6/15 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△トヨタ<7203>、いすゞ<7202>に生産委託・低公害ディーゼルエンジン
トヨタ自動車は低公害型ディーゼルエンジンの生産を資本提携先のいすゞ自動車に委託する。いすゞが約300億円で北海道に専用工場を新設、トヨタの欧州向け小型車用に2012年をメドに年約20万基の供給を始める。温暖化ガス削減に向け世界で燃費規制が強化される中、低燃費のディーゼル車の需要が拡大する見込み。ハイブリッド車で先行するトヨタはいすゞの技術を取り込みディーゼル車にも強固な足場を築く。ディーゼル車はガソリン車に比べ二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を2割程度減らせる。自動車各社が開発を競う低公害型の次世代ディーゼルは触媒装置の開発などで弱点だった窒素酸化物（ＮＯx）や粒子状物質（ＰＭ）の排出を大幅に抑えることが可能。日米欧での環境規制強化に対応する技術として注目を集めており、同分野での合従連衡が加速しそうだ。

△セイジョー<7429>、ケアサービスも名乗り・グッドウィル<4723>介護事業買収
グッドウィル・グループが訪問介護最大手コムスン（東京・港）を中心とする介護関連分野からの全面撤退を決め、事業の売却交渉が本格化してきた。ドラッグストア中堅のセイジョー、通所介護中堅のケアサービス<2425>も14日までに買収を申し入れ、異業種も含めて続々名乗りを上げている。ニチイ学館の寺田明彦会長は同日に記者会見し、全事業を一括で引き受ける考えを正式に表明。グッドウィルは7月末までに譲渡先を選定する見通しだ。セイジョーは金融機関を通じ、買収をグッドウィル側に打診した。首都圏の介護福祉施設や訪問介護事業所の引き受けを検討しているもよう。

△株主提案30社超に・来週から総会シーズン
3月期決算企業の株主総会が来週から本格化する。今年は外資系投資ファンドを中心に株主提案が急増。14日までに判明しただけで提案は20社超と昨年（19社）を上回り、最終的には30―40社と過去最多になる見込み。株主側が増配、買収防衛策の廃止、取締役選任などを求めているのに対し、会社側も反対姿勢をとり、総会は真剣勝負の場としての性格を一段と強めている。
来週はトヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>、ソニー<6758>、シャープ<6753>、三井物産<8031>などが総会を予定している。今年のピークは28日で、全体の5割強の1400社超が開く予定。昨年5月施行の会社法で集中日開催を極力避けるよう規則を定めたが、依然5割を超え、「開かれた総会」には課題も残る。今年の特徴は経営陣が出す議案に対抗する形で、株主提案が急増している点。14日までに判明しただけで22社が提案を受け、さらに増える見込みだ。

△Ｊパワー<9513>、海水利用の水力発電所を商業化へ・インドネシアで
Ｊパワーは海外で海水を活用した水力発電所「海水揚水発電所」の商業化に乗り出す。第一弾として2007年後半にもインドネシアで事業化調査に着手する。海と貯水池を人工の地下河川で結び、その落差を利用して電力を起こす海水揚水発電は、河川の環境破壊を起こさず、温暖化ガス削減にもつながる。実現すれば、世界初の海水揚水発電の商業施設となる。海水揚水発電は夜間の余剰電力を活用して海水を陸地の貯水池に人工の地下河川で引き上げ、昼間に落水して地下の発電設備で電気を起こす仕組み。Ｊパワーとインドネシア国営電力会社ＰＬＮは発電分野の技術協力で合意。ジャワ島東部のインド洋側を対象に事業化調査に着手する。

△遺伝子治療薬、治験で有効性確認・阪大発ＶＢ
大阪大学発の創薬ベンチャー、アンジェスＭＧ<4563>は14日、開発中の遺伝子治療薬について、臨床試験（治験）の最終段階である第3相試験で有効性を確認したと発表した。年内にも厚生労働省に承認申請し、1―2年後の新薬承認を目指すとみられる。有効性が確認できたことで、先進国で初めて遺伝子治療薬が実用化する可能性が高まった。開発中の薬は「肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）」の遺伝子を使う。閉塞（へいそく）性動脈硬化症によって虚血状態になった足に薬を注射。血管を新生し壊死（えし）による切断を防ぐ。主に糖尿病によって併発する同硬化症の治療薬として期待されている。患者27人に治験薬を投与したところ、偽薬の対照群13人と比べて虚血によってできた潰瘍（かいよう）の縮小など症状が改善。副作用など安全性にかかわる重大な問題は見つからなかったという。

