7/11 お昼の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

▼ビール系飲料の出荷量、過去最低に・上半期
ビール大手5社が発表した1―6月のビール系飲料（発泡酒と第三のビールを含む）の出荷数量は前年同期比1.9％減の2億2629万ケース（1ケースは大瓶20本換算）と2年ぶりに減少した。上半期では現行方式の統計が始まった1992年以降で過去最低。各社が相次いで新商品を投入したが、高齢化に伴う飲酒量の減少や低アルコール飲料などへのシフトが止まらなかった。昨年から接戦となっているシェア争いはアサヒビールが37.4％と0.1ポイントの差でキリンビールを上回り、上半期では2年ぶりの首位。1―3月はキリンが0.2ポイント差で首位だったが、4―6月にアサヒが巻き返した。サッポロビールは13.2％、サントリーは11.2％だった。
（NIKKEI NET）

△ＮＥＣ株堅調、米社がＮＥＣエレ<6723>株取得意向との報道
１１日の株式市場で、円高でハイテク株が幅広く売られるなか、ＮＥＣ<6701>が堅調。１１日付の日本経済新聞朝刊は、米投資会社のペリー・キャピタルがＮＥＣ子会社のＮＥＣエレクトロニクスの発行済み株式の２５％相当を１株５０００円で買い取る意向を示したと報じており、買い材料視されているという。ＮＥＣエレクトロニクスの１０日終値は３１７０円。報道によると、ＮＥＣがペリーの求めに応じる可能性は低いもよう。

△ダヴィンチ<4314>が上場株の投資を加速、不動産含み益に注目
ダヴィンチ・アドバイザーズが上場株式への投資を拡大している。
同社の運用するファンドは６月２９日付けで東映<9605>の筆頭株主になったほか、金子修社長は９日のロイターの取材で、今後も株式投資を拡大し、保有銘柄数を１５社（８００億円、金額はテーオーシー<8841>を除く）から０８年中に３０社、最大３０００億円に拡大する計画を明らかにしている。不動産の含み益が大きい企業に着目しているという。１０日までに提出された大量保有報告書によると、ダヴィンチの運用する２本のファンド「アルガーブ」と「プラト」が５％超株式を保有するのは８社。２３日を期限として１株１３０８円で株式公開買付（ＴＯＢ）をしている不動産賃貸のテーオーシーを入れると９社となる。金子社長は投資先は１５社あると明言しており、保有比率が５％に満たないが株式を買っている企業が他に６社は存在することになる。ダヴィンチは、投資先として魅力があるのは「不動産の価値がたくさん隠れている企業」（金子社長）と指摘する。コア（中核）ビジネスが少ないことも注目点で、日本にはこうした投資妙味の高い企業が約２００社あるとみている。開示されている保有銘柄８社の取得金額の合計は約３３４億円。
１０日までの大量保有報告書によると、明電舎<6508>の保有比率が７．８２％に減った以外、比率に変動はない。

△日立建機<6305>がしっかり、ＵＢＳは目標株価5400円に上げ
日立建機がしっかり。ＵＢＳ証券が投資判断「ＢＵＹ２」を据え置いたうえで、目標株価を５０００円から５４００円に引き上げたことが材料視された。同証券では、４―６月期業績の推定値や足元の需要動向、さらには前提となる為替相場などを変更して新しい業績予想を作成。今期業績予想を売上高９０００億円（会社予想８７００億円）、営業利益１０５０億円（同９００億円）に上方修正した。

△丸紅<8002>が逆行高、連日の年初来高値更新
丸紅が逆行高。連日の年初来高値更新となった。引き続き資源関連株としての側面が注目されるほか「信用取引の需給改善がポイントになる。前週は売り残増加ランキングで第２位に入るなど、カラ売りの増加が需給妙味を大きくした」（中堅証券情報担当者）という。丸紅の前週末現在の信用残高は売り残が９５１万１０００株、買い残が２４６９万４０００株、信用倍率は２．６０倍。１週間前との比較で売り残が１９６万株増加する一方、買い残は３７３万７０００株減少した。

△ＪＰＨＤ<2749>しっかり、発行済み株式の3.27％上限に自社株買い
ＪＰホールディングスがしっかり。１０日に、発行済株式総数の３．２７％に相当する５００株を上限に自己株を取得すると発表したことが好感されているという。取得総額上限は２億円。取得期間は７月１１日から２００８年３月３１日まで。

