6/21 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△白物家電国内出荷額、５月は2.9％増
日本電機工業会（ＪＥＭＡ）は20日、ルームエアコンを除く5月の白物家電の国内出荷額が前年同月比2.9％増の1071億円になったと発表した。出荷額が前年同月を上回るのは2カ月連続。電気冷蔵庫、炊飯器、電子レンジで高付加価値製品や大容量製品の販売が伸び、全体の出荷額を押し上げた。主要品目の出荷額はジャー炊飯器が8.1％増、電子レンジが5.2％増など。クッキングヒーターは12.5％増、台数で10.6％増で、ＩＨ（電磁誘導加熱）タイプの高付加価値機種が好調だった。

□パイオニア<6773>、東北パイオニア<6827>へのＴＯＢ成立
パイオニアは20日、東証第二部上場でスピーカー製造などを手がける連結子会社の東北パイオニアに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。応募があった611万株の全株を135億円で取得。ＴＯＢ前に約67％だった発行済み株式数に占めるパイオニアの保有割合は約97％まで上昇した。今回応募のなかった株式についてはパイオニア株を割り当てる株式交換を実施し、東北パイオニアは上場廃止となる見込み。完全子会社化でパイオニアはスピーカー事業の統合に着手する。

□加ト吉<2873>社長、ひき肉問題で陳謝
加ト吉の金森哲治社長は20日夕、連結子会社の北海道加ト吉が製造した牛肉コロッケに、食品加工販売会社ミートホープ（北海道苫小牧市）が豚肉を混ぜたひき肉を材料として使っていた問題で会見した。同社長は「多くの関係者にご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわびする」と陳謝した。同社長は「再発だけは今後絶対させない。北海道加ト吉の問題だけでなく、協力会社を含め徹底させていく」と述べた。加ト吉は外部有識者で構成する調査委員会を設置し、原因や背景を調査する。
（NIKKEI NET）

■仏ＧＦＩが富士通<6702>のＴＯＢに再度反対表明、価格見直しなら検討も
仏ＧＦＩインフォルマティークは２０日、富士通がイギリスの子会社を通じてＧＦＩに実施予定のＴＯＢ（株式公開買い付け）について、１株８．５０ユーロの提示額は企業価値を過少評価しており、「敵対的」であるとの従来見解をあらためて発表した。さらにＧＦＩのJacques Tordjman ＣＥＯ（最高経営責任者）は会見し、富士通が価格を見直すならＴＯＢ提案を検討してもよいとの考えを明らかにした。ＧＦＩは発表文で「当社の経営陣一同は、富士通の提案が金銭的に十分ではないと考えている」と指摘。さらに「同提案はＧＦＩに戦略的なメリットもないと認識しており、業界にも社会にも不安を与える」としている。富士通の広報担当者は、ロイターの取材に対し「ＴＯＢ価格を引き上げるつもりはない。しゅくしゅくと進める。ＴＯＢの開始はフランスの財務省の認可を待って７月上旬ぐらいになる」と語った。富士通は今年５月、富士通サービス（ロンドン）を通じてＧＦＩにＴＯＢを実施すると発表。ＧＦＩは買い付け価格が低すぎるなどとしてＴＯＢに反対を表明していた。

△新生銀行<8303>、160億円・2000万株上限に自己株取得へ
新生銀行は２０日、２０００万株・１６０億円を上限に、同行の普通株を取得すると発表した。取得期間は６月２１日から１年間。また、同行の甲種優先株についても、７４５２万８０００株・２２５０億円を上限に取得する。取得期間は６月２０日の定時株主総会終了時から３月３１日まで。

△神戸鋼<5406>、新製鉄法の商業化で米鉱山大手と合弁会社設立へ
神戸製鋼所は２０日、新製鉄法「ＩＴｍｋ３（アイティ・マークスリー）」の商業化に向け、米鉄鋼石鉱山大手のクリーブランド・クリフス社（ＣＣＩ）< CLF>と合弁会社を設立すると発表した。ＣＣＩ社が米国に保有する鉱山のひとつに年間生産能力５０万トン規模の商業プラントを建設するプロジェクトを進める。合弁会社の出資比率は未定。今後、事業化調査を実施し、環境許可を取得することが必要なため、建設地やプロジェクト開始時期なども決まっていない。神戸鋼とＣＣＩは、１０年間にわたり「ＩＴｍｋ３」プロセスのライセンスを非独占的に供与する契約を結んだ。ＣＣＩは、鉱山を有する米国、カナダ、ブラジル、オーストラリアで新製鉄法の商業化を探る。「ＩＴｍｋ３」は、低品位な鉄鉱石や一般炭で良質な鉄を短時間に製造することができる製鉄法。高炉法に比べ二酸化炭素の排出量が２０％少ないほか、設備投資額も約半分で済む。すでに米国ミネソタ州で実証実験を終えており、実用化に向けて取り組みを強めている。

▼エース交易<8749>、外為証拠金の勧誘で証券監視委が処分勧告
証券取引等監視委員会は２０日、エース交易に対し、勧誘を要請していない顧客に外国為替証拠金取引の電話勧誘をした法令違反が認められたことから、金融庁に処分を勧告したと発表した。証券監視委によると、２００５年７月１日以降、エース交易の外国為替部の部長が、勧誘の要請をしていない顧客に外為証拠金取引の契約を勧誘するよう指示した。これを受けて営業部員が１２５人の顧客に対して電話で契約の営業を行った。さらに、一部の顧客は契約を結ばない意思を表示したにもかかわらず、継続して訪問したり電話をかけて新規口座の開設を勧めるなど、再度の勧誘を繰り返していた。金融先物取引法では、勧誘を要請していない顧客に訪問または電話をかけて営業を行うこと（不招請勧誘）と、契約をしない意思表示をした顧客に勧誘を繰り返し続ける行為（再勧誘）を禁止していることから、証券監視委は、金融庁に行政処分を講じるよう勧告した。

