6/15 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△メガハウス、「オセロ」発明者の新型ゲームを発売
バンダイナムコホールディングス<7832>傘下のメガハウス（東京・台東）は14日、日本発の著名ボードゲーム「オセロ」の発明者、長谷川五郎氏（74）が考案した新型ゲーム「ミラクルファイブ」を発売すると発表した。五目並べに似たボードゲームで、16日にも玩具売り場などで扱う。ルールは白と黒の駒を交互に打ち合い、盤上に駒を5個連続して並べれば勝ち。駒を打つ代わりに、打った駒を途中で動かせる。オセロや五目並べより戦略性が高い。価格は3150円。対象年齢は6歳以上。駒の動きなどのルールを変更すれば、計6種類のゲームが遊べるという。オセロは1973年に発売、これまでに累計2260万個を販売した。

▼アプレシオ<2460>の３月中間期、最終赤字５億7200万円
複合カフェ運営のアプレシオが14日発表した2007年3月中間期の連結決算は、最終損益が5億7200万円の赤字だった。前年同期の単独最終損益は 200万円の黒字。女性層などの取り込みを狙った都内の新店舗が不振だったほか、収益が低迷する既存店四店で減損損失が発生した。売上高は17億4700万円。前年同期の単独比20％増えた。期中に銀座や目黒などに相次ぎ新規出店したことによる。顧客層をサラリーマンなどから女性や団塊世代に広げる狙いだったが、集客は想定を下回った。経常損益は4億3200万円の赤字だった。期中に出した店舗の一部は立て直しが困難と判断し撤退する方針。3000万円強の店舗撤退損失引当金を特別損失に計上した。既存店では約9000万円の減損損失が出た。

■綜合臨床<2399>の06年8月―07年4月期、最終赤字8400万円
臨床試験（治験）支援の綜合臨床薬理研究所が14日発表した2006年8月―2007年4月期の連結業績は、最終損益が8400万円の赤字（前年同期は1億1300万円の黒字）だった。業績不振の子会社の株式評価損を計上したことなどが響いた。売上高は前年同期比14％減の19億4000万円だった。受注金額の小さい治験などについて、売上高計上の時期を治験終了時に変更。進行中の一部治験の売り上げ計上がずれ込んだ。営業損益は1700万円の赤字（前年同期は2億7100万円の黒字）だった。営業人員の増強で販管費がかさんだ。

■フラクタ<3821>の06年8月―07年4月期、経常損益3億7200万円の赤字
携帯電話向けサイト構築ソフトのフラクタリストが14日発表した2006年8月―07年4月期の連結業績は、経常損益が3億7200万円の赤字（前年同期の単独は8700万円の黒字）だった。サイト構築やソフト販売が苦戦しており、膨らんだ販管費を吸収できなかった。売上高は前年同期の単独比52％減の3億2000万円だった。サイト構築など携帯関連事業は3億円、情報関連機器の連携ソフト販売は2000万円にとどまった。最終損益は6億1100万円の赤字（同4200万円の黒字）だった。

△グッドウィル<4723>介護関連事業、ニチイ学館<9792>一括引き受け申し入れへ
グッドウィル・グループ傘下の介護会社コムスン（東京・港）の事業取得に名乗りを上げているニチイ学館の寺田明彦会長は14日午前、コムスン以外も含めた同グループの介護関連6社を「一括して引き受ける意向を伝える」と語った。近く正式にグッドウィル側に申し入れる考え。同業者への一括譲渡を最優先するグッドウィル側の要望に応える。寺田会長は「14日にグッドウィル側と会う予定はない。（面会は）15日以降になる」と述べた。

■ＴＢＳ<9401>、防衛策発動の是非検討を諮問・特別委に
ＴＢＳは14日、臨時取締役会を開き、同社の株買い増しを楽天が通告している問題に関連し、第三者機関「企業価値評価特別委員会」に買収防衛策発動の是非の検討を諮問することを決議した。検討期間は原則として最大90日間。特別委は三木谷浩史楽天<4755>社長らの意見も聴取し、9月前半をめどに検討結果をまとめる。ＴＢＳ経営陣の見解として、「楽天はＴＢＳの企業価値を損なう濫用（らんよう）的買収者の疑いがある」などとする文書も特別委に提出することも決めた。
（NIKKEI NET）

