7/4 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△電子マネー対応パソコン、80機種に拡大
インテル日本法人とマイクロソフト日本法人、ビットワレット（東京・品川）の3社は、国内の電子マネー対応パソコンが約80機種と、昨年6月時点の 2.5倍になったと発表した。
ソニー<6758>、ＮＥＣ<6701>、東芝<6502>、富士通<6702>などが発売している。インターネット書籍販売のアマゾンジャパンなど電子マネーに対応した仮想商店が増えたことなどが背景にある。インテルはシニア向けパソコンとウェブサイトの技術仕様も策定した。パソコンでは指で操作できるタッチパネルを搭載すること、サイトでは大きな文字で表示できることなどを定めた。9月下旬に中堅パソコンメーカーのＰＢＪ（東京・新宿）が対応パソコンを発売する予定。価格は未定だが30万円台になるもよう。インテルはマイクロソフトや電子マネー運営のビットワレットと共同で電子マネー対応パソコンの普及に取り組んでいる。

□ＴＯＴＯ<5332>、石油・ガス給湯機から撤退・ノーリツ<5943>に移管
ＴＯＴＯは3日、石油・ガス給湯機事業をノーリツに移管し、同事業から撤退すると発表した。併せて、システムキッチンなどを共同開発する方針も明らかにした。成熟化が進む住設関連機器市場で事業内容を絞り込むとともに、ノーリツと開発面の連携を深め、商品力の強化につなげる。石油・ガス給湯機事業は2008年1月までにメンテナンスを含めた事業を全面移管する。ＴＯＴＯは02年、ノーリツから給湯機のＯＥＭ調達を開始、現在自社ブランドで販売している。07年3月期の石油・ガス給湯機事業の売り上げは50億円程度。両社はこれまで部材や一部商品の相互供給で連携してきた。今後はシステムキッチンやシステムバスなどのリフォーム商品や家庭用燃料電池など先端技術の開発でも協力する。

△山形新幹線「つばさ」、230億円投じ新型車両
東日本旅客鉄道<9020>（ＪＲ東日本）は3日、今後2年かけて山形新幹線「つばさ」の車両を新型に切り替えると発表した。対象は84両で、投資額は約230億円。1992年デビューの初代車両は2009年夏ごろに姿を消すことになる。新型車両は、秋田新幹線「こまち」として運行している「Ｅ３系」をベースとする。アルミニウム合金製で最高速度は275キロ。空気清浄機を標準装備としたり、普通車にもパソコン電源を設けたりするなど、車内環境にも気を配る。近く車両メーカーに発注する予定で、08年12月には第1号車両がお目見えする見通し。ＪＲ東日本は順次、車両を入れ替えていく方針で、2009年夏ごろをメドに作業を終える。

△銅純度99.9999999％、日鉱金属（新日鉱ＨＤ<5016>）が作製
99.9999999％という９が９個並ぶほど純度の高い銅をつくることに日鉱金属が成功した。不純物を検出する測定技術の限界レベルで、金属の純度をここまで高めた例は世界にもないという。高純度の銅を原料にして、純度を高める電解という工程を工夫して銀やシリコンなどの不純物を極限まで除去。さらにいったん溶かして塊にする工程でも不純物が一切混入しないようにした。

△キタムラ<2719>とＰＣデポ<7618>、複合店運営で共同会社設立
カメラ販売のキタムラとパソコン販売のピーシーデポコーポレーション（ＰＣデポ）は３日、１つの店でカメラとパソコンを販売する新型店舗の多店舗化に向けて共同出資会社を設立した。社名はキタムラピーシーデポで、キタムラが60％、残りをＰＣデポが出資した。
（NIKKEI NET）

△ＲＥＩＴファンドの6月末純資産残高、＋4.4％＝リッパー
上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）に投資する国内籍公募ファンドの純資産残高は、６月末に前月末比４．４％増の１０兆７９０８億円となった。相場は軟調だったものの、大型の新規設定があったほか、ファンド数が前月比１３本増えたことなどが寄与した。投信情報サービス会社リッパーのデータをもとにロイターが集計した。ＲＥＩＴファンド１９４本のうち、約７割に当たる１３７本は定期的に分配金を受け取れる分配型。一般的に、ＲＥＩＴファンドは株価との相関が低いとされており、同じ定期分配型ファンドを持つ個人投資家の間でリスクや資産を分散する投資商品として注目されている。分配実績が外債や外国株式に投資するファンドと比べてそん色がないことも人気につながっている。６月は東証ＲＥＩＴ指数が前月比１２％下落したほか、米国のＲＥＩＴ指数であるMSCI US REIT Index も約１０％下げ、基準価格の頭を抑えた。ただ、６月初旬に設定された大和証券投資信託委託の「ダイワ世界リート・ファンド（毎月分配型）」< 62006097JP>が、地域や資産クラスの分散を図りたい個人投資家の需要を捉え、１２１７億円を集める大型設定となり、全体の残高を押し上げた。「分散投資の一環としてＲＥＩＴファンドに投資する向きが増えているほか、長期保有目的で購入している投資家が多く、相場の下落ですぐに解約が膨らむ環境にはない」（野村証券）との声もある。６月末時点で純資産残高が最大のＲＥＩＴファンドは、日興アセットマネジメントの「財産３分法ファンド（不動産・債券・株）毎月分配型」< 62004307JP>で１兆３８２５億円（前月末１兆４１５３億円）。２位は野村アセットマネジメント「グローバルＲＥＩＴオープン」< 62004923JP>で７３５１億円（同７７２０億円）。３位は大和投信の「りそな・世界資産分散ファンド」< 62005299JP>で６７９１億円（同６６８９億円）だった。６月末時点で純資産が１０００億円以上のファンドは２４本。これらファンドが残高全体の約７割を占めた。新規設定は海外型１４本で、そのうち毎月分配タイプが３本、隔月分配タイプが２本、年４回分配タイプが１本あった。償還は１本。

