日興コーディアル証券について･･･

　日興コーディアル証券について、もろもろの記事を集めてみた。

どうしても心に引っかかるのは、バカ殿「竹中」たちが行った
所業の数々のパターンを鑑みると本当に上場廃止に向かっているのだろうか？
･･･という点である。

　あれだけニュースにしている＆個人投資家が買っているということは、
上場廃止を色濃く出し、これから徹底的に売り浴びせ＝カラ売りをして、
最後に一番美味しい処を会社ごと持っていってしまうような･･･
･･･そんな気がしてならない。

　これは、単に思うだけなので、非常にリスキーなことです。
どちらにせよ、日興コーディアルに関していえば、ＳＱあとの方が
判りやすくなります。

米銀最大手のシティグループは、上場廃止でも美味しい処取り･･･
ですから･･･

　ちなみに、金曜日に米国住宅金融会社の
ニュー・センチュリー・ファイナンシャルは、
同社が証券トレーディングと会計処理に関連し、
刑事捜査の対象になっていることを明らかにした。

･･･ということで、25％もの下落だそうで･･･

上記の通り、月曜日から証券関連株は怒涛の売りが予想されるので、
間違っても手を出さないほうが･･･

日興コーディアル証券について
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[0回]

■米シティ、日興コーデ買収戦略で日興プリンシパル売却を検討－
日経 (ブルームバーグ)■
Infoseekニュース2007/03/04-09:09より転載
http://news.www.infoseek.co.jp/market/story/04bloomberga6B1oXSyipIA/

　　３月４日（ブルームバーグ）：４日付の日本経済新聞によると、
米銀最大手のシティグループが日興コーディアルグループの買収戦略の
一環として、日興コーデ傘下の投資会社である日興プリンシパル・
インベストメンツ（ＮＰＩ）の売却を検討していることが分かったという。
シティは日興コーデの買収に成功すれば、法人向け営業などに経営資源を
重点配分する方針で、本業と関連性の薄いとみる自己投資部門は切り離すと
している。
　同紙によると、シティは東京証券取引所が日興コーデの上場廃止を
発表するまでに再編策をまとめる考えで、個人、法人、資産運用、自己投資に
分かれている日興コーデの組織見直しに向けた具体案を作成しているという。
買収後は個人部門の日興コーディアル証券から数百人の人員を法人向けの
日興シティグループ証券に移籍し、日興シティの法人向け営業を強化する
計画と報じている。

　　日興コーデ株の２日終値は前日比36円（3.0％）高の1252円。

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■日興コーディアルまだケタ外れの損失隠しか■
ゲンダイネット2007/02/28より転載

　利益水増し決算で上場廃止となりそうな日興コーディアルが27日、
決算の訂正報告書を金融庁に提出し、前社長ら３人に総額31億円の
損害賠償請求訴訟を起こすと発表したが、これで一件落着とはいかない。
日興が訂正した利益水増しは、そんなケタとは違う――とする見方が現れた。
日興の不正をスクープしたジャーナリストが明日発売の月刊誌で報じる。
「1000億円を超す特別損失隠し」の疑惑が存在するというのだ。
それが本当なら、日興は06年3月期879億円の利益が一転、赤字に転落する。
捜査当局も重大な関心を寄せているという。

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■シティ、日興解体含み…買収の本音とは？■
ZAKZAK 2007/02/26より転載
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_02/t2007022626.html

日興コーディアルグループを傘下に入れる交渉を行っている
米金融大手シティグループ。ただ、金融関係者からは
「シティの元で日興グループの解体が始まる可能性もある」との見方が
浮上している。シティが、不正会計問題に揺れる日興を狙う本当の理由は
どこにあるのか－。

【シティの事情】

シティでは米国本体の企業・投資銀行部門のトップが３月初めに訪日する予定で、
早ければ、この時期に合わせて両社の交渉をまとめたい意向のようだ。

シティは１９９８年に日興コーディアルグループの２０％超を保有する筆頭株主
となり、９９年には両社が共同出資して、法人取引を行う日興シティグループ証券
（日興が５１％、シティが４９％出資）を設立している。

ところが、２００４年にシティバンク在日支店が不正取引で金融庁の
営業認可取り消し処分を受け、富裕層向け事業から撤退、並行して日興への
出資比率も昨年末までに５％未満まで引き下げている。

「シティは、うだつの上がらない日興と距離を置きたがっていた。
シティの本音は、法人向けの日興シティグループ証券をなんとか手に入れて、
日興とは縁を切りたいということだった」（関係者）という。

いったんフェードアウトしかけた日興に再び接触を図った理由は何か。
これにはいくつかの要因がからんでいる。

「シティグループは日本、インド、ロシアなどを強化拠点にしている。
もしその地域でいい案件があれば、カネに糸目をつけずに買収する方針と
なっており、そのための予算もちゃんと取っている」（金融関係者）

その日本でシティが力を入れていたのが消費者金融事業だった。
ところが、大きな誤算が生じて戦略転換を迫られる。
昨年末にグレーゾーン（灰色）金利の撤廃など貸金業者への規制を
強化する改正貸金業規制法が成立したことだ。

