【日本株週間展望】下落へ、欧州債務懸念拭えず－政策期待は下支え
Bloomberg NEWS　2011/09/09 17:51 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aSPfHIGba3sc

　９月第２週（12－16日）の日本株相場は下落する見込み。ギリシャを中心とした欧州債務問題に対する不安心理が依然払拭（ふっしょく）できず、時価総額上位銘柄を中心にリスク回避の売り圧力が高まりそうだ。日経平均株価は、心理的節目の8500円攻防となる可能性もある。

　ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは、「景気が良くないだけに、欧州の不良債権問題への疑心暗鬼は高まりやすい。欧州と世界景気への警戒を共有する相場になりそう」とみる。

　第１週の日経平均株価は、前週比2.4％（213円）安の8737円66銭で取引を終了し、下落は３週ぶり。欧州の財政危機が金融システムにも悪影響を及ぼすとの懸念や、世界経済の成長鈍化への不安が重しとなり、機械や電機、非鉄金属、保険、証券・商品先物取引、石油・石炭製品業種の下落率が大きかった。

　ギリシャをめぐる状況が悪化傾向を示している。４－６月国内総生産（ＧＤＰ）改定値が速報から下方修正されたことなどが響き、８日のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、ギリシャ国債を保証するコストが過去最高を記録。デフォルト（債務不履行）の確率は91％を示唆した。

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[6回]

　　　　　　　　　欧州関連のイベントは継続

　７日には、ドイツの連邦憲法裁判所がユーロ圏救済基金への同国参加は違憲との訴えを退けたことで、一時的に不安感が後退する場面もあったが、フィンランドが求めるギリシャ追加支援をめぐる担保供与問題、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の機能拡充に関する各国の議会承認など、欧州問題に関するイベントは２週以降も続く。

　ギリシャ支援の裏付けとして同国が取り組みを示した民営化など緊縮策の進展が見られなければ、ギリシャに対する支援融資枠の第６回目の融資実行が見送られる可能性がある。ノーベル経済学賞受賞者で、米コロンビア大学のロバート・マンデル教授は、ギリシャがデフォルトに陥れば「大規模な」銀行取り付け騒ぎを引き起こすことになる、と述べた。

　９日から10日にかけての７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、金融危機の封じ込めに向けた取り組みが協議される。16日には欧州連合（ＥＵ）財務相の非公式会合が予定されているが、「ＥＦＳＦ承認を各国が取りつけている最中とあって、新たな議論は出にくい」とニッセイアセットの久保氏は言う。

　　　　　　　　　　金融危機逆戻りへ危うさ

　一方、米国ではオバマ大統領が８日、議会に対しインフラストラクチャー（社会基盤）への支出や教員の解雇を防ぐための州政府への支援、労働者と中小企業経営者の給与税の半減で4470億ドル（約35兆円）を投入する雇用創出計画を提案した。

　野村証券の木内登英チーフエコノミストは、事前に報道されていた規模を大きく上回ったのは予想外だが、19日に発表する追加歳出削減案を差し引いたネットの景気対策規模（歳出拡大プラス減税）は「この発表よりも小さくなる」ほか、大統領が示した案のうち、「上院で過半数を占める共和党の賛成を得て実現するのは一部」と予想する。

　りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは、「バブル崩壊はその後に金融危機、財政危機へと進むのが通例。財政危機の状態では、景気状況を勘案して財政再建のペースを見極めなければ、金融危機に逆戻りする」と警鐘を鳴らす。しかし、米欧が足元で急激に財政再建を進めようとしており、「現在は金融危機に戻りかけている。各国は誤った政策を改める必要がある」と強調した。

　金融危機への不安が高まる局面では、日経平均は心理的節目の8500円攻防が予想される。東証１部の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は0.9倍台と売られ過ぎ水準にあるものの、「金融問題が絡むと話は別。ファンダメンタルズ以上に売り込まれる可能性はある」と、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジストは懸念している。

　　　　　　景気悪化の織り込み進む、政策期待支え

　もっとも、米国景気の鈍化に伴う企業業績の下方修正リスクについては、株価はかなり織り込みが進んだとの見方もある。６日発表の米供給管理協会（ＩＳＭ）非製造業総合景況指数は53.3と、前月の52.7から上昇。サービス業活動の拡大と縮小の境目を示す50を維持した。チャート上からは、米国株は８月９日安値から下値を徐々に切り上げる形となっている。

　東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長によると、経験的に「ＩＳＭ非製造業景況指数の50割れ」「米景気の山」「米国株の天井」はほぼ同じタイミングで訪れているとし、今回ＩＳＭ非製造業指数が50を割り込まなかったことで、米景気の山と米国株の天井の可能性は後退したと指摘。「５月の米国株安は天井を打って長期下落基調に入ったのではなく、景気の拡大過程における通常の自律調整と考えられる」との見解を示した。

　第２週は、米国で８月の小売売上高（14日）や９月のフィラデルフィア連銀景況指数（15日）の発表が予定される。ＳＭＢＣ日興証券国際市場分析部の小林久恒部長は、「よほど結果が悪ければ米国株は下抜けするが、20－21日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での政策期待が吸収する部分がある」とし、米景気に対して「警戒を緩めるほどではないが、大きくなるほどでもないという均衡が次回会合まで継続しそう」と予想する。

　このほか米国では、12日にダラス連銀のフィッシャー総裁やセントルイス連銀のブラード総裁の講演、15日にニューヨーク連銀製造業景気指数、８月消費者物価指数などが公表予定。国内では、週初12 日に７－９月の法人企業景気予測調査がある。

【市場関係者の見方】

●ユナイテッド投信投資顧問の井上淳最高投資責任者（ＣＩＯ）
　方向感なく上下する展開が予想される。各資産クラスのデータを見ると、機関投資家は徹底的に様子見姿勢に入っている。海外市場の混乱で高まった相場のボラティリティーは、徐々に落ち着きを取り戻すだろう。日本株も相当売り込まれてきたので値ごろ感はあるが、リスクを取って買える状況でもない。ＦＯＭＣまでは、投資家は積極的な売買を見送るだろう。

●楽天投信投資顧問の大島和隆代表取締役社長
　為替市場でのユーロ安の動きを見る限り、市場の注目は欧州債務問題の動向にある。デフォルトの懸念が高まっているギリシャについても、何らかの形で結論が出ない限り、マーケットはあく抜けせず、投資家としては動きようがない。下値では、先日付けた終値での年初来安値8590円を意識する動きになるだろう。

●証券ジャパンの大谷正之調査情報部長
　消費者物価指数など米経済指標をにらみながらの展開となりそう。悪ければ、ＦＯＭＣで踏み込んだ政策が出る可能性もある。外部環境や世界景気からの影響を受けない国内で成長が期待される小売やスマートフォン関連、開催されるゲームショーから話題が出やすいゲーム関連が上昇の中心になりそう。機械や輸出関連株の上昇は難しい。

記事：東京 長谷川敏郎 Toshiro Hasegawa
記事：東京 大久保義人 Yoshito Okubo
香港　Nick Gentle

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　上記を確りと読んで置いて下さいませ。
１１月にも似たような事を書く事となるでしょう。
但し、１１月はどうなるか？！･･･は、判りませんが･････

･･･で、９月下旬には既にみんな、上記内容は忘れている事でしょう。