△ニコン<7731>、ステッパー事業の08年度売上高は今年度比20％増目指す
ニコンの露光装置（ステッパー）事業の責任者である牛田一雄専務は３日、ロイターのインタビューに応じ、２００８年度における同事業の売上高について、０７年度予想（３２００億円）に比べ２０％増を目指すと語った。営業利益も過去最高水準が期待できるとしている。最先端の微細加工技術による半導体製造に用いられる「液浸ステッパー」の販売増が収益拡大をけん引するとしている。ニコンは今年２月、０８年度のステッパー事業の収益目標について、売上高３５４０億円（０７年度見込み比１０．６％増）、営業利益５４０億円と立案したが、この数値については牛田専務は「保守的な数値。売上高はもっと大きな伸び率が期待できる。営業利益も液浸ステッパーの比重が増えるとかなり大きくなる」と述べた。売上高の０７年度見込み比伸び率については「２０％の伸び率にはしたい」という。営業利益目標も上振れする可能性は十分あるとしている。液浸ステッパーは、投影レンズとウエハーの間を純水で満たして解像度を高める技術を使っており、超微細な回路線幅による半導体生産に対応できる。この分野では、ニコンとオランダのＡＳＭＬが競合している。現在は、携帯型音楽プレーヤーなどに使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリー（電気的に一括消去・再書き込み可能な半導体メモリー）の製造に用いられているが、今後は、ロジック系半導体やＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み・読み出しメモリー）の製造にも広がる見通し。ただ、液浸ステッパーは構造上、従来機に比べ半導体の欠陥発生率が高くなることが課題とされる。この点について牛田専務は、「ＮＡＮＤフラッシュは、ディフェクト（欠陥）に対する許容度が高いが、ＤＲＡＭやロジックはそうではない。当社の液浸ステッパーはディフェクトが出ないと主張しており、ＤＲＡＭやロジックに（採用が）広がったら、ニコンが優位性を発揮できる」と強調した。
＜液晶用ステッパーは大型テレビの売れ行きがカギ＞半導体製造用ステッパーは好調だが、液晶パネル製造用ステッパーの販売数は０７年度４０台と、０６年度実績（８０台）比半減の見込みだ。０６年度に液晶用ステッパーが「非常に良かった」（牛田専務）ことの反動に加え、液晶パネルの市況悪化が影響している。液晶用ステッパーの回復のカギを握る液晶パネルの市況について同専務は、「液晶テレビの大型化シフトがうまくいくかどうか」が動向を左右すると指摘した。液晶用ステッパーの０８年度販売数については６０台程度が可能としている。

△野村<8604>、印株式ブローキング市場参入のため企業買収を検討
野村ホールディングスの山崎啓正執行役は３日、急成長しているインドの株式ブローキング市場に参入する手段として、企業買収を検討する可能性があることを明らかにした。ロイターとのインタビューで述べた。同執行役は、インドでは、自前のリソースもしくは買収を通じた現物株とデリバティブ（金融派生商品）のビジネス構築を望んでいるとし、「成長潜在力が巨大という単純な理由でインドへの参入を望んでいる。野村にできないことはない」と述べた。また、今後約５年間で日本以外の株式ビジネスでの利益が倍増するよう期待していると語った。インドの新聞各紙は前月、野村がインドの非上場金融サービス会社Ｅｎａｍの３５％株式を１４億インドルピー（３億４０００万ドル）で取得する可能性があると報じたが、同執行役は報道についてはコメントを控えた。

■ＴＢＳ<9401>の特別委、9日に楽天<4755>社長のヒアリングを実施
買収防衛策発動の是非を評価するＴＢＳの第三者機関「企業価値評価特別委員会」は、３日に開いた特別委で、楽天の三木谷浩史会長兼社長のヒアリングを９日に実施することを決めた。特別委は、あらかじめ楽天側に質問項目を送り、その回答を受けた上で、ヒアリングを実施する。ヒアリングは、ＴＢＳ側からも行う予定。

△ＮＴＴドコモ<9437>とカシオ<6952>、中小規模店舗向け「ネットレジ」で合弁
ＮＴＴドコモとカシオ計算機は３日、中小規模の店舗向けに、電子決済機能や店舗支援サービスを提供する合弁会社設立を発表した。合弁会社は、カシオが６０％、ドコモが４０％を出資する。新会社は「ＣＸＤネクスト」（東京都渋谷区）で、資本金は７億５０００万円。７月９日に設立を予定している。会見でドコモの夏野剛執行役員は「流通業における本格的なＩＴ革命の先鞭になる」と抱負を語った。大手チェーン店では携帯電話による電子決済やＰＯＳ（販売時点管理）システムが進む中、中小規模の店舗では、導入コストや運用コストが高く、導入に二の足を踏む店舗も多かったという。「ＣＸＤネクスト」では、中小規模の店舗向けに、価格を単機能レジ並みの１０万円以下とし、電子決済機能と売上集計などの店舗支援サービスを備えた「ネットレジ」を提供する。カシオの樫尾彰常務は「カシオ社内では、年商１００億円が野球で言う１軍という暗黙の了解がある。５年以内には１軍になって欲しい」と述べた。また、新会社の社長に就任するカシオの尾平泰一事業開発室長は、初年度は設備投資負担が重いものの「２年目から黒字を目指す」と語った。

▼昭和情報<6922>、マース<6419>に13億円の第三者割当増資
昭和情報機器は３日、マースエンジニアリングと資本業務提携すると発表した。提携に伴い、昭和情報機器は、マースに１３億６８００万円の第三者割当増資を実施し、マースは昭和情報機器の株式を２５．８％保有する筆頭株主になる。払い込み日は７月１９日。昭和情報機器は、調達した資金を新製品の開発や運転資金に充当する。漢字情報処理システムの昭和情報機器は、生産施設を持たずに大手メーカーに開発製品を委託していたが、提携により今後はマースの生産設備を利用する。両社は販売チャンネルを相互に利用し合い、拡販体制も整備する予定。増資により昭和情報機器は３６０万株の新株を発行するため、発行済み株数は１２．６％増える。

