6/20 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△在宅勤務、情報漏れ防ぐ・日本ライトン<2703>が開発
電子部品商社の日本ライトンは自宅のパソコンで仕事をしてもデータが残らないように制御でき、情報流出を防ぐことのできる装置を開発した。持ち運びでき、パソコンに差し込んで使う。指紋認証などセキュリティー対策も徹底し、在宅勤務などに活用できる。導入コストが低い点も訴え、国内外の企業などに売り込む。装置はＵＳＢメモリーを利用する。必要なソフトやデータを呼び出すことによって、自宅や出張先のパソコンをオフィスのパソコンとほぼ同じように利用できる。インターネット閲覧ソフトやワープロなど業務に必要なソフトは事前に組み込む。データは適宜、追加、削除できる。

△リロ・ホールディング<8876>、ＯＢ会運営を一括代行
転勤者の留守宅管理を請け負うリロ・ホールディングは6月下旬、会社のＯＢ会の運営を代行する事業を始める。団塊世代が順次退職するのに伴い、今後ＯＢ会に関連する業務は増える見通し。管理部門の負担を減らしたい企業の需要を掘り起こす。退職後に余暇を楽しめるよう、現役社員と同様の福利厚生サービスを提供する。子会社のリロクラブが業務を担当する。従業員2000人以上の大手企業が主な対象。会報の発行・送付、会員データの管理を代行する。花見会や美術館巡りといったイベントや退職者の関心が高い年金などをテーマにしたセミナーを開催する。

△メディア、携帯からの情報流出防止
ＵＳＥＮ<4842>子会社でＩＰ（インターネットプロトコル）電話事業のメディアは携帯電話機に相手先電話番号など重要情報を残さず電話ができる企業向けサービスを7月から始める。取引先などの電話番号を一元管理したデータベースに社員の携帯から接続する仕組みで、携帯紛失時も顧客情報が流出しない。初年度500 社への販売を目指す。社員の携帯から特定の番号に電話をかけ、顧客番号をボタン操作すると電話がかかる。電話をかける取引先には携帯番号ではなくオフィスの番号（０５０番号）が通知され、社員の個人情報が知られることを防ぐこともできる。通話料金は企業側に請求、社員は電話料金を精算する手間が省ける。利用料金は月額 9000円から（通話料は別途かかる）。

△三菱重工<7011>と米ボーイング、国産ジェット機で提携
三菱重工業は2012年の実用化をめざす国産ジェット機事業で米ボーイングとの提携に基本合意した。ボーイングが販売や保守などで協力する。総事業費3000億―4000億円に上るプロジェクトを始動するための最大の課題は海外航空会社からの受注獲得。欧州エアバスと世界の航空機市場を2分するボーイングが協力に乗り出すことで日本初のジェット機事業が実現に向け一歩前進する。パリで開催中の国際航空ショーを訪れた三菱重工の西岡喬会長とボーイングのスコット・カーソン民間機部門最高経営責任者（ＣＥＯ）が現地で会談、提携の基本合意書に調印した。日本経済新聞記者の取材に応じたカーソン氏は提携の具体策について「今後、双方の実務者レベルの作業部会をつくり、早急に詰める」と述べた。

■コムスン、「空洞化」進行
グッドウィル・グループ<4723>が売却を表明した介護大手コムスン（東京・港）で一部事業の撤退が始まっている。コムスンが運営するはずだった施設を他社が引き継ぐ動きが表面化。水面下では訪問介護拠点の統廃合も進み、地域の介護事業者などに引き受け依頼が増えている。グッドウィルの介護事業売却を巡っては、ニチイ学館<9792>やワタミ<7522>が一括買収に名乗りを上げたが、中核となるコムスンの“空洞化”は交渉にも影響しそうだ。イオン<8267>系ドラッグストアのウエルシア関東<2717>と共同で、グッドウィル介護事業の一括買収を目指している介護施設運営のウイズネット（さいたま市）。神奈川県秦野市で建設中の高齢者専用賃貸住宅（シニアレジデンス）を、コムスンが依頼していた建築主から月内にも引き継ぐ。ウイズネットには同様に健康な高齢者が入居する他の物件でも地主や建築業者から引き継ぎを求める声が寄せられ、交渉する構えだ。

△イオン<8267>とダイエー<8263>、共同仕入れ開始
イオンはダイエーと商品の共同調達を開始する。まずコカ・コーラグループとの商談を一本化する。今月末からイオングループとダイエーを合わせて全国約 4000店を対象に共同の販促活動も始める。日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）など他の大手メーカーとも同様の取り組みを始める見通し。 3月に業務・資本提携したイオン、ダイエーの具体策第一弾になる。両社は合算すると年商6兆円の規模がある。交渉窓口を一本化し、調達価格を引き下げる。

△松下<6752>、プラズマパネルの生産能力を倍増
松下電器産業は2009年5月に、プラズマテレビ用パネルの生産能力を現在の2倍の月産130万枚（42型換算）に引き上げる。1枚のマザーガラスから一度に12枚のパネルを作れる最新鋭の設備を導入。大画面のプラズマテレビを効率よく生産し、薄型テレビの需要が旺盛な欧米やＢＲＩＣｓ諸国への供給力を高める。松下は尼崎第2工場（兵庫県尼崎市）で量産試作を終え、本格生産体制に入った。第1期の生産能力は月産18万枚で、既存の尼崎第1工場と、茨木第1、第2工場（大阪府茨木市）を合わせた月産能力は64万枚となる。

