6/7 お昼の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

▼楽天地<8842>が軟調、第１四半期の減益に売りが先行
東京楽天地が軟調。一時４円安の５４６円まで売られている。６日に今０８年１月期第１四半期の連結決算を発表、経常利益が前年同期比２．４％減の５億４９００万円、純利益が同２．６％減の３億４１００万円と軟調推移となったことで売りが先行している。ビルメンテナンス事業において民間企業からの受注が軟調になり、一部事業所を閉鎖した。また、温浴事業における一部施設の閉鎖、飲食事業における競争激化などが利益圧迫の要因となった。７月中間期予想の連結経常利益は１２億５０００万円（前年同期１２億３４００万円）を据え置いている。
（株式新聞ダイジェスト）

△航空電子<6807>が続伸、受注回復傾向で株価も戻り歩調
日本航空電子工業が続伸。受注回復傾向を受けて、株価が戻り歩調を強めている。主力のコネクタは前期の下期に特にＰＣ向けで低調だったが、３月から持ち直し傾向で、６日に機関投資家向けに開示された５月のコネクタの月次受注高は４月の過去最高額を更新した模様。会社側によれば、薄型ＴＶ向けのコネクタが牽引役になっているという。ハイビジョンやフルハイビジョンに対応したＨＤＭＩコネクタで、同社は米社と共同開発しデファクト化したことで、技術的に先行している。薄型ＴＶ１台あたりに使用される端子数が増加傾向にある上、信号の伝送量が増えればピン数も多くなるだけに価格下落プレッシャーにも抵抗力がある。「ＦＰＤ市況がトンネルを抜けた様子」（同社広報・ＩＲ担当）で、同社としても今期は薄型ＴＶ向けコネクタへの期待が大きいようだ。

△低位建設や橋梁株が高い、個人の売買活発
東亜建設<1885>や若築建設<1888>、五洋建設<1893>、大末建設<1814>など海洋土木に強みを持つ会社を中心に一部の低位建設株に上げ幅を広げるものが目立っている。資産対比で見た株価指標であるＰＢＲが解散価値と言われる１倍を割り混んでいる銘柄も多く、「根底には今後の業界再編への思惑もある」（市場筋）という指摘も聞かれている。同様の感覚から松尾橋梁<5913>や日本橋梁<5912>、駒井鉄工<5915>、ハルテック<5916>など橋梁株にも高くなるものが増えており、「最近の地合い好転でマインドが改善してきた短期の個人投資家などが活発に売買している」（準大手証券）という。

△帝国電機<6333>が最高値、信用取引の買い戻しも
帝国電機製作所は３日続伸の動きで、５月３０日に付けた上場来高値を更新している。現在実施している７０万株の公募増資の発行価格が１株につき２６４８円に決まったと前日引け後に発表。オーバーアロットメントによる追加の売り出し分を含めた調達資金総額が２０億円強で固まり、払込み期日も１４日に決定したことで、あく抜け感が広がった。今回の調達資金の大半は原発設備に必需の無漏洩ポンプなどの生産能力増強に充当される計画で、これを前向きに評価する動きも見られている。国内外の年金などを含め大口投資家の保有が進んできたことで「流通株が減って需給関係が引き締まってきている」（中堅証券）。信用取引を使って売り建てていた個人投資家が買い戻す動きも見られているという。

▼野村証がグッドウィル<4723>の投資判断を失効
野村証券は７日付でグッドウィル・グループの投資判断を失効とした。従来は「３」（中立）だった。リポートでは「コムスンの指定・更新不許可の影響を見積もるのは困難」などとしている。
（ラジオNIKKEI）

