7/4 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△ネット求人のディップ<2379>、携帯で近くのバイト検索
ネット求人広告のディップは携帯電話に表示させた地図の画面から、最寄りのアルバイト案件を検索できるサービスを始めた。携帯電話を持っている人の位置から5キロ以内の情報を近い順に表示。求職者の多くが勤務地の近さを重視する傾向があるため、場所を分かりやすく示すことによって利用者を増やし、求人企業からの広告出稿につなげる。アルバイト求人サイト「バイトルドットコム」で展開する新サービスは全地球測位システム（ＧＰＳ）を搭載したＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクの携帯電話で利用できる。ＧＰＳ対応端末は全体の3割程度とみられるが、今後は新製品を中心に利用者の増加が見込める。

△エムスリー<2413>、オアシスと資本提携
医療情報サイト運営のソネット・エムスリーは、健康関連のフリーペーパーを発行するオアシス（名古屋市、五十川雅規社長）と資本・業務提携した。オアシスの発行済み株式の2％弱を取得。エムスリーが製薬企業から受注する病気の啓発情報の提供などにオアシスの媒体を活用する。エムスリーは、製薬企業が取り組みを始めた処方薬の消費者向け直接広告（ＤＴＣ）の媒体として、オアシスが発行するフリーペーパーなどを利用する計画。

△日進工具<6157>、極細の超硬ドリルに参入
超硬工具製造の日進工具は先端の直径が10マイクロ（マイクロは100万分の1）メートルと極めて細い超硬ドリルを開発した。同社は金型を微細加工する際などに使う切削工具（エンドミル）に特化しているが、この製造技術を応用し小径ドリル市場に参入する。光学部品や医療器具など微細加工が必要な製品向けの販売を見込む。今月中にも、直径10マイクロの極細ドリルを含め、0.1ミリメートルまでの超硬合金製ドリル12種類を発売する。同社はエンドミルメーカーで、直径6 ミリメートル以下の極細製品が主力。今後は微細加工が可能で持ちの長いドリルの需要も高まると判断。仙台工場でドリルの生産を始める。初年度に2億円の販売を目指す。

△ディー・エヌ・エー<2432>、携帯サイトの内容を自動検査
ネット競売大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は携帯電話サイトの書き込み内容を自動で検査するシステムを開発し、4日から導入を始める。同社が運営するアフィリエイト（成果報酬型）広告仲介サービスに登録する携帯サイトの審査に利用し、安全性の高いサイトを短期間で登録できるようにする。ＤｅＮＡが運営・提供する携帯向けの広告仲介サービス「ポケットアフィリエイト」でサイトの登録時に検査する。ＤｅＮＡが設定した公序良俗に反する言葉が含まれているサイトを抽出。担当者が目視で確認後、基準に満たないサイトは削除する。

△アドウェイズ<2489>がネット通販参入
アフィリエイト広告のアドウェイズはインターネット通販事業に参入する。第1弾として20―30代の女性が対象の通販サイトを4日に開設。独自に集客して売り上げを確保するほか、他のサイト運営会社へも通販システムを販売する。広告以外の収益事業育成を急ぐ。開設する「ほしいもん・ｃｏｍ」は美容、雑貨など女性向け商品を販売。サイト上で利用者が欲しい商品に投票を受け付け、票が集まると時限で安く販売するなどの仕掛けも設ける。

■ＮＴＴ<9432>の固定電話、20年ぶりに5000万回線割る
ＮＴＴ東西地域会社の固定電話契約数が6月末で20年ぶりに5000万回線を割り込んだ。ピークの1997年度から10年で約2割減少した。全国どこでも同じサービスが受けられる通信のユニバーサル（全国一律維持）サービス制度は固定電話だけが対象だが、都市部を中心とする契約数の減少で制度維持が難しくなっている。総務省が3日開いた研究会はＮＴＴ以外の通信事業者にも維持義務を課すなどの制度見直しを2010年をメドに検討することを確認した。固定電話の減少ペースが加速すれば見直し議論が一段と高まりそうだ。固定電話は「加入電話」と「ＩＳＤＮ（総合デジタル通信網）」契約者の合計。長い間通信の主役だったが、携帯電話の普及で若者を中心に自宅に電話を設置しない層が増加。電話交換機を使わないＩＰ電話の台頭にも押され、00年以降は毎年契約数が減り続けている。

