6/12 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

▼トッキ<9813>　第三者割当てによる株式買取基本契約（包括的新株発行プログラム''STEP''）締結に関するお知らせ
（TOKYO IPO）

△アパマンショップ<8889>やエイブル<8872>、不動産投信へ参入相次ぐ
不動産賃貸仲介各社が不動産投資信託（ＲＥＩＴ）事業に参入している。アパマンショップホールディングスの参入に続き、エイブルが年内に東証へのＲＥＩＴの上場を計画。自社の賃貸仲介や管理のノウハウを活用して物件の稼働率を高め収益源を多様化する。賃貸仲介での出店競争が激しくなるなか、ＲＥＩＴに組み込まれる物件での仲介・管理手数料を獲得する狙いもある。エイブルは現在、「エイブルリート投資法人」（仮称）の立ち上げ準備をしている。私募ファンドで運用する約300億円の資産を年内にも500億円規模に増やし、ＲＥＩＴに組み入れる予定。

△たんぱく質合成、高品質で成功・阪大発ＶＢなど
大阪大学発の創薬ベンチャー、クリングルファーマ（大阪府豊中市、岩谷邦夫社長）と、東洋紡績<3101>子会社の東洋紡バイオロジックス（大阪市、清水伸社長）は、再生医療などで使うたんぱく質「肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）」を、医薬品として利用できる品質で人工合成することに成功した。年内にも始める臨床試験（治験）で利用し、再生医療の研究開発の促進につなげる。

△東芝<6502>、08年６月末までにフラッシュメモリーを７割増産へ
東芝は2008年6月末までに半導体主力製品のフラッシュメモリーの生産能力を今年3月末時点の1.7倍に増やす。今秋稼働する第4工場（三重県四日市市）の設備導入計画を半年前倒しし、300ミリウエハー換算で月間26万枚に引き上げる。フラッシュメモリーはパソコンへの搭載が本格化するなどで需要が拡大中。08年中に韓国サムスン電子の生産能力を上回る規模に増強し、世界首位をうかがう。東芝は四日市市の工場でフラッシュメモリーを生産している。今年9月末には第3工場がフル稼働し、10―12月期には新たに第4工場が量産に入り、順次能力を拡大する。今回、第4工場の能力増強ペースを従来計画より速めることを決めた。第4工場の投資額は800億円で、提携先の米サンディスクとほぼ半分ずつ負担する。

△日本マクドナルド<2702>が地域別価格、東京・大阪３－５％値上げ
日本マクドナルドホールディングスはハンバーガーなどの全国一律価格を改め、月内に地域別価格を導入する。国内3800店のうち東京や大阪などの約 1000店で平均3―5％価格を引き上げ、地方の百数十店では同2―3％下げる。外食大手が地域別価格を導入するのは初めて。主力の大都市部では近年、人件費や店舗賃料が高騰している。中長期的には採算の悪化が避けられないと判断、地方も含め価格体系を全面的に見直すことにした。最大手の日本マクドナルドが地域別価格を導入し大都市部では値上げすることで今後、外食業界で一律価格を改める動きが広がる可能性がある。

△コムスン（グッドウィルグループ<4723>）の訪問介護事業、ニチイ学館<9792>が取得申し入れへ
介護関連事業最大手のニチイ学館は11日、グッドウィル・グループの介護子会社コムスン（東京・港）の訪問介護事業をすべて引き取る方向で、近くグッドウィル側に申し入れる意向を明らかにした。同日には外食大手ワタミのほか、介護会社のセントケア・ホールディング、ツクイも一部事業の買収に相次ぎ名乗りを上げた。今後、条件面を含めた交渉が本格化しそうだ。ニチイ学館の寺田明彦会長が11日夜、一両日中にもグッドウィルの折口雅博会長と連絡をとり、主力の訪問介護やデイサービス（日帰り介護）など在宅介護事業の一括購入を申し入れると表明した。寺田会長は「（老人ホームは）他社で引き受けてくれるところがあれば任せたい」としたうえで、全事業の引き取りを求められれば「検討する」とも述べた。