■イオン<8267>が軟調、3―5月期の減益決算を嫌気
イオンが軟調。１０日に発表した２００７年３―５月期連結決算で営業利益が前年同期比１５．９％減と低調だったことを嫌気した。三菱ＵＦＪ証券では、会計処理変更の影響を除外しても成長足踏みの印象を受けるとして、レーティング「４」を継続した。事業再編効果が見えにくい現状に変わりはなく。投資スタンスに慎重な姿勢を維持したいとしている。

△古野電気<6814>が続伸、3─5月期連結経常利益は52％増
古野電気が続伸。連日の年初来高値更新となった。１０日に発表した２００８年２月期第１・四半期連結業績が２ケタの増収増益になったことを好感している。３─５月期連結業績は売上高が前年比１３．９％増の２２１億７０００万円、営業利益が同４３．９％増の１８億６７００万円、経常利益が同５２．４％増の２１億４３００万円、純利益が同５０．２％増の１３億５３００万円となった。漁船市場向けスキャニングソナーの新製品などが好調に推移したという。

▼ミクロン精密<6159>がさえない、中間期減益決算で売り誘う
ミクロン精密がさえない動きとなっている。１０日発表した２００７年５月中間連結決算が、営業利益４億０６００万円（前年同期比３６．３％減）と減益となったことで売りを誘った。
（ロイター）

■積水化<4204>や菱樹脂<4213>が安い、塩ビ管で価格カルテルの疑い－課徴金など警戒
積水化学工業、三菱樹脂、クボタの株価が安い。硬質塩化ビニル管を巡る価格カルテル容疑で公正取引委員会の強制調査を受けたため、今後の受注低減や課徴金などの支払いで利益が圧迫されるとの懸念が広がった。午前９時30分現在の各社の株価は、積水化が前日比1.2％安の962円、菱樹脂が同2.4％安の455円、子会社の「クボタシーアイ」が容疑を持たれたクボタは同0.9％安の1060円。クボタをカバーする野村証券金融経済研究所の岡嵜茂樹アナリストは、クボタシーアイが手掛ける塩ビ管事業の2007年３月期売上高が560億円程度だったことを11日付の投資家向けメモで紹介。「仮に今後刑事告発などに発展する場合は、談合によって受注した金額の10％分の課徴金を支払う必要が生じる可能性がある」と指摘した。　　一方、クボタ本体への影響について、岡嵜アナリストは「官公庁向けの指名停止で悪影響を受ける可能性は小さい」とみている。

▼技研製<6289>株が小動き、先行投資で第３四半期は大幅減益－機器販売は好調
油圧式杭圧入引き抜き機などを手がける技研製作所の株価が前日比変わらずの441円。第３四半期累計（06年９月－07年５月）の連結経常利益は前年同期比41％減と大きく落ち込んだ。足元の業績不振を受けて積極的な買いが見送られる一方、業績悪化の主因が先行投資拡大であって、主力の機器販売は堅調なことから、売りも限定されている。同社が10日に発表した第３四半期累計業績によると、売上高は前年同期比 4.1％増の70億1600万円、経常利益は41％減の２億1300万円、当期利益は 92％減の1500万円となった。主力の油圧式杭圧入引き抜き機「サイレントパイラー」の販売が堅調だったが、先行投資の積極化で販売費と一般管理費が19％増えたことが響いた。経理課の南直人課長代理は「第３四半期（３－５月）に入って新工法開発や新製品のための先行投資が膨らんだ。ただし機器需要は公共工事削減の影響を全く受けておらず、業績は計画通り推移している」と語った。07年８月期通期の業績予想（経常利益が前期比56％減の３億1700万円）は据え置いた。公共工事は削減傾向にあるものの、国内土木工事向けにサイレントパイラーの販売は堅調に推移している。「地震対策のための橋梁補強工事や河川の護岸改修工事などの需要は影響を受けていないうえ、景気回復によって都市圏での需要も出ている」（南氏）ためという。同社では通常の地盤で使用される従来の量産タイプに加え、新たに山地や海岸などの硬質地盤にも対応する硬質地盤対応機の新製品開発に本格的に着手。これが今期の費用増加につながった。このほか、新工法の開発のため例年20人前後の採用者数を大幅に増加させ、前期末から今期にかけて30人程度の純増となる見込み。なお、第１弾の発表会をきょうからあすにかけて開催する予定。