△日航<9205>、中国・アジア路線で子会社便７割増
日本航空は中国や東南アジアなど国際線の近距離路線を強化する。日航本体より運航コストが1割低い子会社、ＪＡＬウェイズ（東京・品川）の増便や国内線専門のジャルエクスプレス（大阪府池田市）を国際線に振り向け、同地域への2社の便数を2010年度までの3年間で7割増の週約250便に増やす。経営再建が焦点の日航はリストラを加速する一方で、需要が見込める中国・アジア路線の強化で収益力を高める。ＪＡＬウェイズはハワイやグアム、バンコク、オーストラリアなどリゾート地を中心に路線を持つ。今後はリゾート客以外にも東南アジア諸国へのビジネス客を取り込む。8月にはベトナム路線、10月にはインドのデリー路線を開設、さらに便数も10年度までに週30便程度増やす。

△樹脂高値、バブル期並み・原油高騰映す
4大合成樹脂の値上げ交渉が決着し、価格が軒並み、バブル経済期の水準に並んだ。ポリエチレンとポリプロピレンは16年ぶり、塩化ビニール樹脂は15年ぶりの高値となり、ポリスチレンも価格上昇が続く。三井化学<4183>系など大手メーカーは原油高を背景に強気の姿勢を崩しておらず、既に再値上げの意向も表明。食品トレーや包装ラップなど最終製品でも転嫁値上げの動きが加速している。レジ袋や包装袋に使うポリエチレンとポリプロピレンは、三井化学子会社プライムポリマー（東京・港）などと、フィルム大手の東洋紡<3101>や印刷会社などとの交渉が決着。6―7月出荷分を中心に1キロあたり14―15円（8―9％）の値上げで合意した。国内取引価格は低密度ポリエチレンが1キロ195.5円（中心値）、ポリプロピレンが189.5円に上がった。

△三洋<6764>、リチウム電池増産へ300億円投資
三洋電機は2007年度に300億円弱を投じ、リチウムイオン電池を15％増産する。ノート型パソコンの充電向けなどに需要が急拡大していることに対応、国内2工場の生産ラインを増強し月産7000万個体制にする。経営再建を支えるリチウム電池などの充電池事業に重点投資して収益改善を急ぐ。増産投資はリチウムイオン電池の主力生産拠点である徳島工場（徳島県松茂町）と南淡工場（兵庫県南あわじ市）で実施。グループ全体のリチウムイオン電池の月産能力を現在の6000万個から大幅に引き上げる。08年度には大阪府貝塚市の充電池製造子会社の敷地内に新工場も建設する。

△ドコモ<9437>、普及機種でも「ワンセグ」対応
ＮＴＴドコモは携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」が見られる携帯電話の対応機種を拡充する。従来の上位機種に加え、7月から普及機種にも広げる。ライバルのＫＤＤＩ<9433>（ａｕ）は今春からワンセグ視聴機能をほぼ標準搭載しており、巻き返しを急ぐ。最大手のドコモによる機種拡充でワンセグの普及に弾みがつきそうだ。ドコモは7月以降に発売する普及機種「704ｉ」シリーズの2機種にワンセグ視聴機能を搭載する。オープン価格だが、店頭実勢価格は1万円台後半から2 万円前後になる見通し。これまでは3万円台後半から4万円前後だった。ライバルのａｕのワンセグ携帯が1万―2万円台で購入できるのに比べ、割高感が強かった。