△水処理膜事業、旭化成<3407>・東レ<3402>などが世界市場で攻勢
旭化成や東レなど合成繊維大手が水処理膜事業の海外展開を加速する。旭化成は2008年に中国の生産拠点の能力を2倍に増強、東レは中国で研究開発の人材を5割増員する。東洋紡は中東の大型施設向けに水処理膜を受注、国内の増産で輸出を増やす。世界的な水不足を背景に水処理施設の需要が拡大しており、各社は合繊で培った高分子技術を武器に浄水技術の核である水処理膜分野で攻勢をかける。旭化成子会社の旭化成ケミカルズが中国・杭州にある精密ろ過膜のモジュール（複合部品）組み立て工場を増強する。設備投資額は10億円程度とみられ、生産能力を年間3万本から6万本に引き上げる。膜関連の事業規模は100億円程度。中国で産業用水を再利用する需要が増加しており、08年以降も同事業で 10億―20億円程度の設備投資を継続する。

△日テレ<9404>、パソコンとワンセグ連動・マイクロソフトと組む
日本テレビ放送網は米マイクロソフトと組み、動画配信事業を強化する。年内をメドにパソコン画面で携帯端末向け地上デジタル放送（ワンセグ）と、日テレの動画配信の両方を手軽に見られるようにする。テレビ広告市場の成長が難しい中で、ワンセグの視聴機会を増やして広告価値を高める。動画配信事業の拡大にもつなげ、放送外収入を増やす狙い。新サービスはまずパソコンでワンセグを簡単に視聴できるようにする。画面上に別の小さな画面を開き、パソコンでほかの作業をしながらでも常時ワンセグを見られる。

△「アキバ」「マツキヨ」…地図一覧表示・ヤフー<4689>が検索サービス
インターネット向けポータル（玄関）サイト国内最大手のヤフーは12日、全国の飲食店などの施設を検索して詳細な情報を地図上で閲覧できるサービスを始める。36万件以上の飲食店、病院、映画館、求人情報などを網羅する。ヤフーが導入済みの11サービスと連携して詳細情報を提供、グーグルなどの競合サービスと差別化する。利用者は「ヤフー！地図」のホームページで、「アキバ」「東京ミッドタウン」などの地名やランドマークと、「ラーメン」「コンビニ」など探したい施設の種類や店名を入れると、地図上に該当分野の施設を一覧表示する。特定の施設を選ぶと、飲食店であれば住所や電話番号だけでなく、メニューや利用者の口コミなどの詳細情報も分かる。

△富士重<7270>と住商<8053>、ゴミ収集車を中国で製販
富士重工業と住友商事は中国でゴミ収集車の製造・販売に乗り出す。現地企業と組んで年産約2000台の工場を年末までに建設し、省や市などの自治体やゴミ処理業者に売り込む。経済発展が続く中国では都市部を中心にゴミ排出量が増加しており、需要が大きいと判断した。
中国では新明和工業<7224>やモリタ<6445>が既にゴミ収集車の製造販売に乗り出しているが規模が小さく、大手企業による本格進出は初めてとなる。

△ＮＯＫ<7240>、福島に新工場・50億円投じＡＴ部品を増産
自動車部品大手のＮＯＫは福島県にＡＴ（自動変速機）などに使う部品の新工場を建設する。二本松事業場（福島県二本松市）の敷地内に約50億円を投じて新設し、2008年4月の稼働を目指す。現在、ＡＴ部品を生産する福島事業場（福島市）から移管、生産能力を約2割高める。増産するのは鋼板にゴムを焼き付けて一体成型する環状の部品で、ＡＴ、ＣＶＴ（無段変速機）の変速時の衝撃を和らげる機能を持つ。加速を滑らかにするために、ＡＴ1基あたりの搭載個数が増えているほか、燃費低減に役立つＣＶＴを採用する車種が増えているのに対応する。新工場の延べ床面積は1万8000平方メートルで、月内に着工する。

△メディアワークスと魔法のｉらんど、携帯書き込み小説を文庫に
角川グループ<9477>の出版社メディアワークス（東京・千代田）と携帯電話向けサイト大手の魔法のｉらんど（東京・千代田）は共同で、同社の人気サイト「魔法のｉらんど」に会員が書き込んだ小説を文庫シリーズ化する。同サイトからは発行部数が100万部を超える単行本小説が誕生している。単行本よりも低価格な文庫で新作点数を増やし、若年層の購入を促す。「魔法のｉらんど文庫」（仮称）をメディアワークスから今秋創刊する。創刊時は5点、その後毎月3点程度の作品を刊行する。価格は530―570円程度。同サイト内に書き込まれ、まだ書籍化されていない人気小説を文庫化する。すでに単行本として発売されている作品の文庫化は今後検討する。

