7/6 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△大和証券<8601>、記憶装置ないパソコンを全面採用
大和証券グループ本社は個人情報などの流出を防ぐため、記憶装置を持たないパソコン「シンクライアント端末」を全面採用する。
ＮＥＣ<6701>から1万台程度を購入し、社内のパソコンのほぼ全量を、厳格な情報管理が可能な同端末に置き換える。大企業が同端末を全面採用するのは初めてで、企業や自治体で導入の動きが広がる可能性がある。まず今秋までにＮＥＣから1500台を購入。持ち株会社の大和証券グループ本社と、傘下の事業会社の大和証券のオフィスに導入する。今後3年かけて117カ所の国内支店も含め1万台のパソコンを置き換える。総投資額は数十億円規模の見通し。

△帝人<3401>、水処理膜に参入・米社と提携
帝人は下水や廃水の処理施設で使う水処理膜事業に参入する。米国の生物膜（バイオフィルム）開発会社と技術提携し、来年までに微生物に汚れを分解させる産業廃水処理装置を共同開発する。水処理膜の需要は、中国など新興国を中心に急拡大している。帝人は独自開発した機能材料を使って水処理効率を高め、同分野で先行する東レや旭化成を追撃する。帝人は米アプライド・プロセス・テクノロジー（カリフォルニア州）と組み、膜反応器と呼ばれる水処理装置を共同開発する。アプライドは汚れを分解する微生物を付着させるバイオフィルムを開発している。

△グッドウィル<4723>介護受け皿、在宅協が「名乗り」
グッドウィル・グループの介護事業売却を巡り、介護サービス企業の業界団体である日本在宅介護協会（在宅協、会長・寺田明彦ニチイ学館<9792>会長）は5日、買収の受け皿候補となることを事実上、決めた。すでにニチイ学館も同事業の一括買収の方針を打ち出している。在宅協としても名乗りを上げることで、別の業界団体と組む居酒屋チェーン、ワタミ<7522>の「連合」に対抗する狙いとみられる。在宅協は同日に理事会を開き、加盟会社による一括買収が決まった場合、必要に応じて会員各社が支援することを決めた。支援方法を検討する「特別委員会」を設置。事業所引き受けの意思がある企業からの申し出を受け、委員会が利用者や従業員にとって最適の事業者を決定する。

△イオン<8267>、日販から「書籍・雑誌」の８割仕入れ
イオングループは書籍・雑誌の約8割を出版取次大手の日本出版販売（日販）から仕入れる体制にする。グループ各社の仕入れを一本化して効率を高めたいイオンの方針に対し、日販が有利な仕入れ条件を示したという。これにより、現在の主力取引先であるトーハンから約200億円の取引が日販に移行する格好。出版業界では過去最大の仕入れ先変更になる。ライバルのセブン＆アイ・ホールディングス<3382>はセブン―イレブン・ジャパンが雑誌を全面的に仕入れるなど、トーハンとの関係が深い。流通２強がそれぞれ別の大手取次との協力体制を明確にし、対決する構図になる。

△「ガンダム」売上高、今期最高めざす・バンダイナムコ<7832>
バンダイナムコホールディングスは、人気アニメ「ガンダム」シリーズ関連事業の2008年3月期の売上高目標を前期比1割増の600億円に設定した。 10月に新作のテレビ放映が始まるのを機に、プラモデルなどの新商品を相次ぎ投入。家庭用ゲームソフト販売も伸ばし、前期に続き過去最高の売り上げをめざす。新作「機動戦士ガンダム００（ダブルオー）」は10月から放映。グループ玩具部門の主力会社バンダイが8月、縮尺400分の1の超小型モデルを先行発売する。9月からプラモデルも順次投入。関連商品の売上高はバンダイ単体で前期比7％増の190億円に伸ばす。

△田辺製薬<4508>、合併後に大阪工場閉鎖・10年度めど治験10件
田辺製薬と三菱ウェルファーマが10月に合併して発足する田辺三菱製薬の初代社長に就任する葉山夏樹・田辺社長は5日、日本経済新聞のインタビューに応じ、現在の田辺の大阪工場を2012年に閉鎖し、同社の山口県の工場に集約することを明らかにした。合併に伴う生産・研究拠点統合の一環で、従業員は配置転換などで対応する。合併により生産拠点は国内12カ所、研究所は6カ所に増える。葉山社長は「効率の高い配置を検討する」と述べ、拠点の統廃合を進める考えを示した。

△富士通<6702>の中国合弁、深センに上場へ
富士通の中国での合弁会社、「南通富士通微電子」は中国の株式市場に上場する方針を固めた。すでに必要書類などを監督当局に提出。認可を得た上で深セン証券取引所に上場する。調達資金を設備投資に回すと同時に、現状では3割に満たない自己資本比率の引き上げなど財務基盤を強化する。南通富士通微電子は半導体の組み立て検査を手掛ける。資本金は2億元（約32億円）で、富士通グループの出資比率は38％。2006年12月期の売上高は10億2652万元、純利益は8928万元だった。

▼ウィズ<7835>の前期、経常益２億9000万円・たまごっち不振
玩具企画・開発のウィズが5日発表した2007年5月期連結決算は、経常利益が前の期単独に比べ84％減の2億9000万円だった。「たまごっち」シリーズの売り上げが大幅に減った。商品開発の人材強化で販管費が増えたことも響いた。売上高は同41％減の45億900万円。「たまごっち」は製造委託先からのロイヤルティー収入は増えたが、製品販売が大幅に減少した。新商品の投入が遅れたほか、ペット用衣料の販売も振るわなかった。

