【日本株週間展望】底堅い、低ＰＢＲを評価－米経済と円高懸念は重し
Bloomberg NEWS　2011/06/10 17:31 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=avrhI4RucwLE

　６月第３週（13－17日）の日本株相場は、底堅く推移する見通し。東証１部の株価純資産倍率（ＰＢＲ）が割安な水準に低下しているうえ、混乱していた政治に変化の兆しが出始めており、一定の買いが入りやすい。半面、米国経済の先行き懸念が強まっていることから、上昇は小幅となりそうだ。

バークレイズ・キャピタル証券の高橋文行ストラテジストは、震災による供給制約が緩和に向かっているほか、「ＰＢＲが１倍水準にあること、日本銀行による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買いへの期待」も考え合わせ、日本株の下値は固いとの見方を示す。

　国内大手証券は第２週に、アナリスト予想などに基づいて集計した最新の企業業績見通しを相次いで公表した。大和証券キャピタル・マーケッツでは、今期（2011年度）は上期を中心に東日本大震災による供給制約などが響き、経常利益予想を前期比2.2％減と、前回３月予想の同15％増から下方修正した。野村証券も同利益を0.3％減と、３月時点の予想（13％増）から引き下げた。

　ただ両証券とも、震災で被災した工場の復旧やサプライチェーン（供給網）問題の解消が早いスピードで進んでいることから、下期から来期（12年度）にかけては持ち直すとみている。来期経常利益は、大和証ＣＭが今期予想比28％増、野村証は同23％増を予想する。

　大和証ＣＭで試算をまとめた高品佳正シニアアナリストは、引き続き堅調な外需に、震災からの復旧・復興需要を含めた内需の回復も加わり、「来期の経常利益水準は過去最高を記録した07年度の約９割まで回復する」とみている。

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　　　　　　　　　低ＰＢＲと日銀のＥＴＦ買い期待

　生産正常化による今後の企業収益回復が見込まれるなか、東証１部のＰＢＲは10日時点で1.01倍まで下がっており、バリュエーション（投資尺度）面での割安感が指摘されている。ＰＢＲでは１倍が理論上の会社解散価値に相当する。

　バークレイズ証の高橋氏は、国際的な株価バリュエーション指標の比較では日本株のＰＢＲは最低水準にあるが、これは株主資本利益率（ＲＯＥ）が低いためと指摘。しかし、「震災によるショックからの業績改善でＲＯＥの改善が見込まれることを考慮すると、現在１倍のＰＢＲから見て、日本株は過小評価されている可能性がある」と話す。

　また、相場の下落局面では、日銀によるＥＴＦ買いへの期待も強まる。午前の取引でＴＯＰＩＸが１％以上下げたケースで、日銀がＥＴＦ買いに動くといった法則があるためだ。日銀の出動回数はこれまで19営業日を数え、１回目（昨年12月15日）以外は直近の６月２日まで18 回連続でこの法則が当てはまる。

　このほか、２日の衆院本会議で菅直人内閣に対する不信任案が野党３党から提出されて以来、混迷の度合いを増していた国内政治にも新しい動きが出てきた。菅首相（民主党代表）の「退陣表明」を受け、民主党内では後継の首相・代表候補として野田佳彦財務相、前原誠司前外相らの名前が浮上している。

クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは、「国内政治情勢が変化し、経済構造改革進展の展望が開ける可能性が高まっている」と指摘。復旧・復興投資を中心に一時的には財政政策が拡張的に運営されるとみられるが、少子高齢化による社会保障支出増で財政政策の裁量性は大きく低下すると予想されるためで、「対外経済取引の自由化や、規制緩和の推進、税制・社会保障制度改革などに従来以上に踏み込む可能性がある」としている。

　一方、米国では、バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が７日の講演で、景気回復について「いらいらするほど緩慢」と発言するなど、景気減速懸念が強い。３日に発表された５月の雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが大幅に縮小するなど、このところ弱い経済指標が目立ち、米国株は５月以降、調整局面に入っている。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４月29日に約２年10カ月ぶりの高値を付けた後、９日終値まで5.5％下げている。

　　　　 　　　　　米景気警戒と円高

　第３週の米国では経済指標の発表が相次ぐ。14日に５月の小売売上高、15日に５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）や鉱工業生産、ニューヨーク連銀製造業景況指数、16日に５月の住宅着工や６月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、17日は６月のミシガン大学消費者信頼感指数などが予定。米国内総生産（ＧＤＰ）の約７割を占める個人消費の動向を示す意味で注目される小売売上高については、エコノミスト予想中央値は前月比0.4％減と、11カ月ぶりのマイナスが見込まれている。

「米景気懸念を背景に、円高・ドル安基調にあることが気がかり」とＳＭＢＣ日興証券国際市場分析部の橘田憲和次長は話す。第２週の外国為替市場では１ドル＝79円台後半まで円高が進行した。米国の緩和的な金融政策が続くとの観測が強まり、米２年債利回りが昨年11月以来の水準に低下、これがドルからの資金流出を加速させた面がある。

　橘田氏によると、電機業界の主要企業の想定為替レートは１ドル＝83－85円。「円高抵抗力を強めているとはいえ、80円割れの円高水準では輸出企業の採算悪化を意識せざるを得ない。輸出関連株は厳しい状況に置かれている」との認識を示す。10日にトヨタ自動車が公表した今期（2012年３月期）業績計画の為替前提は、１ドル＝82円（前期86円）、１ユーロ＝115円（同113円）。

　国内では、13日に４月の機械受注、14日に４－６月の法人企業景気予測調査、16日に５月の首都圏マンション販売が発表される。このほか、13－14日に日本銀行の金融政策決定会合が開催される。中国では14日に５月の小売売上高、ＣＰＩ、鉱工業生産が明らかになる。

【市場関係者の見方】

●ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の松野利彦シニアストラテジスト
　米国の経済指標は弱いものが多く、約半年間に及ぶ量的緩和第２弾（ＱＥ２）の効果が終了直前になっても出ていないことは問題だ。米国株相場は３週も方向感が出にくいだろう。日経平均株価は再び従来のレンジ相場に戻り、9400－9800円で一進一退だろう。

●オフィス・セントポーリア代表の馬渕治好ストラテジスト
　日経平均採用225銘柄の45％がＰＢＲ１倍を割り込む状況で、下値は固い。米景気懸念、新興国のインフレ、欧州財政問題など、世界的にすっきりしない状況が続くが、好転に向かっていることは確か。日本では今期業績予想を未定としていた企業が計画を公表し始めた。たたき台が出てきたということで株価が動き出すケースも多く、６月末には日経平均が１万円を回復するのではないか。

●証券ジャパンの大谷正之調査情報部長
　注目するのは米中の経済指標。米国株や為替という外部環境をにらみながらのもみ合いを予想する。国内では国会の会期末で、菅首相の退任問題や補正予算などが順調に進むかどうか注視している。日経平均予想レンジは9300－9800円。

記事：東京 　河野 敏 Satoshi Kawano
記事：東京 大久保 義人 Yoshito Okubo