△日産<7201>が英・メキシコで増産、人気車種の需要拡大で
日産自動車がイギリスとメキシコで生産拡大を進めている。イギリス工場には、２４０万ポンド（約６億円）を投じて０６年度の生産実績３０万台から０７年度に３９万台に引き上げる。メキシコ工場でも、３０００万ドル（約３６億円）の費用で同０６年度の１２万６０００台から０７年度に１６万４０００台に増やす考えだ。同社の広報担当者が１４日、ロイターの取材に答えた。イギリスのサンダーランド工場では、昨年末に生産を開始した小型ＳＵＶ「キャシュカイ」のラインを改修を進める。キャシュカイは、欧州での足元の受注残が約１万台と好調。５月に同工場から逆輸入して「デュアリス」の車名で発売した日本でも、月間販売目標２０００台に対して発売後１週間の受注は５０００台と順調な滑り出しになっている。このため日産自は、キャシュカイの当初生産計画１３万５０００台を１９万台に修正して対応を急ぐ。北米などに小型車「ヴァーサ（日本名ティーダ）」を輸出しているメキシコ工場は、０６年度後半から同車の生産体制を拡充。従業員の作業時間も、日中と夕方勤務の体制から、夜間の作業時間を加えた体制にした。今年の４月には、メキシコから新たに欧州へも輸出を開始した。北米では、ピックアップトラックなどの大型車の販売が振るわないが、昨夏から乗用車の新型車や全面改良車を相次ぎ投入しており、新車効果がようやく見え始めた。日産自の米国販売は、０７年１―５月が前年同期比０．７％増の４４万台とわずかながら増加に転じている。
とりわけヴァーサは、昨夏の発売以来、若者を中心に人気が高まり、トヨタ自動車<7203>の小型車「ヤリス（日本名ヴィッツ）」などと販売台数でトップ争いをしている。日産自は０８年３月期の世界販売について、前期比６.２％増の３７０万台を計画。このうち国内販売は同５．４％減の７０万台と厳しい状況を予想するが、米国で同６.２％増の１１０万台、欧州で同１１.１％増の６０万台の伸びを見込んでいる。

△国際関連事業収入を1000億円に＝ＮＴＴドコモ<9437>
ＮＴＴドコモの中村維夫社長は１４日、ロイターとのインタビューで、今後の成長の柱と位置づける国際関連事業について、売上高を現在の３４０億円から１０００億円に引き上げる考えを明らかにした。具体的な達成時期は明示しなかったものの、とくに海外事業者とのローミング（相互接続）収入の増加が期待できるという。中村社長は、国際ローミングや国際電話で構成される国際関連事業の売上高について「４桁（１０００億円）は目指したい。無理ではない」と語った。その施策として同社長は「（今年の秋冬商戦向けに発売する）『９０５ｉ』シリーズではＧＳＭ規格も使えるようにする」と述べた。従来の端末は使用できる国が限られていたが、海外で主流のＧＳＭ規格とのデュアルモードチップを搭載することで、使用可能地域が大きく広がるという。さらに中村社長は海外の通信事業者、とくにアジアの事業者との提携を重視していく方針を示した。そのうえで、提携の形態は「いろいろある」とし、従来よりも高めの出資比率で資本提携する可能性も示唆した。ドコモは１９９８年から２００１年にかけ、海外の事業者に総額１兆９０００億円を投資して失敗した苦い経験がある。以来、ドコモは海外事業者と資本提携する際は数％台の少額出資にとどめていた。アジアのなかでも中村社長の関心が高いのはベトナムだという。同社長は「人口８０００万人で、携帯電話の普及率は３０％程度しかない。世界中が注目している」と述べた。そのうえで「ネットワークの整備など、手伝えることはいろいろある」と語り、進出に意欲を見せた。一方で巨大市場と期待される中国については「（事業者の時価総額が高く）出資したたけのリターンが見込めるかどうかわからない」と慎重な姿勢を示した。