△ファーストリテイリング<9983>、バーニーズ買収提案・1100億円で
ユニクロを傘下に持つファーストリテイリングは5日、米高級衣料品専門店バーニーズ・ニューヨークの買収に乗り出すと発表した。バーニーズ社を保有する米大手アパレルのジョーンズ・アパレル・グループに対し、発行済み全株式を9億ドル（約1100億円）で取得すると提案した。バーニーズのブランド力をてこに米国での事業展開を加速する。バーニーズ社の買収では6月下旬に、ドバイ政府系の投資ファンドが8億2500万ドル（約1000億円）で全株買収することでジョーンズと合意したが、合意書には第三者からの提案申し入れ期間が設定されており、これに応じてファーストリテイリングが今回、買収を提案した。
（NIKKEI NET）

△エコの担い手たち　淀川製鋼所<5451>、田中栄一氏、建築にもクロムなし鋼板

△ニフコ<7988>、バルブやフィルター、燃料タンク樹脂部品増産

△ゼファー<8882>、沖縄三越<2779>と提携、商業施設にスーパー誘致

△タカラトミー<7867>、「リカちゃん」シリーズ、品ぞろえ数を一定に

△オーナミ<9317>、倉庫増床や内航船投入、重量貨物用設備を増強

△阪和興業<8078>の樹脂補強繊維、焼却時に炉を傷めず

△ＮＥＣ<6701>、電子カルテを強化・デジタルペン対応

△日本新薬<4516>、胃炎・胃潰瘍治療薬の口腔内崩壊錠
日本新薬は５日、胃炎や胃潰瘍（かいよう）治療薬「ガスロンＮ」の口腔（こうくう）内崩壊錠を６日に発売すると発表した。胃酸から胃を保護するタイプの治療薬としては初の口腔内崩壊錠という。「ガスロンＮ・ＯＤ錠２mg」は服用した際に唾液（だえき）や少量の水だけで溶ける。のどや食道につかえにくく、飲み込む力が弱くなった高齢者や子供も飲みやすいという。普通錠と同程度の硬度があり、自動分包機で包装する際などにも扱いやすいという。

△ＮＴＴ<9432>東、ドアモニターと連動したファクス
ＮＴＴ東日本は６日、玄関に取り付けたドアホンモニターと連動できるホームファクス「でんえもん720」シリーズを発売する。本体と子機１台の「ＰＤ」が４万6200円、子機２台の「ＰＤｗ」が６万1950円となる。年間7000台の販売を目指す。3.8型のカラー液晶画面で、必要なページだけを選んでプリントできる機能が付いている。別売りのドアホンカメラとワイヤレスで連動しており、３秒ごとに来客者の静止画像を見ることができる。

△エイボン・プロダクツ<4915>、メーキャップ製品で新ブランド
米化粧品大手の日本法人、エイボン・プロダクツは５日、メーキャップ製品の新ブランド「エイボン」を９月５日に立ち上げると発表した。米国の著名メーキャップ・アーティストを監修に起用し、中高年層に偏っている顧客から新ブランドで若返りを狙う。20代後半から30代女性に売り込む。米ハリウッドで活動するジリアン・デンプシー氏が監修。第一弾として口紅やアイシャドーなど８種類を発売する。口紅は従来、主成分だったワックスを減らし独自開発の新成分を配合。従来品より透明感のある発色とツヤを楽しめるという。価格は口紅やアイシャドー、マスカラで1039円、マニキュアやアイライナーで619円。訪販や通販で取り扱う。

△味の素<2802>、塩分・苦味カットの塩
味の素は５日、塩分を従来の半分に抑えた減塩タイプの新しい塩「やさしお」を８月20日に発売すると発表した。従来の減塩商品は塩分を減らす代わりに加える塩化カリウムの苦みが出るものが多かった。味の素は今回、独自技術を確立し、苦みを抑えてまろやかな味わいに仕上げた。やさしおは塩分の塩化ナトリウムを半分に減らし、塩化カリウムを加えた。塩化カリウムには苦みがあるため、ポリグルタミン酸を使用して苦みを抑制、まろやかな味わいを引き出すのに成功した。ポリグルタミン酸を使って苦みを抑える手法は世界初の独自技術で、特許を現在出願中だ。商品は90 グラム入り瓶、180グラム入り袋の２品目で、いずれもオープン価格。同社は健康志向の強い消費者を中心に「やさしお」を売り込み、2007年度の売り上げは20億円を見込む。

△バンダイ<7832>、大人向け玩具菓子
バンダイは登山ファンや団塊の世代をはじめとする大人向けの玩具菓子を発売する。山の形を再現した模型とガムを組み合わせ、玩具・菓子売り場両方で取り扱えるようにした。消費者の目に触れる機会を増やし、今年12月末までに10万個を販売したい考えだ。玩具菓子の新商品「日本名峰コレクション～北アルプス南部編～」は９日に発売する。登山ファンに人気の高い「槍ケ岳」「奥穂高岳」など北アルプス南部にある５つの名山を、それぞれ８万5000分の１の彩色済みモデルにした。山の特徴などを詳しく紹介したエリアガイドも添付。５種類のモデルを集めて組み合わせると、北アルプス南部の光景を再現できるという。価格はシリーズ全品525円。