△年金記録照合プログラム、ＮＴＴデータ<9613>が実費で開発へ
ＮＴＴデータは対象者が分からない約5000万件の年金記録を照合するプログラムの開発を、社会保険庁から実費で引き受ける方針を固めた。同プログラムの開発には10億円程度かかるとみられていた。ＮＴＴデータが利益確保を考えず、人件費と経費だけ請求すれば、開発費は最大3割ほど安くなりそうだ。社保庁は現行の年金システムに代わって2011年に稼働する新システムは複数社に分割発注する方針。今回開発するのは現行システムと組みあわせて動かすプログラムで、同社の重木昭信副社長は実費で開発する理由を「国民的な不安の解消に向け、全社を挙げて取り組む姿勢を明確にするため」と説明している。

△豊田通商<8015>、220億円かけパキスタンに発電所
豊田通商は発電事業を強化する。パキスタンにディーゼル発電所を建設し、2009年後半にも稼働させる。総事業費は1億8000万ドル（約220億円）の見通し。同社は非自動車関連事業を強化しており、需要が旺盛なアジアなどで発電事業を拡大する。10年までに傘下の事業会社の総発電能力を現在より約4 割多い水準にする。36％出資するコヒノール・エナジー（ＫＥＬ、ラホール市）が事業を運営する。1994年に設立したＫＥＬはラホール市郊外で発電所を保有しており、隣接地に新たな施設を建設する。発電能力は14万3000キロワットで約1万4000世帯分の使用量に相当。電力は地元の電力公社に販売する。資金調達法は今後詰める。

△ビスキャス、シンガポールで電力ケーブル敷設受注
古河電気工業<5801>とフジクラ<5803>が電力ケーブル事業を統合して発足したビスキャス（東京・品川）は、シンガポールで電力ケーブル敷設の大型案件2件を受注した。受注額は合計180億円。シンガポールでは大規模な電力インフラの整備が続く見通しで、ビスキャスは今回の実績を生かして継続受注を狙う。シンガポールの電力会社、シンガポールパワーアセット社から、シンガポール北部にある発電所と南部の市街地を結ぶ電力ケーブルの敷設と、市内の電力ケーブル整備の2件を受注した。地中に埋め込むケーブル敷設では過去最大級の案件だとしている。

△７―９月のＤＲＡＭ、上昇局面に・電子部品価格予測
日本経済新聞社の予測によると、7―9月の電子部品・材料の価格は、これまでの下落基調に歯止めがかかり、横ばいで推移する品目が増えそうだ。薄型テレビに使う大型液晶パネルは各サイズとも需給が引き締まってきた。半導体も、パソコンや携帯電話の大手メーカーの調達意欲が強く、相場を下支えする見通しだ。今年前半は供給過剰で値下がりする部品・材料が目立った。しかし、年後半に向けてパソコンや薄型テレビの製品需要拡大を見込んだ調達が本格化する。相場にも下げ止まり感が出てきそうだ。半導体分野では、パソコンの記憶媒体に使うＤＲＡＭの大口取引価格が約半年ぶりに上昇に転じる。

△日航<9205>、低燃費の中型貨物機を４機導入
日本航空は3日、低燃費の中型貨物機「Ｂ７６７―３００Ｆ」を2009年4月までに４機導入する計画を発表した。燃費を旧式の大型機より25％向上させ、貨物搭載量は最大約55トンと大型機の半分。関西―大連線、成田―中部―天津線など従来の大型機では非効率だった需要規模の比較的小さい路線に就航させる。1号機は月内に運航を始め、今秋に3号機まで就航させる。大連など中国の地方都市向けの路線に加え、ベトナム路線にも導入する計画。日航は2月に発表した中期経営計画で、中型機の活用により、日中間などの輸送需要をきめ細かく掘り起こす方針を示していた。
（NIKKEI NET）

