロピレン、段ボール材などの原材料も価格が上がっており、コストダウンで吸収できなくなった。

△三井物産<8031>子会社、米からバイオエタノール製造用の脱水装置を受注
三井物産１００％子会社の三井物産プラントシステムは１２日、バイオエタノール製造用の省エネ脱水装置について、米企業から受注内示を受けたと発表した。スターリング・エタノール（コロラド州）が国内３カ所に年内新設する工場に、計３基を納入する。受注総額は約５億円。親水性ゼオライト膜による水分分離法を採用した脱水装置。８５－９５％程度の含水アルコールから水分を選択的に吸着・透過分離させることで、９９・５％以上の無水アルコールを連続製造する。蒸発作業が少なくて済むことから、蒸留工程でのエネルギーを削減できる。中核技術は、三井物産子会社の物産ナノテク研究所（茨城県つくば市）が開発・商品化を進めてきた。三井物産からライセンスを受けて三井造船が製造する。

△リコー<7752>、複合機シリーズのオプションに指静脈認証機能を追加
リコーは、複合機「ｉｍａｇｉｏ（イマジオ）」シリーズのセキュリティー対策用オプション「イマジオ個人認証キット　タイプＦ２」に１７日から指静脈認証機能を加える。ＩＣカードによる認証よりも、さらに高度なセキュリティー対策を取る必要のある金融機関を主なターゲットとする。システムは、セキュリティー対策で提携・協力している日立ソフトウェアエンジニアリングの「静紋（じょうもん）」を採用する。生体認証のためＩＣカード認証よりも本人へのなりすましの防止効果が高くなる。

△ノーリツ<5943>、来年からガスファンヒーター事業に参入－来春に生産開始
ノーリツは１２日、０８年からガスファンヒーター事業に参入すると発表した。０８年１月に明石工場（兵庫県明石市）に約５億円を投じて生産設備を導入、０８年春に生産を開始する。同８月からガス事業者向けを中心に販売に乗り出す。ＯＥＭ（相手先ブランド）供給を含めて年間２５万台の販売を見込んでおり、同４０億円の売上高を目指す。今後、商品事業本部内の研究開発部にガスファンヒーターの商品開発担当部門を設置する。同部門では他社技術の導入も視野に入れ、製品開発を進める。２０号（暖房能力２・４４キロワット）－５０号（同５・８１キロワット）までの５タイプを製造する計画。都市ガス・ＬＰガス事業者との関係を強化し、既存のガス給湯機などの販売拡大につなげる。
（日刊工業新聞）

△リゾートトラスト<4681>が高い
リゾートトラストが高い。日興シティグループ証券が同社株の投資判断を新規に１Ｍとしたことが手がかり。
（株式市場新聞）

■日本製鋼所<5631>が反落、木村化工<6378>のストップ安が響く
日本製鋼所が、７５円安の１９２４円と反落し２２５採用銘柄の値下がり率ランキング上位に入っている。木村化工機がストップ安となったことを受け、急速に下げ幅を拡大している。原発関連銘柄をリードしてきた両銘柄の動きは投資家心理に大きく影響を及ぼしている。東証１部市場は、後場に入り値下がり銘柄が１１００を超えている。相場のリード役となっていた原発関連銘柄の動きには注視したい。
（証券日刊新聞）

△ヤマトインター<8127>、5月中間は経常5％増益
ヤマトインターナショナルの5月中間連結は、経常利益15億8700万円（前期比5％増）、純利益9億1400万円（同8％増）だった。11月通期は、経常利益28億7000万円（進捗率55％）、純利益16億6000万円（同55％）を見込む。

△大黒天物産<2791>の今5月域は経常11％増益予想
大黒天物産の今5月期連結は、経常利益26億8000万円（前期比11％増）、純利益13億2400万円（同6％増）となる見通し。「四季報」予想は、経常利益29億円、純利益15億5000万円だった。

□ワンダーコーポ<3344>の第1四半期業績
ワンダーコーポの第1四半期連結は、経常利益5億2000万円（前年同期比6％増）、純利益2億8100万円（同2％増）だった。2月通期は、経常利益20億5000万円（進捗率25％）、純利益10億3000万円（同27％）を見込む

■一六堂<3366>の第1四半期業績
一六堂の第1四半期連結は、経常利益1億5700万円、純利益7900万円だった。続く2月通期は、経常利益7億2200万円（進捗率21％）、純利益3億9200万円（同20％）を見込む。

△パワーアップ<3044>の上方修正
パワーアップは、今11月期連結業績予想を上方修正、経常利益7億4200万円（前回予想5億3800万円）、純利益3億8200万円（同2億9000万円）とした。

