5/28 朝の『株価材料』PART Ⅲ

本日の朝の『株価材料』PART Ⅲは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

■全日空<9202>の国内線システムに障害、各便遅れる
27日午前、全日空の国内線システムに障害が発生し、全国の空港などで発券がしにくくなった。羽田と地方を結ぶ便などを中心に20―30分間の遅れが生じた。全日空によると、障害が生じたのは、予約や搭乗手続き、手荷物管理などをするシステムとみられる。同日未明からシステムが不安定な状態が続いていたが、便数が多くなるにつれて運航への影響が大きくなった。全日空が原因を調べている。

△ホンダ<7267>、中国で現地調達率９割・08年北米並みに
ホンダは2008年中に、中国での部品の現地調達率を9割に引き上げる。主力車「アコード」の新型車生産開始などに合わせ、部品の生産移転を加速する。北米とほぼ同水準の現地調達率とすることで、物流や関税などのコストを軽減する。低価格車市場で勢力を伸ばす中国の現地メーカーに対抗できる価格競争力を確保する狙いだ。ホンダは数年後の目標としてきた現地調達率8割を現在までに達成、新たに9割の数値目標を設定した。中国の部品関税率は平均10％超で、現地調達率が高まるほどコスト低減につながる。9割は上限とされ、一部の高機能部品を除き生産移転がほぼ完了する格好だ。トヨタ自動車や日産自動車の現地調達率は7―8 割とみられる。

△自動車部品メーカー、技能教育を強化
自動車部品メーカーが生産現場の従業員への技能教育を強化する。曙ブレーキ工業<7238>は研修コースを増やし、生産を効率化する手法を体系的に教育する仕組みを整える。ボッシュ<6041>は8月に国内の主力工場に技能訓練施設を設立する。団塊の世代の大量退職に備えるとともに、海外生産が急拡大するなかで高い品質やコスト競争力を担う人材を育成する。曙ブレーキは1コースだけだった教育内容を4コースに拡充。誰でも同じ品質の製品を造れるようにするための「標準作業」や品質管理の方法などを座学と実技を通して学ぶ。生産設備の保全に関する技術や知識を学ぶ講座も新設する。

△三菱地所<8802>と藤和不動産<8834>、マンションを共同開発
三菱地所と藤和不動産はマンションの共同開発事業に乗り出す。販売や管理業務に限られていた従来の提携を用地取得や設計にまで拡大、2008年度から 2、3年の間に共同開発したマンションを約2000戸投入する。藤和不動産が持つ地元仲介業者などとのネットワークと三菱地所の高い商品企画力を組み合わせ、市場の拡大が見込まれる神奈川県や千葉県など都心周辺部に重点立地する考えだ。共同開発したマンションの価格は4000万―5000万円に設定する方針。両社の既存ブランドとは別に新ブランドを創設することも検討しており、モデルルームは共同運営する。藤和不動産は都心周辺部を中心に用地や顧客に関する情報を蓄積している。市場分析に基づいて立地や価格を決め、効率的な販売を目指す。

△ダイキン<6367>、中国の保守拠点倍増
ダイキン工業は中国で空調機器の保守拠点を倍増する。2010年度までに重慶や成都（四川省）など内陸部を中心に拠点を新設し、現地エンジニアも500 人程度を採用する。中国に本格進出した1990年代半ば以降に販売してきた空調機器が買い替えの時期を迎えているため、保守業務を強化する。保守拠点の開設地は深セン（広東省）や瀋陽（遼寧省）などでも検討。現在の10カ所から20―25カ所へ増やす。

△小田急<9007>、食品廃棄物のリサイクル拡充
小田急電鉄はグループの食品スーパー・ホテルで発生した食品廃棄物のリサイクルを拡充する。食品廃棄物を同社グループのリサイクルセンターで飼料にし、その飼料で育った豚の肉を店舗で販売する。この仕組みをグループ外のスーパーや飲食店にも提案する。今年度中にも、小田急グループの百貨店やスーパーでこの循環システムを利用した同社ブランドの肉を発売する。グループの流通店や駅ビル飲食店、ホテルなどから発生した食品廃棄物を神奈川県相模原市のグループのリサイクル拠点「小田急フードエコロジーセンター」で飼料化し、契約養豚農場に提供。その農場の肉を仕入れる。

△東洋インキ<4634>が滋賀に新工場、液晶フィルター向け強化
東洋インキ製造は液晶カラーフィルター向けレジストインキの生産設備を新設した。守山製造所（滋賀県守山市）の敷地内に延べ床面積約8000平方メートルの新工場を建設した。投資額は約20億円。同製造所の生産能力は年間2400トンで変わらないが、クリーンルーム設置などで高性能品の生産が可能になるという。東洋インキはカラーフィルターを製造する凸版印刷<7911>とインクを共同開発している。高性能品の生産体制を強化し、納入先のシャープ<6753>が液晶テレビの高画質化を進めているのに対応する。

△米国産牛肉、輸入量急増へ
米国産牛肉の輸入が急増している。5月以降の輸入量は月間4000―5000トンとこれまでの2倍強となる見込み。夏場に向け日本で焼き肉用需要が増えることに対応し、商社が輸入増を計画している。大手スーパーでも試験販売に踏み切る動きが見られ、店頭に並ぶ機会も増えそうだ。