△日清<2002>ファルマ、血圧上昇を抑える特保ドリンク
日清製粉グループの日清ファルマ（東京・千代田）は10日、血圧の上昇を抑える特定保健用食品「サーデンペプチド　ドリンク」を発売する。ドリンクに含まれるイワシから抽出した成分が血圧上昇に関係する体内酵素の働きを阻害する。インターネットや電話などの通信販売に限定し、初年度は5000万円の売り上げを目指す。ドリンクはウメ風味で、１本あたり50ミリリットル入り。10本入った１箱単位で販売し、価格は3675円。発売中の高血糖対策の粉末スープ「グルコデザイン」、高コレステロール対策の粉末飲料「コロバランス」の２つの特保とともに、メタボリック症候群対策として３商品合同の販促活動を強化する方針だ。

△日本製粉<2001>、美肌効果など期待の健康食品
日本製粉は、美肌効果などが期待される天然素材配合の健康食品「ハイガッツＥＸ」を８月１日に発売する。ビタミンＥを多く含む小麦胚芽（はいが）から抽出した油に、ビタミンＥの40―60倍の抗酸化作用があるという「トコトリエノール」を配合。ゼラチンで固めて錠剤にした。全国の百貨店などで販売し、初年度は3000万円の売り上げを目指す。ハイガッツＥＸは270粒と600粒入りの２種類あり、価格はそれぞれ4200円、7560円。１日４粒を目安に水やぬるま湯と一緒に飲む。同社は1980年に胚芽油を使った健康食品「ハイガッツＥ」を出しており、ＥＸはＥを27年ぶりにリニューアルして発売する。

△ナナオ<6737>、ＵＳＢで接続できるタッチパネル式液晶モニター
ナナオは、ＵＳＢ端子でパソコンとデータ転送できるタッチパネル式カラー液晶モニター「フレックススキャンＬ761Ｔ―Ｃ」を20日に発売する。画面サイズは19型。従来機種にＵＳＢで接続できる利便性を持たせ、病院や美術館などの受付で訪問者への情報検索用端末としての用途を見込む。オープン価格。

△シャープ<6753>、ファクス体積半分に
シャープは５日、体積を従来品の半分に抑えた家庭用ファクスの新製品を今月27日から発売すると発表した。3.8型液晶ディスプレーを搭載したタイプでは業界最小サイズに抑えた。月産３万セットの販売を目指す。コードレスの子機電話が１台付いた「ＵＸ―Ｄ57ＣＬ」と、子機２台の「ＵＸ―Ｄ57ＣＷ」を発売する。店頭想定価格は子機１台タイプで３万2000円前後、子機２台で４万2000円前後。親機は幅29.6センチ×奥行き18.1センチ×高さ8.6センチ。部品の実装密度を上げることで、昨年７月に発売した従来機種に比べ体積をおよそ半分に抑えた。液晶画面で確認して必要な部分だけを印刷する機能や、Ａ４用紙を105枚印刷できる33メートルのインクリボン対応など基本性能は踏襲した。

△ジョルダン<3710>、声で鉄道経路検索ができる携帯電話向けサービス
大証ヘラクレス上場で鉄道経路検索のジョルダンは５日、声で経路検索ができる携帯電話向けサービスを始めたと発表した。音声認識のアドバンスト・メディアの技術を活用する。携帯に向かって「成田から池袋まで」などと話した内容が入力され、ボタンによる面倒な入力作業なしに行きたい場所への経路が検索できる。ＰＨＳのウィルコムのスマートフォン（多機能型携帯電話）「Ｗ―ＺＥＲＯ３」向けに提供を始めた。ジョルダンのサイトから専用ソフトを取り込んで使う。ソフトを立ち上げた状態の同端末に、声で出発地と目的地などを入力。ジョルダンのサイトに接続して検索結果を表示する。歩きながらでも経路検索ができるようになり、利便性向上につながると期待している。利用は無料。

△ＳＣＥ、ＰＳ２に新機種――重さ３分の２に
ソニー<6758>・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は据え置き型ゲーム機「プレイステーション２（ＰＳ２）」の“軽量版”を発売する。重さは従来品の３分の２。部品点数を減らしたことで、機能はそのままで製造コストが削減できたという。新機種「ＳＣＰＨ―79000」は本体の重さを従来の900グラムから600グラムに軽量化した。ＡＣ電源アダプターも350グラムから250グラムにした。機能や外観、価格は従来と同じ。既に出荷を始めており、順次店頭で切り替わる見込みだ。

△ＮＥＣ<6701>、ブログやＳＮＳ記載情報の分析サービス
ＮＥＣはブログ（日記風の簡易型ホームページ）やソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に記載した情報を詳細に分析できるサービスを始めたと発表した。企業が新製品を発売した際、ブログなどで関連掲載ページを抽出し、ブログでの製品評価を容易に分析できる。企業の製品企画の分析手段として採用を見込んでいる。新サービス「ｅＨｙｏｕｂａｎ／マイニングサービス」はＡＳＰ（ソフトの期間貸し）方式で提供する。価格は初期費用160万円、月額60万円から（３カ月契約の場合。ともに税別）。
（日経産業新聞）

△東陽テクニカ<8151>、計測器・各種センサーの校正業務を集約した「校正センター」を開設

△ローム<6963>、あらゆるＬＥＤ照明機器に最適な絶縁型ＬＥＤドライバモジュールを開発
業界初！　照明用ハイパワーＬＥＤドライバモジュールをロームが開発！
（日経プレスリリース）

