ＪＡＬ、米ファンド触手…１兆６０００億資金支援浮上

自主再建が大前提のＪＡＬだが、関心を持つ外資も少なくない（ロイター）
　経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）に米国系の投資ファンドが関心を示している
ことが７日、分かった。
国内の大手銀行などと組む形で資金支援に乗り出し、「最大１４０億ドル
（約１兆６０００億円）出せる」と豪語し、ＪＡＬ側の幹部にも非公式に打診したと
いう。ＪＡＬ周辺がにわかに騒がしくなってきた。

　ＪＡＬは２月６日、新中期経営計画を発表し、４３００人の人員削減や不採算路線の廃止、中小型機導入など、コスト削減策を打ち出した。
　これを受けて、日本政策投資銀行を中心に、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の主力４行は今年度中に６００億円の追加融資に応じる見通しで、３月に訪れる社債の期限前償還７９７億円に備える。
ただ、同社は中期的に設備投資費用として５５００億円の借り入れが発生する見通しを明かしたほか、連結有利子負債を１兆７０００億円から１０年度に１兆１０００億円まで減らす目標を掲げており、今後も資金調達が重要になってくる。

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　ＪＡＬは独力での再建を目指す方針だが、一方で複数の外資系証券会社や
投資ファンドが資金調達などに関する提案を行っているようだ。

　そんななか、巨大な資金力を誇るある米国系投資ファンドもＪＡＬに関心を示しているというのだ。
　このファンドに近い関係者によると、「ファンド側は『フォーティーン・ビリオン』は
出せると話している」という。ビリオンは１０億。単位はもちろんドルだ。
このところ円高が進んでいるとはいえ、１ドル＝１１６円で計算すると１兆６０００億円を上回る。

　昨年、ソフトバンクがボーダフォン日本法人（現ソフトバンクモバイル）を買収した額が、国内企業として過去最高の１兆７５００億円だった。これに匹敵する巨額資金を簡単に用意できるというのだ。

　「このファンドの資金として、オイルマネーが流入しているといわれている。飛行機の燃料として油を大量に使ってくれる航空業界は投資先としてうってつけと考えているようだ」（前出の関係者）
　このファンドは過去、海外の航空会社買収にも乗り出したことでも知られるが「解体して売り飛ばすようなハゲタカではない。投資先も幸せにするというのが基本的なスタンス」（同）と強調する。
　ただ、いくら資金力があっても、外資が日本の航空業界に出資する場合は制約が課せられる。
　航空法では、外国人が代表を務めたり、役員の３分の１以上または議決権の３分の１以上を占める法人については、航空運送事業の許可を受けることができないという外資規制があるためだ。
　そこでこのファンドでは、実際に投資に乗り出す場合は、「受け皿となる会社を日本国内に立ち上げて、そこに大手銀行などとともに出資するというスキームで外資規制をクリアすることも考えているようだ」
　このファンドがＪＡＬに関心があるという意向は、大手銀行の米国法人を通じて、ＪＡＬ側の一部の役員に伝えられたという。

　現時点では非公式な接触にとどまっていることもあり、ファンドの意向に対するＪＡＬ側からの反応は、今のところないという。

ZAKZAK 2007/03/07