△シーイーシー<9692>、印刷物の取り違え防止、ＩＤカードで管理、メーカー選ばず認証

△松下電器産業<6752>、高級掃除機、見えないチリでもきっちり、家事に達成感演出

△ホンダ<7267>系エフテック<7212>、トヨタ<7203>との取引拡大、足回り部品供給

△リケンテクノス<4220>、中国で業務用ラップ増産、進出スーパーの需要に的

△原子力機構と小野測器<6858>、金属の損傷を遠隔診断

△リコー<7752>、ユサコと提携――論文検索システムを図書館向けに販売

△イーター電機工業<6891>、産業用小型スイッチング電源を開発

△東北大とブラザー<6448>など、曲がるディスプレー用素子を試作

△明治乳業<2261>、酸味抑え食べやすいプレーンヨーグルト
明治乳業は９月25日、そのまま食べられるプレーンヨーグルト「明治ブルガリアヨーグルトＬＢ８１　そのままでプレーン」（500グラム、税抜き希望小売価格250円）＝写真＝を発売する。主に40歳代女性に売り込んでいく。同社独自の低温発酵技術と、超微細な膜を使う濃縮技術を組み合わせ、従来品より酸味などが抑えられ、まろやかな食感になり、砂糖やジャムなどを加えなくてもおいしく食べられるように仕上げた。

△日産<7201>、「ティアナ」の特別仕様車
日産自動車は３日、「ティアナ」の特別仕様車「３５０ＪＭ　クールモダン」と「２３０ＪＫ　Ｍ―コレクション　クールモダン」を発売した。通常のティアナは木目をベースとした落ち着いたインテリアだが、クールモダンでは内装にメタル調の装飾を多用し、都会的な雰囲気を演出した。バンパー下部などはボディーカラーと同色とした。価格は「３５０」が357万円、「２３０」が276万1500円。

△トヨタ<7203>、「カムリ」内装の高級感高める
トヨタ自動車は中型セダン「カムリ」を一部改良して発売した。内装の木目調パネルを従来より濃い茶色に変更して高級感を高めた。外板色は３つの新色を加えた。価格は247万8000―281万4000円で据え置いた。全国のトヨタカローラ店で月700台の販売を目指す。外板色はシルバーメタリック、グレーメタリックなどを新たに設定した。パーキングブレーキの解除忘れの際に鳴る警告音を単発音から連続音に変えてより気づきやすいように工夫した。カムリは１―５月までに平均月660台を販売している。

△三菱自<7211>、軽商用車「ミニカ」バンにエアバッグ装備
三菱自動車は３日、軽商用車「ミニカ」バンに新グレード「ＮＡＴＴＹ（ナッティ）」を設け発売した。現行グレード「ＬＹＲＡ（ライラ）」にエアバッグなどの機能を標準装備した。現行グレードと比べ内外装を充実し、値ごろ感を出し拡販につなげる。パワーウインドー、キーレスエントリーなどを標準で採用。スピーカー内蔵のラジオもつけ、座席を肌触りの良いニット地にした。タイヤサイズを13インチと、ライラの12インチから大きくした。価格は二駆が76万5450円、四駆が89万1450円。

△スズキ<7269>、欧米に新型二輪車投入
スズキは３日、北米と欧州で大型車を中心に新型二輪車11車種を発売すると発表した。７月から順次投入する。スポーツ車、ネイキッドタイプ、クルーザータイプなど３タイプで旗艦車を発売する。大型車の販売が好調な欧米で品ぞろえを拡充、販売増につなげる。国内では販売しない。スポーツモデルは「ハヤブサ１３００（北米名。欧州名はＧＳＸ１３００Ｒ）」＝写真＝を全面改良する。排気量を41cc拡大し 1340ccにした。運転者の好みに合わせてスポーティーなモード、低燃費モードなど３つの出力モードから選べる機能を搭載した。米国での価格は１万 2000ドル（約146万4000円）。ネイキッドモデルは「Ｂ―ＫＩＮＧ（同ＧＳＸ１３００ＢＫ）」を新たに投入する。ハヤブサと共通の1340ccエンジンはネイキッドの分野でトップクラスの出力という。米国での価格は１万2900ドル（約157万4000円）。米国などで人気の高いクルーザーモデルは「ブルバードＣ１０９Ｒ（同イントルーダーＣ１８００Ｒ）」を新投入する。安全性を高めた前後連動ブレーキを搭載する。米国価格は１万3800ドル（約168万4000円）。
（日経産業新聞）