△サムコ<6387>：7月31日の株主に1対1.2の株式分割を実施
サムコは５日、７月３１日の株主に対して１対１．２の株式分割を実施すると発表した。株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としている。今回の分割で増加する株式数は９７万８１７８株で、分割後の同社発行済株式総数は５８６万９０６８株となる。
（ロイター）

△原油関連株
５日のニューヨーク原油先物相場は続伸。一時は06年８月 25日以来の日中の高値となる72.35ドルを付ける場面もあった。ナイジェリアの情勢不安で石油輸出が抑制される可能性があることや、米製油所の予想外の閉鎖で燃料生産が縮小されるとの懸念を受けた。

△昭和電工<4004>
６日付の日本経済新聞朝刊によると、同社の2007年６月中間期の連結営業利益は前年同期比横ばいの340億円程度と、従来予想（300億円）を13％上回ったもよう。ナフサ価格の上昇が石油化学部門の利益を押し上げたという。

□ライフコーポレーション<8194>
ポイントカードサービスを全店に拡充、顧客の来店頻度などが上がったことから第１四半期（３－５月期）の連結営業利益は前年同期比3.9％増の26億1000万円となった。会社側では想定通り順調に業績が推移していると判断、通期(08年２月期)のＥＰＳ予想を80円で据え置いた。

▼リンク・セオリー・ホールディングス<3373>：６月の既存店売上高は前年同月比1.5％減。
昨秋の商戦で強みを持つジャケット・パンツが振るわず、トレンドに乗り遅れた。ロングニット、ワンピース、ブーツ、ニーソックスなど複数のアイテムで装った昨冬のキュート系ファッションからみれば、同社のフォーマルファッションは対極。会社側は「秋冬の挽回を期し商品イメージを変えた結果、ワンピースやブラウスなどが好調で、売り上げは底上げされている」（渡辺真吾ＩＲ担当）と説明。

△丸井<8252>：東京中央区・有楽町駅前の大型複合施設「有楽町イトシア」の計画骨子が５日公表された。
中核テナントは丸井で、今年10月にオープンする予定。総事業費461億円のうち、丸井は４分の３以上の360億円を拠出する構え。

△グッドウィル・グループ<4723>：投資銀行大手ＵＢＳグループが同社株の9.38％を保有している。
５日に提出された財務省の大量保有報告書（いわゆる５％ルール）で分かった。保有目的は「中期的なディーリング目的」。
（ブルームバーグ）

△日立建機<6305>が環境にやさしい超低騒音振動ローラーを発売
日立建機が５日に排出ガス第三次基準値をクリアした超低騒音の振動ローラー４機種を発売すると発表した。環境にやさしい上に、国土交通省指定の超低騒音型建設機械の基準値をクリア。同社では４機種合計で年間１５０台の販売を見込んでいる。

△扶桑化学<4368>には新光証がレーティング「１」でカバーを開始
扶桑化学工業を新光証券が４日付で「シリコンウエハー研磨剤原料の超高純度コロイダルシリカが業績をけん引」とし、レーティングを新規「１」でカバーを開始している。今０８年３月期同証券予想連結ＰＥＲは１５．０倍と、電子材料分野で成長性がある銘柄の中では割安感があると指摘。同証券では今期連結業績について、売上高３０５億円（前期比１３％増、会社側計画は３００億円）、営業利益３５億円（同１２％増、同３４億円）、経常利益３３．５億円（同１０％増、同３２．５億円）、純利益２０．６億円（同４６％増、同２０億円）と会社側計画を上回る数値を試算している。

△イビデン<4062>とガイシ<5333>がクリーンディーゼルで注目集める
イビデン、日本ガイシはともにＤＰＦ（ディーゼル排ガス用フィルター）の大手。欧州で２０１０年から新たなディーゼル排ガス規制「ユーロ５」が導入されるほか、国内でも０９年から一段と規制が強化されることが決まっている。特需発生による業績拡大が期待され、アナリスト評価も高まっている。

▼ダイユーエイト<2662>が６月の月次売上速報を発表、既存店ベースで１．２％減に
ホームセンターのダイユーエイトが５日午後、６月の月次売上高速報を発表。既存店売上高は前年同月比１．２％減だった。客数も同１．７％減となったが、客単価は同０．６％上昇した。
（株式新聞ダイジェスト）

△シャープ<6753>がブラジル工場－液晶ＴＶ組み立て、南米向け体制強化
（読売新聞）

▼警告　大林組<1802>と大成建設<1801>に　予定価半分でダム落札　国交省
国土交通省発注の「夕張シューパロダム」（北海道夕張市）関連工事で、大手ゼネコンの「大林組」と「大成建設」が、原価を下回る予定価格のほぼ半分で落札したとして、同省は５日、文書による警告を行った。同工事などを巡っては、公正取引委員会が６月２６日、２社を含む計５社に対し、独占禁止法違反（不当廉売）の疑いがあるとして警告している。同省が低価格落札でゼネコンに警告するのは初めて。警告は同省北海道開発局（札幌市）が局長名で、両社社長に対して行い、今後、不当な低価格での入札をしないよう厳しく求めた。同ダムは工区を分けて発注され、０６年２～３月に、大林組の共同企業体（ＪＶ）が落札率５４．５％（予定価格約３１億円）で、大成建設のＪＶが同４６．６％（同５０億円）で受注した。国交省によると、０５年度の同省発注工事は計１万９２９件。そのうち９１３件（８．４％）が契約不履行につながる「ダンピング」の恐れがある低価格入札で、前年度の４７３件（４．１％）から急増している。