△オオゼキ<7617>株は反発、販売コンクールなどで人材育成－既存店販売が好調
東京都を中心に食品スーパー29店を展開するオオゼキの株価が反発。午前９時20分現在、前日比30円（0.9％）高の3220 円で取引が進んでいる。店舗別販売コンクールの実施などで、従業員の営業力強化を図っている。既存店売上高が会社側の想定を上回って推移している上、青果部門を中心に粗利益率も向上、今期（2008年２月期）業績が上振れするとの期待が広がった。オオゼキが10日の取引終了後に公表した第１四半期（2007年３―５月期）業績（非連結）によると、経常利益は前の期比13％増の12億9300万円となり会社側の想定を１割程度上回る好内容となった。既存店売上高が3.5％増と会社想定（通期で1.6％増）を上回ったほか、粗利益率も24.4％と前年同期から0.1 ポイント改善したことが奏功した。新光証券企業投資調査部の高田訓弘アナリストは、「出店を抑制して人材育成に注力していることが奏功した。通期業績の上振れが期待できる上、中長期的な成長性を鑑みれば、今の株価水準は割安」とみている。オオゼキ側は今回、８月中間期と08年２月通期の業績予想を据え置いた。同社取締役執行役員管理本部長の藤本昌訓氏は、現況について「販売コンクールや企画コンクールを通じて販売力の強化に取り組んできたことが既存店での集客力アップに結び付いた。業績予想の変更については、状況をみながら今後検討していきたい」と話している。会社側の期初計画は、経常利益が前期比5.0％増の48億4900万円で、１株当たり利益（ＥＰＳ）が234円37銭。ブルームバーグ・プロフェッショナルに登録された証券系アナリスト２人の今期ＥＰＳ予想の平均は241円、来期ＥＰＳが同260円となっている。
（ブルームバーグ）

△電気硝子<5214>---しっかり、ＬＧフィリップスＬＣＤの好決算で
しっかり。ＬＧフィリップスＬＣＤの4-6月期好決算発表が買い材料となる。5四半期ぶりの営業黒字浮上となっており、従来見通しなども上回る推移のようだ。液晶用ガラスなどで同社の主要顧客となっており、同社に対しても好影響が期待される展開と見られる。

△東芝<6502>---反発、ＣＬＳＡでは投資判断を格上げ
反発。ＣＬＳＡの投資判断引き上げを受けて、カザフスタンとの連携効果など、原発関連としての期待感が再燃する状況となっている。ＣＬＳＡでは投資判断を「アンダーパフォーム」から「バイ」に、目標株価を900円から1350円に引き上げ。ＮＡＮＤフラッシュと原発事業でのバランスのよい成長が期待できるとしているようだ。

△クリード<8888> 大幅反発。
前日に発表した決算発表が評価材料となっているようだ。前期経常利益実績は88.8億円で37％増益、従来見通し80億円を上回った。また、今期も100億円で2ケタ増益見通しへ。株価は前日に年初来安値を更新など、業績の先行きに対する警戒感が高まっていたため、安心感の高まりがストレートに株高に反映へ。

△松下電産<6752>---底堅い、メリルでは堅調な決算を想定と
野村の格下げなどで足元の業績動向に対する警戒感が強まっていたが、本日は底堅い動きとなっている。メリルでは、円安効果やエアコン関連製品の売上好調を背景に、第一四半期の営業利益はコンセンサスを上回る公算といている。コンセンサス640億円に対してメリルでは680億円と増益を予想、決算発表前後に株価はリバウンドの可能性と指摘している。

△宇部興産<4208>---出来高伴い続伸、排ガス関連の側面を評価
出来高伴い続伸。セラミック製繊維の生産能力を2011年に現在の10倍の規模にまで増やすと一部で報じられている。ディーゼル車用の排ガス浄化装置に使用されるものであり、排ガス関連としての側面がクローズアップされる状況へ。

△千趣会<8165> 強い動き。
ＨＳＢＣが投資判断を新規に「オーバーウェイト」、目標株価を2100円としている。今期業績は上ブレの公算、営業利益は過去最高益を更新する見通しであるとしているほか、同業他社や小売りセクターと比較して割安感が強いとしている。なお、ＨＳＢＣではベルーナとニッセンを新規に「アンダーウェイト」としている。

△不二越<6474>---賑わう、モルガンが新規に「オーバーＷ」
賑わう。モルガンが投資判断を新規に「オーバーウェイト」、目標株価を800円としていることが評価材料につながる。自動車投資の復調、バリュエーションの割安感に加えて、1ライン当たりロボット導入台数が飛躍的に増える見通しである「革新ライン」の恩恵期待などを評価材料としている。