△日産<7201>－、小型トラックで15年ぶりの新型車
日産自動車は14日、小型トラックでは15年ぶりの新型車「アトラスＦ24」を20日に発売すると発表した。従来は小型トラックの主力である排気量 2000ccクラスはいすゞ自動車<7202>からのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給に頼っていたが、新型車で同クラスを自社製に切り替えた。品ぞろえの拡充で商用車部門を強化する。排気量は1500ccと2000ccの二種類。月間販売台数目標は合計1200台だが、そのうち4割は2000ccタイプとしたい考え。軽乗用車や小型車並みに小回りがきくのが特徴。日産ディーゼル工業やいすゞへのＯＥＭ供給も実施する。価格は195万3000―348万750円。日産は14日、三菱自動車<7211>からＯＥＭ供給を受けた軽乗用車「クリッパー　リオ」（三菱自名「タウンボックス」）も発売した。年間販売目標は4000台。五車種目の軽乗用車で、初のワンボックスワゴンタイプとなる。

△住友商事<8053>、欧州で自動車部品に参入・ハンガリーで合弁
住友商事は欧州で自動車部品事業に参入する。自動車部品メーカーと共同で生産し、自動車メーカーに納入する。第1弾としてチェコの部品メーカーとプラスチック成型部品を生産する合弁会社をハンガリーに設立し、このほど工場を稼働させた。欧州を中心に5年後をめどに1億ユーロ（約 160億円）の売り上げを目指す。新会社「プラスティマット・ハンガリー」には、住友商事グループが26％、自動車部品メーカーのケーデンス・イノベーション（チェコ）が74％出資した。ハンガリーのエステゴム市に設立し、スズキの現地法人であるマジャール・スズキ向けに、ドアの裏側に張り付ける大型プラスチック部品であるドアトリムを年間120万個納入する。

△コクヨ<7984>、商業施設の空きスペースにワゴンや飲食出店
コクヨは商業施設の空きスペースを有効活用するサービス「エガオ　プロジェクト」を始める。催事会場や通路などを借り、独自テーマに沿って全国から集めた商品の販売を代行する。初年度は全国6カ所ほどで展開し、5億円の売り上げを目指す。店舗内装子会社のコクヨストアクリエーション（東京・港）が担当する。第1弾として18日からＪＲ東京駅地下の八重洲地下街で、全国の中小メーカーから集めた雑貨などのワゴンショップと、イートインを併設した飲食サービスを提供。「賢い選択」「さりげない」などテーマを月1回の割合で変更しながら、運営を継続する。

△株取引ゲーム「ＤＳ」に登場・ゲームソフト各社
任天堂<7974>の携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」を使って株取引を疑似体験するソフトが相次ぎ登場している。カプコン<9697>は株取引を題材にストーリーを進めていくゲームを7日に発売。バンダイナムコ<7832>ゲームスも21日に人気女性トレーダーが株取引を指南するゲームを売り出す。カプコンの「株トレーダー瞬」は伝説の相場師の息子である主人公を操り、街やニュースなどで情報収集し株取引の「バトル」で敵を倒す。アドベンチャー形式にし、株取引に興味のない人でも取り組みやすい。

△５月の首都圏マンション価格、20％上昇・民間調べ
不動産経済研究所は14日、5月の首都圏のマンション市場動向調査をまとめた。新規発売戸数は5343戸と前年同月より17％減り、一戸あたりの平均販売価格は4804万円と20％上昇した。マンションの大量供給が始まった1994年以降、5月としては発売が最も少なく、価格は最も高かった。人気エリアが多い東京23区が1917戸と11％減り、価格の先高観からマンション分譲会社が発売を絞っていることがうかがえる。在庫が増えている埼玉県や千葉県も供給調整から30％強減った。