△日産<7201>、インド向け超低価格車開発で調査中＝ゴーン社長
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は２０日、横浜市内で開いた株主総会後に記者会見し、インド市場向けに３０００ドル台の超低価格自動車の開発が可能であるか調査中だと明らかにした。インドのタタ自動車が来年、この価格帯での自動車の発売を計画しており、ゴーン社長は「日産もこの競争に参入するつもりだ」と意欲を示した。ただ、具体的な時期は示さなかった。ゴーン社長は会見で「どのように３０００ドル台の車を造れるのか、どのような姿になるのか、条件はどうかなど情報を収集している」としたうえで、日産が３０００ドル台の開発に乗り出す場合、筆頭株主のルノー< RENA>や現地企業とのパートナーシップを通じたものになる公算だと語った。　ゴーン社長がＣＥＯ（最高経営責任者）を兼務するルノー・日産連合は、昨年、米自動車最大手のゼネラル・モーターズとの戦略提携を模索したが実現しなかった。他の自動車メーカーとの提携についてゴーン社長は「現在、どことも交渉していない。他のブランドの買収にも関心はない」と述べた。中期計画と同時に示してきた配当政策について同社長は、２００８年度以降となる次期中期計画に合わせて「引き続き魅力的で、金額を明示した配当政策を発表する」と述べた。株価がトヨタ自動車<7203>やホンダ<7267>に大きく見劣りすることについて、ゴーン社長は「多くの株主にとって日産の長期的な展望が見にくいことが影響している」との認識を示した。ゴーン社長は会見に先立つ株主総会で「日産株は過小評価されている」と強調し「全面的にこれに対処していく」と述べた。
（ロイター）

△早稲田アカデミー<4718>---急伸、新光が新規に「１」で
急騰。新光が投資判断を新規に「１」としている。受験生のニーズの取り込みが奏効しており、上場している学習塾の中で最も成功している一社と評価。優れた企業体質を考慮すれば、中期的に１０%程度の利益成長は可能と考えている模様。

△スクリーン<7735>---反発、前日にマッコーリは買い推奨継続
反発。昨日付けで、マッコーリーでは投資判断「アウトパフォーム」、目標株価1250円を継続している。液晶関連機器の受注は今下半期から回復、来年度の業績を牽引すると予想している。朝方発表された北米半導体製造装置ＢＢレシオの改善も支援材料か。

△ラック<4359> 活況。
業績並びに配当の上乗せが好感されているようだ。前日に中間期並びに通期の業績予想を上方修正しており、07年12月期については経常利益で従来予想の4.5億円から6億円に増額された。また、配当については780円の中間配当を実施、年間で1560円（前期1000円）にする。なお、経営統合先のＡ＆Ｉシス<4773>も株式移転比率に伴って堅調に推移している。

△テルモ<4543> 4営業日続伸で5月高値4970円に接近。
5日、25日線との短期ゴールデンクロス発生、均衡表の雲上限を突破、遅行スパンの上方転換シグナル発生間近。なお、メリルリンチでは「買い」継続。派手さはないが成長戦略は着実に進展と。

△東ソー<4042>---続伸で高値更新、取組妙味やオルガノ株高で
続伸。2月26日以来の年初来高値更新で買い戻しの動きが主導している格好。前日に発表された信用残動向では、取り組みも大きく改善している。同社が筆頭株主となっているオルガノが水処理関連として人気化していることも刺激材料のようだ。
（フィスコ）

□帝人<3411>がこじっかり　韓国・台湾産のポリエステル短繊維の反ダンピング課税を期間延長
関税・外国為替等審議会が、韓国および台湾産のポリエステル短繊維の輸入に対し、不当廉売関税(反ダンピング関税)を課す期間を2012年まで延長することを決定したという。

△日本農産工業<2051>は高値圏で揉み合い　競走馬用飼料を拡販へ
本日、一部紙に「競走馬用飼料の拡販に乗り出す方針」と報じられたことが下支え要因となってか、高値揉み合いとなっている。

△水処理メーカーのオルガノ<6368>が上場来高値を塗り返る　国連が将来の水不足を指摘
近年、地球温暖化や人口増加、経済成長に伴い農業・工業用水や安全な飲料水の確保が難しくなっており、国連によると、現在11億人が水不足の状態にあり、2025年には24億人が水不足に陥ると指摘しているという。
（NSJショートライブ）

△東建コーポ<1766>がストップ高、今期もピーク益の大幅更新を見込む
東建コーポレーションが１０００円ストップ高の７２７０円。１９日引け後に好調な前０７年４月期連結決算を発表、今期もピーク益の大幅更新を見込んでいるほか、連続増配を評価している。株価はきれいな三点底（３月１９日の５７４０円、４月２４日の５７００円、６月１３日の年初来安値５６２０円）を形成しての上放れでもあり、強気姿勢で対処しておきたい。同社の前期連結純利益は６６億２９００万円を確保、１０カ月の変則決算であった前々期に続いて過去最高益を更新した。新設住宅着工件数の増加がけん引した。
続く今期も連結経常利益１４２億９８００万円（前期比１６．０％増）、純利益８５億３１００万円（同２８．７％増）と続伸を予想。１株利益は６３３．３１円（前期４９２．１４円）に向上する。このため配当は前期は年９５円（前々期年６０円）としたが、今期は年１１０円を予定している。

△クラレ<3405>が堅調、発行済み株式の６％の自社株取得方針を決議
クラレが堅調、３７円高の１４４３円まで買われる場面があった。１９日、２３００万株（発行済み株式総数に対する割合６．０％）、３００億円を上限とする自社株取得を決議したと発表した。取得期間は２１日から来年６月２０日までの１年間。資本効率の改善を通じて株主還元の向上を図るという。

△ファルテック<7215>がストップ高カイ気配、ＴＯＢ価格８７５円にサヤ寄せ
ファルテック（監理ポスト）が１００円ストップ高の７４５円でカイ気配。同社は１９日、投資ファンドであるエム・エイチ・インベストメントによるＴＯＢ（株式公開買い付け）に賛同する意向を表明した。きょうはＴＯＢ価格８７５円にサヤ寄せする動きとなった。エム・エイチはＦＢＦ２０００とＭＦＣＰ２の両投資ファンドに発行済み株式１００％を保有されている買収目的会社で、３社合わせ既に同社株の６６．９％を保有している。今回のＴＯＢでファルテックの完全子会社化を目指し、同社株は上場廃止になる可能性があるという。
ファルテック株の１９日終値は６４５円。ＴＯＢ価格には３５％のプレミアが付されていた。