▼キーコーヒー<2594>　中元用ギフトセットを自主回収
キーコーヒーは５日、中元用ギフトセット「リキッドコーヒー＆ティーギフト」約３万セットを自主回収すると発表した。ギフトセットは紙パック入りのコーヒーと紅茶の詰め合わせで「紅茶のアルミ箔（はく）のふたの部分に傷があり中身が漏れている」という苦情１件が３日、同社に寄せられた。輸送途中の衝撃で傷がついた可能性が高く、商品をすべて回収する。回収対象は「ＬＴＰ」という商品シリーズ（３～１０本入りの４種類）。６月１日から７月４日までに出荷したもので正常な商品と交換する。問い合わせは、お客さまセンター（０１２０・６８２・００８）で午前９時～午後６時の間受け付ける。

△コムスン買収　ニチイ<9792>が在宅協と連携　分割引き受けも
グッドウィル・グループ<4723>（ＧＷＧ）のコムスンなどの介護事業を巡り、一括買収に名乗りを上げている介護大手ニチイ学館が介護業界の２大団体の一つ「日本在宅介護協会」（在宅協）の加盟社に連携して受け皿となることを提案したことが５日分かった。訪問介護１位のコムスンなどの事業を同２位のニチイがすべて引き受ければニチイが肥大化し過ぎるとの批判が出ていることから、複数社での分割引き受け案が浮上したとみられる。在宅協はコムスンなど約２３０社で構成、会長はニチイの寺田明彦会長が務める。同日の理事会で、ニチイ側が加盟社に連携案を提示した。「単独一括買収に加え分割買収も選択肢とすることで、ＧＷＧなどとの交渉を有利に進めるねらい」との見方が強い。ＧＷＧの介護事業を巡っては、居酒屋チェーンのワタミが、もう一方の介護事業者団体「『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会」（民介協、４５０社）と連携して買収する意向を表明している。在宅協と民介協は同じ団体だったが路線対立で０２年に分裂した経緯があり、今後の交渉次第では業界を二分した争奪戦になる可能性もある。

△りそな<8308>ＨＤ社長　複数生保との提携に前向き
りそなホールディングス（ＨＤ）の檜垣誠司社長は５日、会見し、「保険は収益分野になるかもしれないので業務提携したい」と述べ、複数の生命保険会社との資本・業務提携に前向きな姿勢を示した。証券会社との新たな連携については「証券会社との提携の機能を上げる方法をまず考える」と慎重な姿勢を示した。
（毎日新聞）

△横溝89巻を手のひらに――書籍とセットで普及目指す「Words Gear」
松下<6752>の電子書籍「Words Gear」と、横溝正史全集89巻入りのSDカードがセットに。価格は、書籍で買った時とそれほど変わらない5万7500円に抑えた。割安感をアピールし、Words Gear普及につなげる。
（ITmedia News）

△日本オラクル<4716>、０７年５月期－売上高１０００億円を達成
悲願の売上高１０００億円を達成―。日本オラクルの０７年５月期はソフトやサービス部門などすべての売り上げ区分で前年実績を上回り、売上高を１０００億円の大台に乗せた。売上高、各利益とも過去最高を更新。売り上げ伸び率はアプリケーション（業務ソフト）が前年度比６３・０％増、アドバンストサポートが同２４・５％増、コンサルティングサービスが同２６・７％増と高成長を遂げた。０８年５月期も増収増益を予想。中期的にも「売上高を年率１０％伸ばし、３年後に１５００億円を目指す」（松岡繁取締役常務執行役員）。０７年５月期は金融や通信業界などを中心に大型システム案件が回復したほか、金融商品取引法をはじめとした規制対応によるＩＴ投資も追い風となった。売上高は前年度比１０・１％増の１００７億円、営業利益は同１４・５％増の３６７億円、経常利益と当期利益はそれぞれ同１５・５％増の３７１億円、同１６・６％増の２２１億円。新規事業の目玉とするアプリケーションの売上高は同６３・０％増の５３億円と大幅に伸びたが、構成比は同１・８ポイント増の５・３％にとどまった。
０８年５月期は売上高が同１７・４％増の１１８３億円、経常利益が同６・２％増の３９５億円を見込む。兄弟会社の日本オラクルインフォメーションシステムズ（ＯＩＳ）がこれまで手がけてきた製品・サービスの新規契約を日本オラクルに一本化。「ＯＩＳの商流を日本オラクルに取り込む」（同）といい、１７・４％の成長を予想する売上高のうち「６％がＯＩＳの分、残りはオーガニック（純成長）になる」（同）計画だ。一方、利益の伸び率は１ケタに低下する見通し。これは今後の成長のけん引役となるアプリケーション事業の利益率が、データベース事業に比べて低いことが要因になる。アプリケーションの売り上げは同倍の１００億円を想定するものの、積極展開に向けての「先行投資もかさむ」（同）としている。

