6/26 お昼の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△三菱ＵＦＪ<8306>　松井証券<8628>の株式１５％超取得、役員派遣へ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２６日、インターネット専業大手、松井証券の株式１５％超を取得し、同証券に役員を派遣する方針を固めた。傘下の三菱東京ＵＦＪ銀が株取得により年度内にも松井を持ち分法適用会社とし、０８年３月期の連結決算に反映させる方針だ。出資額は４５０億円程度になる見通し。ネット専業証券は競争激化に伴う手数料の引き下げなどで収益が伸び悩んでいる。松井と三菱ＵＦＪは、連携を通じて営業基盤の強化を図ろうと、年明けから資本提携の協議を進めていた。ただ、出資比率などを巡り調整は難航。創業家が保有する松井株の５５％超のうち、５％程度を三菱東京ＵＦＪ銀が取得し、創業家は今後も５０％程度を保有する方向で調整している。三菱東京ＵＦＪ銀はさらに１０％程度を市場から買い入れる方針だ。松井は「現在交渉中で決まったものはないが、三菱ＵＦＪの傘下に入るというイメージではない」と話している。三菱ＵＦＪは４月、傘下のカブドットコム証券への出資比率を３０％から４０％に引き上げた。０７年３月期の松井とカブコムの営業収益を単純合算すると６４６億円となり、ネット専業首位のＳＢＩイー・トレード証券（５７４億円）を上回る。グループの三菱ＵＦＪ証券は法人顧客が中心のため、松井を取り込んで個人向け証券業務を強化する。

■ブルドック<2804>　乱用的買収か否か…法廷闘争の焦点に
米系投資ファンド、スティール・パートナーズに株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けられているブルドックソースが、２４日の株主総会で買収防衛策の導入を決議したことで、両者の法廷闘争の行方が次の焦点になった。スティールが東京地裁に申請した防衛策差し止めの仮処分申請について、週内にも決定が出る見通し。結果によっては、買収防衛策を導入する他の企業にも大きな影響を与えるとみられ、司法判断に関心が高まっている。ブルドックの防衛策は、全株主に新株予約権を割り当てるもの。スティール以外の株主は予約権を普通株に転換できるため、スティールの持ち株比率だけが大幅に低下する。スティールは「株主の権利を不当に奪うもの」として防衛策の違法性を主張。一方、ブルドックは「スティールのＴＯＢは企業価値と株主利益を損なう」とし、真っ向から対立している。ニッポン放送とライブドアの買収攻防では、東京高裁がニッポン放送の新株予約権発行について、ライブドアの主張を認め、発行の差し止め決定を出した。株価のつり上げを狙うなど「会社を食い物にしようとした乱用的買収者」に対抗する場合のみ、買収防衛が許されるとの判断だ。今回も「スティールが乱用的な買収者かどうかが争点」（成和共同法律事務所の渡辺顕弁護士）との見方が強い。スティールは、買収後もブルドックの経営陣に経営を委ね、「自ら経営するつもりはない」との方針。ブルドック側はこれを根拠に、スティールを「乱用的買収者」と位置づけている模様だが、スティール側は「企業の所有と経営は別」との主張だ。また、ブルドックは買収防衛策の導入に当たり、株主総会での３分の２以上の賛成という高いハードルを設定。実際に８割を超える賛同を得たことで、法廷闘争にも自信を深めており、株主の圧倒的支持をどのように裁判所が受け止めるかも注目されている。今回のブルドックは、買収を仕掛けられてから防衛策を導入したが、有事に備え、事前に買収防衛策を導入しておく企業が急増している。これらの防衛策も、同様に新株予約権を発行するもので、「実際に防衛しようとする際には、買収者によって法廷闘争に持ち込まれる可能性が高い」（大手証券）とみられている。今回の仮処分決定で、スティール側の主張が認められれば、他の企業の防衛策の有効性も問われ可能性があり、影響は大きい。
（毎日新聞）