■三井トラスト<8309>、整理回収機構保有の株式を売り出しへ
三井トラスト・ホールディングスは３日、整理回収機構が保有する同社株の一部である優先株と普通株の合計８２２２万２０００株を売り出すと発表した。そのうち優先株は、普通株に転換し市場で売却し、公的資金の返済とする。今回売り出される優先株は、国が保有する分の一部にあたる約２３１２万株（簿価ベースで３７０億円）。今回の返済により、三井トラストに残る公的資金は３６３２億５０００万円になる。普通株と合わせ、３日終値で換算した売出しの総額は約８９０億円。売り出しの対象は国内外の投資家となる。売出し価格の仮条件は７月１１日に決まる。条件次第で簿価３７０億円との差額が国に対して発生する利益となる見込み。条件決定や需給の見極めなどでジョイント・グローバル・コーディネーターには、野村証券とモルガン・スタンレー証券がついた。三井トラストは、グループ信託銀行の中央三井信託銀行が保有する中央三井リース（東京都中央区）の全株式を三井リース事業（東京都中央区）に譲渡すると発表した。金利上昇など経営環境が厳しくなっていることを踏まえ、グループ内のリース事業を再構築し、競争力を高めるのが狙い。譲渡日は７月３１日。譲渡価格は非公開。三井トラストの３日終値は前営業日比１１円高の１０８１円。

▼監視委、倉元製の取引先社員のインサイダーで課徴金納付勧告
証券取引等監視委員会は３日、倉元製作所<5216>の取引先社員によるインサイダー取引が認められたため、課徴金１５万円の納付を命令するよう金融庁に勧告したと発表した。この社員は、倉元製作所が特殊ガラスメーカーの独ショットアーゲー（ドイツ、マインツ市）との業務提携を発表する前、契約の事実を事前に知り、公表前に倉元製作所の株式を３０００株、約１８７万円で買い付けた。

△ケーヨー<8168>の長期優先債務をＢＢＢ─に格上げ＝ＪＣＲ
日本格付研究所（ＪＣＲ）は、ケーヨーの長期優先債務格付けをＢＢ＋からＢＢＢ─に引き上げた。

△丸紅<8002>の格付けをＢａａ２に引き上げ＝ムーディーズ
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、丸紅の無担保長期債務格付け・発行体格付けをＢａａ３からＢａａ２に引き上げた。格付けの見通しは安定的。今回の格上げは、２００７年４月１７日以来の格上げ方向での見直しの結論。ムーディーズによると、今回の格上げは、過去２年にわたり丸紅の財務ファンダメンタルズが継続的に改善していることを反映している。
（ロイター）

△ＹＯＺＡＮ<6830> ストップ高。
「ワイヤレスジャパン2007」への出展が材料視されているようだ。7月18日から20日に東京ビッグサイトで開催される「ワイヤレスジャパン2007」へ出展、「WiMAX」事業を中心としてマルチキャストについて紹介するとしている。

▼沖縄セルラー<9436> 大幅続落、約半年ぶりに年初来安値を更新。
みずほ証券による6月の携帯電話加入者予想が売り材料視されているようだ。ソフトバンクモは社内計画を上回った一方、ＫＤＤＩは5月に比べて純増シェアが低下した可能性があると。また、沖縄セルラーについては6月実績が社内計画を下回った公算があるとしている。

△サンコール<5985> 薄商いながらリバウンド妙味。
じり高基調が続き。25日線を突破してきている。5日線との短期ゴールデンクロスも意識。一目均衡表では転換線、基準線を突破し、遅行スパンは上方転換シグナル発生が近づく。昨年7月安値とのダブルボトム形成。なお、コスモ証券では今期は会社計画の上振れを予想し、投資判断「B+」を継続。

△ダイセキＳ<1712> 大幅高、約2年半ぶりに株式分割を考慮した最高値を更新。
環境関連銘柄を物色する動きから人気化しているようだ。6月28日には業績予想の上方修正を発表していることから、業績面での安心感も人気化の背景にあるとみられる。

△化工機<6331>---変わらず水準に戻す
変わらず水準に戻す。木村化ストップ高で主力ではなく材料系の原発関連物色強まっている。プラスレンジを回復するようだと短期資金が集中する可能性も。ただ、現時点ではトウアバルブが優勢か。

△日立<6501>---原発関連の出遅れ
原発関連の出遅れ。4月高値以降調整相場が続いているが、東芝が高値レンジで参加しづらく、見直す動きも。26週線到達でリバウンド狙いも。一目均衡表では一旦雲下限を割り込んだが、本日の上昇で雲上限突破。

■ディスコ<6146>---さえない、第1四半期の売上動向を受けて
さえない。前日に4-6月の単独売上動向を発表している。売上高は前年同期比3.1％減の154億円、中間期計画に対して41％の進捗率にとどまった。会社計画を下回ったとみられており、ネガティブな反応が先行へ。ただ、受注は足元で急回復している模様であり、会社側では計画達成に問題はないとの見方は示しているようだ。

△サイゼリヤ<7581>---通期業績予想を上方修正
後場に入って上昇幅を急速に拡大している。07年8月期の業績予想を上方修正した。予想以上の円安進行が主な理由で、連結経常利益は前回予想比25.4％増、当期利益は同35.7％増にそれぞれ増額修正した。目先年初来の高値を更新しており、昨年8月の1850円レベルが意識されそうだ。
（フィスコ）

△米系投資顧問のニューバーガー：加賀電子<8154>、三井海洋<8269>の株式を大量保有
米証券大手リーマン・ブラザーズの子会社で投資顧問を営むニューバーガー・バーマン（ニューヨーク州）が加賀電子株式の発行済み株式総数の7.09％を保有していたことが明らかになった。ニューバーガーは三井海洋開発株を保有比率6.12％まで取得している。ニューバーガーは３日、加賀電子の株式を３月１日から５月７日までに取得した分の大量保有報告書（５％ルール報告書）を３回に分けて提出。合計203 万3900株保有し、発行済み株式に対する保有比率を7.09％とした。そのほか、ニューバーガーは三井海洋開発の株式を報告義務発生日６月29 日時点で保有比率6.12％にしている。保有目的はいずれも「純投資」。
（ブルームバーグ）

