6/22 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△アッカ<3764>、次世代高速無線通信の事業企画会社を設立へ
ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）サービスのアッカ・ネットワークスは21日、今秋にも免許交付先企業が決まる「次世代高速無線通信」への参入に向けた事業企画会社を来月上旬に設立すると発表した。当初はアッカが全額出資するが、今夏にも通信機器メーカーなど外部から100億円を調達する考え。免許を獲得できれば、新会社が事業主体となる。新会社「アッカ・ワイヤレス」を資本金3億円で設立し、アッカの木村正治最高経営責任者が社長に就く。免許申請までに200億円規模の増資を目指しており、100億円をアッカが追加出資し、残りを外部から調達する方針だ。

△清和鋼業<7531>、中央鋼材を子会社化
鉄鋼中堅商社の清和鋼業は21日、同業の中央鋼材を7月17日付で子会社化すると発表した。総額40億―45億円をかけ、発行済み株式数の3分の2以上を取得する。共同仕入れに取り組み調達費用を削減する。両社の地盤はそれぞれ西日本と東日本で重複しないため、事業所の統廃合は行わない。清和鋼業は来年7月1日付で持ち株会社制に移行。清和鋼業を持ち株会社「清和中央ホールディングス（仮称）」と事業会社「清和鋼業（仮称）」に分割し、「中央鋼材」も事業会社として存続する。持ち株会社が上場を維持する。清和鋼業の2006年12月期の連結売上高は278億円、中央鋼材の07年3月期の単独売上高は274億円。

■５月の民生用電子機器出荷額、0.6％減・6カ月ぶりマイナス
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が21日発表した5月の民生用電子機器の国内出荷額は、前年同月比0.6％減の2041億円だった。薄型テレビが伸びているものの、昨年はサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）効果で大幅に伸びたため、前年同期比では6カ月ぶりのマイナスになった。液晶テレビは同17.5％増の49万1000台。うち30―36型は40.4％、37型以上は42.6％増と、大型になるにつれて伸び率が高い。プラズマテレビは全体で16.2％増。43型以下は18.5％、44型以上は4.7％それぞれ伸びた。新製品の投入が相次いだカーナビゲーションは18.1％増の35万1000台だった。

△5月の世界粗鋼生産、6.4％増・中国、ブラジル2ケタ増
国際鉄鋼協会（ＩＩＳＩ）がまとめた5月の世界粗鋼生産（速報値）は、前年同月比6.4％増の1億1221万トンとなった。前年実績を上回るのは65カ月連続。中国とブラジルが２ケタ増。一部で減産の動きがある米国は6.2％減だった。

△福島の総合病院、県内のコムスン介護事業取得を表明
福島県の大手総合病院、会津中央病院（会津若松市、南嘉輝理事長）は21日、グッドウィル・グループ<4723>に対し、コムスンが県内22カ所で運営する介護事業の引き受けを申し入れたと発表した。施設と従業員、利用者の受け入れを想定し、早期の交渉入りを目指す。医療法人による県単位での取得表明は、大手事業者による一括買収交渉に影響を与える可能性もある。同病院は取得表明の理由について「利用者の安定したサービス継続のため」としている。コムスンの介護事業についてはニチイ学館やワタミなどが買収する意向を表明している。新たに医療法人が参入姿勢を示したことで、追随する法人が現れ、地域分割の流れが加速する公算もある。同病院は財団法人温知会が運営する県内最大級の総合病院で、ベッド数は930。同法人グループで介護老人保健施設4カ所と特別養護老人ホーム2カ所のほか、デイサービスやグループホームなどの介護事業を手がけている。