上限金利が引き下げられることで、利幅の縮小や、利息制限法を超えて
受け取っていた「過払い利息」の返還に備えて引当金の積み増しが必要となる。

シティも今年に入り、「ディック」などの名称で展開する傘下の
消費者金融ＣＦＪの有人店舗３２０店の８割超にあたる約２７０店と、
自動契約機８００台のうち約１００台の閉鎖と、約３億７５００万ドル
（約４５０億円）の準備金を積み増すことを決めた。

重要拠点の日本で、消費者金融に代わる新たな収益事業を模索しているところに
出てきたのが、日興の不正会計問題というわけだ。

【解体の可能性も】

日興グループ内の日興コーディアル証券は、全国に張り巡らされた個人向け
業務網のほか、中小企業取引にも強力な基盤を持つだけに、魅力は大きい。

ただ、前出の金融関係者は「シティは、日興の内実を分かったうえで出資比率を
引き下げた経緯がある。日興の現状についても冷静に判断しているはずだ」と
指摘した上で、こう続けた。

「シティが日興を買収したとして、本当にほしいのは日興シティグループ証券
だけだろう。事実、日興シティグループ証券内にもそうした見方を持つ人たちが
いる。苦境に立っている日興を有利な条件で買いたたき、法人顧客さえ取り込む
ことができれば、日興シティ以外は解体して第３者に高く売ってもうけるという
手法を取ることも十分考えられる」

日興が上場を維持できた場合、シティは３割超まで追加出資し、上場廃止となった
場合は完全子会社化するという案が浮上。交渉では、日興に対してシティが
どこまで経営支配するか、日常業務にどこまで関与するかなどの問題が
残っているとみられる。

日興をめぐっては、上場維持を条件にみずほフィナンシャルグループが
色気を見せているほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも日興の
桑島正治社長に接触を図ろうとして断られたが虎視眈々と狙っている。

日米の金融機関が入り乱れての日興争奪戦はますます熱を帯びていく。

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■外資証券■
株式日記と経済展望より転載
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/cb76b7457acf2a4ea1f4f524550e8108

東証という所はハゲタカ外資系証券会社にとっては治外法権地帯であり、
金融庁や検察庁や証券取引等監視員会には手も足も出せないようだ。
かつて外資系証券会社を取り締まった勇気のある財務官僚がいたが、
その財務官僚は今は財務省にはいない。
ノーパンしゃぶしゃぶ以来財務官僚は骨を抜かれて今はアメリカの言いなりだ。

ゴールドマンサックスにとっては東京市場は金のなる木であり、
悪名高いMSCBで日本の個人株主を食いまくって利益を独占している。
これでは日本人投資家は手も足も出せないが、株を知らない人ほど
ハゲタカ外資のカモにされている。なぜならば日本政府がハゲタカ外資に有利な
規制の緩和を行い、日本の証券会社を締め上げた。

確かに日本の証券会社の営業のやり方は前近代的なもので、外資系証券会社の
カモにされるのも無理はない。日本はもっと外資系証券会社の戦略を研究して
手を打つべきだったのですが、経営風土の違いはどうしようもない。
会社幹部を入れ替えて外資系証券会社の人材をスカウトするなりしても
無理だろう。

外資系証券会社はアメリカ政府との連携は密接であり、米国財務省の別働隊だ。
だから日本政府は外資系証券会社には手が出せないのだ。
米国財務長官はどこの出身か見れば分かるだろう。
外資系証券会社を取り締まる事は米国政府を取り締まるのと同じ事なのだ。

９０年代から一貫している事は日本株を売り中国株を買ってきた。
あるいは日本株が安くなれば日本株を買い中国株を売って絶えずヘッジ取引を
している。彼らの資金運用はワールドワイドだから日本人には手も足も出せない。
なおかつ彼らは各国の政府筋から情報を得ているからインサイダーが
やりたい放題だ。しかし外資が取り締まられる事はない。

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■もはや日本の大企業とは「証券屋やファンドが会社そのものを
売り買い転売する商品」と化した■
復活！三輪のレッドアラート！より一部抜粋
http://klingon.blog87.fc2.com/blog-entry-49.html

まずは、復活、心より祝福致します。三輪耀山の勇気と努力に敬服致します。

サーベラスと言うのは森派と見事に結託した外資である。
その証拠に西武鉄道を解体した際に、サーベラスが900億、
日興プリンシパルが500億円出した。
日興グループとは本家の日興證券を小泉内閣がぶっ叩いて、
それで外資に乗っ取らせ、いまや日興コーディアル證券にしてしまったと
言う隠れ外資系企業である。

西武鉄道の例を見てわかる事は一つ。
もはや日本の大企業とは「証券屋やファンドが会社そのものを商品として
売り買い転売する」と言う悲惨な身の上にある事だ。

企業とは「商品やサービスを販売する主体」であるが、
その企業を「商品として販売する」とはそれは一体どこの世界の経済活動
なのだろうか？と言う事を私は深く考えてしまう。

これも小泉内閣の構造改革の成果と言う訳だ。
いまやヤクザも外資の手先であり・・・