△石油株が軒並み高、原油高を受けた在庫評価益拡大、業績上ブレ観測に連想買い広がる
石油株が軒並み高い。出光興産<5019>、新日本石油<5001>が続伸し、昭和シェル石油<5002>、コスモ石油<5007>、新日鉱ホールディングス<5016>、ＡＯＣホールディングス<5017>は反発した。原油高を受けた在庫評価益拡大による業績上ブレ観測から買い優勢となった。２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所で原油先物相場は４日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の８月物は前週比０．４１ドル高の１バレル＝７１．０９ドルとなった。３日付日本経済新聞では、昭シェルの今１２月期中間期連結経常利益が、在庫評価益の寄与により、従来予想を約５０億円上回る３５０億円強になりそうと報じられ、連想買いを広げる一因となった。

△ツルハＨＤ<3391>が年初来高値更新、６月度月次売上高は全店ベースで３１．１％増
ツルハホールディングスが４日続伸に一時１２０円高の４９１０円まで買われ、１月２５日の年初来高値４８４０円を更新した。同社は２日に直近６月度の月次売上高を発表、既存店ベースで前年同月比１．０％増（客数２．２％減、客単価３．２％増）、全店ベースでは同３１．１％増（同３０．９％増、同０．１％増）に達した。全店ベースの数字にはくすりの福太郎を含んでおり、相乗効果が表面化したもよう。足元業績も堅調。前０７年５月期は２ケタ増収増益を確保し、今期連結業績も経常利益１１２億５２００万円（前期比２１．４％増）、純利益６２億９９００万円（同２４．８％増）と前期に続いて過去最高利益を更新する見通し。
（株式新聞ダイジェスト）

△任天堂<7974>が上場来最高値更新、６月のＷｉｉの販売台数はＰＳ３の６倍
任天堂が一時、前日比750円（1.64％）高の4万6500円まで上昇して先月25日に付けた年初来最高値を更新。先月6月の任天堂のWiiの国内販売台数はソニーのPS3の6倍に達していたことがゲーム情報誌「ファミ通」などを刊行しているエンターブレインの調査によって1日、明らかとなったことが買い手掛かりとなった。エンターブレインによると6月の家庭用ゲーム機の販売台数はWiiが前月比7.6％増の27万974台、対してPS3 は前月比8.1％減の4万1628台となった模様だ。

▼ソニー<6758>が安い、ＰＳ３の販売不振が続く
ソニーが一時、前日比170円（2.69％）安の6140円まで下落。先月６月のＰＳ３の販売台数は前月比8.1％減のの4万1628台になったのに対して、任天堂のＷｉｉは27万974台に達するなど、販売台数の開きは6.5倍にも達するところとなった。
（テクノバーン）

△マース<6419>が昭和情報<6922>と業務・資本提携
マースエンジニアリングは３日、昭和情報機器と業務・資本提携を行うことを決議したと発表した。昭和情報が実施する３６０万株の第３者割当て増資（発行価格）の全株を引き受ける。払込は７月１９日で、増資後のマースの保有株は議決権の２６．５７％となる。業務提携では開発や販売、メンテナンスなど広範囲になるという。

△Ｕアローズ<7606>の６月既存店は２７％増
ユナイテッドアローズが３日に発表した６月の既存店売上高（速報）は、前年同月比２７．０％増となった。

▼Ｆリテ<9983>、ユニクロ事業６月は１．３％減
ファーストリテイリングは３日、ユニクロ事業の６月速報を発表した。それによると既存店売上高は前年同月比１．３％減となった。昨年好調に推移したクールビズ関連商品の需要が伸び悩んだことなどが要因という。

△日東電工<6988>の６月売上高は前年同月比１５％増に
日東電工が３日発表した６月の月次売上高（単独ベース）は前年同月比１５％増となった。５月（１０％増）に続いて、２ヶ月連続で前年同月を１０％以上、上回った。６月は液晶表示関連材料が２１％増（前月比では５％減）になったとしている。
（ラジオNIKKEI）

△ＨＯＭＥ’Ｓオークションで10万円プレゼントキャンペーン実施　ネクスト<2120>
住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストはこのほど、インターネットオークションサイト「ＨＯＭＥ’Ｓオークション」において、「ＨＯＭＥ’Ｓオークション 売って・買って10万円プレゼントキャンペーン」を開始した。（ http://auction.homes.jp/campaign/buysell10.html ）一般向け不動産中心のインターネットオークションサイト「ＨＯＭＥ’Ｓオークション」で、出展した人、落札した人の中からそれぞれ５人に毎月抽選で現金10万円、総額300万円をプレゼントする。キャンペーン期間は７月３日から９月30日まで。

△東急不動産のファンド運用新会社が業務を開始
東急不動産の100％子会社で、不動産ファンドの運用を手がける「東急不動産キャピタル・マネジメント」（前原仁司社長）が７月１日から業務を開始した。同社のファンド運用は、いくつかの不動産を組み合わせた混在型ではなく、明確な特徴をもったブティック・スタイルのファンド組成が特徴で、東急不動産本体のリソースを活用しながら、物件ソーシング力を高め、ファンド運用のコスト低減を目指す。現在は、高品質の賃貸マンションを投資対象とした「コンフォリア・レジデンシャル・ファンド」と、商業施設を投資対象とした国内機関投資家向けプライベートファンド「アルカディア・プライム・リテール・ファンド」を運用している。

△不動産ネットオークション、ヤフー<4689>と業務提携　スターツ<8850>Ｇ
スターツグループの不動産ネットオークション「ピタットオークション」を運営するベストレード（寺本高廣代表取締役）はこのほど、ヤフーと業務提携を結んだ。７月２日から、ヤフーオークション内の不動産カテゴリ上で「ピタットオークション」を開始。集客や加盟店の拡大、出品・落札物件数の増加を図り、不動産市場の活性化を目指す。スタート時の加盟店数は100店舗。今年度は、加盟店数300店舗、出品2,500から2,800件を目指す。「ピタットオークション」は、98年にスターツグループ内で始めた「マイホームオークション」と投資用不動産の「インベスターズオークション」を統合したもの。
（住宅新報）