△北海道など自治体、団塊の地方移住支援
北海道や茨城、島根などの地方自治体がＪＴＢやＪＲ東日本<9020>といった民間企業と組み、都市から自然豊かな地方への移住支援に乗り出す。対象は大量退職が始まった団塊の世代。9月をメドに推進組織を立ち上げ、仕組み作りや情報提供を始める。団塊の世代には移住を望む人も多く、潜在需要を掘り起こす。このほど設立した準備組織「移住・交流推進準備委員会」（委員長・島田晴雄千葉商科大学長）には青森、富山、和歌山など34道県と、富士通<6702>や大和ハウス工業<1925>など34社が参加した。他の自治体や不動産や福祉などの業種にも参加を呼びかけて推進組織を立ち上げる。
（NIKKEI NET）

■「住信<8403>との統合、もうない」＝三井トラスト<8309>社長発言で波紋
三井トラスト・ホールディングスの田辺和夫社長が決算発表の席上、住友信託銀行との経営統合について「今はもう無いと思ってほしい。私どもが絡んだ再編はない」と発言したことが、住友信託や三井住友銀行などの親密企業の間で波紋を呼んでいる。　

△電子マネー、28日に全店拡大＝セブンイレブン<3382>
セブン＆アイ・ホールディングスは28日、独自開発の電子マネー「nanaco（ナナコ）」をセブン―イレブン・ジャパンの全店（34都道府県の約1万1700店）に拡大する。若者を中心に深く浸透しているコンビニ最大手のセブン―イレブンのブランド力を武器に利用者を獲得しようともくろんでおり、全店で利用可能にすることで、利用者数の伸びに弾みが付くと期待している。　
（時事通信）

△「知が集う」　サピアタワー開業イベント
ＪＲ東日本<9020>は２６日、ＪＲ東京駅日本橋口で今月全面開業した複合商業ビル「サピアタワー」の開業を記念したオープニングイベントとして、第一線で活躍する写真家やデザイナーらを講師に招いた体験講座を開き、親子連れや若者らでにぎわいをみせた。「トウキョウ　クリエイティブ　カンファレンス２００７」と題したイベントでは、各界で活躍するクリエイター９人を講師に招いて８種類の講座を開催。ヘアデザイナーの井之丸泰子氏の講座では、最先端の春夏向けヘアスタイルをモデルを使って披露し、若い女性らが熱心に耳を傾けていた。イベントに先立って会見したＪＲ東の佐々木信幸副社長は「『知が集う』をテーマに、サピアタワーをさまざまな知性が融合する拠点としたい」とあいさつした。サピアタワーには研究機関のオフィスや「ホテルメトロポリタン丸の内」のほか、全国１５大学の東京キャンパスなどの入居が決まっている。
（産経新聞）

△食品価格　原料高騰、メーカー値上げ　小売り各社は慎重
原料価格の高騰などを受けて、マヨネーズ、サラダ油、小麦粉など、製品の値上げに踏み切る食品メーカーが相次いでいる。ところが、消費者に直接、商品を売るスーパーなど小売り各社は、「個人消費は弱く、店頭価格を上げられる状況ではない」と、値上げには慎重だ。消費者は当面、家計の負担増を避けられるが、原油高や円安も追い打ちとなり、食品メーカーのコスト増加は深刻な状況。値上げをめぐる、小売り各社とのせめぎ合いが激しさを増しそうだ。マヨネーズの価格を１７年ぶりに約１０％引き上げることを決めたキユーピーは、食料油の高騰を理由に挙げる。食料油の原料の菜種や大豆は、世界的にバイオ燃料への転用や転作が進んだことなどで価格が高騰。同社は「合理化などでコスト吸収に取り組んできたが、努力の範囲を超えた」という。大豆などの中国の輸入量増加も原料高騰を後押しする。コストの増加要因は原料だけではない。近年の原油の高騰は、包装紙や輸送コストを押し上げているほか、原料の多くを輸入に頼るメーカーにとっては円安の影響も大きい。「いずれの要因もしばらく解消されそうもなく、負担は重くなる一方」（製粉大手）と悲鳴を上げており、コストの増加分を製品価格に反映させる動きが広がっている。
一方、セブン＆アイ・ホールディングス<3382>やイオン<8267>、ダイエー<8263>などの小売り大手はいずれも、「サラダ油やマヨネーズの店頭価格を引き上げる予定はない」と言う。「個人消費は依然として強くなく、特に日常口にする商品の価格には、お客さまは敏感」（セブン＆アイ）なためだ。デフレが続き、消費者が値上げに慣れていないこともある。しかも業界内の競争は厳しさを増しており、「先行して上げるわけにはいかない」（大手）という事情がある。ある弁当チェーンは、食料油の仕入れ値が４月から１割程度上がったと明かす。それでも「揚げ物を減らしたり、焼き魚を多くするなどして吸収する」と価格維持に苦心する。小売業界では、食品メーカーによる卸値引き上げについて「事前に何の相談もなかった」「一方的に上げて、あとは売ってくださいというのは無責任」と不満の声も漏れる。大手チェーンと異なり、価格交渉力が弱い中小の小売店の中には、メーカーが決めた値上げをそのまま受け入れて、店頭価格に転嫁せざるを得ない店も出てくるとみられる。徐々に消費者の負担増につながる恐れもありそうだ。

△原油価格　高止まり…物価への影響広がる可能性も
食品やティッシュペーパーといった日用品に値上げの動きが出ているが、その要因の一つになっているのが高止まりしている原油価格だ。世界的な需要増に対し、生産能力の増強が追いつかないことに加え、中東情勢やナイジェリアの政情不安も背景にある。大幅な下落材料は見あたらず、国内物価への影響が広がる可能性がある。
（毎日新聞）