△双日<2768>：3000億円のＭＳＣＢ、普通株への転換が完了
双日は３日、優先株の買入消却の原資として０６年５月に発行した３０００億円のＭＳＣＢ（転換価格修正条項付新株予約権付社債）がすべて普通株に転換したと発表した。これにより双日は、未消却のまま残る優先株（１０８９億円）を９月末にも買い入れ消却し、懸案だった資本政策の整備を完了する。株式市場では、普通株への転換完了により、１株利益の希薄化懸念からも払拭（ふっしょく）されそうだ。双日は２００３年５月と０４年１０月、取引先の旧ＵＦＪ銀行や旧東京三菱銀行、みずほコーポレート銀行などを引き受けとして総額６２６０億円の優先株を発行。この買い入れ消却原資として、０６年５月に野村証券を買い受け先とするＭＳＣＢを発行した。野村証券は順次、普通株に転換し、３日付ですべてを転換し終えた。ＣＢ発行時には４億５２３０万株だった双日の発行済み株式総数は、約２．７倍の１２億３３８５万株に増えた。優先株のままでは４．２倍にまで膨らむはずだった希薄化を抑えられたほか「優先株の高い配当負担（双日にとって当時年間５０―６０億円）も解消されたのはメリットだった」（広報担当者）という。０６年度を初年度とする３カ年の中期経営計画で双日は、資源高などのマクロ環境の後押しもあり、０７年３月期の連結純利益４９０億円の目標に対し５８８億円を計上。最終年の０９年３月期に目標に据える６００億円に届きそうな勢いだ。０６年４月２８日、ＭＳＣＢ発行による調達計画を発表した際の終値は７２７円。５月末の発行日までに約４８００万株の優先株が普通株に転換したこともあり株価は５２７円に下げたが、３日終値は５５９円（前営業日比５円安）に回復。時価総額は約３０００億円だったが約６９００億円に拡大した。０８年３月期ベースの株価収益率（ＰＥＲ）は約１０倍となっている。
（ロイター）

△セシール<9937>：月次売上高速報によると、６月の売上高は前年同月比 1.6％増の54億3500万円と２カ月連続で前年実績を上回った。
通信販売事業が好調で件数、単価とも伸び、売上高は同７％伸びた。ただ、美術品販売事業の落ち込んだため、売上高はほぼ前年並みにとどまった。

△ハニーズ<2792>：前期（07年５月期）の連結純利益は前の期比41％増の 48億円。
カットソーやニット、スパッツなどが好調。大型店舗の出店効果も寄与した。今期（08年５月期）の純利益は同20％増の58億円と引き続き２桁の増収増益を見込む。

△オートバックスセブン<9832>：中古車販売事業に本格参入する。
同社は３日、車両買い取りに向けた、ＡＩ（人工知能）搭載のコンピュータシステムを完成させ、全国の同グループ各店舗に随時導入すると発表した。従来の自動車用品販売、車両整備事業に加え、これまで実験レベルで進めてきた自動車販売を第３の収益の柱に育てる方針。

△富士通<6702>：仏ＩＴ企業ＧＦＩへの敵対的買収提案、欧州当局が承認
欧州連合（ＥＵ）当局は３日、フランスのＩＴ（情報技術）サービス企業、ＧＦＩインフォマティク（本社パリ）に対する富士通の敵対的買収提案を承認した。ＧＦＩの取締役会は６月20日、ＧＦＩ株１株当たり8.50ユーロの買収案について、「不十分」だとして全会一致で拒否していた。６月29日には富士通が、ＧＦＩへの買収提示額を引き上げない考えを示した。同社は５月２日、ＧＦＩを４億1900万ユーロ（約698億円）で買収する意向を発表した。買収資金を８年程度で回収する方針も示している。富士通はフランステレコムやボーダフォン・グループ、テレフォニカなどの顧客を獲得するためには、ＧＦＩの取締役会と創業者のジャック・トージュマン会長の買収反対姿勢に対応する必要がある。
（ブルームバーグ）