△横河電機<6841>、製油所制御システム1000億円受注
横河電機は米メジャー（国際石油資本）のシェブロンから、製油所の制御システムを一括受注した。保守を含めた総額は1000億円以上とみられ、同システムの受注で世界最大規模となる。シェブロンが単独で持つ世界八製油所で、既存の米ハネウエル社製を10年かけてすべて入れ替える。システムは製油所を安全操業しつ、生産効率を高めるための各工程も制御する。集中管理のメーンシステムと、各工程の稼働状況を調べる圧力計や流量計、温度計などの計器類などで構成する。

△コマツ<6301>と日立建機<6305>、中国で建機リース
コマツと日立建機は年内にも中国で建設機械のリース事業に参入する。顧客にとって初期の購入資金が少なく済むリースを通じ、需要が膨らんでいる中国向け販売を伸ばす。両社は販売手法を広げることで中国での競争力を高める。コマツは6月下旬に上海市でリース業を手掛ける新会社、「小松中国融資租賃」を設立する。資本金は2億8000万元（日本円換算で40億円強）でコマツグループの100％出資。設立当初の従業員は19人を予定し、順次増やす。

■婦人下着のテン・アローズ<9885>、創業家が全取締役の交代を要求
婦人下着販売のテン・アローズ（旧シャルレ）は19日、同社株式の過半数を保有する創業家の林勝哉氏側から、6月27日に開催予定の定時株主総会で現取締役7人の交代を求める修正動議を提出する旨の通知を受け取ったと発表した。理由について創業家側は経営不振の責任を明確にするため、と述べるにとどめているもよう。テン・アローズの現社長は女子バレーボール元日本代表の三屋裕子氏。三屋氏ら現経営陣は「総会当日まで話し合いを続けたい」としている。創業家の持ち株比率は議決権ベースで約56％。このまま修正動議が提出されれば、現経営陣は総退陣することが確実。新任取締役の人選は明らかにされていない。テン・アローズは前身のシャルレを林勝哉氏の父にあたる林雅晴氏が1975年に設立。2004年に三屋氏が社長に就任し、06年6月に組織変更して現在の社名となった。勝哉氏は現在、テン・アローズ傘下の事業会社の社長を務めている。

△06年の特許取得件数、松下<6752>が首位・特許庁
特許庁は19日、2006年に特許の取得件数が多かった企業の順位を発表した。出願件数ではなく取得件数の企業別順位を示すのは初めて。積極的に特許取得を進める家電やＯＡ機器メーカーが上位を占めた。１位の松下電器産業は電気・電子部品、家電などの分野で件数を増やし4193件の特許を取得。２位の東芝<6502>は時計・計算機のほか医療機器の分野でも取得を進めた。自動車メーカーでは日産<7201>が13位、トヨタ<7203>は17位だった。ともに車両や工作機械などの分野で件数を重ねた。海外企業では、サムスン電子（韓国）の20位が最高。日本では全出願に占める海外企業の出願件数は15％ほどと特許取得が進んでいない。海外企業の出願が半数を超え、上位に日本企業も名を連ねる米国との違いが鮮明に表れた格好。一方、特許庁が同日発表した2007年版特許行政年次報告書によると、06年の国内特許出願件数は前年比4.3％減の40万8674件と3年ぶりに減少した。同庁は「日本企業が国内への特許出願を厳選した結果」と分析している。
（NIKKEI NET）

△鉄鋼、グローバル再編　新日鉄<5401>、提携でＭ＆Ａに対抗

△コマツ<6301>ユーティリティ、フォークリフト事業強化、省エネ・大型機拡充

△大京<8840>・関電工<1942>、集合住宅、全面メゾネット、空間広く高い遮音性

△サカイ引越センター<9039>、運搬・営業の研修強化、営業員にも社内資格認定

△武田薬品工業<4502>など、週１回服用タイプの骨粗しょう症治療薬を発売
武田薬品工業と味の素<2802>、エーザイ<4523>は、週１回服用タイプの骨粗しょう症治療薬を発売した。この薬は食物の影響を受けやすい性質を持つため、起床時に服用した後、30分間は横になれず飲食もできない。従来は１日１回の服用が必要だったため、週１回型の発売で患者の利便性が高まる。武田と味の素が厚生労働省から承認を取得していた。武田は「ベネット錠17.5mg」の名称で製造販売、味の素は「アクトネル錠17.5mg」の名称で製造し、販売はエーザイが担当する。

△永谷園<2899>、夏の冷え対策のみそ汁・スープ――生姜シリーズ４種類
永谷園は19日、冷え性に悩む20―30歳代女性向けに体を温める効果があるとされるショウガを使ったカップ式のみそ汁・スープを26日より関東コンビニエンスストアで売り出すと発表した。冷房による冷えを気にする女性をターゲットに据え、出遅れたカップ入り即席食品市場で巻き返しを図る。商品名は「冷え知らず」さんの生姜（しょうが）シリーズ。当初発売するのは、坦々（たんたん）スープ、コンソメスープ、とん汁、みそ汁の４種類。いずれも血行を良くし、冷えを防ぐといわれるショウガをメーンに相性の良い素材を組み合わせ、カロリーも低めに抑えた。価格は１個168円。

△イー・レヴォリューション<4233>、タップするディズニーキャラ商品２種追加
ジャスダック上場で雑貨などを企画販売するイー・レヴォリューションは音楽に合わせて踊るディズニーキャラクターの商品に「チップ」と「デール」を追加する。29日から全国の玩具店や百貨店などで販売する。収録された「イッツ・ア・スモールワールド」など３種類の音楽に合わせタップダンスを踊る。複数のキャラクターを連結させて、一斉に踊るのを楽しむこともできる。価格は1659円。既に「ミッキー」や「ミニー」など９種類のキャラクターの商品を発売しており、計20万個販売したという。