△憧れのプロ野球選手に応援ビデオレター送ろう　ガリバー<7599>が募集
プロ野球「ガリバーオールスターゲーム」（日本野球機構主催）で、冠スポンサーの中古車買い取り・販売大手「ガリバーインターナショナル」（東京・千代田）は2007年6月25日、好きなプロ野球選手や球団への応援ビデオレターの募集を始めた。同社が開設しているオールスターゲーム応援サイトで参加を呼びかけている。
（J-CASTニュース）

△日本ユニシス<8056>グループ、知的財産マネジメントサービス提供体制を強化

△オリンパス<7733>イメージング、デジタル一眼レフカメラ専用の超望遠ズームレンズを発売

△ヤフー<4689>、モバイル版Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮで「朝よむマガジン」を提供

△サイボウズ<4776>グループ、中国・上海市に新会社を設立しＳａａＳ型グループウェアを提供開始

△昭和電工<4004>子会社、チルドカップコーヒーなど飲料用アルミカップ容器を開発

△ゼンテック<4296>、仏社とモバイルＴＶ放送対応コンテンツ伝送システムなど企画・販売で提携

△エポック社、テレビ接続型知育玩具「ハローキティ（サンリオ<8136>）　うごく！おえかき」を発売

△ＫＳＫ<9687>フレックス・ファーム、マルチキャリア対応コンテンツ変換ソフトの最新版を提供

△セガトイズ<7842>、スプレーおえかきを簡単に楽しめる「スプレーアート」シリーズを発売

△ＪＲ東海<9022>、名古屋から北陸方面への観光に便利な割引きっぷを発売
（日経プレスリリース）

▼フレームワークス<3740>が売られる
東証マザーズのフレームワークスが売られている。０７年５月期の収益を減額修正、経常損益が従来予想の２億５５００万円の黒字から４億２６００万円の赤字見通しとなったことが嫌気されている。

△堅調なリケンテクノス<4220>
リケンテクノスが堅調な展開。１００万株、４億５０００万円を上限とする自社株買いを発表したことが材料視されている。

△ゲオ<2681>　買いサイン点灯。年初来安値水準にあるが、０８年３月期、４３％の経常増益見通しや、既存店売上高の堅調続くなか、割安感強まる。

△ディクスクロキ<8884>　底入れ観測強まり、絶好の拾い場。福岡県地盤の不動産業。ファンド向け物件供給戦略の継続で成長余地大。

△フルキャスト<4848>　フリーワーク<2486>と子会社の合併、資本・業務提携に関する基本合意解除。

△旭硝子<5201>が強含み
旭硝子が強含み。来夏をメドに韓国に液晶ガラス基板の第２工場を新設すると報じられたことが材料視されている。

△ＵＢＩＣ<2158>が買い気配
東証マザーズに新規上場したＵＢＩＣは買い気配スタート。公開価格は８５００円。
（株式市場新聞）

△コカ・コーラウエスト<2579>が急反発、米コカが東京コカへの社長派遣
コカ・コーラウエストホールディングスが、９０円高の２７３５円と４日ぶりに急反発している。米コカ・コーラが７月にも、日本国内の有力ボトラー（瓶詰会社）である東京コカ・コーラボトリング（東京・港）に３４％出資する方針を固めたとの日本経済新聞朝刊の報道が株価を刺激している。年内に東京コカへの社長派遣も検討しているという。コカ・コーラが国内でボトラーの経営に関与するのは異例としており、他のコカ・コーラボトラーに対する影響も大きいと見られ思惑買いが先行しているようだ。また、「ラニーニャ現象」が５月ごろから起きており、秋まで猛暑が続く可能性も高く、上値追いの動きが続きそうだ。

△空港施設<8864>は羽田チャーター便就航決定で小幅続伸。今後もジリ高へ
空港施設は小幅続伸。２５円高の９５４円まで買われている。前日に羽田空港と中国・上海の虹橋空港を結ぶチャーター便の、１０月就航が決まったことが、手がかり材料となっているもようだ。羽田空港拡張関連で人気化し、とくに４月末には７５０円ラインから９００円台へと急伸した。その後もジリ高傾向で来ている。しかし現在の株価で、ＰＥＲは１７倍台、ＰＢＲは１倍台と、とくに割高・過熱感はない。地合いや国際動向にもよるが、今後も空港関連需要は増えこそすれ、減りはすまい。同社の業績・株価も、ジリ高が続こう。