△石播<7013>、ＪＦＥ<5411>・神鋼<5406>と高強度の船舶用厚鋼板を開発
石川島播磨重工業は21日、ＪＦＥスチール、神戸製鋼所とそれぞれ従来より強度が約2割高い船舶用厚鋼板を共同開発したと発表した。石播は今後、 9000個積み級の大型コンテナ船に同鋼板を採用する。同様の鋼板を昨年、世界に先駆けて開発した新日本製鉄<5401>と三菱重工業<7011>に追随する。開発した鋼材は、大型コンテナ船で最も積み荷の圧力がかかる船体上部に使用。船体重量全体の5―6％に相当する。実用化に向けＪＦＥと神鋼は日本海事協会から製造法承認を取得した。両社は石播以外の造船会社にも新鋼板を販売する。
新日鉄と三菱重工業は共同で、同じ強度の船舶用厚板を開発済み。三井商船<9104>向けの大型コンテナ船への採用が決まっている。
（NIKKEI NET）

▼グッドウィル<4723>、データ装備費支払いで最大約37億円の特別損失見込む
グッドウィル・グループは２１日、連結子会社のグッドウィルが５月１日に廃止したデータ装備費について検討した結果、０５年５月１日から０７年４月３０日の就労に関して登録スタッフが負担した同費を、スタッフに支払い対応することに決定したと発表した。対象期間に就労した登録スタッフからのすべての支払い請求に応じた場合、特別損失額は最大で約３７億円を見込んでいる。会社側によると、今期と来期の連結業績への影響について、今後の支払い請求の見通しを踏まえ、監査法人と協議の上、明らかになり次第開示するという。データ装備費は、民間保険料への充当や安全靴など安全装備などの購入の一部に充当するため、１回の勤務について登録スタッフから２００円負担していたもので、今年の５月１日に廃止した。

△イー・アクセス<9427>とソフトバンク<9984>、共同でＷｉＭＡＸの事業化目指す
イー・アクセスとソフトバンクは２１日、次世代無線通信「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の事業化に向けて提携すると発表した。新会社の設立を前提に、事業化の可能性を共同で探り、総務省が今年秋にも交付する２．５ギガ（ギガは１０億）ヘルツ帯の周波数免許の取得を目指す。免許の申請期限は８月末ごろとなる見込みで、両社はそれまでに新会社を設立する見通し。投資会社など他社にも参加を呼びかける。両社はＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）事業で競合関係にあるが、会見したイー・アクセスの千本倖生会長は「当社とソフトバンクは挑戦者という部分で精神的に似ている」と述べた。総務省は５月、次世代無線通信に割り当てる２．５ギガヘルツ帯の免許交付方針を発表。新規参入を促すため、既存の携帯電話事業者とそのグループ会社は「出資比率を３分の１以下に抑えた新会社を通じての参入」という条件を付けた。既存事業者は単独での事業化が事実上不可能になった。千本会長によると、総務省の方針を受けてイー・アクセス側からソフトバンクに声をかけたという。ソフトバンクの携帯携帯電話子会社ソフトバンクモバイルの宮川潤一取締役は、会見後にロイターなどに対し「総務省の『３分の１ルール』が（提携への）１つの原動力になった」と語った。２．５ギガヘルツ帯をめぐっては、ＫＤＤＩ<9433>も共同出資会社を通じた免許の申請を検討。アッカ・ネットワークス<3764>も２１日、免許取得に向けた準備会社を設立した。

△小野産業<7858>が8万株上限に自己株取得、発行済み株の1.74％
小野産業は２１日、発行済み株式総数の１．７４％に相当する８万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は４０００万円。取得期間は６月２２日から１１月３０日まで。

▼バナーズ<3011>、同社顧問などに8.25億円の第三者割当増資
バナーズは、８億２５００万円の第三者割当増資を、同社顧問の小林達也氏と投資ファンドのジェイ投資事業組合４号に対して行うと発表した。払い込み期日は７月９日。調達資金をもとに財務基盤を改善し、債務超過の解消を目指す。新規に発行するのは２５００万株で、小林氏とジェイ投資事業組合４号が折半で引受ける。２５００万株は、現在の発行済み株式（４３８０万９２８１株）の５７％にあたる。これによって、小林氏は持ち株比率１８．３８％の筆頭株主に、またジェイ投資事業組合４号は１８．１７％の第２位株主になる。