△はしか免疫検査の希望急増で試薬不足、業務中断も（武田薬品<4502>・田辺製薬<4508>・デンカ生研<4561>）
首都圏ではしかが流行し、はしかに対する免疫があるか調べる人が急増している影響で、検査試薬が不足し、複数の検査会社が業務の中断に追い込まれたことがわかった。流行は当分続くとみられ、検査をしないで予防接種を受ける人が続出して、ワクチンの在庫が逼迫（ひっぱく）する恐れもある。はしかは、過去にかかったり、予防接種を受けたりして免疫が十分ある場合は、再度ワクチンを接種する必要がない。免疫があるかどうかは、一般的に医療機関が採取した血液を検査会社に依頼して調べる。大手検査会社によると、ゴールデンウイークが終わった今月上旬ごろから依頼が増え始め、中旬になって急激に増加。「ＥＩＡ法」という検査で、それまで１日に約１００件だった依頼が約７０００件になった。そのため、試薬の在庫が乏しくなり、他の検査法も含めほぼ全面的に中断した。
（読売新聞）

△うかい<7621>　前期純利益は４．１４倍と好調であることから６円増配を発表
高級レストランのうかいの前０７年３月期連結業績は、売上高１２７億９９００万円（前々期比１６．９％増）、経常利益７億６４００万円（同３．６４倍）、純利益４億１７００万円（同４．１４倍）と特別損失７億２００万円の計上にもかかわらず法人税等調整額の影響により、最終大幅増益を達成した。前３月期は、河口湖うかいを連結子会社としたことで連結決算開始となったが、影響が非常に軽微で単体業績と同額であることから、前年の単体数値との比較となっている。好業績の主な要因は、新規店舗である「東京芝とうふ屋うかい」と「あざみ野うかい亭」２店の予想を上回る売上高であった。「東京芝とうふ屋うかい」は、当初売上計画１７億円に対し２０億７２００万円、「あざみ野うかい亭」は、９億円に対し９億８８００万円と非常に好調であった。料亭並みの、またそれ以上の料理、サービスを提供しているにもかかわらず割安料金であるところが強み。店舗作り、うつわの選び方も念には念を入れていることから好評で、祝日、土曜、日曜は予約が必要となるほど。
今０８年３月期連結業績予想は、売上高１３３億５０００万円（前期比４．３％増）、経常利益７億円（同８．４％減）、純利益４億２０００万円（同０．７％増）を見込む。今期は、１１月に「表参道うかい亭」の出店を計画している。なお、業績が好調であることから、株主への利益還元策として、前３月期末の配当金額を当初予定の１０円から６円増配の１６円とした。

△鈴茂器工<6405>の前３月期は純利益５２．４％増、今期も２ケタ増益の見込み　
米飯加工ロボットの製造・販売を手がける鈴茂器工の前０７年３月期業績は、売上高５０億２４００万円（前々期比４．１％増）、経常利益３億２０００万円（同１９．３％増）、純利益１億６１００万円（同５２．４％増）と増収増益を達成した。寿司ロボットで、売上を拡大してきているが、最近はシャリ弁ロボットが注目を浴び、弁当、おにぎり、のり巻き等の大量生産には欠かせないことから、売上を伸ばしている。バブル崩壊後、レストラン・食堂で昼食を摂るより、スーパー、コンビニ、惣菜店の弁当を買ったり、ファーストフード店を利用したりするサラリーマン、ＯＬが急増したが、現在でもその流れは変わっていない。そこで、全国の展示会場で、寿司店経営者、惣菜店経営者、給食業者、ファーストフード店向けのスズモフェアを開くことで、新規顧客の開拓を進めている。国内はもとよりアジアをはじめ欧米など海外からの参加者も多く、業界のパイオニアとして画期的な製品を発表していることから関心は高い。例えば、最大６０メートルの巻きずしを製造できるのり巻き機、包装寿司の革命ともいえる超小型包装寿司ロボット等を開発するなど話題豊富。今後も寿司ロボットに続くシャリ弁ロボット、のり巻き機、飯盛り機等の売上げ拡大が見込まれる。また、海外展開についても積極的に推進。北米向けにはＵＬ基準・ＮＳＦ基準、欧州向けにはＣＥ宣言といった規格をクリアした製品を投入しており、海外売上比率を２０％以上まで高めていく方針。昨年６月には、米国現地法人の営業を開始し、グローバルな販売活動の一歩を踏み出した。
今０８年３月期業績は、売上高５２億円（前期比３．５％増）、経常利益３億９０００万円（同２２．０％増）、純利益２億１８００万円（同３５．２％増）と増収増益を見込む。米飯に関わり歴史も長く、業界のリーディングカンパニーであることから、スーパー、コンビニ、惣菜店、給食業者、回転寿司、ファーストフード経営者等の期待は大きい。

△ウチダエスコ<4699>　第３四半期純利益は３．１９倍
ウチダエスコの０７年７月期第３四半期連結業績は、売上高８９億３３００万円（前年同期比５．３％減）、経常利益２億１８００万円（同７３．１％増）、純利益２億９００万円（同３．１９倍）と減収ながら大幅増益となった。フィールドサポート、メーカーリペアサービス分野などの保守部門は着実に売上を伸ばしたが、オフィスファニチュア、ＩＴ機器関連分野は小口案件が多く、計画を下回ったことで、全体でも減収となった。しかし、利益面では、売上総利益率が１．８ポイント改善したことで営業・経常利益ともに大幅に伸びたうえに、適格年金から確定拠出年金制度への移行に伴い１億５３００万円の特別利益を計上した結果、最終利益はさらに伸びることになった。
通期の連結業績予想については、従来計画の通り、売上高１２２億円（前期比２．７％減）、経常利益３億４０００万円（同３１．８％増）、純利益２億７５００万円（同７５．２％増）を見込んでいる。