□派遣先から「二重派遣」でないと確認している＝一部報道でグッドウィル<4723>
グッドウィル・グループは3日、子会社から派遣されたスタッフが職業安定違反の二重派遣で港湾作業を行っていたとの一部報道について、「派遣先からは二重派遣および港湾作業でない主旨の確認を再三もらっている」とのコメントを出した。　

△ダイキン<6367>とダウコーニング、繊維処理剤を共同開発＝フッ素とシリコンを複合
ダイキン工業と米化学品メーカーのダウコーニングコーポレーション（ミシガン州ミッドランド市）は3日、フッ素とシリコンの特長を生かした繊維処理剤を共同開発したと発表した。ダイキンの米アラバマ州の工場で生産し、8月から世界販売を開始する予定。　

△ヤマダ電機<9831>、池袋に大型店を13日開店＝ビックと直接対決へ
ヤマダ電機は3日、東京都豊島区の池袋駅前に大型店舗「LABI池袋」を13日にオープンさせると発表した。新店舗はビックカメラの池袋本店の2軒隣りに位置しており、今夏、池袋を舞台にした激しい安売り合戦が始まる。　

△明治乳業<2261>、66億円投じヨーグルト2工場の製造ライン増設
明治乳業は3日、同社の中核であるヨーグルト事業の強化のため、国内2工場に計66億円を投じ、製造ラインを計4本増設すると発表した。増強するのは東北工場（宮城県大和町）と関西工場（大阪府貝塚市）。東北工場は製造ラインを現行の1から2に増設し、新ラインでは10月からプレーンヨーグルトを生産する。関西工場の製造ラインは現行の2から5に増設。10月以降順次稼働させ、ソフトヨーグルトなどを生産する。これにより、プレーンヨーグルトの生産能力は1．3倍、ソフトヨーグルトは1．5倍となる。

△神戸製鋼<5406>、製鉄プラント初のBOTが終了、ベネズエラ政府に引渡し
神戸製鋼所は3日、建設資金を回収して当局に引き渡すBOT方式で操業していた製鉄プラントの契約期間が終了し、プラントをベネズエラ政府傘下のガイアナ開発公社に引き渡したと発表した。この事業は、製鉄プラントとして世界で初めてBOT方式が採用されていた。

▼電気こんろの改修呼び掛け＝火災事故多発で―メーカー13社
松下電工<6991>や日立<6501>ハウステックなどキッチンユニットと電気こんろメーカー13社は3日、電気こんろを原因とした火災事故が多発していることを受け、テレビコマーシャルなどで消費者に改修を呼び掛けるなど再発防止の取組を強化すると発表した。13社は新たに協議会を設立、今年度中に問題のある電気こんろすべてを改修したい考えだ。　

△日航<9205>、新貨物機を公開＝アジア中距離線に投入
日本航空は3日、米ボーイング社製の新しい中型貨物専用機「B767―300F」を羽田空港整備場で報道陣に公開した。9日に1号機が就航。日航は2008年春までに4機と、機数を順次増やし、日本とアジアを結ぶ短中距離国際線に投入する。新中型機は最大積載量54．9トンと、従来のB747「ジャンボ」の貨物専用機の半分。燃費効率が25％前後向上する上、塗装を省き、重量を約90キロ軽くした。ジャンボに比べ少量・多頻度輸送ができ、主に関西、中部両空港と中国各都市、成田空港と東南アジア各都市を結ぶ路線に投入する。

■女川1号機、弁棒折損は金属疲労が原因＝繰り返し大きな水圧―東北電<9506>
東北電力は3日、試験中の女川原発1号機（宮城県女川町、石巻市）で、高圧注水系の試験ラインにあるステンレス製の弁棒が折れていた問題について、弁棒に大きな水圧と振動が繰り返し加わったことによる金属疲労が原因とする調査結果を発表した。　

▼王子製紙<3861>社員を逮捕＝店で偽千円札、会社の機器使用か－警視庁
偽造の千円札を使ったとして、警視庁捜査2課と築地署は3日、偽造通貨行使の疑いで、横浜市青葉区しらとり台、王子製紙社員津幡勝容疑者（46）を逮捕した。同容疑者は容疑を認め、「消費者金融などの返済で金に困っていた」と供述。会社のプリンターを使い、偽造したとほのめかしており、同課が裏付けを進めている。調べによると、津幡容疑者は3日午前7時すぎ、東京都中央区銀座のコーヒー店で、女性店員に対し、電子マネー「エディ」へのチャージとして偽造千円札2枚を渡し、行使した疑い。

△NTTデータ<9613>、中小病院向けの新価格導入＝レセプト支援システムで
NTTデータは3日、レセプト（診療報酬請求明細書）院内審査支援システム「レセプト博士」で、中小規模病院向けの販売強化するため、新価格体系を導入したと発表した。新たな機能を追加した新バージョンを8月1日から販売開始する。　
（時事通信）

△名物食器「ラーメンフォーク」がリニューアル
東海地方を中心に展開するラーメン店チェーン「スガキヤ」の名物食器「ラーメンフォーク」のリニューアル発表会が３日、名古屋市内であった。９月ごろまでに各店に導入する。
高級食器メーカーのノリタケカンパニーリミテド<5331>などと共同開発。旧型の特徴を受け継ぎつつ、フォークの歯を４本に増やすなどの改良を加えた。