△ダイハツ<7262>、中国で初の自社ブランド車を発売
ダイハツ工業は２１日、中国で小型ミニバン「セニア（中国名：森雅）」を発売した。ダイハツが中国で自社ブランド車を販売するのは初めて。自動車市場が急拡大する中国で、低排ガスや燃費など環境性能に優れる小型車へのニーズが高まると判断した。年間３万台の販売を計画し、地元企業との合弁会社で生産の一部を手がけるほか、独自の販売網の整備も進める。中国・第一汽車グループの一汽吉林汽車との折半出資で合弁会社（資本金約３２億円）を０６年に設立しており、同合弁会社の工場で部品やボディを生産し、隣接する一汽吉林の工場で、完成車に組み立てる。セニアの発売に合わせ、一汽吉林の販売店に併設するなどしてダイハツ店を７０店舗立ち上げた。年内に１２０店舗にまで拡大させる。セニアの価格は６万９８００元―９万８８００元（約１０５万円―１４８万円）とし、地元企業が強みを持つ１０万元以下の低価格帯に参入する。販売動向を見て他車種の追加投入も検討する。セニアは、ダイハツが０３年にインドネシアで生産を開始した世界戦略車。トヨタ自動車 <7203> にも「アバンザ」としてＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給し、東南アジア各国や南アフリカ共和国に輸出。０７年３月までの累計生産台数は、セニアとアバンザの合計で約２７万台となっている。ダイハツは中国で、１９８４年から軽商用車、１９８６年から小型車「シャレード（中国名：夏利）」について、それぞれ約７年間、地元企業への部品供給や生産ライセンス供与をしていた。また、２００３年から約３年間「達路（ダリオ）」というブランドを立ち上げて軽自動車「テリオス・キッド（中国名：特鋭）」をトヨタの販売店で販売していた。

△ジャックス<8584>・三菱ＵＦＪニコス<8583>・三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行、資本・業務提携協議で合意
ジャックス、三菱ＵＦＪニコス、三菱東京ＵＦＪ銀行は、金融サービスの充実と事業競争力の強化を図ることを目的に、業務・資本提携の協議を進めていくことで合意したと発表した。今年度中の上期中の基本合意を目指すとしている。この中で、ジャックスは三菱東京ＵＦＪ銀行の持分法適用関連会社となることを目的に資本提携について協議し、同行のジャックスへの出資比率は２０％程度を想定している。

△ハウス<2810>などスティール投資先の防衛策にＩＳＳが反対推奨
スティール・パートナーズは２１日、ハウス食品、日清食品<2897>、ユシロ化学工業<5013>などの投資先が、今月の株主総会で承認を求める予定の事前警告型の買収防衛策について、独立系議決権行使アドバイザーの米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）が株主総会で反対するよう推奨したと発表した。ＩＳＳが買収防衛策の会社提案に反対するよう推奨したのは、ハウス食品、日清食品、ユシロ化学工業のほか、松風<7979>、石原薬品<4462>、丸一鋼管<5463>、三精輸送機<6357>、中央倉庫<9319>、高田機工<5923>の９社。いずれも６月末に株主総会を予定している。また、スティールによると、キッコーマン<2801>とシチズンホールディングス<7762>が今月の株主総会で提案を予定している買収防衛策については、ＩＳＳは賛成推奨している。
（ロイター）

△ロート<4527> 6日続伸、上げ幅を広げて出来高は大証1部で第2位になっている。
米ＡＭＯがソフトコンタクトレンズ用洗浄・すすぎ・消毒・保存液の自主回収を、6月からは日本でも実施するもよう。同社はコンタクトレンズケアでは第2位の企業とされており、ＪＰモルガンでは第2四半期以降、メリットが表面化するとみているようだ。

△ソフトバンク<9984>---テクニカル妙味
テクニカル妙味。前場の高値を超えてきている。6/8の戻りでは一目均衡表の先行スパン（雲）上限に跳ね返されていたが、再び雲上限を突破してきている。信用倍率は1.41倍と需給妙味は大きい。相場全体の先高観も強く、上振れ期待も。