△三菱自動車<7211>、ｅＫスポーツに特別仕様車――音響設備を充実
三菱自動車は軽自動車「ｅＫスポーツ」に音響設備を充実させた特別仕様車「サウンドビートエディション」を設定して発売した。出力360ワットのスピーカーとアンプを標準装備した。オプションでこの装備を取り付けるより価格を約２万円低く抑えた。月間で100台の販売を目指す。８つのスピーカーを取り付けた。ＣＤ・ＭＤプレーヤーを搭載するタイプとハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）内蔵型ナビゲーションシステムを搭載するタイプを用意した。車体色は専用の「ライトブルーメタリック」を追加し、合計７色にした。価格は132万8250―167万8950円。

△トヨタ<7203>、「ウィッシュ」に特別仕様車・グレーのシートで高級感高める
トヨタ自動車はミニバン「ウィッシュ」に特別仕様車を設定して発売した。シートの表皮に上質な印象を与えるグレーを設定し高級感を高めた。上級モデルでは紫外線を遮断するウインドガラスを装備した。上級モデルには鍵をポケットやバッグに入れて運転席や助手席のドアハンドルを軽く握るだけで全席の施錠や解錠ができる機能を追加した。価格は189万―229万9500円で、従来モデルより４万2000―８万4000円高くなる。ウィッシュ全体の月販目標台数は5000台。

△パーキンソン病を治す
３匹のサルが今週、浜松ホトニクス<6965>の中央研究所ＰＥＴセンター（浜松市）で健康診断を受けている。「今はすっかり元気になった」（自治医科大学の村松慎一准教授）が、実は数年前まで手足の震えや歩行障害を起こすパーキンソン病で「寝たきりだったサルもいた」（同）という。

△ＫＳＫ<9687>とＲＳＡセキュリティ、携帯サイト向けのアクセス制御で提携
ジャスダック上場のソフト会社ＫＳＫと、米系セキュリティー会社ＲＳＡセキュリティ（東京・千代田）は19日、携帯電話用サイト向けのアクセス制御で提携したと発表した。ＫＳＫの持つサイト作成技術とＲＳＡのセキュリティー技術を組み合わせる。サイトの利便性を高めるソリューション（問題解決）システムとして販売する。ＫＳＫの「クロスサーブレット」と、ＲＳＡの「ＲＳＡアクセスマネージャー」を組み合わせて「携帯サイト向けＳＳＯソリューション」として販売する。価格は個別見積もり。

△アミューズ<4301>、ハワイ情報の携帯サイトを開設――ニュースやグルメ情報など
アミューズはＮＴＴドコモ<9437>の携帯電話向けにハワイ情報を配信する新サイトを開設した。現地のニュースや音楽、グルメ情報のほか、短編小説や占いなどを用意する。ハワイの観光地を360度見られるサービスも始める。携帯向けサービスを拡充するとともに、同社の音楽レーベルから発売しているハワイ関連の楽曲の売り上げ拡大につなげる考え。新サイト名は「ハワイ情報アロハストリート」。料金は月額315円で、現地ニュースなどは無料で閲覧できる。ハワイで無料情報誌の発行や情報サイトの運営をしているウインキュービック（米ハワイ州）と組み、現地の最新情報を国内で配信できるようにする。ハワイに関する知識を問う、アミューズの「アロハ検定」の４級も無料で受験できる。

△日立<6501>コミュニケーションテクノロジー、中小向け電話システム――受付業務を効率化
日立製作所の通信関連子会社、日立コミュニケーションテクノロジー（東京・品川）は、小中規模の事業所向け電話システムを７月に発売する。ＮＴＴ東日本、西日本のひかり電話対応で、会社の受付業務を効率化できるという。大規模なシステムを構築する資金力がない中小企業を中心に、１年で２万セットの販売を目指す。ひかり電話対応のＩＰ（インターネットプロトコル）電話システム「ＥＴ―ｉＡサード」の販売を７月６日から始める。回線交換機能を持つ装置に、ひかり電話用のアダプターを内蔵した。パソコンと多機能電話機をつなぐことで、録音した通話データを電子メールで送信したり、大容量の発着信履歴を管理する。また、出入り口のドアの電気錠システムと接続すれば、電話機側の操作でドアを開け閉めできる。装置と電話機５台の１セットあたりの導入費用は、44万6250円から。大規模な電話システムを導入できない中小企業や事務所に向けて売り込む。

△鹿島<1812>、製薬工場向け管理システム――受託生産などに対応

△ニフティ<3828>、「デコメール」テーマのＳＮＳサイト開設

△ＮＴＴ<9433>レゾナント、携帯向けコンテンツ連動型広告に参入

△日立ソフト<9694>、組み込みソフトをパッケージ化――専門部署設置

▼携帯用液晶パネル続落・世界１―３月――出荷量は初の減

△ＴＰＲ<6463>、シリンダーライナーの生産能力を倍増
（日経産業新聞）

△5月北米半導体製造装置ＢＢレシオは1.00＝ＳＥＭＩ
国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）が発表した５月の北米半導体製造装置メーカーの受注額は１６億７０００万ドルで、前月比６％増、前年比３％増となった。ＢＢレシオ（出荷額に対する受注額の割合）は１．０だった。
（ロイター）