△サマータイム　みずほＦＧ<8411>が８月に試行　４０分繰り上げ
みずほフィナンシャルグループは３日、８月に「サマータイム」（夏時間）を試行する方針を明らかにした。就業時間を通常から４０分繰り上げて午前８時～午後４時半とする。大手銀では初めてで、ＦＧ本社の従業員約３００人を対象に実施する。みずほＦＧは就業時間内だけ冷暖房を稼働させている。夏時間の導入で、朝夕の冷房による電力需要が減れば、二酸化炭素の排出削減につながる。ただ、他の企業に普及しないうちは、外部との会合などで就業時間後も仕事が続くなど労働強化を招く可能性がある。みずほは、傘下の銀行や証券会社には適用せず、グループの経営管理を受け持つＦＧで先行実施する。夏時間は、みずほＦＧの前田晃伸社長が副会長を務める日本経団連も、８月に試行する方向で検討中。政府の「骨太の方針０７」でも早期実施の検討を掲げている。

□女川原発　不具合で運転停止の１号機を再起動　東北電力
東北電力は３日、非常用炉心冷却系の一部の不具合で運転停止していた女川原発１号機を再起動させた。炉心冷却系の弁の破損が原因とされ、同社は同日、使用法に問題があったと発表した。弁の開きをメーカーが定めた基準以下にして運転させたため、通過する水の流れが速くなり、部品に過大な圧力がかかって破損したという。

△ＪＲ東日本<9020>　３１日から世界初のハイブリッド車両運行
ＪＲ東日本は３日、世界初のハイブリッド鉄道車両の営業運転を３１日から小海線小淵沢―小諸間で開始すると発表した。来月１日以降は１日上下９本を運行、同区間７８．９キロを約２時間２０分で結ぶ。新造したのは３両で省エネ、有害物質の削減、低騒音を実現した。最高速度は時速１００キロ。２年間の営業運転データを分析後、新たな導入区間を検討する。
（毎日新聞）

▼ＯＨＴ<6726>株２０億損失、弁護士が名義借り取引…暴落後姿消す
電気検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー」（ＯＨＴ、広島県福山市）株の信用取引を巡り、顧客の代金未払いで証券会社に巨額損失が出ている問題で、都内の弁護士らが知人らの名義を借りて株取引をしていたことが３日、わかった。知人らは５月中旬に株価が暴落した後、証券会社から億単位の代金を請求される事態になっているが、弁護士は暴落直後から行方不明になっている。弁護士らが株価をつり上げる目的で借名口座を使った可能性もあり、証券取引法違反（相場操縦）の疑いも浮上している。ＯＨＴ株は、新興企業向けの「東証マザーズ」に上場。大和証券など東京、愛知、大阪の証券会社２０社前後に、総額二十数億円の顧客の未払い金があり、多数の証券会社が同一銘柄の取引で損害を被る前代未聞の事態になっている。
（読売新聞）

■欧州当局、独禁法違反調査でBlu-rayに注目か
欧州の独占禁止当局が、高精細DVDをめぐるフォーマット戦争で反競争的行為が行われている可能性について調査を強化している。これはホームシネマの将来を決めるカギになるかもしれない。ハリウッドの大手映画会社は先月、欧州委員会から次世代DVDフォーマットに関するやり取りや契約についての証拠を要求する書簡を受け取った後、競うようにBlu-rayとHD DVDに関連するファイルや電子メール、電話記録を掘り起こしている。欧州連合（EU）の執行部門である欧州委員会は、特にハリウッドで優勢なBlu-ray陣営の活動に関心を持っているようだと、この件に詳しい筋は伝えている。同委員会は、競争を抑制し、映画会社から支持を取り付けるために不適切な戦術が用いられたかどうかを調べている。同委員会の広報官ジョナサン・トッド氏は、映画会社がいずれかのフォーマットの採用に関して制約のある合意を結んだかどうかを見極めるために、6月半ばに各社に書簡を送ったことを認めた。
ソニー<6758>とそのパートナーが支持するBlu-rayは、次世代DVD標準の座をめぐり、東芝<6502>率いるHD DVD陣営と激しい戦いを繰り広げている。高精細DVDは、従来DVDよりも高い画質と音質を約束しているが、新しい再生機が必要になる（いずれのフォーマットも従来のDVDプレーヤーとは互換性がないが、従来のDVDディスクはBlu-rayプレーヤーでもHD DVDプレーヤーでも再生できる）。
（ウォール・ストリート・ジャーナル）