□丹青社<9743>　大型商業施設の受注好調、今期は決算期変更のため１０ヶ月決算
丹青社の前０７年３月期連結業績は、売上高７２４億４９００万円（前々期比１５．８％増）、経常利益１７億７７００万円（同２．９１倍）、純利益１７億４４００万円（同９．７９倍）と２ケタ増収大幅増益を達成した。商業施設のプロパティマネジメントなど専門機能の強化を推進するとともに、首都圏新都市鉄道と提携し、つくばエクスプレス沿線の商業施設開発および運営管理をする子会社ティーアンドティーを設立するなど事業拡大に向けた取り組みも始めている。セグメント別の業績は、商業施設分野では、「ラゾーナ川崎プラザ」の新装工事や「上野松坂屋」の改装を手がけたことに加え、小売業の設備投資も増加したことから売上高４０９億４２００万円（同２９．７％増）、営業利益２９億７１００万円（同７０．１％増）と大幅に伸びた。恒久展示施設分野は、ショールーム市場の売上は前年を下回ったものの「島根県古代出雲歴史博物館」や「愛・地球博記念館」など大型施設の展示工事を手がけ、売上高１０５億５１００万円（同２４．８％増）、営業利益９億８８００万円（同６０．６％増）と大幅増収増益だった。短期展示施設分野は、「２００７　ＩＮＡＸ　新商品＆リフォームフェア」などの企業イベントを多数手がけたことからイベント市場は好調であった。しかし東京モーターショーなどの大型展示会の開催が減少したことを受け、売上高３６億８２００万円（同３２．５％減）となったものの、営業利益は２億８８００万円（同６．９％増）となった。その他の分野では、アミューズメント施設市場の売上は下回ったものの、「ロイヤルパークホテル改装工事」や「札幌パークホテル改装工事」などを手がけ、ホテル市場は好調だったことから売上高１７２億７２００万円（同１．１％増）、営業利益１３億３４００万円（同１６．８％増）となった。今後についても、堅調な企業の販促関連投資に加え、東京や大阪などで大規模な都市再開発が計画されており、市場は引き続き堅調に推移するとの見通し。なお、今期より、事業の繁忙期と決算期の重複を避けるため決算期を３月から１月に変更する予定。
０８年１月期連結業績は１０ヶ月の変則決算となり、売上高４７０億円、経常損失４億２０００万円、純損失３億１０００万円を見込んでいる。

△佐藤渡辺<1807>　今期は最終黒字化、復配へ
佐藤渡辺の前０７年３月期連結業績は、売上高３７０億１６００万円（前々期比８．４％増）、経常利益１億８９００万円（同２．７４倍）、純損失２億５０００万円（前々期は１２億８８００万円の損失）となった。全社を挙げて施工効率の改善に取り組むとともに、原価や一般管理費などの経費削減に努め、経常段階では大幅増益を達成したが、減損会計による固定資産の評価損失を計上したことで最終損失に終わった。道路建設業界では、今後も景気回復を背景として民間工事の発注量増加が期待されるものの、公共工事の縮減基調が続くことから、受注獲得競争は引き続き熾烈なものになると予想されている。同社では、受注拡大に向けて既存顧客との関係強化ならびに新分野、新規事業への進出を推進することにより、顧客の拡充に取り組んでいく。また、品質重視の施工管理や確実な工程管理の一層の強化に努めるとともに、更なる経営コスト削減により利益確保に邁進する方針。
０８年３月期連結業績予想は、売上高４３５億円（前期比１７．５％増）、経常利益４億４０００万円（同２．３３倍）、純利益については、有利子負債の削減に向けた遊休資産の売却等による資産売却益などで２０億円を見込み、３期ぶり１円の復配を予定している。また、今期を初年度とする３ヵ年の中期事業計画では、自己資本比率２０％以上、有利子負債３０億円以上削減を目標とするほか、受注高３８０億円確保のもと、最終年度の１０年３月期には経常利益６億円を目指す。

□セレスポ<9625>の前３月期、増収増益達成
セレスポの前０７年３月期業績は、売上高８３億５９００万円（前々期比３．７％増）、経常利益２億３４００万円（同８．８％増）、純利益１億１８００万円（同２７．６％増）と増収増益を達成した。竣工式の件数の減少および単価の下落により、セレモニー部門の売上は１８億６４００万円（同６．０％減）となった。しかし、企業の販売促進のための展示会等の増加により、セールスプロモーション部門が１６億５３００万円（同２５．６％増）、ねんりんピックの受注獲得等によりスポーツ部門が１１億７４００万円（同１１．７％増）、記念式典および集会行事の増加によりコンベンション部門が１２億１９００万円（同１０．２％増）と３部門が順調に伸びたことでセレモニーの減収をカバーした。利益面では、材料費・人件費などの経費が増加したものの、看板製作の内製化により外注費率が低下し、利益を押し上げた。
０８年３月期業績予想は、売上高８１億円（前期比３．１％減）、経常利益２億４０００万円（同２．５％増）、純利益１億２０００万円（同１．０％増）と減収ながら増益を確保する見通し。ハードからソフトへの経営環境の流れに対応するため、企画・制作・運営部門をより充実させるとともに、引き続きエリア体制を維持し、効率化した経営と経費削減を推し進め、さらに外注管理の強化と利益管理の明確化により収益性の改善を目指し、損益分岐点の低い安定した経営に努める方針。
（証券日刊新聞）