△カプコン<9697>---買い優勢、みずほでは新規に「２」
買い優勢。みずほが投資判断を新規に「２」と買い推奨していることが評価材料になっているもようだ。目標株価は2700円に設定へ。「海外・Ｘｂｏｘ」という成長領域において、強いポジションを確立しており、今後のゲームソフト市場のビジネスサイクル反転の恩恵を最も受けられる企業であるとしている。

△新明和<7224>---直近戻り高値レベルを突破
大幅上昇で直近戻り高値レベルを突破している。徐々にではあるが2/27高値682円を意識したトレンドに。7/6時点の信用倍率は0.58倍と5週連続で1倍を下回っており需給妙味は大きい。環境関連としての位置付けや航空機関連としても注目。

△丸紅<8002>---年初来高値レベルで底堅く
年初来高値レベルで底堅く。資源関連物色が継続しており、強含みの値動きをみせている。日経平均が25日線レベルでの攻防となる中、強い銘柄に資金が集中する格好。信用買い残高は直近ピークから1500万株程度減少しており、取り組み妙味高まる。

■ＡＭＩ<3773> いちよし証券では10日付で、投資判断を停止している。
高度な音声認識技術を評価している点に変わりはないとしているが、営業体制の本格稼動のずれ込みに加え、販売奨励金の問題に関わるリスクを考慮したと。なお、これまでの投資判断は「1-C-HR」。

△トウアバルブ<6466>---利食い吸収し最高値更新
利食い吸収し最高値更新。前日の大引けにかけての急伸の反動もあって利食いが先行した。しかし、相場全体が膠着となる中、木村化など材料株物色が根強く、押し目買いから切り返しをみせている。

▼マルマエ<6264> ストップ安売り気配。
一転しての減益が嫌気されているようだ。07年8月期の業績予想を下方修正しており、経常利益で従来予想の2.6億円から0.8億円（前期1.41億円）にまで減額されている。

△サイバーＳ<3810> ストップ高。
海外展開の拡充が材料視されているようだ。アジアと欧米の6ヶ国、2地域で新たにオンラインゲームの提供を開始、東南アジア、米ロに運営拠点を設けると報じられている。

△木村化<6378>---過熱警戒感を認識した上での資金集中
連日のストップ高。仕手化した格好である。相場全体が膠着感を強めており、過熱警戒感を認識した上で材料株へは短期値幅取り資金が集中する格好。警戒しながらの参加であるため反対に需給が偏らず、好需給相場が続いている。

△東芝<6502>---プラスに転じる
プラスに転じる。米国市場の下落影響から売り優勢で始まったが、その後は押し目買いからプラスレンジ回復。原発関連の主力処としての注目度は高い。02銘柄としての思惑的な買いも。

△ミサワＨ<1722>---大幅高、6月の住宅受注改善を材料視
大幅高。前日に明らかとなっている月次受注の好調が材料視されている。前年同月比ではほぼ横ばいながら、11ヶ月ぶりのプラス転換となったもようで、インパクトを強めさせている格好。今後住宅各社は、金利上昇前の駆け込み需要なども期待される状況へ。

△宇徳運<9358>---大幅続伸で4/5以来の年初来高値更新
大幅続伸で4/5以来の年初来高値更新。信用買い残高は増加傾向にあるが、高値更新で需給は一気に改善傾向へ。核燃料輸送なども手掛けており、原発関連物色が波及している。

△ＮＥＣエレ<6723>---買い気配、米投資会社の買い増し提案で
買い気配。米投資会社のペリーが発行済み株式数の25％程度を買い取る意向をＮＥＣに伝えたと報じられている。前日の終値に対して、一株当たり5000円で買い取る意向とされており、プレミアムの大きさがインパクトを強めさせる状況となっている。他の親子上場株の動向にも関心が高まるか注目されるところ。

△ナルミヤインタ<3364> 大幅高。
ＴＯＢ価格にサヤ寄せの動きとなっているようだ。ＳＢＩが1株7万円でＴＯＢを実施すると発表、ナルミヤはこれに賛同するとしている。ＳＢＩでは、発行済み株式の33.33％から66.65％を上限に買い付けると。

△竹内製作<6432> 買い先行。
四半期決算の内容が好感されているようだ。第1四半期は経常利益で前年同期比25.4％増の38.48億円、上期予想に対する進ちょく率では76.8％となった。08年2月期は中間期、通期ともに減益予想だが、第1四半期決算を受けて増益への期待が高まっているもよう。なお、モルガンではノーレーティングながら機械業界にポジティブとの見方、ＣＬＳＡでは投資判断「BUY」継続で目標株価を6680円から7280円へ引き上げたとの観測。
（フィスコ）