△テクモ<9650>、中国・上海の「盛大」と中国でのオンラインゲーム事業で提携

△明治乳業<2261>、「明治ブルガリアヨーグルトＬＢ８１ そのままで プレーン」を発売

△ＴＯＴＯ<5332>とノーリツ<5943>、リフォーム市場での最適な商品・サービス提案などで連携強化

△雪印乳業<2262>、乳児用調製粉乳「雪印　ぴゅあ」など２品を発売

△ＮＴＴ－ＢＰ、京浜急行電鉄<9006>など４社、外出先での情報配信プラットフォーム「Ｗｉ－Ｆｉｎｅ」を提供

△ハドソン<4822>、Ｗｉｉ用ソフト「ジグソーパズル　きょうのわんこ」を発売

△京都大学とアステラス製薬<4503>、次世代免疫制御めざす創薬医学融合拠点での協働研究を実施

△ふくおかＦＧ<8354>、九州親和ＨＤ<8340>保有の「親和銀行」と「しんわＤＣカード」株式取得で契約締結

△アスキーソリューションズ<3801>、ｉＰｏｄ形式のファイル書き出しに対応した動画編集ソフトを発売

△三菱ＵＦＪニコス<8583>、イタリアンレストラン「マイアミガーデン」に「ビザ　タッチ（スマートプラス）」及び「Ｓｕｉｃａ電子マネー」を導入

△インプレスジャパン<9479>、「ＹｏｕＴｕｂｅ」など話題のＷｅｂサービスの解説本を発売

△三洋電機<6764>、高輝度プロジェクター「ＬＰ－ＸＰ１００Ｌ」を発売

△旭化成<3407>ファインケム、新規キラルリガンド「ＣＢＨＡ」の工業化技術を確立し試薬を販売

△キユーピー<2809>、ＪＲ東日本<9020>グループとコラボした酢飲料「黒酢バー　黒酢＆はちみつレモン」を発売

△キユーピー<2809>、卵についてのリステリア菌の科学的知見を発表

□ＫＤＤＩ<9433>、国際オペレーター通話による「会議通話サービス」を年内で終了

△ＮＴＴデータ<9613>、レセプト院内審査支援システム「レセプト博士」の最新版を発売

△ＧＭＯ－ＨＳ<3788>、「ラピッドサイト」で最大４ＧＢのメモリーと大容量ハードディスクを搭載したホスティングサービスを開始

△ｆｏｎｆｕｎ<2323>、モバイルゲームポータルサイト「モビーニョ☆」で電子書籍検索サービス開始

△ＨＩＳ<9603>、２００７年夏休みの海外旅行動向を発表
夏の海外旅行予約好調！前年比１２１％！

△ヤマト<9064>グループ、総合決済サービス「宅急便コレクト」の払込票発行サービスを開始

△松下<6752>、追記型２層Ｂｌｕ－ｒａｙディスクに４倍速で記録可能なドライブユニットを開発

△昭文社<9475>、夏休み自由研究サポートブック「なるほど知図式「夏休み自由研究　小学３・４年生」」など発売

△バンダイ<7832>チャンネル、楽曲にあわせてアニメ映像を再編集したｉｐｏｄ向けサービスを配信

△松下<6752>、追記型Ｂｌｕ－ｒａｙディスクに４倍速で記録・再生可能なドライブユニットを開発

△日本ＨＰ・アドバンスソフト・住商情報システム<9719>、ナノ材料シミュレーション分野で協業

△ＧＭＯインターネット<9449>、アプリケーションホスティングサービス「まるごとアプリ」を提供

△インテージ<4326>、一般用医薬品の季節商品動向を多角的に捉える「Ｓｅａｓｏｎ　Ｅｙｅ」の販売対象を拡大

△パソナ<4332>ユース、仮想空間「セカンドライフ」内に日本の人材サービス会社として出店

△スズキ<7269>、北米・欧州で新型二輪車１１機種を２００８年モデルとして順次発売

△スズキ<7269>、フレームなどを一新した電動車いす「カインドチェア」を発売

△トヨタ<7203>、むち打ち傷害軽減を図る「アクティブヘッドレスト」を開発

△日産自<7201>、「ティアナ」の特別仕様車「３５０ＪＭ　クールモダン／２３０ＪＫ　Ｍ－コレクション　クールモダン」を発売
（日経プレスリリース）

△ミサワホーム<1722>、木造軸組工法の新築住宅向け制震システム外販開始
ミサワホームは３日、木造軸組工法の新築住宅用の制震システム「ＭＧＥＯ－Ｎ」の外販を始めると発表した。ナイスと豊田通商<8015>を通じて、全国の木造住宅メーカーや工務店に販売する。年間１０００台の販売を目指す。ＭＧＥＯ－Ｎは地震の際の振動を抑え、建物の変形を最大で約半分にし、構造体への損傷を軽減するもの。住宅の耐震性への関心が高まっていることから、ニーズがあると判断した。今回、ターゲットにする木造軸組工法の住宅は、新築住宅全体の約８割を占める。同工法での普及を促進する一方、２×４工法などにも対応できる制震装置の開発も進める。

△ダイキン工業<6367>、撥水性能と風合い維持を両立させた繊維処理剤を開発
ダイキン工業は３日、米ダウコーニング（ミシガン州）と共同で繊維処理剤を開発したと発表した。繊維表面に水や油をはじく機能をもたせながら、衣類の風合いを損なわない。ダイキンが独占で８月から世界販売し、価格は従来のフッ素系撥水剤に比べ２－３割高に抑えた。繊維メーカーや加工業者に導入を呼びかけ、２０１０年に５０億円を目指す。開発したのは「ユニダインＴＧ－５５２１」。フッ素とシリコンの両単分子を重合し、撥水性能と素材の風合い維持を両立させた。従来の撥水処理剤は素材の風合いが落ち肌に触れないスーツや着物などに使われることが多かった。新処理剤は綿パンツやシャツ製品などへの用途が広がる。ダウコーニングがシリコン単分子、ダイキンがフッ素単分子を供給し、ダイキンの米国アラバマ工場で製造。日米欧やアジアに向けて販売する。両社は０５年４月に協業を開始。
（日刊工業新聞）

△バリオセキュア<3809>　スパム遮断率９９％を実現する迷惑メールフィルタリングサービスの提供開始
バリオセキュア・ネットワークスは３日、メール送信形態の解析によって高い精度でスパムメールを自動遮断するＡＳＰサービス「Ｓｐａｍ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎサービス」の販売を開始すると発表した。８月より、一般のユーザ企業及びインターネット関連事業者向けに提供していく。「Ｓｐａｍ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎサービス」は迷惑メール特有の通信挙動を解析することで９９％の遮断率を実現する迷惑メールフィルタリングサービス。メールコンテンツでの判定に加え、送信元となるＢｏｔ（コンピュータウイルスの一種）の特性に基づく判定を行う仕組みにより、言語環境に依存しない高精度なフィルタリングを実現するもの。メールの送信元に対して自動的に送信処理自体の挫折を促す独自機能を付帯することで、迷惑メール件数の増加も抑制できる。また、ＡＳＰ型サービスのため、極めて少ない負担で導入・運用でき、外部ゲートウェイ上で振り分けを行う仕組みにより、迷惑メールによるシステムリソースの負荷を大幅に軽減させる効果が見込まれる。初期費用は５万２５００円（一律）、月額費用は１万５００円（５０ユーザ以下の場合）からで、ユーザ数に応じた料金設定で提供する。同社は、自社開発の多機能セキュリティ機器ＶＳＲを利用した総合セキュリティサービスを企業向けに展開。大手通信業者やデータセンターの標準セキュリティソリューションとして１９００ヶ所以上で採用されている。メーカーに依存しない独立の立場でセキュリティ製品のテストを行う米国の機関ＩＣＳＡのＦｉｒｅｗａｌｌ認定を取得している日本で唯一の企業。