△ケータイでこねろ！！　ドコモ<9437>「ＦＯＭＡ」直感ゲーム、“手作りコロッケ”完成　バイクや釣りも
片手に持った携帯電話を右へ左へ傾け、ときには振り…、画面を見つめて「あちゃ～」「よしッ！」と一喜一憂。こんな人の姿が、これから電車の中や街角で目につくようになりそうだ。ＮＴＴドコモが２５日から販売している携帯電話の新機種「ＦＯＭＡ（フォーマ）９０４ｉ」向けに配信が始まった「直感ゲーム」は、携帯電話を動かして楽しむ新感覚のサービス。第１弾として、パズルやボクシング、バイクレース、釣りなど３６本のサービスがスタートした。
（FujiSankei Business i）

△ＮＴＴコム、集合住宅向けの光ネット接続値上げへ
ＮＴＴコミュニケーションズはＮＴＴ<9432>東西地域会社の光ファイバー通信回線を使った集合住宅向けネット接続サービスの料金を9月分から最大7％引き上げる。動画など大容量データがネット上を行き交うようになり、設備増強の負担が増しているため。今月1日にはニフティ<3828>が大手で初めて同種のサービスを値上げしている。値上げするのは「ＯＣＮ光ｗｉｔｈフレッツ　マンション」。集合住宅内の利用世帯数が多いほど料金が安くなるサービスで、最も価格が低いプランの場合、ＮＴＴ東地域では月額3727円から同3990円に、ＮＴＴ西地域では同3717円から同3885円にそれぞれ値上げする。

△シャープ<6753>会長「液晶新工場、第10世代に」
シャープの町田勝彦会長は25日、2009年までに稼働させる計画の大型液晶パネル・テレビの新工場に第10世代のガラス基板を採用する方針を明らかにした。世界最大のガラス基板を使うことで大画面テレビの製造コストを抑制、韓国サムスン電子やソニー<6758>などに対抗する。液晶テレビの売れ筋は現在40型台だが、町田会長は「さらなる大型化を見据えて製品を差別化する第10世代は有力な選択肢。7月末には正式決定したい」と述べた。液晶ではガラス基板が大きいほど大画面パネルを効率良く生産できる。現在はシャープの亀山第2工場で使われる「第8世代」（2.16メートル×2.46メートル）が世界最大だが、第10世代は縦横が約3メートルになる。第8世代では50型台後半から60型台のパネルは一度に3枚までしか切り出せないが、第10世代では6―8枚取れるとされる。
（IT-PLUS）

▼大証、トラステックスＨＤ<9374>に改善報告書の提出求める
大阪証券取引所は25日、トラステックスホールディングスに対し、指揮系統や内部管理体制の不備などを理由に改善報告書の提出を求めたと発表した。キャッシュフロー状況などの記載を欠いた2007年3月期の中間決算の開示や、大幅な特別損失の追加計上などを受けて、適時開示体制の改善の必要性が高いと判断した。提出期限は6月7日まで。

▼ＹＯＺＡＮ<6830>、前期の決算発表を28日に延期
移動体通信のＹＯＺＡＮは25日、同日に予定していた2007年3月期の決算発表を28日に延期すると発表した。当初予定より決算作業に時間がかかり監査業務が遅れたため、としている。

■台湾大手２社、フラッシュメモリー参入
台湾の半導体大手2社が2009年をメドに、携帯音楽プレーヤー向けなどに需要が拡大しているフラッシュメモリー市場に参入する。台湾勢はパソコンなどに使うＤＲＡＭをメモリー事業の柱にしており、生産品目を増やし収益を安定させる狙い。2社が生産するＮＡＮＤ型と呼ぶ製品は、韓国サムスン電子と東芝<6502>で世界シェアの約7割を占めるが、台湾勢の参入で価格競争が激化する可能性がある。ＤＲＡＭで世界7位の力晶半導体と同8位の茂徳科技が、それぞれ参入計画を明らかにした。両社とも今年末から試験的に生産を始め、技術改良を進めたうえで09年から量産体制に入る計画だ。

△赤ちゃん本舗、セブン＆アイ<3382>や双日<2768>と提携交渉
子供用品専門店の赤ちゃん本舗が資本提携に向け、セブン＆アイ・ホールディングス、双日とそれぞれ交渉していることが25日、明らかになった。赤ちゃん本舗は2006年12月、タカラトミー<7867>と資本提携で基本合意したが、両社は4月にこれを見直すと発表した。赤ちゃん本舗は出資額や業務面での協力内容を詰め、6月中旬をめどに新しい資本提携先を絞り込みたい考えだ。セブン＆アイ傘下のイトーヨーカ堂に赤ちゃん本舗の「アカチャンホンポＢＭ」4店が出店している。セブン＆アイは乳幼児用品売り場のてこ入れのために、赤ちゃん本舗との提携に関心を示しているもようだ。

△日立<6501>、上海にエレベーター工場
日立製作所は約50億円を投じ、中国・上海にエレベーター工場を新設する。既存工場の能力も増強し、中国でのエレベーターの生産能力を3万5000台と、現在の約1.7倍に増やす。中国のエレベーター市場は世界最大で年率25％の成長を続けている。中国でシェア2位の日立は工場新設で最大手の米オーチスを追撃する。日立の中国のエレベーター工場は広州と天津に続く3カ所目。2008年1月完成の予定で、敷地面積は18.5万平方メートル、生産能力は年1万台。研究開発機能も備え、上海地区の需要に合わせた製品を生産する。

