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2024 11,24 02：30 |
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2011 01,29 13：00 |
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【日本株週間展望】25日線攻防、海外勢買い一巡－堅調業績が下支え ２月第１週（１月31日－２月４日）の日本株は、投資家の短中期的な売買コストを示す25日移動平均（28日時点でＴＯＰＩＸ919、日経平均株価1万420円）付近でのもみ合いとなりそう。昨年11月以降の上昇相場をけん引した海外投資家の買い姿勢に一巡感が見られる半面、企業決算の堅調な内容が下支えする。 大和証券キャピタル・マーケッツ金融証券研究所・投資戦略部の高橋和宏部長は、「海外株式など外部環境も下げそうで下げず、国内外で景況感や業績期待も続いている。水準はだいぶ良いところまで来たが、売り切る材料に乏しい」との見方だ。 米国の金融資産管理サービス会社のステート・ストリートが毎月公表する世界の投資家信頼感指数は１月に100.9と、昨年12月の104.2から低下した。北米、欧州、アジアすべての市場に対し、投資家のリスク資産に対する投資意欲が後退。同指数の開発者であるハーバード大学のケン・フルート教授は、「機関投資家は１月に入ると再び慎重なスタンスに戻り、グローバルな経済成長見通しの改善と比較的急激な株価上昇の間で、投資スタンスを決めかねている」と指摘する。 昨年11月に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が総額6000億ドルの米国債購入を表明した金融の量的緩和策第２弾（ＱＥ２）発動以来、流動性を増したグローバルマネーは株式、コモディティなどリスク資産にあふれ出た。昨秋までの不振で出遅れが顕著だった日本株も投資対象に据えられ、昨年11月からことし１月27日までのＴＯＰＩＸの上昇率は15％と世界主要89指数の中で14位。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
米国やドイツ、フランスの株式相場も上昇しており、ＦＲＢがＱＥ２の方針を踏襲した１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の米国株は、26日にダウ工業株30種平均が2008年６月以来、１万2000ドル台に乗せた。対照的に、金融引き締めの動きが相次ぐ中国やインド、ブラジルなどはマイナスで推移。新興国から先進国への資金移動の動きが日米株式を押し上げてきたが、ステート・ストリートの調査結果は、こうした流れの一巡を示唆した可能性がある。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・エクイティリサーチ部の芳賀沼千里チーフストラテジストは１月中旬、ロンドンなど欧州４都市の投資家を訪問。「運用機関のファンドマネジャーは、日本株に強気の見方が少なくなかった」と言う。強気の理由としては、新興国でインフレ圧力が強まり、最近の日本株の相対リターンが比較的高い点や、米景気の二番底懸念の後退に伴い、景気敏感セクターの比率が高い日本株が魅力的になっている点などが挙げられた。 一方で、強気シナリオを取る場合のリスク要因への質問も目立ち、日本経済のデフレ体質、少子高齢化、財政赤字の拡大など構造的問題は解決しておらず、「多くのファンドマネジャーは、日本株上昇が循環的・短期的であると見ている」と、芳賀沼氏は総括した。東京証券取引所が27日に公表した１月３週の投資部門別売買動向では、海外投資家は12週連続で日本株を買い越したが、買越額は438億円と前の週の3000億円から大きく減少。企業決算の発表を控えた事情はあるが、市場参加者に変調を意識させる内容だった。 コモディティも減速 変調は、１月中旬以降の下げ基調が鮮明で、足元のチャートは弱気シグナルとなる「三尊天井」の様相を呈する金価格のほか、原油、銅など国際商品市況にも見える。ＪＰモルガン･アセット･マネジメントの榊原可人エコノミストは、世界の経済、相場のリスク要因の１つに「新興国の引き締め政策によって投資家のリスク回避傾向が再度強まること」を挙げる。 ただ市場関係者の間では、一気に日本株相場が崩れると見る向きも少ない。国内外の景気統計や企業業績の内容が堅調で、特に日本では決算発表が本格化し、下値を売り込みにくい状況にあるからだ。米大手投信会社のフィデリティ・インターナショナルがアジア・太平洋拠点の自社のアナリストに調査した結果、半数以上が日本企業の11年売上高と営業利益は前年比で10％以上伸びると回答したという。 外需企業への根強い評価 27日の取引で、工作機械用数値制御装置や産業用ロボットメーカーのファナックは10年４－12月の増益決算発表後に急騰し、昨年来高値を更新。大和証ＣＭの高橋氏は、日本の企業決算は「外需で受注を伸ばしている企業を中心に好調。ファナックはもともと業績期待が高く、世界的に日本株を専門で見るファンドマネジャーが減り、アジアの中の１つとして投資する向きが増えた中、日本の主力株を買いたいニーズはある」と指摘している。 ２月１週の主な日本企業の決算発表予定は、１月31日に東芝、東京エレクトロン、ホンダ、ユニ・チャーム、東洋水産、商船三井、２月１日にアステラス製薬、２日に三菱電機、パナソニック、野村ホールディングス、三井物産、３日にソニー、日立製作所、デンソー、三菱重工業、東レ、４日に三菱地所、旭化成、国際石油開発帝石などだ。 国債格下げ影響は限定 一方、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は27日、日本の長期ソブリン格付けを「ＡＡ（ダブルＡ）」から「ＡＡ－（ダブルＡマイナス）」に１段階引き下げた。大和証の高橋氏は、「財政再建を一層進めよという応援のようでもある。株価に対するセンチメントという点では、為替が円安に進むということもあり、悪影響は限定的」との見方。今のところ、日本株が大きな波乱に陥るリスクは想定せずに済むようだ。 このほか注視される材料は、米国で経済統計の発表が多く、２月１日に１月の米ＩＳＭ製造業景況指数、４日に雇用統計がある。ＦＲＢが足元の景気改善の兆候を指摘しつつ、緩和姿勢を継続した背景に雇用環境のリスクを挙げているだけに、市場参加者の雇用統計への関心度は高い。また中国市場は、春節（旧正月）入りに伴い２日から８日まで休場となる。週前半は中国の経済事情に神経質になる展開も想定される。 【市場関係者の当面の日本株見解】 ●岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジスト ●ＴＩＷの西村尚純エクイティリサーチ部長 ●立花証券の平野憲一執行役員 ●日興コーディアル証券・国際市場分析部の河田剛部長 記事：東京 院去信太郎 Shintaro Inkyo ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… 先週の見出し覚えている？？？
調整（下げる）・調整（下げる）の連呼でしたねぇ～･････ ･･･で、下記のように言ったよねぇ～･････
なので、もう少し様子を観てみたいのですよねぇ～･････
さて、来週は一旦、リバウンドするでしょうが、 一旦、リバするけれども、その後は再度、下がるような気がするなぁ～･････ PR |
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