▼ＧＭＯインターネット<9449>、米リーマンに50億円の第三者割当増資
ＧＭＯインターネットは１４日、米投資銀行のリーマン・ブラザーズを引き受け先とする５０億円の第三者割当増資を実施すると発表した。発行価格は１株７２３円。リーマンは出資比率８．７％の第３位株主となる。増資で調達した資金は全額借入金の返済に充てる。払い込み日は今月２９日。

▼ダイキン工業<6367>、公募増資の発行価格4057円に決定
ダイキン工業は１４日、公募増資の発行価格を、１株４０５７円に決定したと発表した。同社は５月３１日に、２５５０万株の公募増資を行うと発表していた。あわせて３８０万株を上限とするオーバーアロットメント（ＯＡ）による売り出しも実施するほか、これに関連して３８０万株を上限とする第三者割当増資も行う。

△シンプレクス・テクノロジー<4340>が2.5万株上限に自社株買い、発行済み株の4.3％
シンプレクス・テクノロジーは１４日、発行済み株式総数の４．３％に相当する２万５０００株、取得総額１０億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は、６月１５日から９月３０日まで。

△ＳＢＩベリトランス<3749>が6639株上限に自社株買い、発行済み株の3.82％
ＳＢＩベリトランスは１４日、発行済み株式総数の３．８２％に相当する６６３９株、取得総額４億９６００万円を上限に自己株式を取得すると発表した。６月１５日午前８時４５分の大阪証券取引所のＪ―ＮＥＴ市場で自己株取得取引に関する委託を行う。

△ＪＢＣＣ ＨＤ<9889>が50万株上限に自社株買い、発行済み株の2.3％
ＪＢＣＣ ホールディングスは１４日、発行済み株式総数の２．３％に相当する５０万株、取得総額７億５０００万円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は６月１８日から９月１４日まで。

△大王紙<3880>、米Ｐ＆Ｇから日本での大人用紙おむつ事業を買収
大王製紙は１４日、米日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）が日本で展開する大人用紙おむつ「アテント」の事業を買収すると発表した。買収金額は非公表。大王紙は、大人用紙おむつ市場で第２位となる。買収は９月めど完了が目標。大王紙はＰ＆Ｇから商標権と生産設備などを取得する。

△住友商事<8053>、英油井管機器用部品メーカーに出資
住友商事は１４日、石油や天然ガスの生産井戸に設置される油井管機器向けの金属素材や部品を製造・販売している英ハウコ・グループ（グラスゴー市）に約１００億円出資したと発表した。エネルギー需要の拡大と資源価格高の長期化に伴い、石油・天然ガスの掘削活動が活発化しているうえに、油井機器用素材・部品の市場拡大も見込めるため、この分野の世界トップ企業であるハウコ社への出資を決めた。住商は米国住友商事、欧州住友商事とともに、昨年１２月にハウコ・グループの持ち株会社の株式５０％を取得した。株式取得に関する守秘義務が解除されたため、今回の発表となった。ハウコ社は２００６年９月期の売上高は約４４０億円。米ハリバートンなど油井機器・石油サービス業界に広く顧客を持つ。油井機器用素材・部品市場の世界シェアは０６年で３１％。業界で「高級品」と呼ばれる、作業条件が厳しい生産現場に適した部品に強みを持つという。　住商は、２００６年度で約１４００億円と推定する油井機器素材・部品市場が、１０年度には２１００億円に拡大すると予想している。記者会見した同社の中村勝・鋼管本部長は「この分野は参入者が少なく、（投資に対して）十分なリターンが得られる」と語った。

△ホンダ<7267>、インド二輪車工場の生産拡大に2400万ドル投資へ
ホンダは、インドの二輪車工場の生産拡大に１０億ルピー（２４００万ドル）を投資する計画。１４日付のミント紙が、ホンダが全額出資するインド二輪車生産子会社ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア代表の話として報じた。それによると、二輪車工場の生産能力は、２０１０年までに９０万台から１２０万台に拡大する見通し。同代表はまた、来年、スクーターと１２５ｃｃクラスのオートバイの新型モデルを販売する計画も明らかにした。ただ、ホンダはインドで２つ目となる工場の建設計画については、それに見合う十分な売り上げが見込めないことから延期した。同社はインド最大手二輪車メーカーのヒーロー・ホンダ・モーターズにも２６％出資している。