△堀田丸正<8105>---急伸、中間最終益上方修正はやす
急伸。取引時間中に業績修正を発表、固定資産の譲渡に伴って特別利益を計上、中間期の最終損益を上方修正していることが買い材料に捉えられる格好。0.3 億円の従来予想から11.2億円に増額している。ただ、本業ベースでの変更はなく、特別利益の計上も通期予想には織り込まれていた事象ではある。通期最終損益は10.3億円から11.2億円の引き上げにとどまる。

△あいＨＬＤＧ<3076>---続伸、新規上場後の高値を更新
続伸で持ち株会社として新規上場した当初の高値を更新している。レスポワールの株式買い増しが続いていることが物色の背景となっているもよう。5月14日受付の大量保有報告書から大株主に登場、直近では6月14日提出分で12.98％にまで保有比率が上昇している。

△ＮＴＴデータ<9613>---しっかり、前日付けで大和が「１」に
しっかり。前日付けで大和が投資判断を「２」から「１」に格上げしていることが評価材料。5-10年にわたる案件を確保しており、中期的に成長は継続していくとの評価。業績成長に対する信頼感をプレミアムに反映させ、目標株価は697000円としているようだ。なお、同様に大和が「１」格上げの野村総研もしっかり。
（フィスコ）

△有機EL関連銘柄の小松精練<3580>が出遅れ材料株として買いを集める
有機ELの素子を覆う保護膜を開発しているので、株価に出遅れ感のある材料株として見直し買いが入った模様。

△炭素繊維の東レ<3404>がボーイングとの長期契約を手掛かりに高値圏で持ちこたえる
ボーイング社と2021年までの炭素繊維の長期供給契約を結んでいることが安心されているのか、ここもとの利益確定売りをこなして、再び上昇基調となっている。
（NSJショートライブ）

△任天堂<7974>が連日の上場来高値、「ゼルダの伝説」最新作発売控え期待高まる
任天堂が一時５００円高の４万５０００円まで買われ、連日の上場来高値更新。大引けは２００円安の４万４３００円。２３日にユーザーからの期待度が高いニンテンドーＤＳ用ソフト「ゼルダの伝説　夢幻の砂時計」発売を控えており、関心が高まっている。また、同社が５月３１日に発売したＤＳ用ソフト「見る力を実践で鍛える　ＤＳ眼力トレーニング」が発売３週間で２５万２５３１本（エンターブレイン調べ）を売り上げ、先週の週間ソフトランキングでも１位になるなど好調が続いていることも好材料。

△タイヤ株が高い、ゴールドマン証は強気維持、中国製品の輸出抑制で日本メーカーのシェア上昇と
タイヤ株が高い。ブリヂストン<5108>が３５円高の２６４０円まで買われたほか、住友ゴム工業<5110>、東洋ゴム工業<5105>なども高い。ゴールドマン・サックス証券は２１日付で、タイヤ株への強気を維持し、ブリヂス（強い買い推奨リスト）や住友ゴムの買い推奨を再強調している。中国政府は１９日、著しく安価な中国製品の輸出を抑制することを目的に７月１日以降中国から輸出されるタイヤに還付される税の還付率を１３％から５％に下げると発表。同証券では、この措置により日・米・欧のタイヤメーカーのシェアが上昇すると予想している。

△マルヤ<9975>が反発、監理ポスト割り当て解除を好感
埼玉、千葉地盤で食品スーパーを展開するマルヤが１６円高の３４０円と反発。東京証券取引所が２０日、２１日付で同社株の監理ポスト割り当てを解除すると発表、好感されている。提出が遅れていた前０７年２月期有価証券報告書を同日付で提出したことに伴う措置。同社株は前期有価証券報告書を期限（５月２１日）までに関東財務局に提出できず、東証から「上場廃止基準に該当の可能性がある」として５月２２日付で監理ポストに割り当てられていた。監理ポスト解除と併せ、東証からは適時開示情報の開示体制に対する改善報告書を７月４日までに提出するよう求められている。

