5/29 お昼の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△アクロディア<3823>がＳ高、ソフトバンクテク<4726>と提携
アクロディアが急騰して値幅制限いっぱいの５万円ストップ高まで買い進まれる場面があった。前日引け後にソフトバンク・テクノロジーと資本・業務提携すると発表したことが手掛かり。アクロディアの携帯ソフト開発の技術と、シフトバンクテクの法人向けサービスのシステム開発ノウハウを生かして、法人向け携帯電話用のサービスなどを共同で企画・開発するとしている。

△ローランドＤ<6789>は新値追い、円安推移で増額期待
ローランド　ディー．ジー．は４営業日続伸の動きで連日の年初来高値更新となっている。主力のプリンターをはじめ工作機械やプロッタなどの販売が今０８年３月期も好調を持続する見込みで、今月１０日に発表した連結業績予想では売上高が前期比１７％増の４２２億円、当期純利益は２９％増の４５億円と連続の最高益更新を見込んでいた。もっとも、同社の地域別の売上高（前期実績）は北米２８％、欧州３７％、アジア１１％など全体の８８％強が海外向けだが、今期は１ドル＝１１５円、１ユーロ＝１５０円などの為替相場を前提としており、現状ではこれよりもかなり円安方向で推移していることから、「今後の増額修正は必至」（中堅証券）と見る向きが増えている。

△菱化工機<6331>が連日高値、水素ステーションに関心
三菱化工機が連日で高値を更新している。燃料電池自動車の動力源である水素を供給する「水素ステーション」に関する部材一式を供給することに力を注いでいる。究極の環境対応自動車とされる燃料電池自動車の普及とともに仕事量が拡大すると見た投資家の買いが入っている。また、前２００７年３月期の連結経常利益は前の期との比較で２倍増の２１億円となり、２００７年３月期には１９９７年３月期以来の復配となる２円５０銭の配当を行う。体質の改善も評価されている。

■大手銀行株、信用買い残減少・売り残増加か
みずほＦＧ<8411>、三菱ＵＦＪＦＧ<8306>などの大手銀行株が高安まちまちの始まりとなった。本日２９日の引け後には、前週末２５日申し込み現在の信用取引現在高が発表される。前週に大商いとなった大手銀行株の信用需給の状況が注目される。日証金が日々公表している貸借取引残高によると、買い方の需要を示す融資残は、みずほＦＧが前週末２万３７３４株とその前の週末の１８日と比べて７２０３株の大幅減少、三菱ＵＦＪも９１４１株と１７２８株減少した。融資残の推移を見ると、大手銀行株の買い残は総じて減少したと推測される。一方、売り残の需要を示す前週末現在の貸し株残は、みずほが５９５３株と前の週と比べて２０８３株増加、三菱ＵＦＪも２６５３株と前の週と比べて１９３３株の大幅な増加となった。銀行株の上昇局面では、新規にカラ売りを入れる投資家も多かったと見られる。既発表分である１７日申し込み現在の信用残高は、みずほＦＧが買い残２０万株に対して売り残８５００株、三菱ＵＦＪが買い残１０万株に対して売り残２０００株と、大手銀行株は信用買い残が売り残を大幅に上回っていることで知られる。
（ラジオNIKKEI）

△セイコー<8050>クロック、時刻が夜でも見える温度・湿度表示つきデジタル電波掛時計を発売

△日立<6501>、中国・上海で昇降機の新生産拠点の建設に着工
（日経プレスリリース）

△大明<1943>　中計、１０年３月期経常益９０億円、ＲＯＥ１０％以上を目指す。
ＮＴＴ<9432>向け中心の電気通信工事大手。

△ケミプロ化成<4960>　有機ＥＬ関連として注目余地大きい。
ＥＬディスプレーに大量の引き合いが来ている模様で、材料表面化が近いのではないかという。

△Ｈｕｍａｎ２１<8937>　年初来安値水準で切り返し、反騰態勢。
内城東地区が地盤の不動産会社、木造３階建て住宅とワンルームマンション１棟売りに特化。
（株式市場新聞）