△三井物産<8031>は中東の淡水化設備報道も続落。一服局面の買い時と見る
三井物産は続落。５０円安の２５１０円まで売られている。今朝の日経新聞等で「クウェートの発電・海水淡水化　設備建設を約１３億ドルで受注」「同社が中東で受注したインフラ設備としては最大規模」「納期は契約から３年後」と報道されたが、市場は反応薄だ。最近、「水」関連や「途上国・新興国でのエネルギー」関連となると、即座に買い材料となっていたが、今朝は一服感が出ているようだ。また、ここのところ人気だった大手商社株は、双日ホールディングス＜２７６８＞(東1)、伊藤忠商事＜８００１＞(東1)、住友商事＜８０５３＞(東1)、三菱商事＜８０５８＞(東1)など、今朝はいずれも下落。東証１部業種別株価指数でも、「卸売業」セクターは値下がり率上位となっている。三井物産のチャートを見ると、短期日足、中期週足、長期月足とも上昇トレンドで来ている。が、現在の株価でＰＥＲは１２倍台、ＰＢＲは２倍台と、とくに割高・過熱感はない。地合いにもよるが、短期的には調整局面となっているものの、中期ではさらに上昇トレンドをえがくと見る。だいたい１００円ずつの幅で、上昇→調整→上昇･･･と繰り返しているようなので、短期では２６００円に戻り、続いて、次のフシ２７００円へ･･･と動きそうだ。

△東京建物<8804>は反発。今朝は不動産セクターが高い
東京建物は反発。６円安の１５５０円で始まったが、寄り後は３１円高の１５８７円まで買われている。とくに何か材料が出たわけではないが、今朝は不動産セクターが高い。東証１部業種別株価指数で値上がり率トップに入る場面も出ている。同社のほか、三井不動産<8801>、三菱地所<8802>なども高い。不動産セクターはここのところ、値上がり率上位と、値下がり率上位に、交互に（？）入る展開となっている。東京建物のチャートを見ると、現在は押し目からの回復タイミングのようだ。まずは１７００円ライン奪回、続いて、１８００円ラインまでの戻りが目標となろう。信用残は買い残が増えており、倍率は２．５２倍となっている。業績は堅調。２００７年１２月通期連結業績予想は減収増益と見込まれている。

△松下電器産業<6752>は小幅反落。トヨタ<7203>との株式持ち合い報道も織り込み済み？地合いも軟調
松下電器産業は小幅反落。５円安の２４７０円で始まり、寄り後は２４５０円まで売られている。今朝の日経新聞等で「トヨタ自動車と松下電器産業が、株式の持ち合いに踏み切ったことが明らかになった」と報道されたが、市場は反応薄だ。すでに織り込んでいたのかもしれない。報道によると、トヨタは２００７年３月期末までに約４００億円を投じて松下株の０．８４％を取得。松下も数百億円でトヨタ株を買い増した。ハイブリッド車用電池の開発、生産で提携しており、株持ち合いで連携体制を強化する狙いとされている。松下電器産業のチャートを見ると、このところのディフェンシブ株人気で続伸、過熱ぎみだった。ちょうど一服・調整の時期ではある。中期では、再び２６００円ラインへ戻ろう。また、今朝は日経平均株価が続落し、かろうじて１万８０００円台をキープしている状況。そうした、地合いの軟調も影響しているもようだ。

△チップワンストップ<3343>はインプレス<9479>との提携でギャップアップ。次のフシは２４万円？
チップワンストップはギャップアップ。１万８０００円高の２３万１０００円で始まっている。きのう大引け後に、インプレスホールディングスとの資本・業務提携と、と、それにともなう、持分変動利益８６００万円を今１２月期連結決算に計上すると発表した。提携は、連結子会社Ｅ２パブリッシング（本社・横浜市）の株式の一部をインプレスに譲渡するとともに、Ｅ２パブリッシングの第三者割当による株式発行を行なう。このまま続伸すれば、次のフシは４月高値の２４万円ラインか。今朝のインプレスは９０円高の２万４８００円で始まっている。