△三井造船<7003>、エジプト社からコンテナ用クレーン受注
三井造船はエジプトの港湾運営会社、ダミエッタ・インターナショナル・ポートからコンテナ荷役用の移動式クレーン30基を受注した。受注額は約60億円とみられる。中東では経済成長に伴う物流の増加を背景に、外資の物流拠点などを誘致するための港湾整備などが進んでいる。今後も同地域でのクレーン受注を狙う。受注したのはコンテナヤード内でコンテナの積み下ろしや移動に使う自走式の門型クレーン。エジプト北部のダミエッタ港向けで、2009年2月までに納入する。オプション契約が付いており、今後、最大25基を追加受注できる可能性がある。その場合の受注額は今回分と合わせ100億円程度に上るとみられる。

△米スティール・パートナーズ代表が12日に来日
米投資ファンドのスティール・パートナーズを率いるウォレン・リヒテンシュタイン代表が12日来日する。証券会社が主催する機関投資家向けセミナーで講演し、記者会見も開く予定。滞在日数は明らかにしていないが、6月末の株主総会シーズンを前に、ブルドックソース<2804>など投資先企業を訪問する可能性もある。

△ＮＴＴデータ<9613>、情報システム開発の自動化に本格着手
ＮＴＴデータは11日、情報システム開発作業の自動化に本格的に取り組むと発表した。コンピューターを動かすプログラムを設計図から自動作成する支援ソフトを自社で導入、不具合を半減させる計画。全日本空輸やＮＴＴ東西地域会社など産業界で大規模システムの障害が頻発する中、人手をかけないことでシステムの品質を高める。ＮＥＣや富士通なども開発の自動化に着手しており、今後は他のシステム大手にも広がりそうだ。支援ソフトを使って開発したシステムは、人間によるプログラム作成では不可避の間違いや見落としを減らせるという。ＮＴＴデータは独ベンチャー企業アイケイブイ・プラスプラス社（ベルリン市）に8.9％出資し、同社の開発支援ソフトを本格導入する。開発するシステムの機能や画面の流れを設計図に記述すると、支援ソフトが解釈し、プログラムを自動生成する仕組み。

■ブルドック<2804>へのＴＯＢに反対、イカリソース従業員
ブルドックソースは11日、米系投資ファンドのスティール・パートナーズによるＴＯＢ（株式公開買い付け）について、ブルドック子会社のイカリソースの従業員一同から反対する旨の声明文を受領したと発表した。声明は「グループの現経営体制を全面的に支持し、（ＴＯＢに）断固反対の意思を表明する」としている。ブルドック従業員一同も8日にＴＯＢ反対声明を公表している。
（NIKKEI NET）

△富士フイルム<4901>メディアクレスト、ＤＶＤに複製防止機能

△ＮＡＮＯぴあ（ナノメディア<3783>・ぴあ<4337>）、携帯サイト　情報誌と連動

△クボタ<6326>、鉄パイプ製の杭　治水工事に転用

△ネットで質問、即答は本音？――博報堂<2433>、計測時間で分析
博報堂はインターネット調査に、回答するまでにかかった時間を加味した新手法を導入する。質問ごとに回答時間を計り、その長短で回答者の“本音度”をチェックする。時間が短いほど直感的で、回答者の本音により近い声が得られるという。企業のブランドイメージ調査などに活用する。質問はすべて二者択一とし、回答者に瞬時の回答を求める構成にする。例えば企業のロゴマークを２案並べ、「より親近感を感じるのはどちらか」と質問。回答内容と所要時間をもとに分布図を作成、分析する。同社の実験によると回答時間は平均で１―２秒。瞬時の判断を求めると回答者の迷いを排除し、より本音を引き出しやすいという。