△千代田化工建設<6366>は押し目買い好機、この調整場面は絶好の買い場
千代田化工建設のこの調整場面は絶好の買い場になる。今３月期について経常利益３８５億円と前期の３６７億円に比べ微増の慎重な見通しが明らかになり、失望感を誘っている。中東産油国を中心に世界的にエネルギー開発関連投資が急増、前期の受注高は１兆４８７億円（前期比９％増）と過去最高水準に達している。こうした好環境にもかかわらず弱めの業績予想が出てきたのは資材費の高騰、工事従業者のひっ迫による人件費増などを目いっぱい織り込んだことによるもの。従って、調査部サイドでは今期について経常利益は４１８億円へ増額の可能性が強いと見ている。今期の１株当たり利益は１３１円。目先筋の売りも一巡の気配が強く、押し目買い模索の好タイミングと見ていい。

△スタンレー電気<6923>は昨年高値奪回へ、前期に続いて過去最高益更新が予想
スタンレー電気のＰＥＲ１６倍台は割安。昨年高値２６１５円抜けをめざし、見直し人気が台頭してもおかしくない。信用倍率は１・０３倍と好取り組みで動き出せば足は軽い。大手筋も注目。今３月期は主要顧客のホンダ<7267>やマツダ<7261>が主力車種のモデルチェンジを予定しており、自動車用ランプの供給拡大が見込まれ、連結経常利益は前期比５％増の４６０億円と前期に続いて過去最高益更新が予想されている。予想連結ＥＰＳは１５２・７円に増大する予想。また配当は前期比１円増の２６円を予定。

△シャープ<6753>は大型液晶ＴＶ市場拡大を主導、第８液晶ラインを本格化
シャープは世界で初めて稼動させた第８世代液晶ラインが量産体制に入り、世界的普及期を迎えた大型液晶テレビ市場の拡大をリードすることになろう。第８世代液晶ラインではガラス基板のサイズが２１６０×２４６０ミリメートルに達し、１枚の基板から５０型パネルが６枚、４６型なら８枚取ることができる。同社は現在、月間３万枚のペースで生産し、今夏に向けて同６万枚へ増強中。最大のライバルとなる韓国サムスン電子は３月に装置が搬入し、同１万５０００枚から生産を開始。年末には５万枚まで拡張する方針だが、歩留まり改善はこれからとみられ、本格的な量産体制を迎えるシャープにとって、昨年首位を奪われた世界液晶テレビ市場で巻き返す大きなチャンスといえよう。また先日、大阪・堺に第１０世代ライン建設と報じられたが、新工場については夏ごろに発表される予定。第１０世代では４２型を１８枚、６５型なら６枚取ることができ、液晶テレビの市場をさらに拡げることになる。

△コスモ石油<5007>は好取り組みで仕手化に拍車、今期ＥＰＳ５５円強に
コスモ石油が新値追い相場に弾みをつけてきているが、ＰＥＲ１３倍台、ＰＢＲ１・１６倍台は割安が目立つだけに、騰勢に弾みがつこう。しかも、信用倍率は０・９７倍と好取り組み。とくに、買い残の１７０万株は極端に少ない。一方、売り残は１８０万株。売り方にとっては脅威。また、超大物氏がかつて手掛けるなど仕手色は抜群なだけに、仕手化に拍車がかかり、目先、昨年高値の６９９円抜けを目指し奔騰相場を展開しよう。前期は、原油価格高騰による販売数量減、千葉製油所の火災発生による稼働率低下で、大幅減益。
しかし、今３月期は千葉製油所の操業が回復したほか、原油価格が反発し、価格反落で在庫評価損が発生した前期より環境が改善され、原油価格の動向次第では増額修正の余地は大きい。なお、今年度を最終年度とする「新・連結中期経営計画」の実行で「次の２０年」の成長への収益基盤強化は注目される。今期営業利益は前期比２９％増。ＥＰＳ５５円強予想。