△アルゼ<6425>、子会社の固定資産売却で譲渡益29億円発生
パチスロ機大手のアルゼは14日、子会社が保有するテナントビルなどの固定資産を27日付で売却し、譲渡益29億円が発生すると発表した。2008年3 月期連結業績見通しへの影響は精査中として公表していない。パチスロやゲームなどの遊戯機器と海外でのカジノ運営事業に経営資源を集中する。全額出資子会社のシステムスタッフ（東京・江東）が大阪市に保有する土地と建物を、ジーティースリー特定目的会社（東京・港）に売却する。譲渡額は94億3000万円。帳簿価格は65億3000万円で、譲渡益が発生する。

△ゴールドパック<2589>の２―４月期単独、経常利益2.9倍
清涼飲料メーカーのゴールドパックが14日発表した2007年2―4月期の単独業績は、経常利益が前年同期比2.9倍の2億3200万円だった。工場内のボイラー燃料を重油からガスに切り替え、燃料費を2割強削減した。工場内にペットボトルの製造ラインを新設し、輸送費を削減したことも寄与した。売上高は10％増の102億円だった。売上高の8割弱を占める主力の受託製造事業は11％増の79億7300万円。顧客メーカーがコーヒーの新製品を発売した影響で、缶容器入り飲料が37％増えた。

△明豊エンタープライズ<8927>の今期、経常益15％増に上方修正
マンション分譲の明豊エンタープライズは14日、2007年7月期の連結経常利益が前期比15％増の27億5000万円になる見通しだと発表した。従来予想は26億円だった。流動化事業で、不動産私募ファンド向けの賃貸物件の売却が順調なことが主な理由。マンション分譲でも販売が計画通りに進み、借入金の増加に伴う金利負担を吸収する。売上高は21％増の420億円。従来予想を50億円上回る。流動化案件の増加に加え、共同分譲事業でマンションの完成物件の引き渡しが増加。外断熱工法の採用により耐久性を高めたマンション「シェルゼ」の契約も順調で、引き渡し時期を迎える5―7月期以降に収益に本格的に寄与する。開発用地の取得が順調に進み、4月末時点の棚卸し資産は682億円と前期末から7割強増加した。一方、用地取得に伴う借入金の増加で自己資本比率は13.5％と、前期末と比べ6.3ポイント低下した。
（NIKKEI NET）

△横河電機<6841>、遺伝子、全自動で分析、処理２時間、手間省く

△ニッタ<5186>、ＩＣタグ誤認識防止用、電磁波吸収材、４分の１に薄型化

△バンダイ<7832>、関節２３ヶ所動く、触って遊ぶ、フィギュア登場

△ダイワ精工<7990>、高級スポーツ自転車、独社と販売代理店契約

△ヨネックス<7906>、涼感素材使ったウエア
ヨネックスは20日、涼感素材を使った、テニスやバドミントンなどラケットスポーツ用ウエアを発売する。水分に接すると熱を吸収するキシリトールを生地に取り入れ、衣服内の温度を低く保てるようにした。テニスやソフトテニス、バドミントンの大会が夏や秋に集中しているため、2008年2月発売予定の新製品のうち８品目を前倒しで投入する。新製品は夏でも快適に着られるよう、ウエアの基本素材、ポリエステル繊維の吸水性を同社従来製品よりも30％高めた。紫外線を遮断しやすいよう、繊維の中央部に特殊なセラミックスを含ませた。価格は女性用シャツが7140円、スカートが6300円、ポロシャツが7245円。年間3億円の売上高を目指す。

△日立システム<3735>、米プロビラ社と提携しセキュリティーソフト発売
日立システムアンドサービスはソフト開発の米プロビラ（カリフォルニア州）と提携、セキュリティーソフトを発売したと発表した。機密データの外部流出を防ぐ。主に中堅・中小企業に売り込む。価格は100人の利用で818万8000円。3年間で15億円の売り上げを目指す。情報漏洩（ろうえい）対策ソフト「リークプルーフ」を発売した。米国の特許を取得した認証技術「ＤａｔａＤＮＡ」を利用して機密情報を含むデータファイルの特徴を抽出、操作制限を自動で適用する。
（日経産業新聞）

△宮田工業<7301>、取り付け簡単な住宅用火災警報器「ながもちけいほうくん」を発売
（日経プレスリリース）

△ドン・キホーテ<7532>：07年６月期末配当を前回予想の１株当り７円から 10円と３円増配。年間で20円にする。
06年７月に１株を３株に分割する株式分割を実施。この分割を考慮すると、実質20％の増配となる。