△昨年度のバナー広告出稿、「人材派遣・斡旋」トップ
インターネット調査会社のビデオリサーチインタラクティブ（東京・千代田、荻野欣之社長）は11日、2006年度のインターネットのバナー広告出稿動向を発表した。商品種類別のバナー広告の表示数は「人材派遣・斡旋（あっせん）会社」がトップだった。06年度のバナー広告の推定表示総数は約369億。商品種類別で首位の人材派遣・斡旋会社は28億だった。「オークション」が20億、「航空」が14億と続いた。少子化や団塊世代の大量退職に備え、企業が人材獲得を急ぐなか、「需給の逼迫（ひっぱく）感もあり、人材関連の広告出稿が伸びた」（同社）とみている。
「オークション」にはヤフー<4689>が自社のサイト内で表示するオークションの広告も含まれている。

△双日<2768>、バイオ燃料に参入・まずマレーシアで年10万トン生産へ

△日立システム<3735>、アクセス集中時「順番待ち」表示

△エプソン<6724>、ホームプロジェクターの国内販売強化

△神鋼電機<6507>の小型風力発電装置、欧米・東南アジアを開拓

△大日本印刷<7912>、ＬＮＧでボイラー稼働・ＣＯ２排出１割削減

△高砂香料<4914>、かんきつ類系香料の原料を米国で生産

△トヨタ<7203>が「アルファード」を一部改良、環境性能高める
トヨタ自動車は高級ミニバン「アルファード」＝写真＝を一部改良して発売した。排気量3000ccのエンジンを搭載したモデルの環境性能を高め、新たに国土交通省の「平成17年基準排出ガス50％低減レベル」を取得した。価格は283万5000―432万6000円。全国のトヨペット店とネッツ店で、月間4200台の販売を目指す。一部改良と同時に、特別仕様車の販売も開始した。挟み込み防止機能付きのドアを付けたほか、シートの表皮に欧州の高級ブランド「アルカンターラ」を使用して高級感を高めた。木目調や本革のシフトレバーなどを装備した。従来モデルより14万7000―21万円高くなる。

△日本ビクター<6792>、世界最大サイズとなる110型リアプロＴＶを受注生産
日本ビクターは、世界最大サイズとなる110型リアプロジェクション（背面投射型）テレビ「ビッグスクリーンエグゼ」の国内での受注を７月から始めると発表した。価格はオープンだが店頭で640万円前後になる見通し。受注生産で富裕層や業務用の需要を見込む。超大型テレビ「ＨＤ―１１０ＭＨ８０」＝写真＝はフル規格のハイビジョン画質で、高さ1.7メートル×幅2.5メートル×奥行き0.9 メートル。重さは330キロ。消費電力は約220ワットと37型液晶テレビと同等で、家庭用のコンセントでも対応できる。これまでは松下電器産業の103 型のプラズマテレビが最大だった。

△シャープ<6753>、ワンセグ対応の電子辞書――手書き入力機能搭載
シャープは11日、地上デジタル放送が視聴できるワンセグ対応の電子辞書「パピルス　ＰＷ―ＴＣ９２０」＝写真＝を今月29日に発売すると発表した。読めない漢字をタッチペンで手書き入力できる機能を搭載した最上位機種で、店頭想定価格は５万5000円前後。月間8000台の販売を目指す。昨年12月に投入した業界初のワンセグ受信モデルの後継機種。初代にはなかった手書き入力機能も搭載した。手書きパッドでは画数の多い漢字を書き終わってから検索できる手動モードと、画数の少ない漢字をスムーズに検索する自動モードの切り替えができる。
（日経産業新聞）

■アビリット<6423>：6月中間期予想を赤字修正、パチスロ機など販売未達
アビリットは１１日、６月中間期の業績予想を下方修正し、連結経常損益予想を従来の１億７０００万円の黒字から７億９４００万円の赤字に引き下げた。遊技機関連事業では、パチスロ機の新基準機への入れ替えをにらんで４─６月期に３機種を投入したが、入れ替え時期が予想より後ずれして下半期に集中する見通しになったほか、他社メーカーとの競合も激化し、販売台数が計画に達しなかった。また、パチスロ機の入れ替え負担からパチンコホールなどの設備投資が低調で、プリベイドカードを発行するカードユニットの販売も軟調だった。
ただ、下半期にはパチスロ機の入れ替えが進ちょくすると見込んでおり、２００７年１２月期通期の業績予想は変更していない。配当については、中間期業績予想の下方修正を受けて中間期末に予定していた配当（１０円）は見送るが、２００７年１２月期末には、中間期に予定していた分も含めて配当する予定で、年間配当ベースでは２０円の予定を据え置いている。同社株の１１日終値は、前営業日比３円高の５９７円。