■サッポロＨＤ<2501>、スティールに再質問の方針
サッポロホールディングスは25日、同社に買収を提案している米系投資ファンドのスティール・パートナーズに対し再質問する方針を固めた。同日、買収防衛策発動の是非を諮問する特別委員会の委員3人を集めて意見を聞き、再質問が妥当との意見を得た。来週中に取締役会で正式に決める見通しだ。
（NIKKEI NET）

△大手ゼネコンが「排出権」ビジネスに本腰　省エネ技術、途上国で活用
大手ゼネコンが温室効果ガスの排出権ビジネスに本格参入し始めた。高い省エネ技術や環境対策技術を生かして、途上国で温室効果ガスの削減事業を行い、そこで得た削減量を排出権として、電力、鉄鋼会社などに転売する。国際条約である京都議定書は、来年から２０１２年末までの間に削減すべき目標値を設定していることから、ゼネコン各社は、排出権の確保に向けた事業の拡大を加速させる考えだ。「事業開拓や事業の承認に必要な計画書作成のノウハウがある。情報収集ができる海外支店網もある。排出権ビジネスはゼネコンに最も適している」。清水建設<1803>排出権プロジェクト推進部の栗田弘幸部長は排出権ビジネスを有望視する理由を強調する。清水建設はアルメニアとグルジアで、鹿島<1812>はマレーシアでそれぞれ、廃棄物処分場から出るメタンガスを回収して発電に利用するＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）事業を手がけ、事業展開に必要な国連の承認を得た。今年末から来年にかけて事業を開始する。大成建設<1801>も中国でのバイオ発電によるＣＤＭ事業を現在検討している。各社ともエネルギー消費量が大きい電力やガス、鉄鋼会社などに転売するケースを想定しているが、鹿島では工場建設を計画する発注主や電力、ガス会社などに対して、排出権をセットにした営業展開も図る考えだ。また、清水建設は、三菱ＵＦＪ<8306>信託銀行と共同で、中小企業や個人投資家でも取引に参加できるように、取得した排出権を信託財産とみなして小口化し、新たな金融商品として売り出す計画。日本企業ではすでに商社や電力会社が海外企業から排出権を購入したり、ＣＤＭ事業などへの参画によって取得した排出権を、自社の目標達成のためや他企業、国に転売するなどの事業を活発化させている。削減目標については、日本ではいまのところ、大企業が業界ごとに自主的な目標を設けるにとどまっている。しかし、欧州では企業に削減義務を課し、排出権取引所で株や債券のように取引されている。ゼネコン各社は「日本でも今後、削減義務が課されたり、排出権取引が制度化される可能性がある。その時に継続してやってきた強みを発揮できる」（鹿島環境本部ＣＤＭ・ＪＩグループ）として積極的な事業開拓を行っていく方針だ。

△セブン<3382>最高益、ネット専業は明暗　新規４行
新規参入４銀行の平成１９年３月期決算が２５日、出そろった。４行合計の口座数は４５０万を超え、開業以来の最高益だったセブン銀行など２行が増益や黒字化したが、他の２行は運用悪化で減益や最終赤字を余儀なくされ、明暗が分かれた。セブン銀は、最終利益が１９・６％増加して過去最高益を更新。現金自動預払機（ＡＴＭ）の設置台数は計画を下回ったが、提携金融機関や利用件数が順調に伸びた。インターネット専業の３行では、ジャパンネット銀行がネットオークションなどの決済件数が増えたことなどで、前期の最終赤字から２億円の最終黒字に転換した。一方、ソニー銀とイーバンク銀行は、口座数こそ伸びて増収となったものの、債券などの運用部門の不振が収益を押し下げ、イーバンク銀は前期の黒字から赤字に転落した。
（産経新聞）

△ウオーキングをアシスト
カシオ計算機<6952>は、ウオーキング用腕時計「ＳＴＰ―１００」を６月１６日に発売する。あらかじめ自分の年齢、体重、歩幅などを入力しておくと、歩数を元に、消費カロリーや歩行距離、速度などが測定できる。

△新型はイタリアンデザイン
ＮＴＴドコモ<9437>は２５日、イタリアのデザイナーと共同開発した携帯電話端末「Ｎ９０４ｉ」（ＮＥＣ製）を発売した。

△りんご酢を炭酸で
伊藤園<2593>は、炭酸飲料「りんご酢スパークリング」を２８日に発売する。

△独語用・仏語用の電子辞書
セイコー<8050>インスツルは、ドイツ語電子辞書「ＳＲ―Ｖ５０１０」と、フランス語電子辞書「ＳＲ―Ｖ５０２０」を６月上旬に発売する。
（読売新聞）

△ティッシュ　日本製紙<3893>クレシアが１０％強値上げ方針
クリネックスやスコッティなどのブランドでティッシュやトイレットペーパーを販売している日本製紙クレシアは、６月１８日出荷分から１０％強値上げする方針を決めた。製紙業界最大手の王子製紙<3861>グループの王子ネピアも６月値上げを準備中で、各社のティッシュ、トイレットペーパーの小売価格は昨年夏以来、ほぼ１年ぶりの値上げになる。パルプや重油など原燃料価格の高騰が理由で、値上げ後の店頭価格はクリネックスティッシュ５箱入りで２９８円前後になりそうだ。ただ、スーパーやドラッグストアでの価格競争が激しいため、「値上げ分が小売価格にすべて転嫁されるかどうかは不透明」（日本製紙）という。