△サマンサタバサ<7829>が急上昇、初の配当実施を好感
サマンサタバサジャパンリミテッドが、３万１０００円高の２４万３０００円と急上昇している。２００８年２月期に初配当を実施するとの前日発表を好感している。足元の経営成績が好調で利益還元ができる状態になったためとしている。中間８００円、期末８００円（年間１６００円）を実施する。　株価は２１日につけた年初来安値１９万７０００円で目先底打ち、２５日移動平均線を上回っているが、直近今月７日高値２６万円処を抜けとなるか注目だろう。

△ＺＯＡ<3375>は中間配当実施発表で、大陽線出現。よく見ると優良銘柄
ＺＯＡは反発→大幅続伸。３５００円高の１０万２０００円で始まり、前場は１１万５０００円まで買われた。きのう大引け後に、９月中間配当を実施すると発表したことが材料。年間５０００円は当初予想から変わらないが、９月中間と３月期末で、それぞれ２５００円ずつ出す。マーケットメイク銘柄のため、ストップ高はなし。そのため、日足チャートを見ると、大陽線が出現している。とはいえ、同じく日足チャートを見ると分かるように、今月に入って続落していたため、きょうの前場の大陽線で、やっと今月初めの１１万５０００円ラインへ戻ったところだ。なので、一時的な上げで収束せず、続伸してくれれば良いのだが。業績が低迷しているので、まだしばらくはガマンの時か。
しかし、２００７年３月期は前年比減収減益だったものの、損失計上となったわけではない。２００８年３月期業績予想は増収増益が見込まれている。筆頭株主が、ダイワボウ<3107>系のダイワボウ情報システム<9912>であり、ほかの大口株主には信託やバンクオブニューヨーク系の優良外資が入っている。また、実質無借金の好財務体質。マーケットメイク銘柄の安心感もある。というわけで、高めの配当利回り（現在の株価で、年間で４％超）を楽しみつつ、ジックリ株価が上がるのを待つ、というスタンスが良いかもしれない。

△サイバーエージェント<4751>は「リターゲティング」事業開始。アク抜け一巡で、反発本格化
サイバーエージェントは続伸。６００円高の７万５０００円で始まり、一時、７万８６００円まで買われた。東証マザーズ市場値上がり率上位にランクインした。今朝の日経新聞で、新しい行動ターゲティング広告『リターゲティング』をきょうから行なうと報道された。見込み客に対して、効率よくネット広告を配信することで、通信販売サイトへの再訪を促し、商品の購買を増やす仕組みという。チャートを見ると、先週２１日につけた上場来安値６万３３００円を底に、小幅ながら続伸傾向で来ている。中期的には、続落で来ていた。とくに今月に入ってから、３月中間（２００６年１０月～２００７年３月）決算で、純利益が減益となったり、各証券会社がレーティングを引き下げたことなどが響いた。
２００７年９月通期も純利益は減益が見込まれているが、この減益は、法人税・法人税等調整額を含めた税金費用の計上などによるもの。現在の株価で、ＰＥＲは約２０倍、ＰＢＲは約１．６倍と、新興市場のＩＴ株にしては、割安。悪材料出尽くし、アク抜けで、そろそろ本格的な反発の時期に来たようだ。まずは今年３～４月の高値＆２６週移動平均線の１１万円ラインへの戻りを目標にしてみよう。

△目先より中期狙いのタカキュー<8166>、イオン<8267>が１位株主
タカキューは、２００６年１月の８１６円を高値に右肩下がりの下落相場が継続。当時、ＰＢＲが７．４倍と非常に高い水準だったことに対する反省がでているといえるだろう。０７年２月期の１株当り株主資本は２０３円、ＰＢＲは１．７倍と２倍を割るところまで是正されてきた。一方でＰＥＲが１２．３倍と、ＰＥＲでは割安感も台頭してきた。処分売りでストンと下げ、２６週線との下方カイリが大きくなってきたので、底値圏に入ってきたとみられる。

△デンカ生研<4561>が急上昇、はしかが流行し検査試薬不足
電気化学工業の子会社で、検査試薬と国内上位のワクチンが主力のデンカ生研が、１１５円高の２９１５円と急上昇している。首都圏ではしかが流行し、はしかに対する免疫があるか調べる人が急増している影響で、検査試薬が不足し、複数の検査会社が業務の中断に追い込まれたとマスコミ報道が買い手掛かり。株価は３２００円処までの上値を試す展開か。