△クラレ<3405>：普通株2300万株（発行済み株式総数に対する割合６％）、総額300億円を上限に自己株式を取得することを決めた。
期間は21 日から来年６月20日までの１年間。資本効率の改善により株主還元の向上を図るためとしている。

■造船株：日本船舶輸出組合の19日発表によると、日本の造船所で建造されて外国船籍の船舶として輸出された輸出船契約実績は、４－５月の今年度累計で66隻となった。
総トン数（船全体の容積）は前年同期比4.7％減の約286 万総トンだった。また、日本造船工業会の新会長に同日就任した川崎重工業の田崎雅元会長は就任会見で、今年度の造船受注について、やや陰りが見えると述べた。

△金融株：2009年末から全面施行される改正貸金業法の政省令案に盛り込む貸付総額制限（総量規制）の除外項目が分かった。
金融庁が自民党に19日提示した案によると、住宅や自動車ローン、事業用の資金は総量規制の適用外とする。また、専業主婦など無収入の人も、配偶者の同意があれば融資可能に。
（ブルームバーグ）

△ドワンゴ<3715>の傘下企業が運営する「ニコニコ動画（ＲＣ）」がスタート
ドワンゴが１８日付で傘下のニワンゴが運営する「ニコニコ動画」を全面刷新した「ニコニコ動画（ＲＣ）」がスタート。ニコニコ動画は各種動画投稿サイトに上げられた動画の画面に、掲示板のような感覚でコメントを書き込むことができるサービスで、ネット上で爆発的な人気を集めている。同社では「レッツゴー！　陰陽師」（アトラス）や「魔理沙は大変なものを盗んでいきました」（ＺＵＮ・イオシス）といった話題を呼んだコンテンツを、携帯電話用「着うた」で配信するなどのビジネスも展開。今回始まった「ニコニコ動画（ＲＣ）」では、コメント記録機能や有料会員制度などを導入し、サービスのさらなる向上を目指す。

△ユーストアの今２月期第１四半期決算は３２．４％の最終増益に
ユーストア <9859> が１８日に堅調な今０８年２月期（非連結）第１四半期決算を発表した。それによると第１四半期には静岡県・中里店を新規オープンしたほか、２店舗を活性化。さらにコスト削減などによって粗利益率の０．９％改善に努めたことで、個人消費が伸び悩む中にあって前年同期比９．２％の営業増益、３．７％の経常増益、３２．４％の最終増益を確保した。８月中間期並びに通期予想数字は変更していないが、中間予想に対する進ちょく率は経常利益で５７．７％、最終利益で５９．４％となっている。
（株式新聞ダイジェスト）

▼大和総研がＡＣＣＥＳＳ<4813>を「４」に格下げ
大和総研は１９日付でＡＣＣＥＳＳの投資判断を「３」から「４」（弱気）に引き下げた。目標株価は３３万円～３４万円。リポートでは「ＡＬＰ事業は引き合いが増えているものの、業績へ本格寄与する時期が不透明」などとしていた。（
（ラジオNIKKEI）

■「当社の不備、考えにくい」＝一部設備の管理会社－爆発事故
女性専用温泉施設「松濤温泉シエスパ」別棟の爆発事故で、設備の一部を管理していた「日立<6501>ビルシステム」（東京都千代田区）は19日夜、電話取材に対し、「当社の不備で爆発が起こったとは考えにくい」とした上で、「情報収集中で詳しいことは分からない」と繰り返した。同社法務部によると、施設運営会社側からの委託で、管理、点検をしていたのは施設の一部で、温泉の受水槽、排水槽、濾過（ろか）装置という。
（時事通信）

■ブックオフ<3313>　前会長が実質経営の会社にリベート７億円
中古書籍販売最大手のブックオフコーポレーションは１９日、同社の不正経理に関する調査委員会の中間報告を発表した。売り上げの不正計上は２２０６万円に上るほか、同日付で会長を辞任した坂本孝氏が実質経営する会社に、取引先の丸善から７億４２００万円のリベートが渡っていたことが判明した。

■加ト吉<2873>　循環取引で水増しの売上高１０６１億２０００万円
冷凍食品大手「加ト吉」は１９日、「循環取引」によって水増しした売上高が０２年３月期から０７年３月期までの６年間に、１０６１億２０００万円に確定したと発表した。４月の発表時よりも約７６億円増えた。これに伴い、回収が懸念される債権は１４２億８１００万円、不良在庫評価損は２９億７９００万円になる。
（毎日新聞）

■コロッケに偽ミンチ－北海道の業者、加ト吉<2873>に納入、生協が全国販売
（朝日新聞）

△三菱電機<6503>、車走行による３次元地図データ自動作成システムを開発
三菱電機は自動車で走った場所の３次元地図データを自動作成する「モービルマッピングシステム＝写真は搭載車」を開発した。高精度測位技術と画像データ処理技術で、絶対精度２５センチメートルで３次元地図データを作成する。ビルの壁と窓部分を判別表示するほか、道路白線や標識も認識して地図情報に反映する。地図データ作成を大幅に効率化し、高精度測量への応用も可能として９月から受注する。システムは車外に全地球測位システム（ＧＰＳ）アンテナ、ジャイロ、慣性航法装置、カメラ３台、レーザーレーダーを搭載。車内に各種ＧＰＳ受信装置４台、パソコン５台を搭載してシステムを構成する。時速４０キロメートルで走行して高精度に車両の位置と姿勢を計測。位置ごとに画像データと組み合わせて３次元地図画像をつくり出す。価格はフルシステムで１億２０００万円程度になる見込み。画像はレーザーレーダーで建物の形状を抽出して３次元モデルを形成。魚眼カメラからのカラー画像データを加えて画像化する。道路もレーダーで３次元モデルを作成。これにカメラ映像から道路縁石、中央線、測線のほか横断歩道や路面文字などを検出、認識し、それぞれの位置情報を把握し地図画面に反映する。同システムにＧＰＳ測定の補正技術を利用することで大規模施工物の高精度測量も可能。実際に中越地震で被災した山古志地区の復旧後の状況を精度１０センチメートルで計測し、施工物の形状や、道路斜面の等高線を表示した地図データを作成した。今後、ユーザーが求める機能や処理ソフトウエアの開発を推進する。