△任天堂<7974>が新値追い、時価総額でソニーに迫る
任天堂が５日続伸。一時１０００円高の４万４９００円まで買われ、連日の上場来高値更新。円安による業績の上ブレ期待から買い優勢が続いている。また、カリヨン証券が１８日付で目標株価を５万４０００円から８万円に引き上げ（投資判断「買い」継続）たことも、引き続き材料視されているようだ。２０日終値で時価総額は６兆３０４２億円。ゲーム機でのライバルであるソニー <6758> は６兆６３９７億円で、このまま株価の騰勢が続けばソニーの時価総額を上回る可能性が出てきた。

△三井海洋<6269>が初の５０００円乗せ、原油高背景に買い向かう、信用の売り方の買い戻しも
三井海洋開発が連日の上場来高値更新。一時、４９０円高の５０６０円まで買われた。高水準で推移する原油価格を背景に買いが向かっているもようだ。１９日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は５日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の７月物は前日比０．０１ドル高の６９．１０ドルとなった。加えて、需給妙味もある。１５日時点の信用倍率は０．３９倍。日証金ベースの１９日時点の逆日歩は９円（３日分）。市場では、「原油先物価格は投機資金も交えて７０ドルを越す可能性があるとの観測もある。このため、石油関連株物色は継続すると見てよいだろう。三井海洋には売り方の買い戻しも入っていると見られ、株価は一段と上昇する可能性があろう」（準大手証券）との声がある。

△ゴム株が高い、「ＢＲＩＣｓ諸国で日本メーカーの高品質のタイヤへの需要高まる」と
ゴム製品株が買われ、業種別値上がり率で２位となった。天然ゴムの国際価格の下落と円安推移が刺激になっている。住友ゴム工業<5110>が８１円高の１３９７円まで買われているほか、東海ゴム工業<5191>、東洋ゴム工業<5105>なども高い。２０日付株式新聞の１面トップで取り上げられたブリヂストン<5108>は９０円高の２６４０円まで上昇。ゴールドマン・サックス証券は１９日付で「強い買い推奨リスト」に新規採用した。天然ゴムの国際価格の動向については、「緩やかに下落を続けそうだ。かつてさんざん買い進めて上昇を支えたファンド筋がほとんど売りに回っている。ひところの供給不安は払しょくされ、タイ産原料は市場に順調に出ている。また、タイ、マレーシア、インドネシアなど各産地が軒並み増産している。産地に降雨が観測されるものの、樹液採取のうえで問題が出るほどの雨量ではない。原油や貴金属の国際価格の上昇はリスク要因だが、下げのペースが緩やかになるくらいだ」（カネツ商事　国際部　国際課　課長代理・小林雅和氏）との声が出ている。業界からは「天然ゴム価格は下落というより、４～５年前に比べれば高止まっている印象」（大手タイヤ会社）との声が多く聞かれる一方で、「このまま下落が続けば３カ月後にコスト面で効果が出てくる」（別の大手タイヤ会社）のも事実。市場からは「ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国をはじめとして自動車生産の伸びが見込まれる。現地ではローカルのタイヤメーカーが存在するが、安全基準が高まってくるとみられ、日本のメーカーの手掛ける高品質のタイヤへの需要は高まるだろう」（国内投資顧問）とタイヤ各社の収益拡大に期待する声が聞かれた。

△三菱重工<7011>が活況裏に新値追い、原子力輸出部を設立
三菱重工業が一時３３円高の８１４円まで買われ、連日の年初来高値更新。出来高・売買代金ともトップと活況を呈した。同社は２０日、７月１日付で、原子力事業本部に「原子力輸出部」を新設すると発表した。今後、一層の本格化が予想される新規原子力発電プラント商談への機敏な対応をするのが狙い。併せて、既設プラント向け取り替え用コンポーネントの輸出サービス事業の拡大に取り組むなど、原子力発電用機器のグローバルな輸出活動全般を統括する戦略的な営業・マーケティング部門として機能させていく。同社の原子力発電プラントのうち、世界最大級（１７０万ｋＷ）の加圧水型（ＰＷＲ）原子力発電設備ＵＳ―ＡＰＷＲについては米テキサス電力が３月に採用を決定したほか、引き続き他の米国の電力会社からも照会が相次いでいる状態。また、中国をはじめとする他地域での商談も活況を呈しており、仏アレバ社との共同開発炉の営業活動についても軌道に乗り始めるなど、大型案件が目白押しの状況となっている。新設の原子力輸出部は、このような世界的な原子力発電プラント市場の興隆にスピーディーに対応していく。

△サイバーコム<3852>がストップ高比例配分、上場２日目、人気継続
サイバーコムが上場２日目に５００円ストップ高の４６７０円で比例配分となった。同社は通信基盤系ソフトウエア開発会社で、将来性が期待される次世代通信網（ＮＧＮ）にもかかわることで、上場前から注目度が高かった。上場初日に会見した澁谷純治社長は「制御系と業務系にも力を入れ、（通信全般に対応する）ワンストップ企業への成長を目指す。現在、売上の４割がＮＥＣグループとの取引によるもので、今０８年３月期も同程度の割合になる見込みだが、新規顧客の開拓も強化し、中長期的に２ケタの増収増益を維持したい」と抱負を述べた。初日は、公開価格の９３％高となる３６６０円で初値形成後に４３４０円まで上げており、この日もストップ高と人気。足元で新興市場全般に持ち直し感があり、直近上場銘柄の人気も高めなことを考慮すると、同社株は当面上げ基調になる可能性がある。

△ツカモト<8025>が値上がり率２位、金融センター構想銘柄として思惑買い
ツカモトコーポレーションが後場急騰。一時４５円高の２４４円まで買われ、連日の年初来高値更新。東証１部値上がり率２位となった。山本有二金融・再チャレンジ担当相が東京・日本橋～兜町を国際金融センターとする構想を打ち出したことで、日本橋に本社を置く同社が関連銘柄として思惑買いされている。同じく日本橋に本社が所在する市田 <8019> も急伸、日本橋に強固な地盤を持つ三井不動産<8801>も堅調。