△日新製鋼<5407>は２月高値近辺での利食いは可能だろう
日新製鋼は、基本的には、今年３月以降、５００円を挟んだモミ合い相場が続いている。しかも、徐々に振幅が小さくなっている。２８日も、買われたが３０日線を上抜くことができず、この日は小甘い動き。しかし、指摘のとおり煮詰ってきたので下値不安はない。原子力発電関連のテーマに乗る。

△商船三井<9104>は続伸。今朝は前日の中国市場好況を受け、海運セクターが高い
商船三井は続伸。１４円高の１５９４円で始まり、その後は１６３２円まで買われている。今朝の日経新聞等で「オマーン国営海運会社との事業協力を拡大」と報道されたことが材料。オマーンで生産したガソリンなど石油製品の輸送用として、２隻目の共同保有船の新造に合意。２００９年にも運航を始めると報道されている。加えて、きょうの前場は海運セクターが高い。東証１部業種別株価指数では、海運業セクターが値上がりトップとなっている。前日の中国市場で、上海株、人民元相場が続伸していることなどから、買いが入っているもようだ。倉庫・運輸関連業セクターも高い。

△ドトール<9952>は、自社株買い、米ファンドとの委任状争奪戦、信用売り長と、買い材料揃う
ドトールコーヒーは続伸。５円安の２５１０円で始まったが、その後、２５２０円まで戻している。きのう大引け後に、自社株買いを発表した。きょうから９月１４日まで、発行地味株式総数の１．１９％にあたる３２万株（上限）、取得価額の総額は８億３２００万円（同）。単純に割ると、２６００円の計算となる。同社は先月、日本レストランシステム<2775>との経営統合計画を正式発表した。が、これに対し、米投資ファンドのハービンジャー・キャピタル・パートナーズが異議を唱えていると報道されている。報道によると、同ファンドは現在、ドトールの株式約１４％を保有している。統合効果や統合比率が不透明だと主張し、６月末のドトールの株主総会へ向けて、他の株主から反対票を募る委任状争奪戦に発展する可能性も出てきたと報道されている。ドトールのチャートを見ると、もともと中期的にも続伸傾向で来ていたが、レストランシステムとの統合発表以降、２２００円台から、２５００円ラインへと、一直線に右肩上がりで来た。とはいえ、現在の株価で、ＰＥＲは約３０倍、ＰＢＲは約１．６倍と、とくに過熱・割高感はない。今後、自社株買い価格へのサヤ寄せに加え、委任状争奪戦となるならば、さらに人気化する可能性もある。また、信用残は売り長で、倍率０．１５倍というのも、買い安心感を誘う。

△住友金属鉱山<5713>は『大台初割れは買い』の定石通りの動き、倍返し３５００円が目標
住友金属鉱山は、前日、３０円のマドをあけ値を飛ばしたが、今朝は４０円安の２７２０円と調整。しかし、マドは埋めていないので、再上昇は十分に見込める。特に５月１４日に高値３０５０円をつけ、その後の調整が３０日線を底に下げ止まり、出直りに転じてきたので足どりは非常によい。中国の景気は、依然、堅調で非鉄金属の需要は強い。　

△三洋電機<6764>は決算発表でギャップアップ→続伸。悪材料出尽くしも、課題多い
三洋電機はギャップアップ→続伸。１５円高の２０８円で始まり、その後、２１７円まで買われている。東証１部値上がり率トップとなる場面もあった。きのう大引け後に発表した、２００７年３月期連結決算は、売上高が前年比減収だったものの、営業利益が前年の損失計上から黒字転換、継続事業税引前損失と純損失が前年から損失幅縮小。
さらに、２００８年３月期の連結業績予想を、売上高は前年実績比微増、営業は同微減、税引前損益と純利益が黒字転換の見込みとした。市場は「悪材料出尽くし」「最悪期は脱した」と見て、買いが入っているのかもしれない。しかし、信用残はまだ売り長。倍率は１．２２と、そう多くはないが、今朝のように一時的に上がると、売りが出て株価頭打ち、という可能性もある。今年２月と４月高値の２３０円ラインまでの戻りがひとつの目安か。その後は、中期的な事業再構築がどこまで奏功するか、しばらくは様子見が無難かもしれない。