△旭化成<3407>、世界で初めて新規キラルリガンド工業化技術を確立
旭化成は３日、新規キラルリガンド（触媒配位子）「ＣＢＨＡ」の工業化技術を世界で初めて確立したと発表した。７月９日から試薬販売する。同社によるとこのＣＢＨＡは「医薬品の副作用などに効果のある光学活性体の開発・製造用不斉酸化触媒に用いられる」とし、「従来の不斉酸化用リガンドでは、使えなかったり、低い光学純度しか得られなかった領域に用いることで、高い光学純度が得られる」という。同社では２０１０年度をにらんだ中期経営計画「Ｇｒｏｗｔｈ　Ａｃｔｉｏｎ―２０１０」で高機能ケミカルやエレクトロニクスなど「高成長追求事業」の育成によって、２０１０年度に連結営業利益１５００億円を目指しており、その中期プラン達成の支援材料となる今回の動きは今後、マーケットでも評価を高めていく可能性がある。なお、中期プランでの事業ポートフォリオによれば、「高成長追求事業」の拡大によって、グローバル型事業の売上構成比は６０％へのアップを計画。株式市場に定着している繊維、化学、住宅・建材の総合メーカーというイメージが、中期的には「グローバル型のハイテク企業」へと大きく変わりそうだ。

△エムスリー<2413>が第１四半期のオペレーション概況を発表
ソネット・エムスリーが３日前場引け後に、今０８年３月期第１四半期（４～６月）のオペレーション概況を発表。同社が運営する医療従事者専用の会員サイト「ｍ３．ｃｏｍ」の会員数が、前年同期末比１５％増の１５万人になったことが明らかにされた。また、サイトへのログイン数は２９％増、コミュニケーションツールなどを通して読まれた医療情報の数は同５２％増だった。

△イズミ<8273>には新光証が投資判断「１」継続、株価水準は割安と
イズミが今０８年２月期第１四半期決算を発表、前年同期比で増収営業減益となった。新光証券では２日付で、「６月の売上動向は順調に推移しているもようで、第２四半期でばん回可能な範囲と判断している」とし、同社の株価水準を割安と判断、投資判断「１」を継続している。同証券では連結業績について、今期の増収増益に続き、来期も売上高４９５０億円（今期予想比６％増）、営業利益２８０億円（同５％増）、経常利益２７６億円（同５％増）、純利益１４６億円（同７％増）と増収増益を試算している。

△きょくとう<2300>の今２月期第１四半期税引き利益は８４．３％も大幅増益
きょくとうが３日午後に今０８年２月期の第１四半期業績（３～５月、非連結）を発表した。工場運営の効率化と営業エリアの拡大に努めた結果、税引利益は２億３００万円（前年同期比８４．３％増）となった。通期での税引利益は２億８７００万円を見込んでおり、業績の進ちょく率は既に７０％を超える。これはホームクリーニング業界では春の衣替えの時期に需要が集中し、収益が第１四半期に偏る傾向があるため。

△ニトリ<9843>への注目度高まる、米国投資家が関心向けると
家具・インテリアチェーンを手掛けるニトリに注目度が高まっている。クレディ・スイス証券では２日付リポートで米国機関投資家とのミーティングを報告。なかで、広く保有されているわけではないがニトリへの注目度は急速に上がっている印象という。同証券では円安が懸念材料であるが、その他のファンダメンタルズは極めて順調であるとし、先高機運が高まってきた。
（株式新聞ダイジェスト）