△ＮＥＣ<6701>、ＩＴプラットフォーム事業の海外売上高を年率４０％成長へ
ＮＥＣはサーバやストレージ（外部記憶装置）などＩＴプラットフォーム事業の海外売上高を年率４０％以上成長させ、０９年度をめどに海外売上高比率を現行比２・３倍の約３０％に引き上げる。４月に発足したＩＴプラットフォームグローバル事業推進本部が司令塔になり、製品ごとに分かれていたＩＴプラットフォーム事業の海外部門を統合し製品戦略に横ぐしを刺す。同事業の０９年度海外売上高の内訳は北米が現行比１６ポイント増の６７％、中国・アジア太平洋が同４ポイント増の１０％を見込む。同本部はクライアントサーバの開発部隊を中心に約５０人で発足。事業を構成するハード、ソフトの４事業本部の海外部門を束ね国内とは別建てで戦略と予算を組み実行する。基本戦略は北米、欧州、中国・アジア太平洋の３極でそれぞれパートナーと連携。需要に応じてＯＥＭ（相手先ブランド）生産、アライアンス、自社ブランド（製品）の３方式を組み合わせ「世界中のどこからでも上陸し素早く作戦展開できる体制を築く」（藤田哲也ＩＴプラットフォームグローバル事業推進本部長）という。北米事業はＯＥＭを中心にし、０７年末をめどに米ユニシスに対し次期サーバのＯＥＭ供給をスタートさせる。海外向けの組み立て生産は米ソレクトロンをはじめ複数の電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）業者に委託。サーバのマザー工場であるＮＥＣコンピュータテクノ（ＮＥＣＴ、甲府市）を核に中国と北米を結ぶグローバルサプライチェーンを築く。欧州はフランスの現地子会社のＮＥＣコンピューターズ（ＮＥＣＣ）を軸に事業基盤をドイツや英国にも拡大。ＮＥＣＣは企業向けサーバなどの最終組み立てやシステム構築（ＳＩ）拠点としての体制強化を急ぐ。中国・アジア太平洋は南アジア、中華圏、豪州の三つに区分。ＯＥＭとともに自社ブランド事業を展開する。南アジアはシンガポールの現地子会社のＮＥＣソリューションズ・アジアパシフィック（ＮＥＣＳＡＰ）をハブ（中継・統合）拠点とし、タイやマレーシアなどとの地域連携を強化。インドＮＥＣも本格的に立ち上げ、西アジアでの事業基盤を拡大する。

△アルプス電<6770>、マイクロＳＤをミニＳＤサイズに変換するアダプター量産
アルプス電気は１９日、マイクロＳＤカードを携帯電話などのミニＳＤカード挿入口に差し込めるようにする変換アダプター「ＳＣＨＦシリーズ」の量産を始めたと発表した。ミニＳＤカードサイズに変換するアダプターの量産は同社では初めて。サンプル価格は４１０円。８月から月間５０万個の量産を見込む。間違って別規格のカード挿入口に差し込んでもショートしないように、筐（きょう）体は金属枠を使用せず樹脂成形した。金属枠なしで強度を高めるために、薄肉成形の加工技術やシミュレーション技術を活用した。振動や衝撃によるマイクロＳＤカードの脱落を防ぐロック機能、カードの逆挿入を防ぐ構造を採用した。
　
△三洋電<6764>、結晶シリコン太陽電池セルで変換効率２２％達成
三洋電機は１９日、独自構造の太陽電池「ＨＩＴ太陽電池セル」で変換効率２２・０％を達成したと発表した。面積１００平方センチメートル以上の実用サイズの結晶シリコン系太陽電池セルとしては、世界最高の変換効率を実現。セル表面の改良などで変換効率を従来比０・２ポイント高めた。研究レベルでの実証を踏まえ２０１０年度の量産化を目指す。ＨＩＴ太陽電池セルは単結晶シリコン基板の表面にアモルファスシリコンを積層した構造で、設置面積当たりの発電量が世界最大。今回の高効率化では、シリコン基板表面の清浄性を向上する洗浄技術や、アモルファス層形成時に生じる単結晶シリコン表面へのダメージを抑える技術を用い、電池内部で発生する損失を低減。また、セル表面に凹凸を設けることで、入射光の反射を抑え、多くの太陽光を取り込めるようにした。