△アパマンショップＨＤ<8889>は中間好決算で続伸。深押しから４万円台回復へ
アパマンショップホールディングは続伸。１５００円高の３万８３００円で始まり、寄り後は４万円台に乗せた。きのう３月中間（２００６年１０月～２００７年３月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比８割以上の増収、営業・純損益は前年同期の損失計上から黒字転換となった。
加えて、２００７年９月通期の連結業績予想を一部上方修正した。チャートを見ると、今年１月につけた「年初来高値」５万２８００円以降、続落傾向で来ており、とくに５月に入ってからは深押しとなっていた。２１日につけた２万９１００円で底を打ち、続伸してきている。今朝の段階で、今月初めの４万円ラインへ戻したので、次は３月高値５万円ラインへの戻りが目標か。現在の株価で、ＰＢＲは約３倍と割高めだが、ＰＥＲは１３倍台と割安水準となっている。

△キムラユニティー<9368>は小幅続伸。中計発表で業績・株価とも中期上昇期待
キムラユニティーは小幅続伸。５円高の１１８５円で始まっている。きのう大引け後に発表した、２００７～０９年度の中期経営計画が買い材料となっているもようだ。当該３ヵ年を、「ビジネス構造の変換期」から「新たな成長への転換期」と位置づける。経営ビジョンとして「ステークホルダー（株主、顧客、社員、パートナー、地域社会）満足度の向上と価値創造に貢献する革新性と成長性に溢れる企業を実現する」とした。
２００９年度の売上高４５０億円（２００６年度比２１％増収）、経常利益２０億円（同２４％増益）、純利益１２億５０００万円（同４２％増益）、ＲＯＥ５．２％（同１．０％上昇）を目指す。

△ＳＵＭＣＯ<3436>は気配値切り上げ、１Ｑ好決算と中間上方修正で
ＳＵＭＣＯは２００円高の５３３０円買い気配。きのう大引け後に発表した、２００８年１月期第１四半期（２００７年２～４月）連結決算は、前年同期比増収増益で、売上高は同８割近くの増、経常利益と純利益はそれぞれ、同２倍以上の増益となった。また、７月中間決算の上方修正を発表した。連結・個別とも、売上高、営業・経常・純利益とも上方修正している。
（証券日刊新聞）

△台所用洗剤で“泡”戦争　ライオン<4912>とＰ＆Ｇが来月発売
ライオンとＰ＆Ｇ（神戸市東灘区）は、容器から泡の状態で出てくる台所用洗剤をそれぞれ６月に発売する。輸入品では前例があるが、国内メーカーが商品化するのは初めて。ライオンは６月２０日に「泡のチカラ　パワーフォーム」を、Ｐ＆Ｇも同月下旬に「スーパー泡ジョイ」を投入し、台所用洗剤の“泡”戦争がスタートする。台所用洗剤は、１９９０年代後半からＰ＆Ｇが「ジョイ」シリーズで攻勢をかけ、現在のシェアはＰ＆Ｇと花王が３割台、ライオンが２割台といわれている。この３強のうち２社が泡の洗剤を投入することで新たなトレンドとなりそうだ。

△りそな<8308>、社外から女性支店長　今秋に３人起用
りそな銀行は２８日、今秋に社外から公募した３人の女性を支店長に登用することを明らかにした。個人向け業務に特化した店舗に配属し、きめ細かなサービスなど女性ならではの視点を活用することで、リテール（個人向け）部門の強化につなげるのが狙い。社外からの女性支店長の起用は大手銀行で初めて。