△旭硝子<5201>は反発。韓国での液晶向けガラス基板新工場で
旭硝子は反発。１０円高の１６３２円で始まり、寄り後は１６５４円まで買われている。今朝の日経新聞等で「韓国で約１５０億円を投じ、液晶向けガラス基板の第２工場を来夏をメドに新設する」と報道されたことが材料。株価は今月半ばに１５００円近くまで深押しとなり、その後、反発していた。まずは５月高値１７００円ライン奪回が目標となろう。現在の株価でＰＥＲは２０倍台と割安。

▼グッドウィル・グループ<4723>は売り気配、介護事業の不祥事に第三者割当で
グッドウィル・グループは１４００円安の４万９３００円売り気配。介護事業の不祥事とイメージダウンで株価は低迷してきたが、きのう大引け後に、第三者割当による新株予約権発行を発表した。４０万株を、時価の６０％を最低価格として発行から一定期間の株価に応じて決定する。割当先は、ドイツ銀行ロンドン支店。

△大丸<8234>は１Ｑ好決算で気配値切り上げ
大丸は２０円高の１３１５円買い気配。きのう大引け後に発表した、第１四半期（３～５月）連結決算は、前年比増収増益。売上高は２０１２億２６００万円（前年同期比１．８％増）、経常利益は７１億３０００万円（同９．０％増）、純利益は３８億０２００万円（同２４．４％増）となった。百貨店事業では、顧客満足度の向上に向け。「マーチャンダイジング力」と「販売・サービス力」の抜本的強化に取り組んだ。スーパーマーケット事業では、高質な「食生活提案型」スーパーを標榜するとともに、３店の新規出店を行なったことが奏功した。同時に、販管費の圧縮を行なった。
（証券日刊新聞）

△川口化学<4361> 上方修正
川口化学は、2007年通期単体予想の上方修正を発表した。環境用薬品及び新製品の機能性化学品は受注周期が早まり、下期予定分が一部上期に集中し、上方修正となった。売上高78億円（前予想75億円）、経常利益3億円（同2.2億円）、当期純利益1.5億円（同1.1億円）。

△セントラル警備<9740> 第一四半期業績
セントラル警備は、2007年5月連結第一四半期業績を発表した。セキュリティ事業収入の順調な伸びに加えて販売管理費のコスト削減に努めた結果増益となった。通期業績予想に変更は無しとしている。売上高92億円（前年同月比9.3％増）、経常利益5.03億円（同6.5％増）、当期純利益2.6億円（同22.3％増）。
（証券新報）

△三星食品<2227>、英キャドバリー傘下に　湯本二郎社長「海外展開に期待」
大証ヘラクレス上場のキャンデーメーカー三星食品（兵庫県姫路市）は、世界最大の菓子メーカー、英キャドバリー・シュエップス（ロンドン）が７月１９日まで実施する株式公開買い付け（ＴＯＢ）に賛同、キャドバリーの傘下に入る。敵対的ＴＯＢが多い中、友好的買収を受け入れた理由は何か。三星食品の湯本二郎社長に聞いた。（

△日本ユニシス<8056>　女子バドミントン創部
日本ユニシスは２５日、「実業団女子バドミントン部」を７月２日に創部すると発表した。同社には、全日本学生選手権シングルスチャンピオンの平山優選手（早大４年）数人の選手が入社する予定で、最速で２００９年の日本リーグ１部昇格を目指す。また平山選手は世界ランキング２８位で、０８年北京五輪出場を狙う。監督には全日本総合選手権大会で１０回優勝などの経歴を持つ田児よし子氏が就任するほか、コーチやスタッフも女性中心に編成。ユニシスは同部を、女性の活躍推進のシンボル的な存在にしたいとしている。日本ユニシスは男子バドミントン部を持ち、「全日本実業団選手権大会」「日本リーグ」の２大タイトルを制覇するなどの実績を持つ。