△理研計器<7734>が上伸、環境省は温泉施設へのガス検知器設置義務化を検討と、思惑買い向かう
理研計器が上伸。一時、９０円高の１０２０円まで買われた。東京・渋谷で発生した温泉施設の爆発事故を受けて、環境省が同種施設の安全対策を強化し、ガス検知器の設置義務付けも想定していると伝えられている。同社はガス検知器を手掛ける。このため、思惑買いが向かったようだ。

△パスコ<9232>が大商い、短期資金の買いとの声
パスコが続急伸。一時、３０円高の２４７円まで買われ、２月２６日の年初来高値２４５円を更新した。出来高も急増しており、３３８万株超と前日の６万株を大幅に上回っている。「ツカモトコーポレーション<8025>や市田<8019>を手掛けている短期資金の一部が流れた」（市場筋）という。

△小松精練<3580>が急伸で年初来高値更新、業績急回復基調を評価、今期も２ケタ増益予想
小松精練が急伸、１４円高の６２５円で始まり６０円高の６７１円まで買い進まれて、１月１８日に付けた年初来高値６１３円を更新している。東証１部値上がり率で上位。
足元業績が急回復基調（今０８年３月期連結経常利益は前期比２１％増益、純利益も２４％増益を予想）にあることを評価しているもので、ＰＢＲ０．９倍台という点も追い風になった。

■東京リース<8579>が軟調、マレーシアに子会社を設立も反応薄
東京リースが軟調。同社は２１日前引け後、マレーシアにリース子会社を設立すると発表したが反応薄。同社の１００％子会社であるシンガポールの現地法人が出資。日本企業が多く進出するアジア地域に新たな拠点を開設する。シンガポールの子会社はカーファイナンスやベンダーリース（メーカーとの提携による販売金融事業）で実績があり、マレーシアとは地理的にも近いことから事業拡大に利点があると判断した。今後は同国に進出している日系企業の設備投資の需要に応えるとともに、各企業との業務提携によりベンダーリースを展開していく方針。

△シルバ精<6453>が値上がり率トップ、液晶向け小型配線基板開発を材料視
シルバー精工が大量の買い物を集め２４円高の７１円と好人気。東証１部値上がり率でトップとなっている。液晶テレビ画面の輝度を調整する小型配線基板を開発したことを材料視している。同社は今年２月にベンチャー企業である（株）創研を子会社化。ここでかねてから研究開発していた液晶テレビ画面の輝度を調整する小型配線基板が国内の某大手液晶メーカーに採用が決定、今秋から生産・販売を開始する。従来製品と比べて薄さや大きさを大幅に縮小できるのが特徴で、同社では「中国の専門メーカーに委託生産を予定しているが、採用メーカーは売れ筋商品への搭載を検討していることから９月にも納品を開始する予定で準備中。生産量も順次拡大していく方針で、ピーク時の月産１００万枚程度を期待している」（会社側）と話している。
（株式新聞ダイジェスト）

△コーセル<6905>が高い、米有力資産運用会社が株式大量取得
コーセルが一時、前日比71円（3.97％）高の1859円まで上昇して８日ぶりに反発。前日20日に関東財務局に提出された株式の大量保有報告書で米有力資産運用会社のアーノルド・アンド・エス・ブレイクロウダー・アドバイザーズが12.6％を保有する第２位株主となったことが買い手掛かりとなった。アーノルドはいわゆる物を言う株主として知られていることから、いずれ株主への利益配分を増大させるなどの要求を打ち出してくるものと見られている。

△ビービーネット<2318>がストップ高、06年８月―07年４月期決算を好感
ビービーネットが値幅制限の上限となる前日比500円（16.13％）高の3600円まで上昇してストップ高。同社が前日20日に発表した2006年８月―07年４月決算で、同期の連結営業損益が2300万円の赤字か（前年同期は3700万円の赤字）となり、前年同期比で赤字幅が縮小したことが買い手掛かりとなったものと見られている。主力事業に収益性の強化を図ると同時に不採算事業の整理に関しては、ほぼ完了するメドをつけたことが、同期の赤字幅縮小につながった。