□スティールと会談、全株取得の意向を聞いた事実はない＝アデランス<8170>
アデランスは１４日、同社の岡本孝善会長と米スティール・パートナーズのウォーレン・リヒテンシュタイン代表が１３日に会談したことを明らかにした。ただ、リヒテンシュタイン代表から、アデランス株を全株取得する考えを伝えられた事実はないという。同社の広報担当者がロイターの取材に答えた。１４日付の日本経済新聞夕刊は、来日していたリヒテンシュタイン代表が１３日の岡本会長との会談で、アデランス株を１００％取得する考えもあることを伝えたと報じた。
（ロイター）

△ＦＢ<3843> 大幅反発、連日で上場来高値を更新。
livedoor接続サービスの承継が手がかり材料となっているようだ。ライブドアの会社分割に際して、livedoor接続サービス事業に関する権利義務を承継すると。

△ゼオン<4205> 大幅続伸で4月の戻り高値を突破。
リーマン・ブラザーズでは業績予想を修正し、レーティングを「1-オーバーウエイト」に引き上げている。ゼオノアフィルムなど高機能材料主導の収益拡大局面入りを好感。目標株価は1500円継続。

△Ａ＆Ｄ<7745>---上昇率トップ、四季報発売控えて期待感先行
上昇率トップ。明日の四季報発売を控えて期待感が先行しているもよう。来年度の業績変化率などに関心が高まっているとみられる。会社側では今期の経常利益は38％増益の47億円予想だが、09.3期も5割前後の増益率が期待されているようだ。
（フィスコ）

▼ＡＴＬ<4663>が急反落、前期業績推定値を下方修正、最終赤字転落見込みで失望売り
ソフト開発のエーティーエルシステムズ（ＡＴＬ）が急反落、２万８０００円安の１７万７０００円まで売られ、５月１８日の年初来安値１８万４０００円を更新している。同社株はマーケットメイク銘柄のため値幅制限はない。１３日に前０７年４月期の業績推定値（非連結）を下方修正、最終赤字転落見込みとしたことで失望売りを浴びている。経常損益は１億５０００万円の黒字から４８００万円の黒字（前々期は１億５００万円の黒字）に、最終損益は１億３０００万円の黒字から４１００万円の赤字（同１億５００万円の黒字）にそれぞれ減額した。昨年３月に企業会計基準委員会から発表された「ソフトウエア取引の収益の会計処理に関する実務上の取り扱い」などを受けて収益計上を保守的に行った結果、一部案件について今期以降に収益計上することにした。また、保有する非上場の投資有価証券の減損処理８０００万円を特別損失に計上することも影響する。

△石炭株がにぎわう、発電用石炭のスポット価格上昇を材料視
石炭株がにぎわった。三井松島産業<1518>が一時１４円高の２１５円まで買われ、６月８日の年初来高値２１３円を更新。引けは一服したものの、出来高は東証１部で２位となった。このほか、住友石炭鉱業<1503>や三井鉱山<3315>、太平洋興発<8835>も物色された。発電用石炭のスポット価格が一段と上昇していることが買い材料。オーストラリア産はニューカッスル港積みで５月末から５％強上昇し、過去最高だった０４年夏の水準に接近。また、電気事業連合会が１３日発表した５月の発受電電力量は、５月としては過去最高を更新し、今夏の電力供給に懸念が生じている。火力発電需要が伸びる夏場を前に石炭需要が旺盛となる可能性が高まっていることも株価押し上げの背景だ。石炭各社の株価は６月に入り急動意。全体相場に方向感がないなかでの低位株物色という面もあるが、ここにきて上昇に拍車が掛かりつつある。石炭の需給ひっ迫感で価格が上昇すれば株価に好影響を与えることは必至で、今後は戻り売りをこなしながら上値指向を強める展開が想定される。