△ジェーソン<3080>の第1四半期業績　経常の進捗率25％に
ジェーソンの第1四半期連結は、経常利益1億6000万円、純利益1億7600万円だった。2月通期は、経常利益6億3000万円（進捗率25％）、純利益4億2000万円（同41％）を見込む。

△スーパーツール<5990>の第1四半期
スーパーツールの第1四半期は、経常利益2億0200万円（前期比34％増）、純利益1億1700万円（同16％増）だった。続く3月通期は、経常利益7億円（進捗率28％）、純利益4億円（同29％）を見込む。

△インテリックス<8940>、今5月期は42％増益　四季報予想上回る
インテリックスの今5月期の連結業績は、経常利益30億0700万円（前期比42％増）、純利益17億0300万円（同40％増）となる見通し。「四季報」予想の経常利益26億円、純利益14億円を上回った。

△パシフィックマネジメント<8902> 業績修正
パシフィックマネジメントは、2007年11月通期連結予想を発表した。販売費・一般管理費の増加から経常利益は減となるが、販売目的不動産や投資有価証券の売却で特別利益を計上し、上方修正となった。売上高1362億円（前予想1595億円）、経常利益211億円（同220億円）、当期純利益123億円（同122億円）。

▼ペッパーランチ<3053> 下方修正
ペッパーランチは、2007年12月通期非連結予想を発表した。新規出店に伴なう費用及び人件費等の増加による利益率低下の回復に、時間を要していることに加えて、不採算の直営店閉鎖に伴う一時的な費用の計上で下方修正となった。売上高73億円（前予想75億円）、経常利益2億円（同5.4億円）、当期純利益0.6億円（同2.7億円）。

▼ネットマークス<3713> 簿外債務で過年度決算訂正 2部指定変え
ネットマークスは、既に公表済みの社員による不適切取引に関連して簿外債務が明らかになり、取引先に対して10億9700万円を支払いしたと発表した。なお、循環取引により売上50億円の過大計上、10億9700万円の損失が発生したとしている。また、これにより平成19年3月末で債務超過により2部指定となる見込みであるとしている。

▼ダイエー<8263> 第一四半期業績
ダイエーは、2007年5月連結第一四半期業績を発表した。前年実施した事業再編の影響や単独既存店の売上が前年を下回った事、ＯＭＣの利息返還請求の費用の影響などで減益となった。なお、通期業績予想に変更は無しとしている。営業収益2948億円（前年同期比11.9％減）、経常利益65億円（同31.2％減）、当期純利益102億円（同8.7％減）。

△ＵＳＥＮ<4842> 第3四半期業績
ＵＳＥＮは、2007年5月連結第一四半期業績を発表した。ブロードバンド事業が好調に推移した事やインテリジェンが連結となった事で、増収、増益となった。なお、通期業績予想に変更は無しとしている。売上高2279億円（前年同期比84.1％増）、経常利益63億円（前年同期21億円赤字）、当期純利益18.83億円（同52.6％増）。

△ハブ<3030> 上方修正
ハブは、2007年8月中間個別決算予想を発表した。売上高が計画を上回っており、新規開店の店舗が3店舗から2店舗になる見込みのために開店経費がかからず、上方修正となった。売上高21億円（前予想20.5億円）、経常利益1.32億円（同0.96億円）、当期純利益0.63億円（同0.48億円）。

■レナウン<3606> 第一四半期業績 通期予想は据え置き
レナウンは、2007年5月連結第一四半期業績を発表した。売上原価の上昇で経常利益は減少したが、減損損失が今年は無くなった事で、当期純利益は大幅増となった。なお、通期業績予想に変更は無しとしている。売上高455億円（前年同期比0.3％増）、経常利益20.77億円（同28.2％減）、当期純利益6.97億円（同59.8％増）。

△インテリジェンス<4757> 第一四半期業績 予想据え置き
インテリジェンスは、2007年5月連結第一四半期業績を発表した。第１四半期の業績は概ね当初の予想どおりに推移しており通期業績予想に変更は無しとしている。売上高227億円（前年同期比5.1％増）、経常利益21.13億円（同15.3％増）、当期純利益11.82億円（21.1％増）。

▼メディア工房<3815> 下方修正
メディア工房は、2007年8月通期連結予想を発表した。メディア工房のコンテンツ事業等の売上高が当初予想を下回る見込みであり、携帯電話向けコンテンツの販売促進に関する費用及び人員増に伴う人件費等が当初予想より増加し、下方修正となった。売上高13.1億円（前予想13.2億円）、経常利益1億円（同3.28億円）、当期純利益0.22億円（同1.92億円）。