△三陽商が出来高伴い急反発、大型ブランド戦力化で足元業績堅調、ＰＥＲ１８倍台
三陽商会<8011>が出来高を増大、株価も急反発で５５円高の１０８６円まで買い進まれている。大型ブランドの戦力化を背景に足元業績が堅調に推移していることを材料視しているもので、ＰＥＲはまだ１８倍台と買い余地を残している。夏物商戦も堅調に推移しているもよう。同社の業績は０４年１２月期を底に回復に転じており、今０７年１２月期第１四半期連結決算も前年同期比３５．２％の営業増益、３７．０％の経常増益、２４．４％の最終増益を確保、６月中間期予想に対する進ちょく率も経常利益で８３．２％、純利益で７７．８％に達した。これは相次いで投入した大型ブランドが戦力化してきたためで、中間決算の最終段階を迎えて期待感が膨らんでいる。

△ネットエイジ<2497>が反発、新会社設立で「三次元仮想空間」分野へ事業参入
ネットエイジグループが反発、一時１万４０００円高の１７万７０００円まで買われている。１９日、三次元仮想空間を利用したサービス展開に参入するため、企画・開発を行う子会社「３Ｄｉ」の設立を発表した。加えて技術の研究開発に取り組む「ジクラボ」を既存株主から全株式を取得して、３Ｄｉの連結子会社とする。ジクラボは三次元仮想空間におけるプラットフォームおよび要素技術の開発を手掛けている。三次元仮想空間は「セカンドライフ」などが有名。なお、今年度業績に与える影響は軽微と見ている。

△スカパーＪ<9412>が反発、日本企業で初めて「ＹｏｕＴｕｂｅ」日本版にパートナーページを開設
スカパーＪＳＡＴが反発、一時３１００円高の５万５３００円まで買われている。１９日、同社子会社のスカイパーフェクト・コミュニケーションズが、日本企業で初めて「ＹｏｕＴｕｂｅ」日本版にパートナーページを開設すると発表、材料視されている。同社では動画コミュニティサイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」への動画コンテンツの配信を通じ、「スカパー！」や「スカパー！光」など有料放送市場拡大につなげる考え。
（株式新聞ダイジェスト）

△三星食品<2227>が連日のストップ高、英キャドバリーのＴＯＢ価格にサヤ寄せ
三星食品が前日比304円高の2255円まで気配値を切り上げて前日19日に続いて２日連続でのストップ高買い気配。18日に世界最大手の菓子メーカーの英キャドバリー・シュウエップスが同銘柄に対して、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表したことが引き続いて買い手掛かりとなっている。
ＴＯＢ価格は１株2750円となっており、現在の取引値と比べてまだ大きな開きがある。
（テクノバーン）

△アパマン<8889>、発行済み株式の６％の自社株買い
アパマンショップホールディングスは２０日、６万２０００株（発行済み株式総数の６．０％）、金額で２８億円をそれぞれ上限に自己株式の取得を行うと発表した。期間は６月２１日から９月２８日としているが、同時に６月２１日の午前８時４５分に大証のＪ－ＮＥＴ市場において、２０日の終値４万５０円で６万２０００株を買い付けることも明らかにした。

□みらい建設<1792>、希望退職に７１人が応募
みらい建設グループは２０日、５月７日から１８日の期間に実施した希望退職者募集の結果、７１人が応募したと発表した。募集人員は１２０人だった。これに伴って約１億３４００万円の退職特別加算金を今３月期に特別損失として計上するが、５月に公表した今期の業績予想には織り込み済みとしている。

△スター・マイカ<3230>、今１１月期業績予想を上方修正
スター・マイカは２０日、現在集計中である０７年５月中間期および１１月期通期の連結業績予想の上方修正を発表した。通期では売上高を従来の９８億３８００万円から１３４億１４００万円（前期比６５．７％増）に、経常利益は１１億３４００万円から１２億１２００万円（同８．５％減）、当期純利益も５億９０００万円から６億５０００万円（同６１．３％増）にそれぞれ増額した。マンション流動化事業における物件の取得や売却が予想を上回っており、有利子負債の増加による金利負担や採用増に伴う人件費などの負担増も増収効果で吸収する。
（ラジオNIKKEI）

△名古屋プライムセントラルプロジェクトが着工　東京建物<8804>ほか
名古屋市西区名駅二丁目で計画されている大規模複合開発について、事業者である「名駅２丁目開発特定目的会社」「東京建物」「丸紅<8002>」はこのほど、プロジェクト名を「ＮＡＧＯＹＡ　ＰＲＩＭＥ　ＣＥＮＴＲＡＬ」ＰＲＯＪＥＣＴ（名古屋プライムセントラルプロジェクト）に決定、着工したと発表した。名古屋市交通局の旧那古野営業所用地活用事業として、地上24階建てのオフィスタワー、地上29階建てのタワーマンション、駐車場、店舗、バス操車場など、今まで同エリアには無かった街を創造する。総合設計制度を利用し、開放感あるオープンスペースに緑豊な環境を創造する。ＪＲ「名古屋」駅徒歩７分の立地で、敷地面積は9,716平方メートル。竣工は平成21年春の予定。

△無印良品（良品計画<7453>）の家、福岡店モデルハウスを開設　ムジ・ネット
ムジ・ネットはこのほど、「無印良品の家　福岡店モデルハウス」（福岡市博多区吉塚）をオープンした。06年７月に西工務店（福岡県前原市）とネットワーク・パートナー契約を結び、準備期間を経てオープンの運びとなった。これにより、ネットワーク事業の営業拠点は16カ所となり、九州エリアでは鹿児島店に続いて２カ所目。プランは「５間×４間」で、延べ床面積は88.34平方メートル。コンセプトは「家族で暮らし、家族と共に成長する住まい」で、部屋の仕切りをなくし、家族の気配を感じられるようにした。立地はＪＲ「博多」駅徒歩19分、ＪＲ「吉塚」駅徒歩12分。同社では07年内に、「松本」「新潟」「高崎」「高槻」「奈良」「京都南」「岡崎」「美濃」「岡山」「大阪北」「久留米」「豊中」「福島」で店舗オープンを予定している。