△ＭＤＮＴ<2370>が一時ストップ高、大阪医療センターとの協業を発表
メディネット（ＭＤＮＴ）が一時２０００円ストップ高の１万４９５０円まで上げた。１３日、大阪医療センターとライセンス契約を締結し、技術供与を行うと発表した。同社は免疫細胞療法支援サービスを手掛けるバイオベンチャー。同センターによる悪性脳腫瘍（しゅよう）への活性化自己リンパ球療法を支援していくことになった。５月には技術供与先の韓国企業が医薬品として初の活性化自己リンパ球の製造販売承認を取得しており、ＭＤＮＴへの信頼度が高まっていた。また今後はほかの疾患で同センターに技術を供与する公算もある。今回の取り組みによる業績への直接の影響は大きくないとみられるものの、国立病院機構の中核的医療機関である同センターとの協業になるため、今後ＭＤＮＴの評価が増し、同社の免疫細胞療法支援サービスの需要が高まる可能性が出てきたといえる。株価は当面強含みで推移しそうだ。

▼富士興<5009>が安い、増担保規制を嫌気、短期資金の逃げ足速く
富士興産が一時１５円安の２０２円まで売られた。東証が８日から委託保証金率を５０％以上（うち現金２０％以上）に、日証金も同日から貸借取引自己取引分にかかる貸借担保金率を５０％（同２０％）に引き上げており、増担保規制を嫌気した売りに押されている。株価は６月５日から低位の石油株として人気化。ただ短期資金が主で逃げ足の速い格好となっている。

△アサヒプリ<5855>が急反発、大和総研は新規「２」でカバー、目標株価は３８００円
アサヒプリテックが急反発、前日比１５０円高の３３７０円まで買われる場面があった。５月９日の年初来高値３４４０円、６月４日の直近高値３４２０円のダブルトップ示現後も高値圏で堅調な値動きを継続している。大和総研では１３日付で「循環型社会の構築に取り組むリーダー的存在」とし、レーティングを新規「２」でカバー開始、目標株価を３８００円に設定している。同総研では今０８年３月期、来期連結業績ともに２ケタ増収増益を試算しており、短期的なリスクとしては、貴金属市況の下落や、想定外での大幅な電子部品関連分野の生産調整による同社の貴金属含有スクラップの回収量の低下が挙げられるなどとも指摘している。

△丸紅<8002>が反発、１０００円台回復目前
丸紅が反発、前場には前日比２３円高の９９０円まで買われ、１０００円台回復が目前に迫った。内外で長期金利の上昇が一服、主力株が見直されるなか、総合商社の中核として物色の矛先が向いている。素材・エネルギーのほか、発電プラントなど新興国向けインフラ整備による成長が期待される企業。ＰＥＲが１２倍台と割安なことも手掛かり。

△テレウェイヴ<2759>がストップ高比例配分、ヤフー<4689>との資本・業務提携を好感
テレウェイヴが４０００円ストップ高の３万６５００円で比例配分。１３日にヤフーとの資本・業務提携を発表し好感された。主に中小企業を対象にＩＴ支援事業を手掛ける。今回の資本提携は、ヤフーが同社の創業者である村山拓蔵会長から保有株の一部を取得、２０％の筆頭株主となることで、関係を強化する。同社は既にヤフーと０４年に業務提携し、その後はＹａｈｏｏ！ショッピングなどへの店舗誘致でトップの実績を上げてきた。「これまでは小売り店中心だったが、今後はヘルスケア、グルメ分野など対象を広げる」（会社側）という。さらに、中小企業向け商材を共同で開発していく計画もある。現在のヤフー関連売上高は全体の数％程度だが、今回の関係強化で大きく伸びる公算が出てきた。今期以降の業績回復期待が高まり、株価も中期的上昇が見込めそうだとの見方が出ている。

△今仙電機<7266>が急反発、今期もピーク益更新を見込む、ＰＥＲはわずか１０倍台
今仙電機製作所が急反発、１００円高の１６９８円まで買い進まれる場面が見られ、今月４日に付けた年初来高値１６８０円を更新。今０８年３月期もピーク益更新予想という好実態を評価しているもので、ＰＥＲはまだ１０倍台にとどまっているだけに上値余地は大きそうだ。同社は独立系の自動車部品メーカー。主要ユーザーである自動車業界の活況を背景に前期連結純利益は２．１倍の１９億２００万円を確保、１９９６年３月期に記録した過去最高益の１２億６１００万円を１１年ぶりに更新した。今期も続伸を見込んでおり、連結営業利益４４億円（前期比３６．８％増）、経常利益４３億円（同２３．６％増）、純利益２７億円（同４１．９％増）を予想。１株利益は１６４．１２円（前期１２２．６１円）に向上、配当は年１６円（前期年１４円、前々期年１２円）に増配する方針。