△日立マクセル<6810>、携帯搭載カメラ向け小型プラスチックレンズを増産
日立マクセルは９月末までに宮城県亘理町にある生産子会社の東伸精工で、携帯電話搭載カメラなどに使う小型プラスチックレンズの生産能力を月間約６００万個から同１０００万個に高める。マレーシアの生産拠点と合わせて同１５００万個体制となる。設備投資額は約５億円。射出成形機などの設備を追加する。カメラ付き携帯電話が海外でも普及しており、小型プラスチックレンズの需要が急速にふくらむと判断した。マクセルは小型プラスチックレンズを東伸精工のほか、マレーシアの子会社「マクセル・東伸・マレーシア」で生産している。マレーシアには同５００万個の設備がある。携帯電話に搭載するカメラのほか光ディスクドライブのピックアップ向けなどにプラスチックレンズを生産する。マクセルによると、小型プラスチックレンズの世界市場規模は携帯電話用だけで年間５億―６億個の需要があり、年率１０％以上の成長を見込む。同社０７年３月期売上高は前年度比０・９％減の２０２２億円だった。主力の情報メディア事業はＣＤやＤＶＤの単価下落が続いているため、材料デバイスなどの売り上げを伸ばす方針。この一環でレンズを増産する。

△トキメック<7721>、韓国で舶用機器の販売強化－釜山に事業拠点を開設
トキメックはジャイロコンパス（回転羅針盤）など舶用機器の生産・販売体制を強化する。７月に韓国の釜山市に事業拠点を開設し、現地の販売代理店と中堅以下の造船所への対応を強化する。また０７年度中にジャイロコンパスの年産能力を現在比約３割増の３９００台程度に拡充する。海運市場の活況に伴い、韓国や中国などで船舶建造隻数が一段と増加していることに対応する。韓国の事業拠点は連絡事務所の位置づけでスタートする。事務所に韓国人１人を配置し、中堅や新興の造船所の情報を収集する。また０７年度中には韓国でプライベートセミナーを開き自社製品を紹介する。営業など事業の機動性を高めるため、将来は事務所の法人化を視野に入れる。

△日本精工<6471>、化学物質の管理強化－新システムで情報一元化
日本精工は化学物質規制への対応を強化する。近く新情報システム「化学物質管理システム」を稼働し、自社の製品がどの化学物質をどれだけ使用しているかなどの詳細な情報を一元管理できるようにする。今月から欧州で総合的な化学物質規制制度のＲＥＡＣＨが施行されるなど世界的に化学物質利用の規制が強化されている。情報管理を強化し、ベアリングなどを組み込んだ製品の環境品質向上につなげる。化学物質管理システムは、約３０００種類にのぼる化学物質の情報をデータベース化。国内外の法規制や取引先企業の独自規制などを網羅。それぞれの化学物質が、禁止、削減、申告といった規制レベルのどれに当てはまるかなどを関連各部門が把握できる。設計部門は環境負荷の高い物質をあらかじめ使わないで設計するといった対策ができる。また各工場ごとに持つ生産管理システムのデータを集約。

△コマツ<6301>、大型自走式破砕機を６年ぶりに一新
コマツは本体重量５０トンクラスの大型自走式破砕機を６年ぶりにフルモデルチェンジし、「ガラパゴスＢＲ５８０ＪＧ」として国内外で発売した。ビルの解体工事現場などで発生するコンクリート塊（コンガラ）や砕石場の自然石などを破砕する。車両位置やエンジンなど機械の稼働状況を遠隔監視できる車両遠隔管理システム「コムトラックス」を標準装備した。価格は７８７５万円。初年度に国内外合計で３０台の販売を見込む。

△ペガサスミシン<6262>、南米市場に本格進出－低価格の工業用ミシン投入
ペガサスミシン製造は南米市場に本格参入した。工業用還縫いミシンで、自社の現地販売機に比べ約２割安い機種を投入し現地販売をてこ入れする。主な投入先は需要が高いブラジルやアルゼンチン、コロンビア、ペルーなど。低価格が強みの中国メーカー製品に対抗し、これまでほとんど販売実績がなかった南米市場を開拓する。南米向けの低価格機は中国・天津工場（天津市）で一貫生産する。これまで南米は日本製を販売していた。しかし、縫製工場が集積する南米は安価なモデルが主流。「当社価格の半値以下の中国製品に押され、市場に受け入れられなかった」（経営企画部）としている。低価格モデルの現地投入により価格競争力を高める。売り上げ目標は公開していないが、品質と価格の両面で中国勢に対抗する。還縫いミシンはＴシャツや下着など伸縮性の高い生地の縫製に使われるミシン。

△ナビタス<6276>、フレキシブル基板用外観検査装置事業に参入
ナビタスは１９日、フレキシブル基板用外観検査装置事業へ参入すると発表した。基板メーカーへテスト機を導入し実証を終えたため、本格的に製造と販売を始める。０７年度は基板メーカー数社から１０億円の受注を見込む。検査装置は印刷検査分野で培った高精度パターン形状の位置合わせと輪郭処理技術を融合し、１０マイクロメートルの異物や傷などの欠陥検出を可能にした。フレキシブル基板は薄く柔らかいため困難だったカメラ撮影時の伸び縮みやバラつきも、的確に検査できる。フレキシブル基板は液晶テレビやパソコン、携帯電話などで採用が拡大。メーカーは外観検査工程に多くの目視検査要員を抱えている。製造コストの低減や品質向上には、外観検査の自動化が課題とされる。ナビタスは製品に文字やデザインなどを施す特殊印刷機メーカー。目視検査に代わる自動検査用量産機として０５年から開発を進め、基礎技術を確立した。