△積極的賃貸派ニーズに対応した「レトア07モデル」発売　積水化学<4204>
積水化学工業住宅カンパニーは７月９日から、積極的賃貸派ニーズに対応した賃貸集合住宅「レトア07モデル」を発売する。これまでの賃貸住宅入居者は長期の定住を前提としていなかったが、最近、魅力的な住宅なら賃貸住宅でもかまわないと考える層が増加していることに対応した。「入居者満足向上」として、キッチン・バス・洗面所をひと回りワイドにし、グレードアップ仕様の品揃えを図った。スライディングウォールを開ければ半野外空間として楽しむことができる全面開口のルームコート付きプランも採用した。「オーナー満足の強化」として、新屋根材の導入や高耐久外装材の採用で、コストを削減したほか、アパート経営をバックアップしていく体制を本格的に展開する。
（住宅新報）

△発電用水活用へ協力要請＝四国の渇水で電源開発<9513>に－政府
四国地方を中心とした渇水問題への対応を話し合う政府の関係省庁会議が20日開かれた。貯水率が低下している早明浦ダム（高知県）について、貯水率がゼロとなった場合に同ダムの発電用水（総量約810万トン）を水道用に活用できるよう電源開発に協力を求めることなどを決め、同社に要請した。同ダムの貯水率は20日午前0時現在で約32％と平年を大きく下回る状況。少雨傾向がこのまま続けば来週にも第4次取水制限に入る見込み。

△大和証券<8601>に先物売買ソフトを提供＝米大手ISV
米大手ISV（独立系ソフトウエア・ベンダー）のトレーディング・テクノロジーズ（TT）は19日、同社の先物売買ソフトウエア「Xトレーダー」を大和証券グループの欧州および米国の証券現地法人の顧客及び社内トレーディングデスクが利用できるようにするライセンス契約を同法人などと結んだと発表した。

△三菱UFJニコス<8583>、赤ちゃん本舗と提携＝ポイント4倍のカード発行
三菱UFJニコスは20日、子ども用品大手の赤ちゃん本舗（大阪市）と提携し、「アカチャンホンポゴールドカード」を発行すると発表した。22日から会員募集する。赤ちゃん本舗での買い物の支払いに同カードを使用した場合、現金払いに比べ4倍のポイントを付与するのが特徴だ。　

▼東芝<6502>のテレビ約8100台に発火の恐れ＝無償で点検・修理
東芝は20日、1990年4月から91年9月に生産した25型と29型のブラウン管テレビ11機種の一部に発火の恐れがあるため、無償で点検・修理すると発表した。生産された約44万9000台のうち、対象は約8100台と推定されるという。

△国内市場のリーダー目指す＝新キャタピラー三菱次期社長
新キャタピラー三菱の次期社長に内定している平野昭一常務が20日、記者会見し、レンタル事業の拡充や顧客サポートの向上などを通じて「国内市場のリーダーになるとともに、米キャタピラー社のグローバル事業での存在感をさらに高める」と抱負を語った。キャタピラーが出資比率を高める方向で三菱重工業<7011>と協議していることについては「今後の成長にとってポジティブに考えている」などと述べた。

■JR西社長「反論、前面に出さない」＝近く公表の事故調報告書―福知山線脱線
2005年4月のJR福知山線脱線事故で、近く公表される見通しの国土交通省航空・鉄道事故調査委員会の最終報告書について、JR西日本 <9021> の山崎正夫社長は20日、定例記者会見で反論を前面には出さないとした。一方で「一部の原因について、いろいろ（異論が）ある可能性がないとはいえない」と述べた。

△仮想空間「セカンドライフ」に出店＝来月19日、百貨店初のオープン―三越<2779>
三越は20日、インターネット上の三次元（3D）仮想空間「セカンドライフ」に出店すると発表した。「三越セカンドライフ店」の名称で、来月19日にオープンする。日本の百貨店の出店は、三越が初めて。セカンドライフは、新たなマーケティングや電子商取引の場として企業などから注目され、三越は「顧客との接点を増やし、楽しんでもらうことで、オンラインショップサイトや実際の店舗への誘導を図りたい」としている。　

△携帯電話の回収ボックス設置＝都内8店舗に―am/pmとドコモ<9437>
エーエム・ピーエム・ジャパン（am/pm）とNTTドコモは20日、使用済み携帯電話をリサイクルするための回収ボックスを都内のam/pm8店舗に設置したと発表した。ドコモはドコモショップのほか、家電量販店の一部にも回収ボックスを設置しているが、コンビニは初めて。秋以降順次、首都圏のam/pm店舗に拡大する。　

△川崎市と産業振興で提携＝地元企業の販路開拓支援―りそな<8308>銀
りそな銀行は20日、川崎市の外郭団体である市産業振興財団（君嶋武胤理事長）と包括提携したと発表した。同行の全国的なネットワークを生かし、川崎市内の企業が開発した新商品の販路開拓を支援、企業誘致などにも取り組む。同行が地方自治体と幅広い分野で提携するのは初めて。　

△静岡銀行<8355>、年金口座引き落とし記録を無償発行＝過去10年分を対象
静岡銀行は20日、年金記録漏れ問題への対応策として、国民年金加入者を対象に、過去の保険料の口座引き落としの記録を無償で発行すると発表した。21日から実施する。

△みずほ<8411>コーポ銀、ドバイに営業拠点＝中東3拠点目
みずほコーポレート銀行は20日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに出張所を開設、同日付で営業を始めたと発表した。日系企業や現地企業向けに融資を手掛けたり、事業展開などを助言する。　

△ガソリン、140円台に＝調達コスト2円弱上昇―新日石<5001>
新日本石油の渡文明会長（石油連盟会長）は20日の記者会見で、7月出荷分のガソリンなど石油製品の調達コストが、1リットル当たりで前月比1．8円上昇するとの見通しを示した。この結果、同社の7月卸値は2円以上引き上げられるとみられ、レギュラーガソリンの店頭価格の全国平均は、昨年10月以来9カ月ぶりに 140円台に乗せることが確実な情勢となった。　
（時事通信）