△ＮＥＣ<6701>、大容量で高速転送可能なタワー型ストレージ発売
ＮＥＣは５日、大容量のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を搭載した小サイズのタワー型ストレージ（外部記憶装置）「ｉストレージＮＳ２６Ｐ」を発売したと発表した。従来の同型ストレージと比べて容量を最大５割引き上げ、データ伝送速度も倍に性能アップ。中小企業のほか、静音性が求められる病院や図書館などにも導入を見込む。価格は３１万２９００円。ＮＳ２６ＰはＮＡＳ（ネットワーク接続ストレージ）製品。容量７５０ギガバイトのＨＤＤを２個搭載し、１・５テラバイト（テラは１兆）の大容量データを保存できる。ＨＤＤは「ＳＡＴＡ２」に対応するため、データ転送速度が従来品と比べ倍の毎秒３ギガビットに高速化した。

△エイチアンドエフ<6163>、車製造向け高速プレス間搬送ロボを年内に製品化
エイチアンドエフはプレス間搬送ロボット装置の高性能機種を開発する。サーボプレスの高速性に対応する搬送ロボを開発し、サーボプレスと合わせた提案営業を進める計画。現在、コマツの独壇場となっている自動車製造向けサーボプレス市場で同社を追撃する。プレス間搬送速度が通常のロボット搬送より２倍程度速いシステムを年内にも製品化する。新機種に用いる機構は、二つのロボットアームで成形する部材をつかむヘキサ（六角）型のフィーダー（供給装置）で、上下と送りの２次元の動きに特化した。速度が任意に変化するサーボプレスに同期して動く仕組み。同社はこれまでも同型の装置を製品化していたが、旧機種はロボット性能だけでなく、アームの短縮でプレス間を４・５メートルに狭めて高速化していた。しかし自動車のプレスラインでは、プレス機がトラブルを起こした際に、フォークリフトなどでプレス間搬送を代用するメーカーもある。

△新東工業<6339>、子会社吸収・事業譲り受け
新東工業は１０月１日に子会社の東部シントー（埼玉県ふじみ野市）を吸収合併し、同じく子会社の東伸産業（兵庫県加古川市）から鋳造、表面処理関連事業を譲り受ける。グループ再編の一環。東部シントーは関東での新東工業グループ製品の販売、据付などが主力で０６年度の売上高は２７億円。東伸産業から譲り受ける鋳造、表面処理関連製品などの０６年度売り上げは１７億円。譲受額は約１億５０００万円。両分野で業務を効率化しコストを削減を図る。

△オリンパス<7733>、小型・高耐性の工業用ビデオスコープ発売
オリンパスは厳しい環境に耐性をもつ工業用ビデオスコープ「アイプレックスＦＸ」を発売した。１・２メートルの耐衝撃落下テストをクリアした。飛行機のエンジンやプラントの内部検査に使用する。価格は４２３万３６００円から。航空機の整備部門、プラントの保守管理サービス会社などを対象に世界で１５００台の販売を目指す。本体は軽量で剛性の高いマグネシウム合金。密閉構造で全面の防じん・防滴を実現しており、粉じんが飛ぶ工場内や雨中でも検査できる。本体の大きさは幅２５０ミリ×奥行き１６０ミリ×高さ２８５ミリメートル。従来製品と同等の高機能性を保持しながら、容量を８分の１、重量を３分の１に小型・軽量化した。

△堀場製作所<6856>、米に技術開発拠点を開設－流体制御機器など開発
堀場製作所は５日、米国サンタクララ市に開発拠点「ホリバテクノロジーセンター」を１３日に開設すると発表した。ハイテク産業分野の共同開発や顧客へのソリューション提案を行う場として活用する。当初は日本から派遣する５人と現地採用の技術者を合わせた１０人体制。半導体製造装置向けの流体制御機器や真空分析装置の開発を手がける。初期投資は４億円。センターの建屋は延べ床面積１９００平方メートル。１６０平方メートルのクリーンルームエリアや２５０平方メートルの研究（ラボ）エリアなどで構成する。ラボには流量基準計測装置や試験用真空チャンバー、液薬モニターなどを装備し、流体制御機器の高精度、高機能化などに取り組む。さらに今後、開発テーマに応じて技術者を増員。シリコンバレーに集積するハイテク企業からニーズを収集し、グループの理化学、医用技術の応用展開も目指す。

△「タイ新工場は検討中」－井巻マツダ<7261>社長
新型デミオ発表に伴い都内で会見した井巻社長は、海外を含めた今後の事業展望などについて語った。主な一問一答は次の通り。―タイ新工場の検討はどうなっていますか。「現地の役所との折衝も続けている。前進している。やはりタイは、アジアの拠点となるところと理解している」―デミオより小さなＡセグメント（１０００ｃｃクラス）車の開発は。「検討しているといっても、いろいろとスタディーしている状況。コミットはできないが、スタディーはする」―中国の小型車市場の展望については。「これから伸びるのではないか。モータリゼーションの展開をみればそう。競争はどこにいっても厳しい」―デミオの北米投入はないのですか。「現時点では考えていない。北米では今、マツダ３（日本名アクセラ）がしっかり売れている。そこにデミオを投入するとどうなるか。まだまだ疑問。一気に考えることはない。いつでも出せる準備をしておけばいい」

