来週の日経平均、9500円割れなら売り加速の可能性
ロイターNEWS　2011年 05月 20日 18:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21220120110520

　来週の東京株式市場は、レンジ取引となりそうだ。国内企業の決算発表が一巡し、売り買いともに手掛かりが乏しく、引き続き積極的に動きにくく値幅は小さいとの見通し。薄商いのなか、海外株価や商品価格、投信絡みの取引が注目される。
　ただ、心理的節目の日経平均株価９５００円を割り込んだ場合には、先物売りが出やすく下げが加速する可能性も指摘される。　

　日経平均の予想レンジは９３５０円─９８００円。

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[1回]

　２３―２７日の東京市場は、売り買いともに手掛かりが乏しく、海外市場の動向に左右される見通し。ＵＢＳ証券株式本部長の高橋太一氏は、世界的に薄商いで東京市場も短期売買が中心となっており指数もレンジ内にとどまっていると指摘する。そのうえで、比較的好業績を示した米国の決算発表が一巡し、今後はマクロ経済指標が手掛かりとみている。ただ、指標も「内容的に強弱あるため、世界的に株価が上昇するのは難しい。米株は調整局面に入っており、日本株は目先米株につられて弱含むのではないか」との見方を示す。

　米経済指標については、４月米耐久財受注、３月米住宅価格指数（ともに２５日）、４月米個人所得・消費支出、５月米ミシガン大消費者信頼感指数確報値（ともに２７日）などの発表が予定されている。みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は海外の株価動向と商品価格が注目されるという。原油など１９商品の先物相場で構成されるロイター／ジェフリーズＣＲＢ指数は３４０付近で推移しており、商品価格が下げれば関連株の売りにつながると武内氏は予想する。

　東京証券取引所がまとめた５月第２週（５月９日―５月１３日）の３市場投資主体別売買内容調査によると、海外投資家が７９６億円の買い越しとなった。買い越しは２８週連続で過去最長。東証が投資主体別売買動向の公表を開始した１９８２年７月以来の連続買い越し記録では、阪神大震災後の下落相場が終了し、反騰局面に入った１９９５年１１月第４週から９６年５月第４週の２７週連続がこれまでの最長記録だった。ただ、ＵＢＳ証券の高橋氏は「現物が買われても先物売りによるヘッジもみられ、海外勢が特に積極的に買っているという状況ではない」と話す。

　１６―２０日の東京市場では弱含んでも心理的節目である日経平均９５００円は維持した。みずほ総研の武内氏は、９５００円付近では押し目買いが見込めるとしながらも、９５００円を割り込んだ場合には先物売りで下げが加速する可能性を指摘する。逆に上昇しても、東京電力(9501.T)の支援問題など不透明感が強いため、上値を抑えるという。「（海外勢は）全体の流れとしては買い継続だが、日本株は決め手となる手掛かりが乏しいので第１四半期決算が終わるまで一進一退だろう」とＵＢＳの高橋氏は予想する。

　一方、野村日本スマートシティ株投資（設定上限額１２００億円）、ダイワ・ニッポン応援ファンドＶｏｌ．３（同１０５０億円）、野村先進国国債（同１２００億円）など大型投信の設定が予定されており、薄商いのなか話題になる可能性もある。
（ロイターニュース　吉池　威）

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■野村日本スマートシティ株投資（設定上限額１２００億円）

当初募集期間は平成23年5月16日（月）から平成23年5月24日（火）

エネルギーの効率的な利用に寄与すると考えられる企業および資源の効率的な利用（再生可能エネルギーの開発・普及等）に寄与すると考えられる企業として、とりわけ、
（1）住宅ビル関連
（2）輸送機器関連
（3）素材・インフラ関連
（4）クリーンエネルギー関連

の4事業分野のいずれかに従事する企業に着目します。
上記4事業分野には、省エネ住宅・住設機器、電気自動車、炭素繊維、二次電池、インバーター、太陽電池、LNG等に関連する事業が含まれます。

◆スマートグリッド
・スマートメーター
・蓄電池
・超電動ケーブル

◆次世代交通システム
・ハイブリッド自動車
・ＥＶ（電気自動車）
・急速充電ステーション

◆再生可能エネルギー
・太陽光発電
・風力発電
・地熱発電
・バイオマス発電

■ダイワ・ニッポン応援ファンドＶｏｌ．３（同１０５０億円）

募集期間は平成23年5月2日（月）から平成23年5月25日（水）

同ファンドでは、投資環境および個別銘柄の徹底した調査を通じ、
厳選した４０─６０銘柄に投資する。

■野村先進国国債（同１２００億円）

募集期間は平成23年5月16日（月）から平成23年5月25日（水）

野村證券が取扱う、日本を含む世界先進主要国の公社債を
実質的な主要取引対象とした投資信託新商品。