▼格付け　ＪＡＬ<9205>格下げか　債務の株式化要請で　米Ｓ＆Ｐ社
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２５日、日本航空（ＪＡＬ）の長期会社格付けを「シングルＢプラス」から格下げする方向で検討を始めた。実施すれば０５年１１月以来の格下げとなる。ＪＡＬが主力銀行に対し、債務の株式化を要請したとの報道を受けた措置。
（毎日新聞）

△九州の高速バス１５社、乗り継ぎ運賃届け出
西日本鉄道<9031>など九州の高速バス１５社は２５日、九州道の高速基山バス停（佐賀県基山町）の乗り継ぎ拠点化を目指す初の実験が７月から始まるのを前に、乗り継ぎ割引料金の届け出を九州運輸局に行った、と発表した。内容は佐賀‐宮崎など既存の路線がない場合は、佐賀‐基山、基山‐宮崎の合算額の約２割引きにする。既にある都市間の路線は現行料金とほぼ同額にした。乗り継ぎには目的地までの乗車券を事前に購入する必要がある。７月１日から高速基山バス停での停車便数は、現在の２３８往復から４７８往復に増える。国も運行位置を知らせる情報板などを設置する。
（西日本新聞）

△ケンウッド<6765>、ＰＮＤと一体化したＣＤレシーバーをオプション発売
ケンウッドフラッシュメモリー方式の簡易型カーナビゲーションシステム（ＰＮＤ）機能を一体化したＣＤレシーバー「ＭＮＡ―３５０」をディーラーオプションで発売。価格は工事費込みで１０万円程度を想定。ＰＮＤとの一体型は同社では初。ダイハツ工業「ハイゼットカーゴ」のディーラーオプションで採用されている。

△シャープ<6753>、７月に海外携帯向け地デジ受信モジュールをサンプル出荷
シャープは海外の携帯機器向けに地上デジタル放送を受信・変調するチューナーモジュールのサンプル出荷を７月下旬に始める。消費電力を業界最小の４３ミリワットにした。携帯機器の電池消費を抑え、テレビ放送を長い時間視聴できる。サンプル価格は２万円。月産３０万台を計画する。

△アイ・オー・データ機器<6916>、最新情報を表示できる通信アダプター発売
アイ・オー・データ機器は携帯電話を介して飲食店などの最新情報を取得し、近距離無線通信のブルートゥースでカーナビゲーション画面に表示できる通信アダプター「ＰＤＩ―Ｂ９２２／ＣＤ（Ｓ）シリーズ」を発売した。富士重工業<7270>の「スバルレガシィ」の純正カーナビ専用。富士重の情報通信サービス「スバルＧ―ＢＯＯＫアルファ」を利用する。ａｕ<9433>とＮＴＴドコモ<9437>に対応し３機種。価格は１万７８５０円。スバル販売店で販売する。

△松下<6752>、業界最小クラスの分離型ＥＴＣ車載器を発売
松下電器産業は業界最小クラスの分離型ＥＴＣ（料金自動収受システム）車載器「ＣＹ―ＥＴ９０７Ｄ／ＫＤ」（１万４０００円）と、アンテナ一体型の「同８０７Ｄ」（９５００円）を２４日に発売する。月産台数は合計１０万台を計画。アンテナ分離型ＥＴＣはスピーカー内蔵アンテナ部の体積を従来比で約２割小型化。かつ音声案内の音量を大きくして聞き取りやすくした。アンテナ一体型も内蔵スピーカーと機構部品の小型化で本体部分が従来比２割小さくなっている。

△松下<6752>、民生用の小型狭域通信路側無線装置の受注開始
松下電器産業は、民生用の小型狭域通信（ＤＳＲＣ）路側無線装置の受注を始めた。料金自動収受システム（ＥＴＣ）の利用者番号サービスに対応した機器に組み込めるほか、サーバやパソコンなどの管理装置なしでＩＤの照合と判別が可能。価格はオープンで８５万円程度を想定。３年間で１５００台の受注を目指す。

△コマツ<6301>、鉱山や砕石場向け大型ホイールローダーを一新
コマツは鉱山や砕石場の採掘物をダンプなどに積み込む大型ホイールローダー（ＷＬ）をモデルチェンジし、国内外向けに発売した。バケット容量１１・０立方メートルの「ＷＡ８００―３Ｅ０」と、同１３・０立方メートルの「同９００―３Ｅ０」の２機種。ＷＡ８００の価格は１億６４８５万円、ＷＡ９００は１億８９００万円。初年度に２機種合計で５０台の販売を見込んでいる。

△ヤマハ発<7272>、小型・低価格のクリームハンダ印刷機を発売
ヤマハ発動機は画像認識タイプの小型クリームハンダ印刷機「ＹＣＰ」を７月１日に発売する。寸法が３３０ミリ×２５０ミリメートル以下のＭサイズと呼ばれる小型基板に対象を絞って小型化。価格は１２１８万円と従来機より３割安い。初年度１５０台の販売を目指す。

△三菱電機<6503>、リニアモーター駆動によるレーザー加工機発売
三菱電機は２１日、リニアモーター駆動による高速切断を実現した二酸化炭素（ＣＯ２）２次元レーザー加工機「ＭＬ３０１５ＮＸ―６０ＣＦ―Ｒ」を２８日に発売すると発表した。ステンレスなら同社従来機比１・５倍の毎分３０メートルの高速切断が可能。価格は１億５９６０万円。月産５台を計画している。
（日刊工業新聞）