▼東京電力<9501>：タービンの配管部分で蒸気漏れが見つかったことから、点検を行うため福島第一原子力発電所３号機（出力78万４千キロワット）の稼働を停止する。
漏れた蒸気を分析した結果、放射能は検出されず、外部への放射能の影響はないとしている。

▼イハラケミカル工業<4989>：07年４月中間期の連結純利益は前年同期比 32％減の８億1500万円。
売上高の減少に加え、原材料費の上昇、試験研究費の増加が重なった。さらに、特別利益の減少も響く。

△ＦＣレジデンシャル投資法人<8975>
フリーズ会長が率いる米系投資ファンドのプロスペクトアセットマネジメントが、賃貸住宅などへ投資を行うＦＣＲの投資口総数の34.73％まで買い増したことが明らかになった。
（ブルームバーグ）

△ヨロズ<7294>が中期経営計画を見直し目標数値を変更
ヨロズが１４日前引け後、昨年６月に策定した中期経営計画「ヨロズサクセスプラン」の目標値を事業環境の変化などのため、変更すると発表した。新目標値は５年後の２０１１年度に連結売上高１３００億円以上、連結売上高営業利益率６％以上。従来の中計最終年である０８年度の目標値は連結売上高１１９８億円（従来１１００億円）、連結営業利益５１億５０００万円（同６６億円）。想定レートは１ドル＝１１８円（従来１０５円）。中計見直しは（１）市場環境の変化と得意先の販売動向（２）成長地域への経営資源の重点配分（３）税制変更に伴う償却費増――の３点が理由。

△中外薬<4519>には三菱ＵＦＪ証がレーティングを「２」に引き上げ
中外製薬には三菱ＵＦＪ証券が１４日付で、同社のレーティングを「３」→「２」に引き上げた。抗がん剤「アバスチン」の売上拡大や肺がん治療薬「タルセバ」、抗リウマチ剤「アクテムラ」の拡大から、今後５年間の利益成長率は営業利益で年率１２％と予想。株価の割高感も薄れてきたとコメントしている。目標株価は２８００円。

▼ブルーグラス<7478>の今２月期第１四半期決算は大幅減益に
ブルーグラスが１３日に今０８年２月期（非連結）の第１四半期決算を発表、大幅減益を余儀なくされた。経常利益は前年同期比６２．５％減の１億９１００万円、税引利益は同７８．８％減の６０００万円で着地。寒暖差の激しい不安定な天候やファッションの急激な変化に対応が遅れ、既存店売上高は前年同期比８．８％減と軟調だった。今後は新店・改装による売上拡大、徹底した経費削減などにより利益確保に努めるとし、８月中間期予想は経常利益１３億５０００万円（前年同期１３億２２００万円）などを据え置いている。

△ユビテック<6662>が次世代無線通信網「ＷｉＭＡＸ」関連として脚光
ＩＲＩユビテックが次世代無線通信網「ＷｉＭＡＸ」関連銘柄として脚光を浴びている。１３日、ユビテックが協力・支援していた福井ケーブルテレビ（未公開）のＷｉＭＡＸによるフルハイビジョン映像伝送の実証実験が成功したと発表。テレビ放送の簡易中継システムへの応用が見込まれている。ユビテックは組み込みソフトの受託開発などを手掛けるが、ネットワーク分野での豊富なノウハウを活用して先端分野ではコンサルティングも行う。今後はＷｉＭＡＸ関連の仕事も増えていきそうだ。
（株式新聞ダイジェスト）

□貨物専用機、中部撤退を検討＝24時間化の関空に集約へ―全日空<9202>
全日本空輸が国際貨物専用機の運航について、中部国際空港からの撤退を検討していることが14日、明らかになった。関西国際空港の完全24時間化を踏まえ、同空港に貨物専用機事業を集約して効率化するのが狙い。　

■TBS<9401>、楽天<4755>に謝罪・訂正要求＝対立が一段と先鋭化
TBSは14日、同社株の買い増しを通告している楽天が両社の業務提携に関し、TBS株主に虚偽の説明をしたとして、楽天に謝罪と文書による事実関係の訂正を求める文書を送付した。28日のTBS株主総会に向け、株主の囲い込み工作が激化しており、両社の対立が一段と先鋭化した格好だ。　