△マネーパートナーズ<8732>がヘラクレス上場、初値は公開価格を76％上回る
マネーパートナーズがきょう21日、21万円円の公開価格を76％上回る37万円の初値を付けてヘラクレス市場に上場した。同社はオンライン専業の外国為替証拠金取引業者。1999年10月に北辰商品が事業を開始。2005年に楽天系のベンチャーキャピタル「楽天ストラテジックパートナーズ」の資本を導入することで独立をした。主幹事は日興シティグループ。
（テクノバーン）

△ＳＲＡＨＤ<3817>、株主優待制度を新設
独立系システム開発のＳＲＡホールディングスは２１日、株主優待制度を新設すると発表した。年１回、９月末日現在の株主（１００株以上保有）に対し、おこめギフト券（１ｋｇ）を３枚贈呈する。

△ベネッセ<9783>が自社株買い、１００万株を上限に
ベネッセコーポレーションは２１日、発行済み株式総数の０．９％に相当する１００万株、３７億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。取得期間は２６日から７月１９日まで。
（ラジオNIKKEI）

△ユーザーが作り上げる「タウンガイド」機能を追加　ネクスト<2120>
住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストは６月21日、同社が企画・運営するライフネットワーキングコミュニティサイト「Lococom（ロココム）」（ベータ版）で、「タウンガイド」機能の提供を開始した。（ http://www.lococom.jp/ ）「病院・診療所」「学校・教育」「各種スクール」「グルメ」「宿泊施設」「娯楽・スポーツ」の６にジャンル分けし、約80万件の店舗（施設）基本情報と、Lococomユーザーが投稿した街の口コミを連動して蓄積したもの。ユーザーが店舗の詳細情報を加筆したり、関連口コミを投稿したりすることにより、生活に必要な地域の情報をユーザーが作り上げていくサービス。タウンガイドは誰でも見ることができ、口コミ投稿には、無料の会員登録が必要となる。

△港北ニュータウンエリアに「港北ＭＩＮＡＭＯ」オープン　三菱地所<8802>
三菱地所は７月20日、港北ニュータウン中央地区（横浜市都筑区）に大規模商業施設「港北ＭＩＮＡＭＯ（みなも）」をオープンすると発表した。敷地面積約16,919平方メートル、地上６階建てで、横浜市営地下鉄「センター南」駅と「センター北」駅のほぼ中間、徒歩５分の立地。当施設のキーワードは「健康・やすらぎ・賑わい」。全22店舗から構成される。同地区では、現在地下鉄の整備計画が進められており、この４月にも「ノースポート・モール」がオープンするなど、大規模商業施設の開業が相次ぐことになる。
（住宅新報）

△天津に高級ホテルオープン＝JAL<9205>ホテルズ、日系で初
日本航空グループのJALホテルズは今月29日に中国・天津市に高級ホテル「ホテル・ニッコー天津（天津日航酒店）」を正式にオープンする。天津で初の日系ホテルで、JALホテルズの中国本土でのホテル展開はこれで4店舗目。天津では、中部国際空港を結ぶ路線が今春に増便され、日中のビジネス往来が拡大する見込み。製造業、金融などで開発と外資の進出が進んでおり、当面はビジネス客を中心に、観光にも客層を広げる方針。

△米国のベンチャー投資子会社を増資＝三菱ケミカル<4188>・三菱ウェルファーマ
三菱ケミカルホールディングスと製薬子会社の三菱ウェルファーマ（大阪市）は21日、ベンチャー投資のため昨年8月に設立した米子会社「MPヘルスケア・ベンチャー・マネジメント」（マサチューセッツ州）を増資すると発表した。