▼三菱東京ＵＦＪ銀に投信販売などで改善命令＝金融庁
金融庁は１１日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行に対し、投資信託販売に不適切な事例が見つかったほか、海外業務で多くの不祥事が発生したことから、１）投信販売のみならず顧客本位の営業体制の確保、２）海外業務の法令順守の明確化――の２件の業務改善命令を出したと発表した。いずれも処分の原因となった役職員の責任の所在を明確化し、７月１１日までの業務改善計画と、８月末から３カ月ごとに進ちょく状況を報告するよう求めた。
（ロイター）

△トップリート投資法人<8982>
2007年４月期の１口当たり分配金の予想を１万4700円（従来計画では１万3500円）に増額修正した。

△アクロディア<3823>
モルフォ（東京都文京区）と共同開発した「VIVID Panorama」が、ソフトバンク<9984>モバイルの発売したシャープ<6753>製携帯端末「SoftBank 912SH」に搭載されたと発表。「VIVID Panorama」では、ユーザーがパノラマ撮影したい範囲を動画撮影するようにカメラを動かすだけで、パノラマ画像を簡単に作成できるという。

△バンダイナムコホールディングス<7832>：５月10日から31日までの間に、68億2200万円で341万6400株の自社株を取得したと発表。
同社は４月に、 500万株（発行済み株式の1.92％）を上限とする自社株買いの枠を設定しており、これまでに計487万5100株を取得した。
（ブルームバーグ）

△綜研化学<4972>を新光証がレーティング「２＋」に引き上げ
綜研化学を新光証券では８日付で「ＬＣＤ偏光板用粘着剤は前０７年３月期第４四半期がボトムだったと判断」とし、レーティングを「２」から「２＋」に引き上げ、今期新光証券予想連結ＰＥＲは１２．６倍と割安感が感じられるなどと指摘している。同証券では連結業績について、今期は売上高２８２億円（前期比１９％増、会社側計画は２８１億円）、営業利益３１．５億円（同１６％増、同３１億円）、経常利益３１億円（同１６％増、同３０．５億円）、純利益１９．３億円（同２１％増、同１９億円）、来期については売上高３１０億円（今期予想比１０％増）、営業利益３４．５億円（同１０％増）、経常利益３４億円（同１０％増）、純利益２１．２億円（同１０％増）と試算している。

△マキタ<6586>にはＵＢＳ証が目標株価を６２００円に引き上げ
マキタにはＵＢＳ証券では８日付で目標株価を５４００円から６２００円に引き上げている（投資判断は「Ｂｕｙ１」継続）。同証券は今０８年３月期の営業利益を増額。同証券従来予想６１０億円から６３０億円（会社予想５３３億円）とした。足元でロシアをはじめとした欧州の好調が持続、ユーロが円およびドルなどで高くなっており、メリットが大きいという。

△オーエム<6213>にはクレディスイス証は「航空機、建設機械向けの需要は好調継続」と
オーエム製作所にはクレディ・スイス証券が８日付で、ノンレーティングながら、同社のリポートを発表。航空機、建設機械向け大型工作機械の需要は好調を継続しているという。０６年度は売上高１３７億円に対し、受注高は１９５億円と大きく上ブレたが、依然高水準の受注が継続しているという。現在、工場の生産ラインの改善を目指しており、実現すると中期計画の前提よりもキャパシティを増加させることも可能という。