△山武<6845>、工場向け計測器の単品販売を強化－製品拡充・海外市場を深耕
山武は工場向け計測器の単品販売を強化する。流量計や調節計など競争力のある主力製品の品ぞろえを拡充し、中国や韓国などの海外市場を開拓する。一方で品目の拡充に備え、このほど中国で計測器部材用ダイカストの生産能力を月産５０トンに倍増しており、今後は本格的にフル操業に乗り出す。利益率が高い単品販売事業に注力し、収益基盤を確立する。工場向け計測制御システムとして一括受注すると、計測器単体の付加価値が反映されにくく、利益率を高めることが困難。山武は計測器の単品販売にシフトし、高利益体質へ改善する。グループ会社のテムテック研究所（東京都中央区）と共同で半導体工場向け圧力センサーを開発するなど、品ぞろえを増やす。また質量・流量計などの分野で計測範囲の拡大や応答性の向上など機能を高める。さらに中国の販売代理店を現在比２倍となる約４０社に拡充するなどして、海外展開にも注力する。

△日産ディ<7210>、三菱ふそう供給の尿素ＳＣＲ搭載観光バス２車種を発売
日産ディーゼル工業は１９日、三菱ふそうトラック・バスからＯＥＭ（相手先ブランド）供給を受けた大型観光バス「スペースアローＡ」と「スペースウイングＡ」を８月２９日に発売すると発表した。排出ガスの後処理装置に尿素ＳＣＲ（選択還元触媒）を装着し、０５年新長期排出ガス規制値に対して、窒素酸化物（ＮＯＸ）、粒子状物質（ＰＭ）ともに１０％低減。低排出ガス車認定を取得した。東京地区の販売価格は３７７０万８６５０―４２５４万６０００円。国内販売目標は２車種で年間１７０台。

△ケーヒン<7251>、２輪車アクセル電子制御を商品化－欧州社採用
ケーヒンは電子制御で２輪車のスロットルバルブを開閉する「ＥＰＴシステム」を商品化した。その第一号をオーストリアの２輪車メーカー、ＫＴＭが「ＫＴＭ６９０スーパーモト」に採用した。アクセルを急に吹かしてもＥＣＵ（電子制御装置）がバルブ開閉を適切に制御するため、より運転がしやすい。電子制御で操作するドライブバイワイヤの技術が４輪車から、２輪車にも広がりそうだ。ケーヒンが受注したのはＥＰＴのＥＣＵ、電子式燃料噴射装置（ＦＩ）用のＥＣＵ、スロットルボディーモジュールのセット。ＥＰＴのＥＣＵが、アクセルケーブルの動きや、プーリーとスロットル部のセンサー、ＦＩのＥＣＵからの情報を受け取り、エンジン回転数、ギア段数などのデータから最適な数値を算出。

△九州電力<9508>、福岡にシニアマンション事業会社を７月設立
九州電力は１９日、福岡市中央区でシニアマンション事業を展開する事業会社を７月に設立すると発表した。九電グループにとっては４カ所目のシニアマンションで、０９年１０月に営業開始を予定する。新会社の資本金は１億円、九電の子会社でシニアマンション事業を統括するキューデン・グッドライフ（福岡市中央区）が全額出資する。建設地は九電が保有する遊休地で、九電記念体育館（福岡市中央区）に隣接する。１２階建ての施設にシニアマンション１５０戸程度、介護居室３０室程度を設ける。ラウンジやレストラン、カルチャールームを併設するほか、健康管理を支援するためクリニックなども入居する予定。投資額は未定。

△出光<5019>、熱による劣化を防ぐ乗用車用バッテリー発売
出光興産は熱による劣化を防ぐ耐熱構造を採用した乗用車用バッテリー「スーパーダイハード」を７月１日に全国の系列給油所で発売する。６サイズ１２機種あり、価格は１万１４４５―３万４１２５万円。ジーエス・ユアサ　パワーサプライ（京都市南区）との共同開発となる。同製品ではエンジンの熱からの影響を防ぐために遮熱ボードを装備。バッテリー本体との間に空気断熱層を作るヒートプロテクションシステムを採用した。併せて、バッテリー液の補水が可能な構造とするなどメンテナンス性も向上した。

△アズワン<7476>、新薬候補化合物選定のスクリーニング装置を開発
アズワンは神戸大学の近藤昭彦教授、大阪府立大学の藤井郁雄教授、大阪大学の黒田俊一准教授と共同で、新薬の候補となる化合物が人間の細胞に結びつくかをふるい分けられるスクリーニング装置を開発した。改良した酵母を利用することで、効率的に化合物を発見できる。従来に比べて時間、コスト共に１０分の１程度に低減することが可能という。開発した「Ｏｎｅ・Ｃｅｌｌ（ワンセル）ピッキング装置」は近藤教授らの研究をアズワンが装置化した。遺伝子組み換えで人の受容体を持つ酵母を使う。２０種類のアミノ酸がランダムに配列するペプチドの集合体と同酵母を結合、蛍光たんぱくが光るかどうかで人間の細胞に結合できるかどうか判断できる。製品の価格は未定。０７年度中に製薬企業を中心に大学などにも発売する。創薬のスクリーニング以外にも、たんぱく質同士を解析する装置などとして幅広く使用できるという。