△アデランス<8170>が値上がり率トップに急浮上、スティールが１００％まで追加取得する考えもと報じられ思惑買い
アデランスが後場急騰。３４５円高の２７５０円まで買われ、東証１部値上がり率トップに急浮上した。日経ニュースで「米投資ファンド、スティール・パートナーズのリヒテンシュタイン代表は１３日、同グループが筆頭株主を務めるアデランスの岡本孝義会長と会談し、アデランス株を１００％まで追加取得する考えもあることを伝えた」と報じられ、思惑買いが向かった。
（株式新聞ダイジェスト）

△子育て支援企業として認定受ける　積水ハウス<1928>
積水ハウスはこのほど、「次世代育成支援対策法」に基づく「子育て支援企業」の認定を取得したと発表した。同社では05年４月から07年３月までの２年間を「一般事業主行動計画」の計画期間として設定し、「女性活躍推進グループ」の設置、育児休業規則の改定、退職者復職支援制度の制定、積立年休制度の制定等の取り組みを行ってきたが、今回の認定でこれらの取り組みが認められた。同社は、今後２年間を次期行動計画期間とし、育児休業の取得可能期間の延長や育児休業期間の一部有給化など、仕事と育児の両立に向けた環境整備を行っていく予定。

△首都圏マンション供給、前年同月比16.9％減少　不動産経済研
不動産経済研究所は６月14日、５月の首都圏マンション市場動向を発表した。それによると、５月の新規発売戸数は5,343戸（前年同月比16.9％減少・前月比30.6％減少）となった。新規発売戸数に対する契約戸数は4,044戸で、月間契約率は75.7％（前年同月比0.6ポイント下落・前月比1.4ポイント上昇）となった。１戸当たりの平均価格は4,804円（前年同月比20.2％上昇・前月比3.3％上昇）、平米単価は62.5万円（前年同月比15.7％上昇・前月比0.3％下落）となった。

△近畿圏マンション平米単価、８カ月連続で上昇　不動産経済研
不動産経済研究所は６月14日、５月の近畿圏マンション市場動向を発表した。それによると、５月の新規発売戸数は2,393戸（前年同月比0.3％減少・前月比17.0％増加）となった。新規発売戸数に対する契約戸数は1,684戸で、月間契約率は70.4％（前年同月比3.3ポイント下落・前月比12.3ポイント上昇）となった。１戸当たりの平均価格は3,284万円（前年同月比1.8％下落・前月比5.6％下落）、平米単価は43.5万円（前年同月比2.6％上昇・前月比10.1％下落）となった。平米単価は、前年同月比で８カ月連続で上昇となった。
（住宅新報）

■2億1000万円相当を着服＝絵画など、元証券社員を逮捕－警視庁
社有資産の絵画やゴルフ会員権（約2億1000万円相当）を着服していたとして、警視庁捜査2課などは14日、業務上横領容疑で埼玉県三郷市鷹野、元藍沢証券<8708>社員鈴木光徳容疑者（43）を逮捕した。同容疑者は容疑を認め、「金は銀座や大阪のクラブでの飲食に使った」と供述しているという。　

▼福島第一原発3号機を手動停止＝配管から蒸気漏れ－東京電力<9501>
東京電力は14日、福島第一原発3号機（福島県大熊町）で、タービン建屋2階の配管から蒸気が漏れているのが見つかったとして手動停止し原因を調査すると発表した。蒸気には放射能は含まれず、外部への影響はないという。　