△昭シェルには「環境サミット」で太陽電池技術を再評価の声
昭和シェル石油<5002>にはドイツで行われたハイリゲンダム・サミット（主要国首脳会議）において、議長国ドイツのメルケル首相が地球温暖化防止の決意を盛り込んだ議長総括を発表したことで注目が高まっている。「環境サミット」ともなった今回のサミットを受け、太陽電池技術で他社をリードしているためだ。同社の太陽電池技術はシリコンを使わない独自のもので、「国内より海外、特にドイツを中心にした欧州」（亀田繁明専務）での伸長が著しい。今月からは宮崎工場が本格稼働することで、年率４０％の成長という需要への対応も万全だ。今後は環境への対策を各国が本格化してくることが予想される。太陽電池技術により期待が高まることは必至で、環境関連銘柄としてさらに注目を集めそうだ。
太陽電池関連としてはシリコン型太陽電池のシャープ<6753>、京セラ<6971>。色素増感太陽電池に関する特許を持つ第一工業製薬<4461>。太陽電池向け製造装置関連としてエス・イー・エス<6290>、旭ダイヤモンド工業<6140>、富士電機ホールディングス<6504>、アドテック　プラズマ　テクノロジー<6668>。太陽電池検査装置では日本マイクロニクス<6871>、日本電子材料<6855>。ほかにも太陽電池の開発を行っているホンダ<7267>などもある。
（株式新聞ダイジェスト）

△600億円ファンド設定へ＝電機再編にらみ－みずほ<8411>系ポラリス
みずほ証券系の買収ファンド運営会社、ポラリス・プリンシパル・ファイナンスが運用額500億～600億円規模の新ファンドの立ち上げを検討していることが11日明らかになった。9月にも設定するとみられる。2004年に設定した1号ファンド（296億円）に続くもので、規模は2倍に及び、国内勢では最大級。電機や流通業界の再編などをにらみ、他の金融機関と協力し、1000億円超の企業買収も進めるもようだ。新ファンドは大手金融や年金基金などの機関投資家から出資を受ける。買収した企業を支援して業績を高め、再上場などで利益を確定する。経営陣による自社買収（MBO）や、大企業の事業分離にも投資する計画だ。

▼冷却系統の配管に窒素漏れ＝関電<9503>美浜原発
関西電力は11日、美浜原発3号機（福井県美浜町、82万6000キロワット）原子炉格納容器内の1次冷却系統にある窒素供給配管の溶接部から、わずかに窒素が漏れていたと発表した。環境への放射能の影響はないという。3号機は、4月4日から定期検査中だった。　
（時事通信）

△携帯ゲームが変える学習スタイル（バンダイナムコＨＤ<7832>・アルク<2496>・イマジニア<4644>）
京都の中学校ではニンテンドーＤＳ（任天堂<7974>）を使った英単語の学習が効果を挙げている。携帯ゲーム機やパソコンが変える学習法を特集する。
（テレビ東京）

△希少金属確保へ外交努力　経産省部会が報告書案
総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）のレアメタル対策部会が１１日開かれ、高級鋼材などの生産に不可欠なことから備蓄対象になっている７種の希少金属（レアメタル）のうち、タングステンなど４種を積み増すよう求めた報告書案をまとめた。報告書案は、レアメタル資源国に対して、輸出抑制策などの措置をとらないよう求める外交努力が重要などとした。今後、一般から意見を募り、最終的な報告書とする。レアメタルは電子部品や鋼材の生産量の増加から世界的に消費量が増加。ここ数年で価格が急騰しているが、その背景には中国などのレアメタル資源国が課税強化や輸出抑制、外国資本の投資を抑制するなどの政策を取り始めたことがある。報告書案は、これらの措置が「世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールにのっとって、ごく例外的な場合のみ導入されるべきである」と指摘。こうした障壁をなくす外交努力を日本政府に求めた。また、レアメタルの安定供給確保策として、探鉱開発やリサイクル、代替材料の開発の重要性を指摘した。探鉱開発などは先行きが不透明なだけに、部会では「いつできるかが大事。製造現場からは１０年も待てない、との声が聞かれる」といった切迫した声も聞かれた。備蓄面では、タングステンなど先行きの供給に不安がある４種の積み増しだけでなく、安定供給が見込めるニッケルなど３種の売却も求めた。

△損保代理店の改革加速　三井住友海上<8752>、質向上へ評価制度
損害保険会社が、販売代理店の再編、サービス改善を目指した改革を加速している。統廃合による代理店の規模拡大に加え、保険金不払いなどの不祥事を教訓にして代理店の評価・教育制度も強化。三井住友海上火災保険は今年度から、業務やサービスの向上度合いを代理店の評価指標に加えた。保険代理店は横並びから品質競争の時代へと変わりつつある。
（産経新聞）