△旭硝子<5201>、ＨＤ用フッ素オイルを開発
旭硝子は１９日、ハードディスク（ＨＤ）の表面に使用する変成フッ素オイルを開発、発売したと発表した。同社がＨＤ用のフッ素オイルを市場投入するのは初めて。炭化水素系原料をフッ素化する「直接フッ素化技術（パーフェクト法）」により、ユーザーの要望に応じた特性を持たせることができる。ＨＤ以外の用途開拓も進める計画で、２０１０年にフッ素オイル市場で３０％のシェアが目標。開発したのは記録を読み書きする磁気ヘッドの接触による破損などからＨＤを保護するオイル。従来のフッ素オイルは原料が限定されていたが、パーフェクト法の採用で必要な分子構造の原料が任意に選択可能になった。ＨＤとヘッドが接触した際、オイルが付着せずにヘッドが再浮上できるように、粘度や摩擦係数を低く抑えた。またＨＤ向けのほか改質剤、離型剤、防汚剤など向けにも販売する計画。

△積水化<4204>、賃貸集合住宅の新商品を発売－初期・メンテ費削減
積水化学工業は１９日、賃貸集合住宅の新商品「レトア　０７モデル」を７月９日に発売すると発表した。居住性能を高めて入居者の満足度向上を図り、長期入居につなげる。また、初期費用やメンテナンス費用を抑えるほか、建物の定期点検を実施することで、オーナーの賃貸住宅経営を支援する。販売価格は３・３平方メートル当たり４５万円から。０８年３月までに３７５０戸の販売を目指す。玄関やキッチン、トイレなどの位置を変えたプランを用意した。キッチンや洗面台などを一回り大きくし、設備のグレードを高める。屋根材には、従来のステンレスよりも安いアルミメッキ鋼板を導入して価格を下げるなどして初期費用を削減した。また、冷蔵庫裏やエアコン取り付け部など入退去時に張り替えの頻度が高い部分に化粧仕上げボードを採用するなどメンテナンス費用を抑える。建物の定期点検とアパート経営診断を組み合わせたサポートも手がける。

△野村不<3231>、高機能ビル開発事業立ち上げ
野村不動産は１９日、中小規模で機能性を高めた高付加価値ビルを開発する「プレミアム・ミッドサイズ・オフィスビル（Ｐ．Ｍ．Ｏ．）開発事業」を立ち上げると発表した。１フロア当たり３３０平方メートル程度の広さのビルを開発する。開発後は不動産ファンド向けに売却し、施設の運営を受託するビジネスモデルを想定している。建物の外観を統一するなどブランド展開する方針。年間で４―５物件のペースで事業規模を拡大する。事業展開第１弾として「日本橋本町プロジェクト」（東京都中央区）に着手した。敷地面積約４７４平方メートルで、延べ床面積は約３４７０平方メートル。東京都千代田区、同港区などのビジネスエリアでも展開する。投資顧問会社や弁護士事務所、コンサルティング会社、１部上場企業の分室などの取り込みを図る。

△東日本キヨスク、自販機利用の新業態を閉鎖店跡地に展開
ＪＲ東日本<9020>の完全子会社の東日本キヨスクは、菓子や文庫本を取り扱う自動販売機を設置した新業態の駅売店「ＡＵＴＯ　ＫＩＯＳＫ（オートキヨスク）」の本格展開を目指す。東日本キヨスクはスタンド型売店「ＫＩＯＳＫ（キヨスク）」やコンビニエンスストア「ＮＥＷＤＡＹＳ（ニューデイズ）」などの店舗を展開しているが、このうち採算的に厳しいキヨスク店舗については閉鎖を進めている。今後、それらの跡地を利用し、オートキヨスクに転換していく見通し。オートキヨスクは閉鎖した店舗の跡地を利用。菓子・雑貨、新聞、文庫本などそれぞれを専用自販機で販売する“無人キヨスク”という位置づけだ。試験的な運用として０６年６月に内房線・巖根駅（千葉県木更津市）に１号店を設置。

△ＪＲ東<9020>、７月２日から新宿・渋谷駅の大型画面広告媒体を販売
ＪＲ東日本は１９日、新宿、渋谷の２駅に設置した大型モニターを活用した広告媒体「ステーションチャンネル」の販売を７月２日から始めると発表した。動画ニュース、ファッション情報など放映番組と連動した一般広告やスポット広告を販売する。料金は３０秒の広告映像を１週間にわたって８００回放映して１００万円など。年間１億―２億円の売り上げを見込んでいる。ＪＲ新宿駅は東口改札外などに６５インチモニターを計１３台、渋谷駅には南口改札外などに６５インチモニター２台、４５インチモニター５台を設置。ステーションチャンネルでは輸送障害時には画面下部にテロップで運行情報を流す。また、大規模輸送障害時には通常コンテンツは打ち切り、異常時案内ディスプレーとして活用する。同社では０６年１２月に大型モニターを設置し、広告媒体としての可能性を検討してきた。

△フェリシモ<3396>、商品拡充へ他社と連携し新ビジネスモデル構築
フェリシモはこれまでカタログ通販で扱ってこなかった商品の提供を目指して他社と連携するなどの新しいビジネスモデル「コラボレーション・システム」を構築、新規顧客開拓に乗り出した。また、０８年度には現在のメーンのビジネスモデルである「コレクション・システム」に商品選択の自由度を高めた「コネクション・システム」を導入することも計画している。顧客の多彩なニーズに対応することで、新たな成長路線を模索していく。同社はＢツーＣ（対消費者）通販事業者としてカタログ媒体を中心に顧客数を拡大しており、０７年２月期の顧客数は前年度比９・６％増の１６７万世帯。商品やサービスを月に一度ずつ定期的に届ける独自のビジネスモデルのコレクション・システムが好評という。コレクション・システムの商品はオリジナルブランドの服飾・雑貨が中心だが、提供できる商品の領域拡大を狙いコラボレーション・システムを構築した。
（日刊工業新聞）