△残価型ローン、国内活性化の起爆剤に
国内新車市場の低迷が深刻化する中、にわかに新車の新たな購入ツールが注目され始めている。「残価設定型」のローンプランだ。購入者の月々の支払いが通常ローンに比べ３割程度軽減でき、トヨタ自動車<7203>も今年から普及に本腰を入れ始めた。「これ以上、日本の新車市場を縮小させてはならない」（トヨタ幹部）。トヨタも危機感を強め、全国の系列販売店での利用促進に躍起だ。（名古屋・中村裕）
【割安感が魅力】「新車購入の促進には確実な効果が見込める」―。トヨタの金融事業を担当するトヨタファイナンス（東京都江東区、藤田泰久社長）。同社の社長以下営業担当者らは２月から、全国のトヨタ系販社（２９１社、約５０００店舗）を行脚。各地を精力的に回り、販売店主らを前に、残価型ローンプランのメリットを切実に訴えた。

△荏原ユージライト<4975>、海外めっき事業を強化－東南アで装置・液生産
荏原ユージライトはメッキ事業で新興市場に本格参入する。８月からタイとベトナムで工場を本格稼働しメッキ装置とメッキ液の生産を始める。インドやブラジルにも新会社を設立する計画。現在、海外生産拠点は中国の２カ所とタイ。主要顧客である日系自動車メーカーや半導体・電子機器メーカーが新興国での生産を増加、これに伴いメッキ加工の需要が急増していることから、新興国での対応力を強化する。荏原ユージライトの内外の売上高は、０７年３月期は国内が約７０億円に対し海外が２０億円強。これに対し、４年後の計画では国内が８０億円強、海外も８０億円弱とほぼ拮抗する見通しだ。自動車分野では中国、タイ、インド、ベトナムを、電子関連では中国、台湾、韓国をターゲットにする。タイの拠点はインドネシアやマレーシアなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国を対象とする。

△オリコ<8585>、リフォームローンなど住宅関連事業を強化
オリエントコーポレーション（オリコ）はリフォームローンなど住宅関連事業を強化する。注文住宅を新築する際、施主（顧客）に代わって中間金を工務店に立て替え払いする「住宅資金立替サービス」を開発、この金融新商品を工務店に提案し、パイプを築く。約７兆円とされる住宅リフォーム市場の５―６割は工務店が握っているという。同社では新商品を通じて工務店チャンネルを積極開拓し、リフォームローンの取り扱い拡大につなげる。一般顧客が地場の工務店などに新築注文住宅の建築を依頼し、銀行から借り入れする場合、銀行からの融資実行までの期間、中間金の負担が工務店側にとって課題となっている。そこでオリコでは、工務店に対して中間金を立て替えるサービスを提供することにした。対象は金融機関からの住宅ローン承認が得られている施主で、オリコ指定の第三者機関の完成・瑕疵（かし）保証が付与される物件。

△臨海部の民間開放推進－国土交通省、港湾政策まとめ
国土交通省の交通政策審議会は５日、港湾分科会を開き、中間報告「我が国産業の国際競争力強化等を図るための今後の港湾政策のあり方」を取りまとめた。臨海部用地の民間開放を進め、港湾整備を産業競争力に直結させていく方向性を打ち出したのが特徴。具体的には、港湾と一定の条件を満たす後背区域を「産業競争力強化ゾーン（仮称）」として設定する。道路運送などの規制緩和を通じ、臨海部に立地した工場が隣接する高規格港湾を専用岸壁のように使えるようにして“臨海部産業エリア”を形成していく。また、大都市圏にあるスーパー中枢港湾の京浜港（東京、横浜）、伊勢湾（名古屋、四日市）、阪神港（大阪、神戸）については大規模物流施設の整備を支援し、コンテナターミナルとの一体運用で“臨海部物流拠点”としての機能を高める。このほか中間報告は港湾によって違いがある手続きの統一・簡素化など国際物流に対応したサービス向上を求めた。

△ＫＷＥ<9375>、８月から成田―上海間を最短１２時間で結ぶ国際輸送サービス
近鉄エクスプレス（ＫＷＥ）は成田―中国・上海間を１２時間で結ぶ航空貨物の国際輸送サービスを８月に始める。朝６時に成田空港近くの自社倉庫に貨物を搬入すれば、上海市内ならば１８時までに配達が可能。従来は４８時間かかっていた。関西から成田にトラックで貨物を運び、上海まで輸送するサービスも計画中。輸送時間を大幅に短縮することで、競争が激化する日中間の航空貨物輸送で差別化を狙う。新サービスは税関の通常業務時間外でも通関できる臨時開庁制度を活用。６時までに自社倉庫に搬入した貨物の輸出通関許可が下りた後、航空機搭載用パレット（ＵＬＤ）などに積み付けることで、成田を９時台に出発する上海行き航空機に搭載できる。上海でも倉庫への搬入時間を短縮するなどで、上海市内の当日配達を可能にした。

△スルガ銀<8358>、オリックス<8591>などと事業用車両担保に融資
スルガ銀行はオリックス、オリックス全額出資子会社のオリックス自動車（東京都港区）と提携し、トラックなど事業用車両を担保とした動産担保融資を９日に始める。同融資はスルガ銀のインターネット支店「イービジネスダイレクト支店」を通じて行う。車両の担保価値評価や債務保証をオリックス自動車が請け負い、スルガ銀が融資を実行する。車両を担保とした事業者向け融資は全国でも珍しく、銀行と自動車の査定ノウハウを持つ企業が手を組むことで実現した。同融資で年間３０億円の実行を目指す。スルガ銀行は中小の運送会社や建設会社向けに、事業資金や新規購入車両の取得資金を提供する。不動産を担保とした従来型の融資以外に、中小企業や個人事業主の資金調達手段の選択肢を広げるのが狙い。融資を受ける企業や事業主にとっては、不動産などの従来型担保に依存せずに、比較的低コストの資金調達が見込める。