△ドコモ<9437>、「iPhone」に意欲　Appleと交渉へ
NTTドコモは19日、携帯音楽プレーヤー「iPod（アイポッド）」に携帯電話機能を加えた米アップル社の新端末「iPhone（アイフォン）」の日本導入を目指し、同社と交渉を進める方針を明らかにした。iPhoneは米国内で今月末に発売されるが、前評判が高く、大ヒットを予想する声が多い。
日本ではソフトバンク<9984>も導入を検討中とされ、争奪戦となる可能性もある。
同日開かれたドコモの株主総会で、iPhone導入についての質問に、辻村清行プロダクト＆サービス本部長が「アップルとの今後の話し合いもあるが、可能であれば入れていきたい」などと答えた。中村維夫社長も今月上旬、産経新聞のインタビューでiPhoneについて「非常に魅力的。興味は非常にある」と語っていた。アップルは欧州、アジアでも順次iPhoneを展開する方針。辻村本部長は「1年後くらいに日本にも入ってくるだろう」と予想した。米国のiPhoneの通信方式（GSM）は日本国内に対応せず、ドコモが導入するには自社の通信方式（W－CDMA）による端末開発が前提となる。また、アップルは米国で、通信事業者が同社に通話料の一部を支払うビジネスモデルを求めており、日本の事業者が受け入れるかどうかも焦点となりそうだ。iPhoneは、数字のキーの代わりにタッチパネルを採用するなど斬新なデザインと操作性を提案。iPodと同様に、アップルのコンテンツ配信サービス「iTunes　Store（アイチューンズ・ストア）」から楽曲を容易に購入して再生できる。
（産経新聞）

□新生銀行<8303>　赤字転落の責任取り、経営陣の報酬の一部返上
新生銀行のティエリー・ポルテ社長は２０日開かれた株主総会で、０７年３月期連結決算が００年の発足以来初の最終赤字に転落した責任を取り、経営陣の報酬の一部を一定期間返上する方針を明らかにした。株主から経営責任を問われたポルテ社長は「重く受け止めている。報酬の一部を一定期間自主的に返上する」と陳謝した。

■オークション　ヤフー<4689>でも商品届かず　楽天<4755>で苦情の業者
インターネット上のショッピングモール「楽天市場」の家電販売店舗「秋葉原ＯＧ商会」で入金後に商品が配送されない苦情が相次いでいるが、オークションサイト大手の「ヤフーオークション」でも、同商会から商品が配送されない被害が出ている。同オークションへの被害の申し出は１９日までに２７件あり、被害額は計１９５万円に上る。ヤフー（東京都港区）によると、１５日に利用者から「入金しても商品が配送されない」という苦情が寄せられ始めた。これを受け同社は１８日、５月以降の落札者に対し、入金しないよう呼びかけた。また１３日から同商会を出品停止にした。同社は落札額の８割を補償する制度を設けており、今回も補償する方針。「楽天市場」での被害は１５日に発覚。詳しい被害状況を、運営する楽天が調べている。
（毎日新聞）

▼別棟跡からメタンガス検出、検知器は未設置…シエスパ爆発
東京都渋谷区の女性専用温泉施設「ＳＨＩＥＳＰＡ（シエスパ）」で１９日、別棟が爆発して３人が死亡した事故で、全壊した別棟跡から、可燃性のメタンガスが検出されていたことが警視庁の調べでわかった。別棟には、源泉をくみ上げる際に出るメタンガスの検知器がなかったことも判明。警視庁は渋谷署に捜査本部を設置し、メタンガスの危険性が施設の設計段階から長期間見逃されていた可能性があるとみて、２０日午後、業務上過失致死傷容疑で同施設などの捜索を始めた。
ほかに捜索を受けているのは、設計・施工を担当した大手ゼネコン「大成建設<1801>」（新宿区）や、運営会社「ユニマット<7560>ビューティーアンドスパ」（港区）、別棟の源泉貯水槽などの保守管理を委託されていた「日立<6501>ビルシステム」（千代田区）など。
（読売新聞）

△「ニコニコニュース」オープン　「ニコ動」有料会員は2万人超え
ニワンゴ（ドワンゴ <3715>）はこのほど、「ニコニコ動画」など「ニコニコシリーズ」の最新情報を伝えるサイト「ニコニコニュース」を公開した。18日に公開した「ニコニコ動画（RC）」の有料版会員数は、募集スタートから3日目の20日までに2万人を超えたという。ニコニコニュースは「ニコニコのニコニコによるニコニコのためのニュース」としており、ニコニコ動画や「ニコニコブックマーク（仮）」の開発者ブログの情報を掲載している。タイトルバナーや背景などは「フデオさん」の手による筆文字で書かれている。独自企画として、フデオさんが動画で出したお題にユーザーがコメントで答え、面白かったものをフデオさんが筆で書いて公開する「今週のフデオさん」も始めた。「RC」で新たに始めた月額525円の有料版会員数は、20日までに2万人を超えた。RC開始前、ニワンゴの取締役兼管理人・西村博之（ひろゆき）氏は有料会員数を「数千人」と見積もっていたが、開発者ブログによると「その予想は開始数時間で完全に外れた」という。ひろゆき氏は「東京ドーム（5万5000人収容）を埋めるのは難しい」とも語っていたが、開発者ブログでは「（その予想が外れるのも）時間の問題」としている。

△So-net、ソニー<6758>技術を活用する2社設立
ソネットエンタテインメント<3789>（So-net）は6月20日、ソニーグループが開発した技術を活用する新会社2社を設立すると発表した。7月3日に設立予定する新会社「モーションポートレート」は、ソニーが持つ顔アニメ生成技術「MotionPortrait」を活用。1枚の顔写真から高品質な顔のアニメーションを生成でき、眼鏡店や美容業界、写真スタジオなどへの提供や、PCや携帯端末向けアプリケーションを展開する計画。資本金は1億円。同時に設立予定の「クウジット」は、ソニーコンピュータサイエンス研究所の「PlaceEngine」技術による新事業の展開を目指す。同技術はWi-Fi電波で位置を推定する技術で、GPSが使えない屋内や地下街などでも有効。試験公開中のサービスの運営や、無線LAN搭載機器などへのライセンス事業、広告配信事業などを進める。資本金は2500万円。2社とも、So-netと傘下の投資事業有限責任組合で100％出資する。