△ＺＡＲＤの坂井泉水さん死去　追悼コーナー設置を検討
ＺＡＲＤの坂井泉水さんの急死を受けて関係各方面にも影響が現れた。ＣＤ、ＤＶＤの販売・レンタル店のＴＳＵＴＡＹＡ<4756>は「急死の報道直後から、ＺＡＲＤのＣＤ、ＤＶＤの売り上げが上昇している」という。これを受けて近日中に全国の店舗に追悼コーナーを設置するよう指示を出す。ＴＳＵＴＡＹＡの広報によると「２００５年１１月に急性骨髄性白血病のため、若くして亡くなった本田美奈子さんのケースと酷似している」とし、両者を比較して「ファン層が広く、テレビドラマやコマーシャルとのタイアップでヒット曲が多かったこともあり、今後坂井さんをしのんでしばらくＣＤなどの売り上げが伸びるのではないか」と話している。山野楽器銀座店でも、近く追悼コーナーを設置する予定。ファンクラブ「ＷＥＺＡＲＤ」では、後日ファンが参加できる告別式を開くことを検討している。また、ネット販売のアマゾンのホームページでは２８日午後８時時現在、ミュージックベストセラーの１位に、昨年１０月に発売された３枚目のベストアルバム「Ｇｏｌｄｅｎ　Ｂｅｓｔ　１５ｔｈ　Ａｎｎｉｖｅｒｓａｒｙ」がランキングされている。耳になじみのある曲が多かっただけに、今後オリコンに再度チャートインする可能性もある。

■ＪＡＬ<9205>支援要請、銀行に波紋　債務株式化は両刃の剣　信用力低下の懸念も
経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）が、日本政策投資銀行などの主力取引銀行に支援要請したことが波紋を広げている。支援策として、銀行からの融資を資本に切り替える「債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ＝ＤＥＳ）」が検討されているためだ。「企業再生の切り札」といわれる一方で、一種の借金棒引きによる「問題の先送り」といわれるＤＥＳ。果たして、ＤＥＳで再生できるのか。ＪＡＬが要請している支援額は２０００億～４０００億円。融資の一部を株式に振り替えることで、資本増強をはかりたい考えだ。ＪＡＬにとっては、１兆７０００億超の負債を減らすと同時に、資本増強による信用力を回復できる“一石二鳥”の効果がある。一方で、出資する銀行の発言権が高まり、経営は事実上、銀行管理下に置かれることになる。金融機関にとっては、ＪＡＬ向け融資の債務者区分が引き下げられ、貸し倒れ引当金を積み増す事態を回避できる可能性がある。また、再建に成功すれば株価上昇で利益を得ることも可能だ。だが、再建に失敗すれば株は価値を失うため、「ＤＥＳは財務表上のトリックで“時限爆弾”のリセットをしただけ」と指摘する会計士もいる。ＤＥＳによる金融支援は、２００３年に創設された産業再生機構も、ダイエー<8263>の再建策などに取り入れた。３月まで産業再生機構の委員長を務めていた高木新二郎氏は、「（ＤＥＳで）これまでに約３０社の大企業が再建された。企業の早期事業再生のための有効なツール」と指摘する。三菱自動車<7211>の支援のため、三菱系の金融機関や企業が活用した例があるほか、最近は大手銀行に比べて不良債権処理が遅れている地方銀行でも積極活用が広がっている。だが、これまでの借金の棒引きでは、経営責任の明確化に加え、減資により出資していた株主の責任も問われるケースが多かった。安易な支援は経営のモラルハザードを招くためだ。
信用力が回復するどころか、低下する懸念もある。実際、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは２５日にＪＡＬの長期債を格下げ方向で見直すと発表した。同社は格付けに当たり、ＤＥＳを「債務の不履行」とみなしている。しかも、政府系の政投銀がＤＥＳに伴い出資することは、１９８７年に完全民営化したＪＡＬが、“半官”に先祖返りすることを意味する。「親方日の丸の甘えを断ち切らない限り、再生は無理」（主力行幹部）。ＪＡＬの意識改革が問われている。
（FujiSankei Business i）

■注視銘柄

8359八十二銀
9984ソフトバンク
5401新日鉄
3042セキュアヴェイル
3403東邦テナックス
9784日工検
8934サンフロンティア
6501日立
1968太平電業
2261明治乳業
1979大氣社
7312タカタ
7966リンテック
7610テイツー
1813不動テトラ
6765ケンウッド
8002丸紅
9001東武鉄道
6269三井海洋開発

■免責事項
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