△ＮＥＣ<6701>製パソコンがカンヌで大活躍　ＩＴインフラをＰＲ
ＮＥＣのパソコンがカンヌをジャック－。フランス・カンヌで開催されている第６０回カンヌ国際映画祭で、ＮＥＣ製ＰＣが活躍している。１９９４年から毎年同映画祭のＩＴ（情報技術）インフラ面でのスポンサーを務めてきたＮＥＣだが、今年は通常のＰＣ約３００台に加え、シンクライアントと呼ばれるＰＣとサーバーを組み合わせたシステムを事務局やプレスセンターに提供している。シンクライアントとは、ＰＣにハードディスクを持たせず、データの保管をサーバーで一括管理するためセキュリティー製が高いとされるシステムのこと。今回カンヌで利用されているＮＥＣのシンクライアントソリューション「バーチャルＰＣセンター」は、ＮＥＣが企業向けＰＣ事業の中心的存在と位置づける戦略商品だ。ＮＥＣは昨年１０月、欧州での消費者向けＰＣ事業を売却し、法人向けに一本化した。世界的イベントである同映画祭で製品ＰＲをしかけ、欧州事業のてこ入れにつなげたい考えだ。

△ホンダ<7267>が「アキュラ」を専門にデザイン　米加州に拠点
ホンダの米国法人は２４日（日本時間２５日早朝）、同社の高級車ブランド「アキュラ」のデザインを専門的に行う「アキュラデザインスタジオ」をカリフォルニア州トーランスに開設したと発表した。アキュラは日本初の高級車ブランドとして１９８６年に米国で設立。同国では２００６年にアキュラブランド車だけで約２０万台を販売している。これまでもアキュラは北米で開発・生産してきたが、新たに設置したデザインスタジオには最新のデザイン技術を導入。北米向けモデルのほか、０９年秋に予定されている日本市場での導入車種の開発にも関与する。

△長谷工<1808>、大手抜く　０７年３月期決算　準大手ゼネコン９社が増収
準大手ゼネコン１３社の０７年３月期連結決算が２５日まとまった。マンション、工場など民間建築の増加などで９社が増収となり、公共土木事業の落ち込みをカバーした形となった。このうちマンション建築に特化した長谷工コーポレーションは営業利益で前年度比６・３％増の６４５億円と、大手ゼネコンでトップだった大成建設<1801>の営業利益５７６億円を大きく上回った。
０８年３月期の見通しでは、各社土木分野の低入札の影響や資材費、労務費増加などを懸念しているものの、選別受注の成果や提案型営業の導入により前田<1824>、戸田<1860>、フジタ<1725>、五洋<1893>の４社が増収増益を予想している。このうち、前田と五洋は買収防衛策の導入方針を固めるなど、将来的な企業価値上昇に自信を見せている。

△ＴＢＳ<9401>“だめ押し”　総会後にらむ楽天<4755>　１カ月の委任状争奪戦ゴング
ＴＢＳ vs 楽天の攻防。最大の山場である６月２８日のＴＢＳの定時株主総会が１カ月後に迫った。ＴＢＳは２５日から、買収防衛策の導入など会社側が提出する議案への賛同を求める株主への勧誘を始め、すでに勧誘を進めている楽天との「プロキシーファイト（委任状争奪戦）」が幕を開けた。ＴＢＳは２５日、楽天に防衛策発動のための３度目の質問書を送付することを決めた。また、株主に委任状の提出を求める書類の送付を始め、楽天が委任状を都合よく利用する恐れがあるとして、株主に注意を喚起する文書も同封した。楽天の勧誘への対抗手段で、早くも激しく火花を散らしている。

△ソニー<6758>損保、初の黒字計上
インターネットなどで保険を販売するソニー損害保険は２５日、２００７年３月期決算を発表し、最終利益が１５億９８００万円と、１９９９年の営業開始以来、初の黒字を達成した。契約数を伸ばしたことが要因。最終利益は、前期比で２８億８００万円増えた。一般事業会社の売上高に相当する正味収入保険料も、主力商品の自動車保険とがん重点医療保険の販売が伸びたことから、１１・５％増の約５０４億円。山本真一社長は、「ソニーブランドの信頼感に加え、走行距離で保険料が決まる自動車保険など独自の商品で業績を伸ばした。今後も特徴を生かしたい」としている。

△ソニー<6758>、「バイオ」１１年目の挑戦　記念モデル発売　東京・銀座でイベント
カメラや音楽プレーヤーなどＡＶ（オーディオ・ビジュアル）機器との融合で一躍脚光を浴びたソニーのパソコンブランド「ＶＡＩＯ（バイオ）」が７月に国内販売１０周年を迎える。これを記念して、世界初の大型フラッシュメモリーを採用したバイオの新モデル「タイプＴ」が２６日に発売されるほか、東京・銀座のソニービルでは記念イベントが開幕し、７月１日まで行われる。

△松下<6752>がタイに商品開発拠点　白物に現地ニーズ反映
松下電器産業は、タイ人の好む家電デザインなどを調査する商品開発専門チームを、タイ・バンコクにある白物家電の研究開発拠点に設けた。日本人の発想にこだわらず、現地の希望を取り入れた商品づくりを進めるのが狙い。松下が海外拠点にこのような専門チームを設けるのは中国・上海に２００５年に開設した「中国生活研究センター」に次いで２カ所目。今後は台湾やロシアにも同様のチームを設ける考えだ。日本の電機メーカーが国ごとに商品開発拠点を設けるのは珍しい。
（FujiSankei Business i）