△ＮＥＣエレ<6723>はストップ高気配、米投資会社が株式追加取得報道
ＮＥＣエレクトロニクスは、寄り付きから買い気配を切り上げ５００円高の３６７０円買い気配とストップ高している。なお売り買い差し引きで約１３３万株の買い物超となっている。この日付けの日本経済新聞で、米投資会社のペリー・キャピタル（ニューヨーク市）が、親会社のＮＥＣに対してＮＥＣエレ株式の２５％相当を１５４０億円で追加取得する意向を伝えたと報道されたことが買い手掛かりとなっている。ペリーは現在、ＮＥＣエレ株式を約４．５％保有し第３位株主となっているが、ＮＥＣと「親子上場」となっていることがＮＥＣエレの株価を低迷させている要因と主張、ＮＥＣの持ち株比率を７０％から５０％未満に引き下げることを求め追加取得するとされた。なお、ＮＥＣエレは前日、東証の上場廃止基準の少数特定持株比率に抵触し猶予期間に入ったことを公表した。株価は、前３月期業績の相次ぐ下方修正、赤字拡大で今年５月に上場来安値２６０５円まで突っ込み、今期の営業利益トントンの回復予想で８００円幅の反発をしていた。ＮＥＣの対応次第で上ぶれ・下ぶれの思惑を膨らませることになる。

△レイテックス<6672>は今度は通期業績を上方修正し急反発
レイテックスは、３３円高の８３３円と急反発している。前日に２００７年５月期の業績修正を発表、今年１月の中間期業績の下方修正、５月の通期業績の減額修正とは逆に、通期業績を上方修正、減益率を縮小することが半導体関連人気を再燃させている。同社の５月期業績は売り上げが前回の５月予想を７０００万円、経常利益は６２００万円、純利益は５７００万円それぞれ上回り、純利益は６７００万円（前期比３４％減）と減益率を縮小する。海外売り上げの為替見積もりの変動、サービスや部品の販売の追加などが寄与した。今年１月、５月の業績下方修正は、ウエハー検査装置売り上げの翌期ズレ込みと３００ミリウエハー向け設備投資拡大負担を要因としていたがカバーしたことになる。株価は、１月の中間期業績減額で４００円安し、戻ったところで通期業績減額に直撃され上場来安値６９２円まで急落した。この急落幅のようやく３分の１を戻したところであり、さらにリバウンドを窺うことになろう。

△竹内製<6432>は急反発、１Ｑ大幅増益で業績上ぶれ修正期待
竹内製作所は、２００円高の６０９０円と急反発している。前日に今２月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、大幅増益、高進捗率で着地したことから業績上方修正期待を高め割安株買いが再燃している。同社の１Ｑ業績は、前年同期比２１％増収、２５％経常増益、２５％純益増益となり、期初の中間期予想業績に対して利益は７６％の高進捗率を記録した。主力の建設機械で、米国向けミニショベル、クローラーローダーの販売台数が、住宅投資の大幅縮小で減少したが、欧州向けが大きく伸び、原油価格や鋼材価格の値上がりも対ドル・ユーロ・ポンドの円安がカバーして大幅増益・高進捗率となった。中間期・通期業績は、期初予想に変更はなく、通期純利益は５３億７０００万円（前期比１０％減）と減益を予想している。株価は、今年２月の株式売り出し（売り出し価格５７６１円）と今期の減益予想が響き４６３０円安値まで突っ込み、ようやく売り出し価格にキャッチアップしてきた。なおＰＥＲ１７倍台の割安修正に走ろう。

△古野電<6814>は１Ｑの大幅増益・高進捗率をバネに連日の高値
古野電気は、９４円高の１５７５円と８営業日続伸し連日の昨年来高値更新となっている。買い材料は、前日に発表した今２月期第１四半期（１Ｑ）決算で、大幅増益で着地、期初の中間期予想業績に対して高進捗率を示し業績上方修正期待を強めている。同社の１Ｑ業績は、前年同期比１３％増収、５２％経常増益、５０％純益増益と伸び、中間期予想業績比で利益は６４－６７％の高進捗率となった。船舶用電子機器が、世界的な海運需要の拡大による新造船受注の増加を背景に、商船向け航海情報記録装置、衝突予防レーダーなどの売り上げが伸び、産業用電子機器でも携帯電話でＧＰＳの搭載義務化が始まったことも寄与した。１Ｑ業績は、高進捗したが中間期・通期業績は期初予想を据え置き、通期純利益は３０億円（前期比９％増）と予想している。株価は、造船関連人気に乗って昨年来安値水準の１０００円台出没場面からすでに５００円高しているが、ＰＥＲは１６倍台となお割安である。上値追いに拍車がかかろう。