△日興コーディアル<8603>、連結経常益35％増を予想
日興コーディアルグループが21日発表した2007年4―6月期の連結業績予想によると、投資信託業務の好調さを背景に売上高に当たる純営業収益は前年同期比16．5％増の1130億円、経常利益は35．5％増の320億円となる見通し。　

△スルガ銀<8358>も年金口座振替記録を無償発行＝12年分が対象
スルガ銀行は21日、年金記録漏れ問題を受け、国民年金加入者を対象に、保険料の口座振替記録の口座元帳写しを無料で発行すると発表した。同行が保存している1995年4月以降、過去12年分が対象。25日から実施する。　

△川田工業<5931>など、屋外作業できる二足歩行ロボットを開発＝2年後販売
川田工業（富山県南礪市）は、1時間に100ミリの豪雨の中でも歩行が可能な二足歩行ロボットを開発し、21日、報道陣に公開した。従来モデルより防じん・防滴機能を強化し、屋外の作業もできるようにしたのが特徴。今後、低価格化を進め、2年後に1台1500万円で大学などに販売する考えで、将来はトンネル掘削機の運転などができるようにする。　

△東電<9501>の子会社が高崎市とマイクロ水力発電事業＝10月運転開始
東京電力の水力発電専門子会社「東京発電」（本社東京、松本一紀社長）は21日、群馬県高崎市と共同で、上水道の水流を活用して小規模な発電を行うマイクロ水力発電事業を実施すると発表した。10月に運転を開始する予定で、電力は全量を東電に売却する。　

▼味の素<2802>冷凍食品もコロッケ自主回収＝原料偽装の疑いで
味の素の子会社の味の素冷凍食品は21日、同社の業務用のコロッケ製品に、原料偽装が疑われている食肉加工卸会社ミートホープ（北海道苫小牧市）の牛ミンチ原料が使われていたとして、同日から自主回収を開始すると発表した。すでに製造と出荷は停止している。

△スタットオイルと供給契約＝JFE<5411>
JFEスチールは21日、ノルウェーの石油会社、スタットオイル社にパイプライン用の大径溶接鋼管と12％クロムシームレス（継ぎ目無し）鋼管を商社経由で供給する契約を締結したと発表した。契約期間は今年4月から5年間。今後、プロジェクトごとに供給契約企業が入札して受注する。　

▼2審も賠償認める＝ヤフー<4689>BBの個人情報流出で－大阪高裁
インターネット接続サービス「ヤフーBB」の加入者情報大量流出をめぐり、大阪市などの会員5人が、ソフトバンクグループの「ヤフー」（東京都港区）と「ソフトバンクBB」（同）に、慰謝料など1人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪高裁（渡辺等裁判長）は21日、BB社のみに賠償を命じた一審判決を変更、1人当たり5500円支払うよう両社に命じた。一審大阪地裁判決は昨年5月、BB社のみに賠償を命じたが、渡辺裁判長は「一体としてサービスを提供しており、両社に責任がある」と述べた。さらに、 BB社が被害発覚後に全会員に配布した500円の金券を弁償ととらえ、賠償金を一審の6000円から5500円に減額した。

■銀行窓販の全面解禁再延期も＝保険業界が抵抗、金融庁に慎重論
銀行など金融機関の窓口を通じた保険販売の全面解禁の行方が不透明になってきた。保険業界の強い抵抗で今春の予定が12月に延期された上、さらに遅らせるよう迫る動きが業界内から出始めたためだ。金融庁も「12月ありきで考えているわけではない」と慎重な構えを見せており、再延期の可能性も出てきた。保険の銀行窓販は2001年4月から段階的に解禁され、金融審議会（首相の諮問機関）は04年3月、「保険の販売網が広がれば消費者利便が高まる」として、3年後の全面解禁を答申した。しかし、保険業界が「既存の販売網が大きな打撃を受ける」と猛反発。実施時期を延期させたのに加え、「先行解禁商品の販売で問題が起これば、再び時期を見直す」との条件も金融庁に認めさせた。
（時事通信）