▼富士通<6702>の子会社、「架空循環取引」繰り返す
東証１部上場の大手電気機器メーカー「富士通」の販売子会社「富士通関西システムズ（ＦＫＳ）」（大阪市中央区）が、複数の取引先との間で、存在しない商品を伝票上で売買する「架空循環取引」を繰り返していたことが、わかった。ＦＫＳ幹部が社内調査に事実関係を認めた。架空循環取引に関与していた大阪のＩＴ関連会社が今月、破産したことから発覚。同ＩＴ関連会社は、他に上場企業や大手通信会社の子会社などとも取引があり、循環取引で年間２００億円を超える架空の売り上げを計上していたとみられる。関係者によると、ＦＫＳは２０００年１２月～今年１月、大阪市中央区のＩＴ関連会社「ＮＡＪ」（破産）と循環取引を行っていた。他の複数の企業を含め、伝票上でパソコンなどを売買していたという。ＦＫＳでは、課長級幹部が取り仕切っており、社内調査に「ＮＡＪからの要請で取引にかかわった。実際には商品が実在しない架空取引だった」と述べた。富士通側は、架空循環取引の総額などについては「現時点では不明」としている。
（読売新聞）

△2,700万円「ルノワール」 ヤフオク出品本当の狙い
ヤフー<4689>オークションに2007年6月5日、鑑定書付きルノワールの絵画が出品されて話題になっている。オークション開始値はなんと2,700万円で、鑑定書付きとしては過去最高値だという。買い手が現れるかはわからないが、たとえ売れなかったとしても、出品者には別の狙いがあるのだという。
（J-CASTニュース）

△ＮＥＣ<6701>、一部のパケット観測で高精度にネットワーク品質を計測できる技術を開発

△ＮＥＣ<6701>、ＮＥＣネッツエスアイ<1973>、従量課金方式で社内ネットワークシステムの利用可能な新サービスを提供

△大同特殊鋼<5471>、子会社の設備事業部門を統合し総合設備エンジニアリングの新会社を設立

△ライオン<4912>、皮脂汚れをしっかり落とす高洗浄力タイプの衣料用液体洗剤「リキッドトップ」を発売

△三菱電機<6503>、製造業の機密情報管理向け技術情報漏洩対策アプライアンスを提供

△日本郵船<9101>、２０万重量トン型ばら積船「ＭＧ　ＣＯＵＲＡＧＥ」を竣工

△富士通<6702>とＳＡＰジャパン、ＳＡＰソリューション導入を共同支援など協業を強化

△日立建機<6305>、特定特殊自動車排出ガス基準に適合した油圧ショベルの最新モデルを発売

△沖電気<6703>、立芝にＩＰ－ＰＢＸ「ＥＸ３００」ベースのＩＰテレフォニーシステムを納入

△アルク<2496>、月刊誌「ＥＮＧＬＩＳＨ　ＪＯＵＲＮＡＬ」を使用したオンライン英会話レッスンを提供

△コクヨ<7984>とフィードパス、エンタープライズ２．０ソリューションを共同開発

△日立情報システムズ<9741>、機能を絞り込み低価格の簡易テレビ会議サービスを発売

△ピーエイ<4766>、「モバイル模擬試験」内で「労務トラブルの対処方法」コンテンツを配信開始

△ＮＥＣエレクトロニクス<6723>、中国各地の大学と連携し技術者育成を支援
（日経プレスリリース）

△シード<7743>が急騰
ジャスダックのシードが急騰している。２０万株、１億３０００万円を上限とする自社株買いを発表したことが手掛かりになっている。

△ウィザス<9696>　買いサインが点灯。底値買いのチャンス。近畿地方で学習塾を展開。

△ツインバード<6897>　連結子会社の北日本物産（新潟県燕市）の保有株式全てを売却する。北日本物産が全株取得、売却額は５億６８３２万円で売却益は４億９７００万円。売却資金は有利子負債の圧縮に充当。

△東陽倉庫<9306>　ＰＢＲ１．２倍台、倉庫株の出遅れ銘柄として見直し余地。新光証では６日付で株価格付けを新規に１としている。
（株式市場新聞）

△国際石油開発帝石<1605>が年初来高値を更新、上場来高値を視野に入れる
国際石油開発帝石ホールディングスが、３万円高の１１８万円と前日と変わらずを挟んで６日連騰し連日の年初来高値更新となっている。原油価格の上昇と５月３０日に同社傘下の帝国石油が６月末から、茨城県北部の沖合２０キロメートル付近の海域で天然ガス田の試掘を始めるとの報道が買い手掛かり。株価は、０６年８月高値１１４万円をすでに抜いており、同年４月につけた上場来高値１２７万円を視野に入れている。

