明日の戦略 - 再び25日移動平均割れ　来週も日柄調整が続きそう
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2011/01/28/ 18:16

　28日の東京市場は反落。主力株を中心に売りが膨らんだ。業種別では、ゴム製品、機械などが値上り率上位。その一方で、鉄鋼、証券商品先物、保険業、鉱業、不動産業などが軟調だった。売買代金上位は、大塚ＨＤ、キヤノン、三菱ＵＦＪ、三井住友、コマツ、みずほなど。

　日経平均は前場プラスに浮上する場面もあったが、戻り待ちの売りに押され下落。その後は先物主導で下げ幅を拡大。安値圏で取引を終え、再び25日移動平均を割り込んだ。東証1部の値下がり銘柄数は1318（全体の78.8％）に達し、規模別株価指数はすべて下落。地合い悪化で国際優良株や資源関連、金融株など幅広い銘柄に売りが及んだ。特に、市場予想を下回る決算を発表したキヤノンやアドバンテストなどが大きく売り込まれたほか、下方修正の鉄鋼株は後場一段安となった。一方、好決算発表のコマツやサイバーエージェントなどの上昇が目立った。また、TOPIXのリバランス実施で大塚ＨＤの商いが膨らんだ。

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【来週の見通し】

　日柄調整が続きそうだ。日経平均は一時回復した1月限SQ値（10470円）、25日移動平均（10420円）を再び割り込むなど雲行きが怪しくなっており、10000円程度まで下落する可能性もある。とはいえ、足元の調整で過熱感が後退しているのも確かで、東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）は100％程度まで低下した。騰落レシオは一定期間の値上がり銘柄数の合計を値下がり銘柄数の合計で割った指標で、100％が中立の状態。120％以上で「買われ過ぎ」、70％未満で「売られ過ぎ」と言われている。一時150％強まで上昇したことを勘案すると、いつ調整が一巡して再び上昇トレンドに向かっても不思議ではなかろう。

　国内では主力企業の3Ｑ決算が相次いでいるが、1月31日にピークを迎える。ポジティブ・サプライズとなった銘柄はあまり見当たらないものの、大幅増益で業績上方修正や増配に踏み切る銘柄が散見されるなど、おおむね良好。自社株買いの発表をした銘柄が急騰するなど、株主還元を打ち出した銘柄は高く評価される傾向がみられる。ただ、市場予想に届かなかった銘柄、通期予想の上方修正を見送った銘柄、下方修正をした鉄鋼株などで売りを浴びされるケースが散見されており、投資家の期待に応えられるかどうか注目されよう。マクロ指標では、週初発表となる12月鉱工業生産に注目か。11月実績は前月比1.0％増となり、昨年5月以来のプラスに転じた。エコカー補助金終了に関連した自動車の減産が一巡し、輸送機械の生産が8カ月振りに増加したほか、電子部品・デバイスを含む広い業種で生産が増加した。生産予測調査では、12月の製造工業の生産は前月比3.4％増、来年1月は3.7％増が見込まれており、プラス基調が継続すればポジティブに評価されそうだ。海外では、中国株式市場が2月2日から春節で1週間休場となるのがポイントになりそう。下値模索を続ける上海総合指数が、東京市場の重しとなっていた面があるだけに、中国市場の動向から解放されるのは朗報だろう。中国は休場前に利上げに踏み切るとみられるが、マーケットは織り込み済みと受け止めるのかどうか注目される。米国では、週末に雇用関連の統計が控えているが、先月はADP雇用統計と週末の雇用統計の結果で明暗が分かれた経緯があることに留意したい。

【今週を振り返る】

　堅調に推移した。日経平均は25日移動平均や1月限SQ値（10470円）などを奪回し、心理的な節目の10500円まで迫る場面もみられた。前週末に急落した反動に加え、外部環境の好転で押し目買いや買い戻しが入った。ただ、Ｓ＆Ｐが8年9カ月ぶりに日本国債を格下げしたことを受けて週末は手仕舞い売りに押され、週間ベースでは小幅な上昇に留まった。今週は各国の金融政策の動向が注目を集めた。国内では、日銀が金融政策決定会合で金融政策を現状維持。展望リポートの中間評価を行った結果、2010年度のGDP成長率を従来予想の2.1％→3.3％に、2011年度の消費者物価のを従来予想の+0.1％→+0.3％へと引き上げた。また、景気が春以降に踊り場を脱し、緩やかな回復軌道に戻っていくことが確認された。米国では、オバマ大統領が一般教書演説で法人税引き下げを提案し、FRBはFOMCで国債購入策継続したことなどを背景に、NYダウが2年7カ月ぶりに12000ドル台を回復し、投資家心理が好転。その一方で、新興国では金融引き締めの動きが続いており、利上げを実施したインド株、利上げ懸念が強い中国株ともに4カ月ぶりの安値に沈む場面もみられた。野村アセットマネジメントが27日に設定した単位型の野村日本割安低位株投信1101」は当初設定額が729億円となり、日本株投信では久々の大型設定となった。

【物色動向】

　国際優良株が堅調だった。特に自動車株の上昇が目立ち、野村が格上げしたホンダは1年ぶりに高値を更新し、相場をけん引。ソニーやキヤノンなどのハイテク株も堅調だったほか、米コーニングの好決算でガラス株なども上昇。好業績の内需系としてネット関連も買いを集め、中国のネット大手との提携を発表したグリー、好決算発表のサイバーエージェントが急騰した。その一方で、悪材料が明らかになったエーザイと田辺三菱が急落したほか、ファイナンス期間中のりそなが連日で安値を更新したことが話題となった。

【来週の予定】

　国内では、12月鉱工業生産、12月自動車生産、12月住宅着工戸数、衆院予算委員会で2011年度予算案の審議開始（31日）、12月毎月勤労統計、10年国債入札（1日）、１月マネタリーベース（2日）などが予定されている。

　決算発表は、味の素、日本ガイシ、ナブテスコ、東芝、ＴＤＫ、村田製作所、日東電工、ホンダ、東京エレクトロン、三菱商事、ユニ・チャーム、みずほＦＧ、オリックス、商船三井、東京電力（31日）、アコーディアゴルフ、イビデン、大和証券Ｇ本社、ＮＴＴデータ（1日）、三菱電機、エルピーダメモリ、パナソニック、三菱自動車、リコー、三井物産、野村ＨＤ（2日）、東レ、住友化学、三菱ケミカルＨＤ、武田薬品工業、日本板硝子、ジェイテクト、日立、シャープ、三菱重工、ニコン、大日本印刷、ヤマダ電機、ソフトバンク（3日）、国際石油開発帝石、三井化学、クボタ、三井不動産、三菱地所、ＮＴＴ（4日）などが予定している。

　海外では、NZ市場休場、米12月個人所得及び個人支出、米1月シカゴ購買部協会景気指数（31日）、米1月ISM 製造業景気指数、中国1月製造業PMI、豪10－12月期住宅価格指数、豪準備銀行理事会（1日）、上海市場休場〔春節 ～8日〕、ブラジル12月鉱工業生産、米1月ADP雇用統計（2日）、香港市場休場〔～4日〕（3日）、中国1月非製造業PMI、米1月ISM 非製造業景気指数、ECB理事会（3日）、米1月雇用統計、EU首脳会議、ミュンヘン安全保障国際会議〔～6日〕（4日）などが予定されている。

提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