△太陽生命（Ｔ＆Ｄホールディングス <8795>）　診断書取得費用、一律５０００円負担
太陽生命保険は２５日、契約者が保険金を請求するために診断書を取得しながら結果的に支払い対象にならなかった場合に、診断書の取得にかかった費用として一律５０００円を会社側が負担すると発表した。生保業界では第一生命保険に続く措置で、追随の動きがさらに広がりそうだ。２５日から導入するが、今年４月１日以降の可否判明分にさかのぼって実施する。保険金の請求が受けられた場合は、従来どおり診断書の取得費用は契約者の負担とする。「請求をしやすくする環境整備の一環として導入を決めた」（広報部）としており、保険金の未請求再発防止の狙いもある。同様の制度は、第一生命保険が今月４日から導入しているほか、朝日生命保険が一連の保険金不払い調査に限定して診断書の取得費用の負担措置を実施している。

■三菱東京ＵＦＪ<8306>、みずほ<8411>コーポ、三井住友<8316>がイランでの取引停止　英紙報道
英紙フィナンシャル・タイムズは２５日付で、三菱東京ＵＦＪ、みずほコーポレート、三井住友の３行が今年４月に、イランでの新たな取引を行わないことをイラン当局に通告したと伝えた。イラン側は原油取引の米ドル以外での通貨による決済を求めていた。同紙は、日本側の銀行の決定は、核開発を続けるイランに対し、米国と足並みをそろえて強い姿勢を示す安倍首相の意向を反映したものであるとの見方を紹介。ドル取引を減らし、ユーロでの取引を継続している欧州の銀行の対応を上回るものであると指摘している。ただ、邦銀３行とイランとの取引は、もともと大規模なものではなく大きな影響は出ていないようだ。イランは米国によるドル資産の凍結などの経済制裁を警戒しており、ドル以外での貿易決済を各国に要求。日本の石油元売り大手にも、昨年から原油購入代金をユーロや円などで決済するように打診してきていることが明らかになっている。

△千葉興業銀<8337>が新支店　来月　「流山おおたかの森」駅前
千葉興業銀行は２５日、つくばエクスプレス「流山おおたかの森」駅前に新支店を７月９日に開設すると発表した。新規出店は１９９５年の海浜幕張支店以来１２年ぶり。「おおたかの森支店」は、駅に隣接する商業施設の「ライフガーデン流山おおたかの森」の１階に開設、店舗面積は３０２・５平方メートル。２階にもＡＴＭコーナーを置く。これで同行の支店は７２店舗となる。急ピッチで開発が進む同駅周辺では、今秋から大規模マンションが相次いで完成する予定で、個人向けの住宅ローンなどの営業強化を図りたい考えだ。

■武富士<8564>　三菱地所<8802>に賠償請求　前会長宅処分めぐり
消費者金融大手、武富士の故武井保雄前会長宅で今も家族が住み、研修施設としても使われている「真正館」（東京都杉並区）について、三菱地所が３月に東京地裁に処分禁止の仮処分を申し立てた（５月に取り下げ）問題をめぐり、武富士側は株価下落や顧客の減少、信用棄損などを招いたとして三菱地所に対し、２億円の損害賠償請求訴訟を２１日、東京地裁に起こした。訴訟を起こしたのは、武富士と「真正館」を所有するグループ企業の大央、保雄前会長の次男で武富士専務執行役員の武井健晃氏の三者。訴状によると、三菱地所は真正館の土地建物を、大央の代理人を請け負ったとされる第三者による偽造された書類に基づいて買い受けた、としている。さらに仮処分の申請も大央に対し売却の意思の確認なども一切ないまま申し立てをし、三菱地所側に過失があったのは明らか、と結んでいる。武富士のコメント　真正館を長年研修施設として社員の心のよりどころとしてきた弊社にとり、誠に遺憾。三菱地所のコメント　訴状を受け取っていないので、コメントできない。