△０７年の夏休み旅行動向、需要が過去最高に－高額宿泊施設も人気
今年の旅行業界の夏は“熱く”なりそうだ。ＪＴＢが５日まとめた０７年の夏休み（７月１５日―８月３１日）の旅行動向調査によると、総旅行消費額は前年同期比３・０％増の３兆２９２４億円と０６年に続き過去最高を更新する見通しだ。旅行人数も国内、海外とも増え、総数は同１・０％増の７７３２万人と予想。円安による海外での宿泊費上昇、航空運賃引き上げといったマイナス要因もあるが、「好況感やボーナス増で、旅行意欲は力強い」（ＪＴＢ）としている。今夏の国内旅行は旅行人数が同０・９％増の７４８０万人、旅行平均費用が同１・４％増の３万６２００円の見通し。遠距離旅行の増加や滞在の長期化に加え、高額宿泊施設の人気も旅費アップに結びついているという。旅行先では沖縄の人気が続いている。「料金はアジアンビーチと競合しつつあり、海外から切り替えるケースもある。今後もしばらくは人気が継続しそう」（ＪＴＢ）とみる。
（日刊工業新聞）

△キリン<2503>　４７都道府県を食べよう　「ニッポンのうまい！」キャンペーン
キリンビールは５日、１１日から開始するキャンペーン「キリン『選ぼうニッポンのうまい！』２００７」に先立ち、報道陣や関係者を招いて、キャンペーンでプレゼントする４７都道府県の「うまいもの」の試食会を開催した。会場には、村井嘉浩宮城県知事や関水賢司全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）理事長らもかけつけた。村井知事は「消費者の食品に対する安全・安心志向は強く、キリンのキャンペーンは国産のこだわり食材を全国に発信できるよい機会になる。キリンと全国自治体がハッピーになれるようキャンペーンの成功を願いたい」と話した。関水理事長も「ＪＡ全農は国産の農産物を安全・安心とともに国民に届けたいと思っている。キリンは１１日に東北産ホップと九州のビール麦でつくった『ニッポンプレミアム』も発売する。国産麦は輸入物よりアミノ酸が多く、ホップも新鮮な分だけ香りが高い」と国産農産物をアピールした。キャンペーンは、キリンのビール、発泡酒、第３のビールなどに添付されている応募券で応募し、抽選で全国４７都道府県の「うまいもの」１品とビールを抽選でプレゼントする。このキャンペーンは今年で４回目になる。年から「うまいもの」キャンペーンと別に、チューハイ「氷結」だけを対象として旬のフルーツが抽選で当たるキャンペーンも４日から開始している。キャンペーンはともに９月２８日まで。２つのキャンペーンの統一テーマを「盛り上がろうニッポン」に設定した。

△楽天<4755>、会員が３０００万人突破
楽天は５日、グループ内のネットショッピング、旅行、情報検索など各サイトを合わせた楽天の会員数が３０００万人を突破したと発表した。それぞれのサイトの利用者増加に加え、２００２年に買収したワイノットが展開する、メールで誕生日カードなどを配信する「Ｙｎｏｔ」の加入者約１０７万人を楽天会員に加えたのが要因。楽天は１９９７年に主力サービス「楽天市場」を開設。会員は０６年３月に２０００万人を突破し、その後１年半弱で３０００万人に到達した。楽天は大台突破を記念して５～１２日、楽天市場で特売などを行う。

△ＷＯＷＯＷ<4839>和崎新社長が抱負「前進させることが役目」
有料テレビ放送大手のＷＯＷＯＷの新社長に就任した和崎信哉社長は５日、東京都港区の本社で会見し、「２０１１年以降、アナログ放送は終了し、完全デジタル放送に向かい、放送業界はいわば“何でもありの状況”になる」と前置きしたうえで、「ＷＯＷＯＷをいかに大きくし、前へ進めていくことが私の役目だ」と抱負を述べた。和崎社長は６月２６日付で会長から社長に就任。代表権を社長１人に持たせる経営体制とした。和崎体制では、１１年の完全デジタル化をにらみ、迅速に経営判断を行える機構に改革。組織を局と部の２層にして経営のスピードアップを図ると同時に、１７の局を９局に集約して効率化を狙う。局長や部長への権限委譲も進める。

△小学生にモノづくり教室　日産<7201>がまず１０日から横浜で
日産自動車は５日、社会貢献活動の一環として、子供向け体験教室「日産モノづくりキャラバン」を開始すると発表した。対象は神奈川県内の小学５年生で、１０日から横浜市立立野小学校（中区）を皮切りに開始する。この活動は、自動車製造業の立場を生かした独自の教育プログラム。具体的には、組み立て玩具を活用する時間と、現場熟練者の指導の下で実際のモノづくりを感じる時間で構成される９０分の授業を行う。この活動を通じて、「モノづくりの楽しさ」を実感してもらうことが狙い。参加希望者は、電話で応募。１０月以降の参加を希望する人ははがきに希望日と連絡先を明記し、ＮＰＷ推進部『モノづくりキャラバン』係に応募する。応募先の住所は、神奈川県横須賀市夏島町１の日産自動車。問い合わせは（電）０５２・２０２９・３３１１。
（FujiSankei Business i）