△新型「五目並べ」を発売＝オセロ発案者が開発―バンナムHD<7832>
バンダイナムコホールディングス傘下のメガハウス（東京）は14日、持ち駒を先に5つ並べることを競う「五目並べ」に似た新ゲーム「ミラクルファイブ」を、今週末から全国で販売すると発表した。1973年に発売されたオセロの発案者である長谷川五郎氏（74）らが開発。販売目標は設定していないが、同社は「ファミリー層にアピールしたい」としている。　

△ソニー<6758>、次世代DVDプレーヤーを来月、アジアに投入―シンガポール
ソニーは14日、シンガポールで次世代DVD対応のブルーレイ・ディスク（BD）・プレーヤー（再生専用機）を7月から台湾、香港、シンガポールなど、アジア・オセアニア地域で順次発売すると発表した。同プレーヤーは昨年11月に米国で発売され始め、既に欧州でも販売されている。

△品質調査でスバル（富士重工業<7270>）が3年連続首位＝トヨタ<7203>は低迷―独ディーラー番付
独自動車業界研究所（FAW）が発表した今年のメーカー別乗用車品質調査によると、3年連続でスバルが首位を占めた。ドイツの複数のメディアが14日までに伝えた。　
（時事通信）

■社保庁システム費累計１兆４千億、開発企業に天下り１５人
社会保険庁は１４日、同庁が使用する年金記録などを扱うコンピューターシステムに、これまで約１兆４０００億円の費用を投入したことを明らかにした。また、システムの開発などに携わった２社とその関連企業に、同庁や厚生労働省幹部が少なくとも１５人再就職していたこともわかった。１４日の参院厚生労働委員会で、小池晃氏（共産）の質問に対して、柳沢厚生労働相や社保庁幹部らが答えた。
社保庁の答弁によると、２社はＮＴＴデータ<9613>と日立製作所<6501>。これまでにＮＴＴデータとその関連会社には約１兆６３２億円、日立製作所とその関連会社には約３５５８億円が支払われたという。また、社保庁のコンピューターシステムがある社会保険業務センター三鷹庁舎（東京・三鷹市）の庁舎は、ＮＴＴデータから借りており、家賃は月額９２００万円（２００６年度）に上るとした。小池氏は質問の中で、「年金関連だけで、ＮＴＴデータの売り上げの１割を占めている」と指摘した。

▼信用取引で証券１０社以上が大損、株急落で顧客支払えず
東証マザーズ上場の電気検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー<6726>」（広島県福山市）株の取引をめぐり、証券会社１０社以上に、顧客から代金が支払われず、総額数十億円の損害が出ていることがわかった。委託保証金（担保）の約３倍の株の売買ができる信用取引を行っていた顧客が大半で、同社株の急落で多額の損失を抱えたことが原因とみられる。同社の株価は２００５年以降、業績と関係なく高騰し続けていたという経緯があり、金融当局も関心を寄せている。業界関係者は「信用取引をめぐり、多くの証券会社で多額の損害が出るのは異例」と話している。同社は０３年４月、東証マザーズに上場。株価は当初、主に１０万～２０万円台だったが、０５年秋から上昇し始め、翌０６年末には１００万円を突破した。今年に入ってからも１００万～１５０万円台で推移していたが、先月、大量の売り注文が入って急落、今月１４日の終値は１４万８０００円だった。関係者によると、株の信用取引では通常、顧客が３０％の委託保証金を証券会社に担保として差し入れる。株価が値下がりした分だけ支払う損失分も膨らむことになる。
（読売新聞）

■マンション管理　業者６２社の半数で違反　国交省検査で
国土交通省は１４日、マンション管理業者に対する立ち入り検査の結果を発表した。無作為に選んだ業者６２社のうち、約５割（３５社）で、管理書類の不備などマンション管理適正化法に基づく違反を確認。同日、業界団体の「高層住宅管理業協会」に法令順守などを求める要請を行った。

△スティール　アデランス<8170>とトップ会談
来日した米系投資ファンド、スティール・パートナーズの共同創設者、ウォレン・リヒテンシュタイン氏とスティールが筆頭株主となっているアデランスの岡本孝善会長が１３日、会談していたことが分かった。アデランスの発行済み株式の約２５％を持つスティールが株式を追加取得するかが焦点。
（毎日新聞）