△オーバーチュア、Googleを上回る　国内検索PVシェアで
検索連動広告といえばGoogleの「AdWords」が有名だが、国内のPC検索結果のページビュー（PV）ベースで見ると、Yahoo<4689>！JAPANの検索連動広告を手がけるオーバーチュアが最大のシェアを持っているという。オーバーチュアの天畠秀隆シニアディレクターが6月20日、高シェアの背景について語った。オーバーチュアの検索連動広告を採用しているパートナーサイトは、国内で最大の検索シェアを持つYahoo！JAPANのほか、MSN、エキサイト<3754>などPC・携帯合わせて92。2005年第3四半期（7～9月）の15から、1年半で約6倍に増えた。今年3月時点で、パートナーサイトのPC検索シェア（検索結果のページのPV合計、ネットレイティングス調査）は約65％。Googleの約35％を大きく上回っている。「ヤフーと排他的な契約を結んでいる点が大きい」Googleからオーバーチュアに乗り換えたエキサイトのような企業にも、同社の広告配信は好評という。「当社は広告のチューニングをきめ細かく行うため、乗り換えただけで広告収入が上がる」と天畠シニアディレクターはアピールする。
携帯向けではKDDI<9433>（au）と提携したGoogleに水を空けられていたが、今年5月からソフトバンク<9984>モバイルの公式サイトに検索連動広告を提供。
NTTデータ<9613>と協力して携帯向けコンテンツマッチ広告配信も始めており「Googleとの差は縮まってきている」と見る。今後は、パートナー媒体をさらに増やすほか、新たな広告配信手法を検討していく。コミュニティーサイトと連動した広告や、検索を呼びかけるテレビCMとの連動などを検討している。同社はヤフーの100％子会社となることが決まっており、Yahoo！JAPANとの連動もさらに深めていく方針だ。
（ITmedia News）

△旭有機材工業<4216>、地球環境配慮のノンフロン現場発泡ウレタンフォームシステム原液を発売

△ティアック<6803>、「ＴＡＳＣＡＭ」ブランドからＣＤレコーダー／オートリバースカセットデッキを発売、「ＴＡＳＣＡＭ」ブランドから業務用ＣＤレコーダー２機種を発売

△ファンケル<4921>、基礎化粧品「無添加スキンケア」シリーズを発売

△新生銀行<8303>、期間５年の仕組預金「パワード定期Ｖ」の取り扱い開始

△テレビ東京<9411>、人気のアニメシリーズ「アイシールド２１」を今秋から米国で配信

△サイバネットシステム<4312>、米社製の電子機器熱設計支援解析ソフトなど販売開始

△エー・ディ・エム<3335>、デジタル電力変換ＩＣ・ＩＰ技術の米国企業と販売代理店契約を締結

△武蔵野銀行<8336>、「国民年金保険料」支払口座の取引明細を無料提供

△ＮＴＴ<9432>西日本、プロ野球球団とタイアップした電報台紙などを発売

△バンダイビジュアル<4325>、ＨＤ　ＤＶＤ商品「ＦＲＥＥＤＯＭ　１」を日米同時発売

△バンダイビジュアル<4325>、ＴＶアニメ「機動戦士ガンダムＳＥＥＤ」「機動戦士ガンダムＳＥＥＤ　ＤＥＳＴＩＮＹ」のＤＶＤを発売

△ゲームオン<3812>、タイトーと既存事業の発展などを目的とした業務提携に合意

△昭文社<9475>、ＦＯＭＡ向けにＧＰＳを利用したナビゲーションアプリ「ちず丸ＧＰＳ」を提供

△盛田（ＪＦＬＡ<2538>）、兵庫県産山田錦を使用した大吟醸酒「金紋ねのひ　金賞受賞酒」を発売

△ＮＴＴデータ<9613>、正確なカラーリング・シミュレーションを実現する３Ｄ－ＣＧソフトを発売

△トランスコスモス<9715>、「セカンドライフ」内店舗へのアバター派遣サービスを提供
（日経プレスリリース）

△ファナック<6954>工場新設の意義は大きい―石川宏の定点観測
ファナックが実に２４年ぶりに工作機械の基幹部品であるＮＣ（コンピューター数値制御）装置の工場を新設するという。
０８年稼働予定で、月産能力を現在の７６％増、関連のサーボモーターも約２倍増とする計画だという。工作機械は機械を構成する部品を作る機械で、マザーマシンとも呼称される。その工作機械にとって同装置は不可欠のものだが、同社の世界シェアは５０％と圧倒的だ。 その同社がこのような思い切った設備投資をするということは、新興国をはじめとして世界的に設備投資の拡大がいかに強いかということを示している。実際、中国をはじめとした新興国はインフラ整備中心に建設ブームの真っ只中にあり、欧州も設備投資増が目立ち、米国も堅調、日本も依然投資意欲が強い。
（株式市場新聞）

△トラストワークス<2154>　企業の採用意欲旺盛
神奈川県を地盤の製造請負・派遣と技術者派遣を２本柱とするトラストワークスは、短期間の契約ではなく年単位で出来るだけ長期での契約を行うのが特徴。現在の登録者数は約７０００名。輸送機器・ガラス・電機メーカーなどの梱包、組み立てといった簡単な作業が最も多いが、ＣＡＤを使った設計やソフトの開発など技術を必要とする仕事も受託している。業績は急拡大しているが、その大きな要因は０５年６月にトラステックの株式を１００％取得し、子会社化したことによる。トラステックは技術力を必要とするＣＡＤ、ソフト関連の仕事を受注していることから、売上高、利益率とも高く業績の牽引役となっている。
今期０７年６月期の連結業績予想は売上高９１億６１００万円（前期比４９．４％増）、経常利益５億４４００万円（同２．６０倍）、純利益３億４８００万円（同６８．１％増）、１株当り純利益１万８４１１円を見込んでいるが、ほぼ予想数字は達成した模様。現在の株価は、今期予想ではＰＥＲ１９．１倍であり、デジタルスケープ<2430>の１１５．９倍、ワールドインテック<2429>の２４．８倍と比較すると成長企業としてはあまりに低評価といえる。また、全国展開を視野に入れ、今期４営業所を開設し全体で１２営業所となっている。国内企業の採用意欲は旺盛であり、国内の空洞化という言葉はもはや死語に等しい状況で、事業環境は良好であることから今後の業績拡大が期待されるところ。