■火災、75年以降で最低＝放火、たばこ（日本たばこ産業<2914>）減少で－東京消防庁
2006年に東京消防庁管内で起きた火災件数が、1975年に現在の管轄区域（稲城、東久留米両市と島しょ部を除く）になって以降、6000件を下回って過去最低となったことが、3日までに分かった。同庁がまとめた07年版「火災の実態」によると、放火とたばこによる火災の減少が主な要因という。

□帝国ホテル<9708>株の売却検討＝三井不<8801>、三菱地所<8802>が有力―米サーベラス
米買収ファンドのサーベラスが、傘下にある国際興業（東京）を通じて保有している帝国ホテル株（発行済み株式の約39％）を売却する方向で検討していることが3日、明らかになった。売却先には三井不動産や三菱地所が有力候補として浮上している。サーベラスは2004年12月、巨額の有利子負債を抱えて経営不振に陥っていた国際興業を傘下に収めた。国際興業の再建を目指す中、優良資産である帝国ホテル株売却を検討してきた。都心ではオフィス物件やホテルの不動産価格の高騰が続いており、高値での売却が期待できるとみているもよう。国際興業が保有する帝国ホテル株は現在、時価で約560億円となっている。
（時事通信）

▼マンションなどの電気コンロ、８５年以降に火災３４４件
ワンルームマンションなどの電気コンロで事故が多発している問題で、経済産業省は３日、１９８５年以降に電気コンロによる火災が３４４件起き、うち６件は人身事故だったと発表した。各メーカーは現在、対象機種の無料改修を進めているが、対応の遅れから改修済みのコンロは６０％余りにとどまり、事故も続いている。業界団体では、今月から、コンロが設置されている可能性のある賃貸マンションなどをしらみつぶしに調べるローラー作戦を始める。
事故が多発しているのは、１９８８年までに松下電器産業<6752>など４社が製造し、９社の小型キッチンに据え付けられた、つまみが出ているタイプの電気コンロ。体がふれるなどしてユーザーの気付かないうちにスイッチが入るケースがあり、周囲に可燃物が置かれている場合には火災が起きることがある。

□オリコ<8585>社長　悪質なら加盟店契約切る　信販事業を核に再建
６月２８日に就任した大手信販、オリエントコーポレーションの西田宜正・新社長は３日、毎日新聞のインタビューで、「悪徳販売を助長させるわけにはいかない」として、問題業者との加盟店契約を打ち切っていることを明らかにした。オリコは信販事業を核に再建を図る意向で、法令順守の強化が欠かせないと判断した。
（毎日新聞）

△エリア限定情報、駅の無線LANで配信　京急<9006>とつくばエクスプレス
NTTブロードバンドプラットフォーム（NTT-BP）、京浜急行電鉄、首都圏新都市鉄道、プロントコーポレーションは7月3日、京急やつくばエクスプレス（TX）の駅や車内で、エリアに応じた情報を無線LAN経由で配信するサービス「Wi-Fine」の提供を始めた。京急やTXの運行情報などを配信するほか、無料でネット接続できるサービスも期間限定で提供する。

△松下<6752>、4倍速記録対応の2層BD-Rドライブを開発
松下電器産業は7月3日、2層の追記型Blu-ray Disc（BD-R）に4倍速で記録できるドライブユニットを開発したと発表した。50Gバイトのデータを2層BD-Rに約46分で記録できる。PC用ドライブとして商品化を検討する。現状のBDドライブは、2層BD-Rへの記録は2倍速どまり。50Gバイトデータを記録するには90分以上かかる。新ドライブはこれを約半分に短縮できる。1層25Gバイトの記録も約23分で済む。4倍速記録の場合、レーザー出力を2倍速に比べ約1.3倍にする必要があるが、レーザー光量を有効に活用する技術を導入し、2倍速と同じ130ミリワットの青紫色レーザーで4倍速記録を達成した。4倍速記録対応のBD-Rメディアも同時に開発。1層は7月25日に、2層は9月25日に発売する。オープン価格。
（ITmedia News）