△特種東海ＨＤ<3708>は日清紡<3105>との事業・資本提携に反応し急反発
特種東海ホールディングスは、寄り付きの買い気配から２０円高の３１８円と急反発し経営統合後の６月安値２９４円から出直り基調を強めている。前日に日清紡と事業提携の検討開始と、それに先立つ資本提携を発表、買い手掛かりとなっている。日清紡が、かつて新日本無線の連結子会社のために旧村上ファンドとＴＯＢ（株式公開買い付け）合戦を演じ、新日本無線の株価が急騰したことも連想を誘っている。事業提携は、厳しい業界環境下、特殊紙・家庭紙の紙製品事業を展開し、静岡県に工場を保有する日清紡と、同じく産業用紙・特殊紙・家庭紙を３本柱として静岡県を基盤とする特種東海ＨＤが、相互の技術力を生かして新製品の開発や生産の最適化を目指し検討を開始する。この前段として日清紡は、特種東海ＨＤの株式を５２０万株（発行済み株式総数の３．１％）取得し、特種東海ＨＤも日清紡株式５０万株（同０．２％）を取得する。特種東海ＨＤの子会社・特種製紙は、今年６月に王子製紙との間でやはり株式を持ち合い、王子製紙は特種製紙株を２．４％取得しており、再び業界再編思惑が高まることになりそうだ。株価は、経営統合以来の安値追いが続いているが、逆張り思惑を高めよう。なお、日清紡は、２６円安の１６３８円と続落している。

△ナルミヤインター<3364>はＴＯＢがＭＭ人気刺激し急反発
ナルミヤ・インターナショナルは、４３００円高の６万９８００円と急反発している。前日にＳＢＩホールディングス（８４７３）の子会社ＳＢＩキャピタルの投資事業組合が、同社株式を株式公開買い付け（ＴＯＢ）をすると発表、同社や創業者一族の成宮雄三社長も賛同を表明したことからマーケットメーク（ＭＭ）銘柄人気を刺激し、ＴＯＢ価格７万円にサヤ寄せする動きを強めている。ＴＯＢは、百貨店からショッピングセンターへのシフトやブランド展開の遅れで業績低迷の続くナルミヤインターが、かわでん（６６４８・ＪＱ）の経営再建、再上場で企業再生の実績のあるＳＢＩキャピタルの協力により、販売チャンネル、ブランドコンセプトなどの根本的な経営転換を図ることを目的に実施される。とくに取得株式の一部６．５％が譲渡されるリヴァンプ（東京都港区）は、ファーストリテイリングの前社長玉塚元一氏が代表パートナーを務めるなど流通・小売り・消費財分野を得意領域としており、企業価値向上に資するとしている。買い付け期間は７月１１日から８月２２日までの３０営業日、買い付け株式数は３万６４３４株（発行済み株式数の３３．３３％）から７万２８４９株（同６６．６５％）、買い付け代金は５０億９９４３万円を予定、ＴＯＢ後も上場は維持される。株価は、今年３月に上場来安値５万４３００円まで売られるなど底ばいを続けており、起死回生策となる。
（東洋経済新報社）

△宇徳運<9358>が年初来高値更新、原発関連としての側面に加えアジアの港湾事業も好調
宇徳運輸が３連騰。８５円高の９１５円まで上昇し、４月５日に付けた年初来高値８６７円を更新している。前場で東証１部値上がり率５位。
同社は東芝<6502>、日立製作所<6501>などとの取引があり、東芝や日立の原発関連の大型受注が報じられるたびに、同社への思惑が広がる。ただ、それだけではなく「本業の港湾事業の好調で買われている」（市場関係者）側面もあるようだ。同社は中国をはじめ、東南アジア各地に事業所を持つ。０６年８月には試験段階だがベトナムにも進出。アジアでは特に日系企業向けに「中国では物流事業、シンガポールではエンジニアリング事業が好調」（総合企画部）という。原発関連の思惑、本業の好調で同社への物色はしばらく続きそうだ。
（株式新聞ダイジェスト）

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