▼ファーストリテイリング<9983> 下方修正
ファーストリテイリングは、2007年8月通期連結予想を発表した。売上原価の上昇で営業利益が低下し、特損増加もあった事で通期予想は引き下げとなった。売上高5351.9億円（5382億円）、経常利益707億円（同721億円）、当期純利益368億円（同381億円）。クイックコンセンサスでは当期純利益378億円。第3四半期業績は、売上高4112億円（前年同期比18.8％増）、経常利益595億円（同7.2％減）、当期純利益316億円。

■西部電機<6144> 第一四半期業績
西部電機は、2007年6月連結第一四半期業績を発表した。売上高31億円（前年同期比9.8％減）、経常利益0.59億円（同57.5％減）、当期純利益0.07億円（同87.4％増）。

△ＪＰモルガンがマブチ<6592>を新規オーバーウエイト
ＪＰモルガンは、マブチの投資判断を新規オーバーウエイトに設定した。

△ムーディーズ 横河電<6841>を格上げで見直しへ
クイックの速報によると、ムーディーズは、横河電機を格上げの方向で見直しする。
（證券新報）

△ナノテク使用で美肌効果　女性の心つかんだ「ドクターズコスメ」
「ドクターズコスメ」と呼ばれる美容や皮膚の専門医が監修するオリジナル化粧品が人気となり、三菱商事<8058>やベンチャー企業のアプトなどが持つナノテク（超微細化技術）を使った高機能化粧品材料の売り上げが好調だ。専門医らとタッグを組むことで、安心をアピール、イメージよりも実際の効果を求める女性のハートをつかみつつある。人気歌手のマドンナら米国セレブたちから絶大な支持を得ている美容皮膚科医、フレデリック・ブラント博士が開発したスキンケア製品「ドクターブラント」が今年４月、日本に初上陸、話題になった。ドクターブラントの配合成分で注目されているのが、三菱商事が物質特許を持つ「フラーレン」と呼ばれる微細なナノ（１ナノは１０億分の１）粒子だ。ブラント博士は、アジア発の配合成分を研究する中で、フラーレンに着目したのだという。このフラーレン粒子を溶かした水溶液「ラジカルスポンジ」は、シミや炎症、ニキビなど肌のトラブルの根源ともいわれる活性酸素のひとつ、ラジカルをスポンジのように吸収し、抑える効果がある。シミの原因になるメラニンなど押さえるため、アンチエイジング（抗加齢）と美白に効果があるのが売りだ。夏の紫外線は肌の大敵といわれる。紫外線を浴びると皮膚の上や細胞内でラジカルが発生し、これが老化や肌のトラブルにつながる。従来、ビタミンＣなどが有効とされてきたが、ラジカルスポンジの抗酸化力はビタミンＣ分子の実に１７２個分に相当するという研究結果もでている。２００５年の発売当初は話題先行だったラジカルスポンジだが、いまや国内外４７０の美容クリニックなどのドクターズコスメに採用され、最近では中堅化粧品メーカー向けに約８０の高機能化粧品ブランドにも配合されている。国内での評判が海外にも飛び火。ドクターズコスメの「本家」米国や韓国のＬＧハウスホールド＆ヘルスケアの高機能ブランド化粧品など８ブランドに採用された。三菱商事の子会社のビタミンＣ６０バイオリサーチの山名修一社長は「大学との臨床試験などを通じて長期に使用しても副作用がないことを確認する地道な研究が実を結んだ」と胸をはる。ドクターズコスメに続いてオーダーメイド化粧品のベル・クール研究所やドクターシーラボなど化粧品メーカーへの採用が進んだことで０７年度の売上高は前年比約倍の２億円に上る見通しで、手応えを感じている。
活性酸素を除去する効果で化粧品の配合材料に注目されているのが、白金ナノコロイドと呼ばれる白金を２ナノメートルの極小の粒径にした配合素材。シワを改善する美容液から、日焼けやシミを防止する基礎化粧品まで応用範囲も広い。
宮本有正・東大大学院教授らの研究成果の営業権と製法特許を持つベンチャー企業のアプトは、ロート製薬<4527>やハーバー研究所<4925>など１１社と契約を結んでいる。とはいえ、物質はナノレベルにすると物質の特性自体が変化するケースもあり、万能ではない。ブームに便乗した粗悪品もないわけではなく、メーカーには安全性やその効果に関する十分な情報公開が不可欠で、消費者自身もチェックが必要だ。
（FujiSankei Business i）