△三井造船<7003>が６日連騰、外資系証券の目標株価引き上げを好感
三井造船が、２０円高の７１４円と６日連騰し４日につけた年初来高値を更新している。外資系証券が投資判断を「買い」継続、目標株価を６００円→８００円に引き上げを好感。信用取組倍率が１．２０倍と好取組となっていることも株価を刺激している。チャート的には、フシを次々と払っており、９０年５月につけた上場来高値１０６０円を意識する動きか。

△日本橋梁<5912>は大幅続伸。地合いの悪い今朝は、低位建設・橋梁株が買われる
日本橋梁は反発→大幅続伸。４２円高の３７７円まで買われている。東証１部値上がり率上位にランクインしている。今朝は日経平均株価が一時、１万７８００円台まで下げるなど、地合いが悪い。そのためか、東証１部値上がり率上位には、建設・橋梁をはじめとした、株価３ケタの低位株が並んでいる。同社のほか、松尾橋梁<5913>、東亜建設工業<1885>、若築建設<1888>、五洋建設<1893>、大末建設<1814>などが買われている。

△津田駒工業<6217>が急反発し年初来高値を更新、次の目標ラインは９７年高値
津田駒工業が、２５円高の４６２円と急反発し５日につけた年初来高値４５４円を更新している。米国市場安を受け日経平均株価が続落となるなか、逆行高となっている。国内では、年金問題など浮上、７月の参院選を控え仕手・材料系の低位株を物色する動きが強まっている。チャート的には、９８年２月の高値４２０円を抜いており、次のターゲットラインとして９７年５月高値５７５円を意識する動きと思われる。

△日本ロジテム<9060>はラオスの物流会社買収報道で続伸
日本ロジテムは続伸。１５円高の３９５円まで買われている。今朝の日経新聞等で「ラオスの物流会社を買収」と報道されたことが買い材料となっているもようだ。報道によると、買収するのは、ラオスの物流・倉庫会社、グローバルロジスティクス社。９月に買収する。グローバル社は東南アジアを横断する「東西回廊」の中間地点にある都市、サバナケットを拠点としている。ラオスは、東南アジアでも日系メーカーが進出しているベトナム、タイに挟まれており、部品輸送需要が拡大している。また、東南アジアのなかでも、発展はこれからという国がらで、投資面などからも注目を浴びている。日本ロジテムの中長期チャートを見ると、ほぼ４００円ラインでベタ凪ぎ。しかし時々、５００円台となることも。すでにベトナムでの事業展開を行なっており、さらにラオスの事業が寄与してくれば、業績・株価ともいっそうの上昇が期待できる。現在の株価でＰＥＲは１０倍台、ＰＢＲは０．５倍台と、割安でもある。

△住友商事<8053>が年初来高値を更新
住友商事が、２５円高の２３９０円まで買われ５月１０日につけた年初来高値２３８５円を更新している。前日、伊藤忠商事<8001>・丸紅<8002>・三菱商事<8058>など他の商社株が年初来高値を更新するなか、住友商事に出遅れ感があった。５日付で大手証券系調査機関では投資判断を「１」継続、目標株価を２５７０円→２８８０円に引き上げている。

△東洋炭素<5310>は生産能力の倍増報道で続伸。東証１部値上がり率上位で目立つ存在
東洋炭素は続伸。寄り後、５５０円高の８９５０円まで買われている。東証１部値上がり率上位にランクインしている。今朝の日経新聞等で「半導体製造設備向け高機能黒鉛の生産能力を倍増」と報道されたことが手がかり材料となっているもようだ。報道によると、同社は、同高機能黒鉛で世界最大手。２５０億円を当時、２００９年秋をメドに年産能力を１万５０００トンに倍増させる。今朝は日経平均が続落し、１万７８００円台まで下げるなど、地合いの悪い状況。東証１部値上がり率上位銘柄の顔ぶれを見ても、株価３ケタの低位株がズラリと並んでいる。そうしたなかで、業績・財務がシッカリした、同社に買いが集まっているもようだ。

△丸紅<8002>が４ケタ大台乗せ
丸紅が、２４円高の１０００円と９日連騰し連日の高値更新、９０年２月以来の１０００円大台乗せとなっている。米国市場安を受け、利益確定売り先行の動きとなり、寄り付きは、７円安の９６９円で始まったものの、切り返し急となっている。目先は、相場の新たな指標銘柄として全体の動きを左右する存在となってきたようだ。