△極楽湯<2340>が反発、目先調整一巡
極楽湯が、１４円高の６３９円と反発した。６月１９日（火）に東京都内のスパ施設において、温泉に含まれる天然ガスによるものと思われる爆発事故が発生した。極楽湯は安全性に問題のある施設はないと６月２０日に発表していたが、連想売りを浴び下値鍛錬が続いていた。目先調整一巡から買いも入ったようだ。直近６月１９日高値６５０円抜けとなれば、１月２３日につけた年初来高値６６１円奪回も見えてこよう。

△ソフトバンク<9984>が続伸、直近高値抜けとなるか注目
ソフトバンクが、７５円高の２７４５円と続伸している。電気通信事業者協会による６月の携帯電話契約数の発表を６日に控えて、ソフトバンクモバイルへの期待と、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」が発売されたことで、日本での発売も思惑材料として意識されている。株価は、直近の６月８日高値２８７５円抜けとならなければ、モミ合いの動きが続きそうだ。

△酉島製作所<6363>が５日続伸し年初来高値を更新
酉島製作所が、４２円高の１５４０円と５日続伸し６月１８日につけた年初来高値１５０４円を更新している。オルガノ＜６３６８＞（東1)や栗田工業＜６３７０＞(東1)が水処理・猛暑関連として連日の高値更新するなか出遅れ感があった。信用取組倍率０．６６倍の好需給となっており、モミ合いを抜ける動きになっている。何れにしてもオルガノや栗田工業の動き次第といえそうだ。

△パシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス<2466>は後場も続伸
パシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングスは後場も続伸。８０００円高の１１万８０００円まで買われている。東証１部値上がり率上位にランクインしている。とくに何か材料が出たわけではないようだが、中期で続落してきており、自律反発のタイミングになっていた。５月１８日につけた上場来安値９万０３００円を底に、反発→続伸。とくにきょうまでの４日間はハッキリ続伸している。次のフシ１２万円ラインを上抜ければ、次のフシは１５万円ライン。消費者の娯楽需要の好転や、団塊世代の大量退職を背景に、業績も増収増益が見込まれていることをバネに、続伸と行きたいところだ。大口株主は信託口や、ゴールドマンサックス系、チェース系などの優良外資。１株単位で売買できる値ごろ感。現在の株価でＰＥＲは１３倍台の割安感。･･･といった、買い安心感もある。

△パル<2726>が６日続伸、来期ＥＰＳ３００円にまで膨らむと予想
ヤング向けレディスや雑貨など多ブランドを展開するパルが、１０円高の４４３０円と７日続伸している。銀行系証券では、今月の中小型成長株として取り上げている。若い世代を対象にトレンドを重視した数多くの業態を展開中。単年度では業績に波があるものの、中長期で見た収益トレンドは右肩上がりとなっている。 07/2 期は利益踊り場を強いられたものの、これによって把握した新たな課題に取り組むとともに、積極出店を推進、08/2 期は収益性改善を伴った利益拡大局面が期待されるとして、２００８年２月期１株利益２６３．３円、０９年２月期同３００．１円にまで膨らむと予想している。
（証券日刊新聞）

△ポイント<2685>の6月月次売上高
ポイントの6月月次売上高は、既存店が前年同月比6.8％増、全店が同34.7％増だった。累計では、既存店が0.7％増、全店が同27.2％増だった。

■幸楽苑<7554>の6月月次売上高
幸楽苑の6月月次売上高は、既存店が前年同月比1.9％減、直営店全店が同6.6％増だった。

△カブドットコム<8703> 6月の手数料速報
カブドットコム証券は、6月の委託手数料が10億8600万円と発表した。1日あたり5100万円（前月比+7％、前年同月比-8％）。

△マルエツ<8178> 第一四半期業績
マルエツは、2007年5月連結第一四半期業績を発表した。売上総利益の増加や、営業外費用の減少、特損の大幅減により、大幅増益となった。なお、通期業績予想に変更は無しとしている。営業収益823億円（前年同期比1.3％増）、経常利益14.8億円（同39.3％増）、当期純利益13.94億円（同74.3％増）。

△ユナイテッドアローズ<7606> 6月の売上速報
ユナイテッドアローズは、6月の売上速報を発表した。全社売上高は前年同月比39.6％増、既存店売上高は27％増。

△良品計画<7453> 第一四半期業績
良品計画は、2007年5月連結第一四半期業績を発表した。新規出店やイギリスの既存店が伸長し、また、調達構造の見直し等により、仕入コストの改善を進め売上原価を抑え、その他の費用の抑制を行い増益となった。なお、通期業績予想に変更は無しとしている。営業収益446億円（前年同期比5.3％増）、経常利益60.2億円（同9.8％増）、当期純利益35.48億円（同25.3％増）。

□ＷＯＷＯＷ<4839> 6月末の加入者
ＷＯＷＯＷは、6月末の加入者数を発表した。新規は3万723件、解約は3万9267件、正味加入は8544件減、累計238万3071件。

□ファーストリテ<9983> ユニクロ事業の売上速報
ファーストリテイリングは、6月の既存店売上高は前年同月比1.3％減となった。直営店とダイレクト販売の合計は同6.5％増。既存店の累計は同2.4％増、直営店とダイレクト販売の累計は同10.1％増。

△ＡＢＣマート<2670> 上方修正
ＡＢＣマートは、2008年2月通期連結予想を発表した。特に渋谷や新宿の大型路面店やファッションビルでの集客が見込めたことが奏功し上方修正となった。売上高885億円（前年同期比873億円）、経常利益189億円（同185億円）、当期純利益100億円（同97億円）、一株利益132.81円（同128.83円）。

▼松坂屋ＨＤ<3051> 第一四半期業績
松坂屋ＨＤは、2007年5月連結第一四半期業績を発表した。競争激化や天候不順で売り上げ減となり、営業外費用の増加や、策ね発生した退職給付信託返還益がなくなった事で特別利益の減少し、大幅減益となった。なお、通期業績予想に変更は無しとしている。売上高794億円（前年同月比1.8％減）、経常利益11.11億円（同38.9％減）、当期純利益12.28億円（同52.5％減）。
（證券新報）