△星光ＰＭＣ<4963>　製紙用薬品のトップメーカー　紙・段ボールの増強と耐水に必要不可欠
星光ＰＭＣは、製紙用薬品製造販売の日本ＰＭＣと、製紙用紙増強剤等の製造販売を行う星光化学工業が合併して、２００３年４月に新会社としてスタート。当時、日本ＰＭＣは東証２部、星光化学工業はジャスダック上場。星光ＰＭＣが存続会社。前期実績で、総売り上げの７０．２％に当る１６５億８４００万円が「製紙用薬品」事業である。これをさらに大きく分けると、「サイズ剤」と「紙力増強剤」の２つ。サイズ剤＝紙に耐水性を与えるもの。筆記用紙、ＰＣ用紙、インクジェット用紙などの印刷用紙や液体容器などに使われる。紙力増強剤＝紙の強度を強める働きがある。紙・板紙の製造、とくに段ボール原紙などの古紙を再生利用する際に強度を強めるために使われる。身近なとこでは、ティッシュペーパーで鼻をかんだときにペーパーがべっとり顔にくっつくのを防ぐ「湿潤紙力増強剤」もある。

△三菱重工業<7011>が連日の年初来高値更新、東証１部の売買代金ランキング１位
三菱重工業が、２０円高の８０１円と反発。東証１部の売買代金ランキング１位で、連日の年初来高値更新となっている。８００円台乗せは１９９７年８月以来、約１０年ぶり。２０１２年の実用化を目指す国産ジェット機事業で米ボーイングとの提携に基本合意したことが買い手掛かり。三菱重工業が相場を牽引し日経平均株価は１万８０００円台固めの動きとなっている。ただ、三空形成で高値警戒感も指摘されている。新日本製鐵＜５４０１＞(東1)が続落しさえない展開となっており、三菱重工業頼みの相場が長続きするかどうか注目されよう。

△ＳＵＭＣＯ<3436>が大幅に反発、上昇トレンド継続
ＳＵＭＣＯが、２４０円高の６２２０円と大幅に反発し５日につけた年初来高値６１００円を更新している。外資系証券が投資判断を「アウトパフォーム」継続、目標株価を６８００円としている。また、足元の業績について、前週１５日に発売された会社四季報夏号によれば、０６年１０月子会社化のサムコテクシブ通期寄与。直径３００mm品増設と良品歩留まり改善が進捗。下期に小径品の数量減懸念あるが会社側の通期営業益１２００億円計画は超過の公算。税平常化。増配として、２００８年１月期営業利益は１０８０億円→１３３０億円に増額修正、１株利益は２３５．８円→２７９．１円、０８年３月期は同３３４．１円に膨らむと予想している。上昇トレンドを継続し、上値追いの動きが続きそうだ。
（証券日刊新聞）

□マルヤ<9975> 有価証券報告書を提出
マルヤは、提出が遅れていた2月期の有価証券報告書をこの日に関東財務局に提出したと発表した。また、訂正報告書も同時に提出したとしている。

▼ビューカンパニー<3033> 赤字に下方修正 無配に
ビューカンパニーは、2008年2月通期単体予想を発表した。天候の影響で婦人服の売上が今後も厳しい状況が予想されることや、季節商品の値下げ、3店舗の減損計上で、赤字、無配となった。売上高115億円（前予想128億円）、経常利益1.2億円赤字（同5.36億円）、当期純利益3.4億円赤字（同1.48億円）、期末配当無配（5円）。

△オークワ<8217> 第一四半期業績
オークワは、2007年5月連結第一四半期業績を発表した。新業態が好調に推移し、主力のＳＳＭ業態も堅調に推移した事から、増収・増益となった。営業収益595億円（前年同期比5.4％増）、経常利益18.29億円（同19.6％増）、当期純利益10.63億円（同24.6％増）。

△日本プライムリアルティ<8955> 6月期上方修正増配
日本プライムリアルティは、2007年6月運用状況予想を発表した。営業収益100.6億円（前予想99.96億円）、経常利益43.13億円（同42.19億円）、当期純利益43.12億円（同42.18億円）、分配金6900円（同6750円）。

□ビービーネット<2318> 第3四半期業績 赤字縮小
ビービーネットは、2007年4月連結第3四半期業績を発表した。有価証券の売却益などの計上で、赤字幅が大幅に縮小した。売上高145億円（前年同月比3.3％減）、経常利益0.78億円赤字（前年0.12億円）、当期純利益6.39億円赤字（同22.44億円赤字）。

△スターマイカ<3230> 今11月期上方修正
スターマイカは、2007年11月通期連結予想を発表した。マンション流動化事業（前期までファンド運営事業）において、期初予想に比べて大幅に物件取得が進み、売却活動も積極的に推進している事で、増収・増益となった。売上高134億円（前予想98億円）、経常利益12.12億円（同11.34億円）、当期純利益6.5億円（同5.9億円）。

■ＬＴＴバイオ<4566> PC-SOD臨床第Ⅱ相試験結果について
ＬＴＴバイオファーマは、オランダで行われたＰＣ－ＳＯＤ臨床第Ⅱ相試験の結果について、「安全性に関して有毒事象の増加などの問題は全く見られなかったが、統計学的有意差は認められず、バイオマーカー変化等にも優位な効果が見られなかった」となったと発表した。ただし、「今回のようなドキソルビシンの労が比較的低い場合には効果はマスクされて出にくい可能性があるとしてる」としている。

△アンジェス<4563> 第一種医薬品製造販売業許可取得
アンジェスは、東京都より、第一種医薬品製造販売業許可を取得したと発表した。今後、処方せん医薬品を製造販売することが可能になるとしている。

▼ マネックスビーンズ<8698> 5月の月次業績
マネックスビーンズＨＤは、5月の月次業績を発表した。営業収益24億500万円（前年同月29億2600万円）、純営業収益 21億8100万円（同28億3600万円）、経常利益10億3600万円（同16億1100万円）。

△ムーディーズ、日興ＣＧ<8603>の発行体格付けを格上げ
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日興コーディアルグループの発行体格付けを「Ｂａａ３」から「Ａａ２」に引き上げた。
（證券新報）