△国内店舗数が過去最高に＝野村<8604>証券、6支店開設へ
野村証券は14日、東京・銀座などに新たに6支店を開設すると発表した。これにより、本店を含む国内店舗数は164と過去最高となる。同社は顧客との接点拡大を目指し、昨年初めから積極的な店舗拡大策を採っており、今後も首都圏や関西、中部地区を中心に支店を増やす方針だ。新設を決めたのは、銀座のほか、幡ケ谷（東京都渋谷区）、田無（同西東京市）、二俣川（横浜市旭区）、八千代台（千葉県八千代市）、苦楽園（兵庫県西宮市）。　

△NEC<6701>、企業向け「検疫ソフト」発売＝未登録PCのLAN接続を防止
NECは14日、LAN（企業内情報通信網）に未登録のパソコン（PC）によるネットワーク接続を防止する企業向け「PC検疫ソフト」、「インフォケイジ　不正接続防止」を発売、7月17日に出荷を始めると発表した。昨年9月に発表した統合型セキュリティーシリーズの新商品で、既存のファイアウォールやウィルス対策などのソフトと連携させ、効率的に使用できるという。

▼au<9433>も電池パック回収・交換＝京セラ<6971>製3万4000台対象
携帯電話「au」を展開するKDDIは14日、京セラ製端末「A101K」の一部、約3万4000台に搭載した電池パックを無料で回収・交換すると発表した。端末に強い衝撃を与えた場合、発熱・膨張する可能性があるという。近く、交換用の電池パックを利用者に送る。同社は「電池パックに安全装置が組み込まれているため、発火や破裂の可能性はない」としている。　

△日産<7201>、5車種目の軽「リオ」発売＝三菱自<7211>からOEM
日産自動車は14日、三菱自動車からOEM（相手先ブランドによる生産）供給を受けるワンボックスタイプの軽自動車「クリッパー　リオ」（三菱名タウンボックス、排気量660cc）を発売した。同社は軽自動車を自社生産せず、スズキ<7269>と三菱自からOEM供給を受けており今回で5車種目となる。価格は125万4750―168万2100円で、販売目標は年4000台。

□楽天<4755>「乱用的買収者にあたらないと確信」＝TBS<9401>の特別委諮問で
楽天は14日、TBSが企業価値評価特別委員会に諮問したことに対して、「乱用的買収者にあたらないことは明らかであると確信している」とのコメントを発表した。その上で「評価期間の満了を待たずに、特別委に（乱用的買収者にあたらないとする）判断をいただきたい」と表明した。

△川重<7012>、韓国向けトンネル掘削機納入＝ソウルの電力ケーブル溝建設に投入
川崎重工業は14日、韓国の東亜地質（本社釜山市）向けにトンネル掘削機（TBM）1基を納入したと発表した。首都ソウル市で韓国電力が進めている2009年12月完成予定の電力ケーブル溝建設工事に投入し、1基で全長2．4キロを掘削する。受注額は公表していない。　

□トヨタ<7203>、リチウムイオン電池の使用見合わせ＝次世代プリウスで―WSJ紙
14日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（アジア版）は関係筋の話として、トヨタ自動車が来年秋に発売予定のハイブリッド車「プリウス」次世代モデルの初期バージョンで、安全性をめぐる懸念からリチウムイオン電池技術の採用を見合わせることを決定したと報じた。

△子供の帰宅、パスモでお知らせ＝マンションに読み取り機―東急系
東急不動産<8815>と東京急行電鉄<9005>は14日、首都圏の私鉄・バスで使えるIC乗車券「PASMO（パスモ）」を利用した位置情報通知サービスを始めると発表した。携帯電話などを使ったサービスはあるが、IC乗車券を活用したものは初めてという。東急不が手掛けるオートロック式の分譲マンションにカードの読み取り機を設置。例えば帰宅した子供がパスモをかざすと、保護者の携帯電話やパソコンに帰宅時間がメール配信される仕組み。パスモはマンションのカードキーとしても使えるようにする。

△第一三共<4568>、カナダで経口抗菌剤めぐる特許訴訟に勝訴
第一三共は14日、広範囲ニューキノロン系合成抗菌剤「レバキン」（一般名レボフロキサシン）の後発医薬品を発売した製薬会社を相手取り、特許侵害で提起した訴訟に勝訴したと発表した。カナダの連邦控訴裁判所が7日、第一三共の主張を認める判決を言い渡した。　
（時事通信）