▼グッドウィル・グループ<4723>は、介護事業の日本シルバーサービス譲渡・継承発表も続落
グッドウィル・グループは続落。２０００円安の６万９８００円売り気配。１０万株以上の売り物を浴びている。きのうの後場中、傘下のコムスン（本社・東京）が、介護事業所の新規指定や更新が打ち切られると報道されたことが、引き続き売り材料となっている。続いて、きのうの大引け後に、事業を日本シルバーサービス（本社・東京）へ譲渡すると発表した。全事業が日本シルバーサービスへ引き継がれ、顧客への介護サービスは同社が継続する。グッドウィル・グループは「したがって、本件による２００７年６月期、２００８年６月期の連結業績に与える影響は軽微と判断している」としているが、株式市場は、まずは売りが先行している。
（証券日刊新聞）

△青山商事<8219> 5月の月次売上
青山商事は5月の月次売上を発表した。スーツ事業の全店売上高は前年同月比4.2％増・既存店は1.09％増。上期系は、全店3.4％増、既存店1.2％増。
（証券新報）

▼日本興亜<8754>が減収　損保大手６社の５月営業成績　傷害、火災保険ともに不調
東京海上日動（ミレアＨＤ<8766>）火災保険など大手損害保険６社の５月の営業成績（速報値）が６日、出そろった。一般事業会社の売上高に相当する収入保険料は、大量の保険金不払い問題で第３分野商品の新規募集停止処分を受けている日本興亜損害保険が前年同月に比べ減収となった。同様の処分を受けている東京海上日動は増収だった。日本興亜の収入保険料は前年同月比０・５％減。第３分野商品を含む傷害保険が９・５％減となったほか、火災保険も大幅に減収。同社は「再発防止活動に取り組んでいることから全力で営業に傾注することは難しい」（広報部）と６月以降も苦戦が続くとみている。一方の東京海上日動は、景気回復を反映して企業向けの火災保険や新種保険の販売が好調だったほか、販売停止処分中の第３分野を含む傷害保険が経理上の特殊要因から増収となったことも売り上げを押し上げた。同社は「５月は特殊要因があったが、やはり営業現場は販売に力を入れることができていない」（広報部）と６月以降の動向を注視している。これに対して、不払い問題で昨年６月に２週間の全店営業停止処分を受けた損害保険ジャパン<8755>は４カ月ぶりに増収に転じた。信頼回復活動が功を奏して継続契約が伸びたため。昨年７月に同様の処分を受けた三井住友海上火災保険も増収を確保したが、両社とも主力の自動車保険の減収が続いており、「まだ完全な回復とはいえない」（三井住友海上）と、引き続き信頼回復活動を通じた販売促進に取り組む。

△過去最速！　販売１億本を突破　キリン<2503>「ザ・ゴールド」
キリンビールは６日、３月２０日に発売した「ザ・ゴールド」の累計販売本数が３５０ミリリットル缶換算で１億本を突破したことを明らかにした。２カ月半で累計販売本数が１億本を突破するのは過去１０年間のビール新商品で最速という。「ザ・ゴールド」の販売実績は３月が１６０万ケース（１ケースは大瓶２０本）、４月５０万ケース、５月５７万ケース。５月末時点では累計約２６７万ケースと年間目標の８００万ケースの３割強に達している。５月３０日から大瓶、中瓶も全国発売し、初回出荷は２万４０００ケースと順調に滑り出した。瓶入りは主に飲食店向けで、すでに全国の飲食店約３０００店が「ザ・ゴールド」を採用したという。
（FujiSankei Business i）

■注視銘柄

7004日立造船
4548生化学工業
2385総医研
7721トキメック
5302日カーボン
6333帝国電機
9101日本郵船
2503キリン
7236ティラド
6448ブラザー工業
6877ＯＢＡＲＡ
2395新日本科学
7724金門製作所
5479日本金属工業
6375日本コンベヤ
2286林兼産業
9438エムティーアイ
6005三浦工業
8002丸紅

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