明日の戦略－
方向感に乏しく続落　来週は「棹尾の一振」で年初来プラスに浮上なるか
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2010/12/24/ 17:31

　24日の東京市場は続落。主力株を中心に利益確定売りが優勢となった。業種別では、鉱業、空運業、石油石炭製品、不動産業、サービス業などが値上がり率上位。その一方で、海運業、保険業、倉庫運輸、ガラス土石、その他金融業などが軟調だった。売買代金上位は、三井住友、トヨタ、東芝、三菱ＵＦＪ、キヤノン、みずほなど。

　日経平均は安く寄り付いた後は、狭いレンジでのもみ合いに終始した。日中値幅は26円83銭に留まり、24年10カ月ぶりの狭さとなった。欧米市場がクリスマスで休場、短縮取引になる影響もあり商いは低迷。東証1部の売買代金は9000億円割れで、4カ月ぶりの低水準となった。東証1部の値下がり銘柄数は1167（全体の69.8％）に達し、規模別株価指数はすべて下落。円高進行を受けて国際優良株が利益確定売りに押されたほか、バルチック指数の下落で海運株が売られた。その一方で、原油高で石油関連が上昇したほか、内需関連や原発関連が底堅く推移した。

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[1回]

【来週の見通し】

　堅調な推移が期待される。日経平均は幻のSQとなった12月限SQ値（10420.74円）を奪回すると、心理的な節目の10500円および昨年末の水準（10546円）の回復も視野に入ろう。過去7年で6回（2003年～2006年、2008～2009年）も、新年相場への期待感から日経平均が大納会にかけて一段高となる「棹尾の一振」がみられた。2003～2006年は景気が回復期基調で楽観論が台頭し、2008年はリーマン・ショック後の立ち直りや米オバマ新政権への期待感、2009年は日銀の量的緩和効果などが背景にあった。今年も、景気回復期待を背景とした世界的な株高や、来年相場への期待感が強いだけに強含みの展開が予想される。とはいえ、欧州ソブリンリスクや中国の金融引き締め懸念、朝鮮半島の地政学リスクなどもあるだけに、外部環境の変化には細心の注意を払いたい。週明け27日は年内受渡し最終日となる。2003年から導入された現行の証券税制では、年間の通算損益に課税する方式に統一された。このため、仮に利益をあげていれば、含み損を抱えている銘柄を売却して損失を確定し、課税対象額を小さくすることが可能。個人投資家は利益は確定し、損失は含み損はそのまま抱え込むケースが多いため、年初来でパフォーマンスの悪かった銘柄は散発的に損失確定売りが出る可能性があることを頭の片隅に置いておきたい。

【今週を振り返る】

　上値の重い展開だった。日経平均は21日の大幅高で5月14日以来の高値を更新したが、週末にかけて値を崩し、週間ベースでは8週間ぶりの下落となった。この週は外部環境の動向に一喜一憂した。週初は韓国軍が北朝鮮から砲撃を受けた延坪島と周辺海域での射撃訓練を実施したことで地政学リスクが意識され、21日は中国がEUの市場安定化に向けた措置を支持したことで、先物主導で急騰するなど値動きの荒い展開となった。ただ、週後半には欧州ソブリンリスクへの懸念から円高が進行すると、次第に利益確定売りに押された。クリスマスウィークということで、市場参加者が減少したとみられ、商いは低迷。24日の東証1部の売買代金は4カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。また、日経平均の値幅は再び100円未満が定着し、24日は26円83銭に留まり、24年10カ月ぶりの狭さを記録した。快進撃が続いていた新興市場も一服し、連騰記録はジャスダックが16営業日、マザーズは8営業日で止まった。

【物色動向】

　不動産株の上昇が目立った。世界的な過剰流動性相場を背景に短期資金が向かったほか、ＵＢＳの格上げ、日銀が12月15日からREITの購入を開始したことも追い風になったとみられる。また、NY原油が2年2カ月ぶりに91ドル台に乗せるなど、商品市況高を背景に資源関連が底堅く推移した。その一方で、欧州ソブリンリスクなどを背景とした円高進行を受けて、国際優良株が利益確定売りに押されたほか、バルチック指数の下落で海運株が売られた。

【来週の予定】

　国内では、12月末権利付最終売買日、日銀金融政策決定会合議事要旨、11月企業向けサービス価格指数、11月自動車生産、11月住宅着工戸数、11月建設工事受注、12月中小企業景況判断（27日）、11月失業率、11月有効求人倍率、11月家計調査、11月全国消費者物価指数、12月東京消費者物価指数、11月鉱工業生産、11月小売業販売額指数、11月毎月勤労統計（28日）、大納会（30日）、東京市場休場〔大晦日〕（31日）、家電エコポイント制度改正（1日）などが予定されている。

　決算発表は、ライトオン、ウェザーニューズ、宝印刷、ダイユーエイト、ハイデイ日高（27日）、トライステージ、ポイント、ＤＣＭＨＤ、Ｊフロント、パイプドビッツ、スリーエフ、さが美、しまむら、セキド、アークス（28日）、ＭＫキャピタル、ヒマラヤ、サークルＫＳ、タカキュー、ユニー、マルヤ（29日）などが予定している。

　海外では、各国市場休場〔香港は27日、英、加、豪、NZは～28日〕、米2年国債入札、米12月ダラス連銀製造業活動（27日）、米5年国債入札、米10月Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数、米12月コンファレンスボード消費者信頼感指数、米ABC消費者信頼感指数（28日）、米7年国債入札、米MBA住宅ローン申請指数（29日）、米新規失業保険申請件数、米12月シカゴ購買部協会景気指数、米中古住宅販売成約（30日）、各国市場休場（独、伯、韓）（31日）、米ニューイヤーズデー、ブラジル・ルセフ新大統領就任、エストニアガユーロ導入、ハンガリーガＥＵ議長国就任〔6月末まで〕、中国・台湾間で輸入関税引き下げ開始、中国が一部のレアアースの関税を引き上げ（1日）などが予定されている。

提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