△羽田－上海シャトル便　１０月８日前後に就航　日航<9205>、全日空<9202>１往復ずつ
中国を訪問中の冬柴鉄三国土交通相は２５日、北京で楊国慶・民航総局副局長と会談し、日中国交正常化３５周年に合わせ、羽田空港と上海の虹橋国際空港をチャーター便で結ぶ「日中シャトル便」を１０月８日前後に就航させることで合意した。両国の航空会社がそれぞれ毎日２便ずつ計４往復を運航。日本側は日本航空と全日本空輸がそれぞれ１日１往復を就航させる。発着時間は利用者の多い昼時間帯とする。東京都心と、上海市中心部間の所要時間は、現行の成田－上海・浦東国際空港間の便に比べ２時間以上短縮され、最短で４時間半となる見込みで、ビジネスや観光の利便性が大きく向上する。日中シャトル便構想は昨秋の安倍晋三首相の訪中時に浮上。今年４月に行われた安倍首相と温家宝首相の首脳会談で基本合意し、便数、時間帯など詰めの協議を続けていた。国交３５周年記念日の９月２９日前の就航には、虹橋空港の受け入れ態勢が整わず、国慶節（建国記念日）連休明けにずれこんだが、冬柴国交相は記者会見で「国慶節に近接した時期の実現に向けて双方が努力する運びになったことは喜びにたえない」と述べた。２５日の協議では、来年８月の北京五輪開催期間中の羽田－北京間の臨時チャーター便実現に向け、双方が努力することでも合意した。羽田空港では、韓国の金浦空港（ソウル）との間で１日８往復のシャトル便も運航されており、羽田－上海路線の開通に伴い、日中韓３カ国間のビジネスや観光に弾みがつく。

△野村ＨＤ<8604>、豪金融機関に出資　現地用投資商品を販売
野村ホールディングスは２５日、アジア地域統括子会社「ノムラ・アジア・ホールディングＮＶ」を通じて豪金融サービスグループ、カリバ・グループ・リミテッドに出資した、と発表した。出資額や出資比率は明らかにしていないが、半数を超えない範囲で株式を取得したもよう。ノムラはカリバと共同で急拡大しているオーストラリアの年金市場向けの金融商品の開発を行っていく。また、カリバを通してオーストラリアの個人投資家向け事業にも乗り出す。野村の個人投資家向け商品開発のノウハウをカリバに提供し、現地用の投資商品を開発し販売する。カリバグループは２００３年に設立された新興の金融サービス企業。預かり資産は１億３０００万豪ドル（約１３７６億円）超。年金ファンドや富裕層向けに金融助言サービスを行っているほか、個人投資家向けの金融商品も販売している。

□サークルＫサンクス<3337>、調味料など２３品目値下げ
サークルＫサンクスは２５日、コンビニエンスストア「サークルＫ」と「サンクス」で、調味料や日用品など計２３品目を最大約２２％値下げした。スーパーやドラッグストアなどと比べて商品の値段が高いと思われがちなコンビニのイメージを解消する狙い。値下げ幅の平均は１２％で、使用頻度の高いケチャップやシャンプー、洗剤などが対象。最大２２％の値下げで、エバラ「黄金の味中辛」は３３４円を２５８円に、ユニリーバ「ダヴボディケアウォッシュ」は８３０円を６４８円にする。値下げ期限は来年２月までだが、消費者の反応を見て延長も検討する。同社が今月１１～２４日に先行実施した値下げキャンペーンでは、売り上げが実施前より２～３％伸びたという。コンビニの日用品値下げをめぐっては、セブン－イレブン・ジャパンが昨年１０月にしょうゆなど調味料約３０品目を値下げし、ローソンなども一時的に追随した。背景には既存店の売上高が低迷する中、これまで中心顧客だった２０～４０代男性以外の主婦や高齢者を取り込みたい各社の戦略もある。
（FujiSankei Business i）

■注視銘柄

7893プロネクサス
5659日精線
7740タムロン
3553共和レ
2158ＵＢＩＣ
5480冶金工
4296ゼンテック
8864空港施設
4361川口化学
9740セントラル警備
2809キユーピー
6982リード
3587アイビーダイワ
4182三菱瓦斯化学

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