5/28 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△円が対ドル・対ユーロで下落、北朝鮮ミサイル発射報道で
２５日の欧州外為市場で、円が対ドルと対ユーロで下落している。共同通信が、北朝鮮が日本海に向けて短距離ミサイルを複数回にわたり発射したと報じたことが背景。０８５１ＧＭＴ（日本時間午後５時５１分）時点で、円は対ユーロで０．１％下落して１ユーロ＝１６３．１２円。対ドルでも１２１．４１円に下落している。ラボバンクのシニアトレーダー、リー・フェリッジ氏は、「このニュースで人々は若干神経質になっている。ただ、円はいずれにしても下落基調にある」と指摘した。
（ロイター）

□資生堂<4911>、社員の禁煙支援・健康管理プログラムを導入
資生堂は全社員を対象にした健康管理プログラムを今期中に導入する。禁煙を希望する社員には会社が費用を負担してセミナーを開催するほか、ガイドブックを提供する。5月31日の世界禁煙デーには、喫煙所を含めて全事業所を終日禁煙とする。厚生労働省が提唱する健康運動「健康日本21」に沿い、病気の早期発見だけでなく、病気にならない体作りに重点を置いたのが特徴。健康診断のデータをもとに生活習慣病にかかりやすい社員を選び出し、食事、睡眠、運動などの改善を指導する。そのほか男性社員を対象に女性の疾病、健康についての講座も開く。

△スズケン<9987>、国内初の「カプセル内視鏡」発売へ
スズケンは30日、ポリウレタン製のカプセル剤に小型カメラを内蔵した「カプセル内視鏡」を発売する。小腸疾患の診断用で、口や鼻から管を通す従来の診断法に比べて苦痛が少なく、撮影も簡単という。カプセル内視鏡は海外ではすでに使用されているが、国内販売は初めて。カプセル内のカメラが撮影、無線で画像データを送信する。システムはカプセルのほか、画像データの読み取り機と、画像を映し出す専用端末で構成される。システムはイスラエルのギブン・イメージング社の製品で、スズケンが国内の販売総代理店として独占販売する。システムの定価は743万円（税別）。

△「モバイルスイカ」、会員50万人を突破
東日本旅客鉄道<9020>（ＪＲ東日本）は25日、携帯電話を使ったＩＣ乗車券「モバイルスイカ」の会員が、50万人を突破したと発表した。2006年12月に携帯電話全社で利用可能になるなどサービスが広がり、普及が加速。現在も1カ月あたり4万人のペースで伸び続けている。モバイルスイカは06年1月にＮＴＴドコモ<9437>とＫＤＤＩ<9433>のａｕでスタート。同年10月から、ＪＲ東のクレジットカード以外でも会員登録ができるようになった。

△Ｊパワー<9513>、米発電所権益の半分を米生保に売却
Ｊパワー（電源開発）は25日、米国で保有する2つの発電所の権益の半分を米生命保険大手ジョン・ハンコック社に売却したと発表した。売却額は約95億円。Ｊパワーは売却で投資の一部を早期回収し、北米での新たな発電所権益に再投資していく。Ｊパワーは米テキサス、イリノイ両州で火力発電所の権益を保有しており、出資比率はそれぞれ62％、49.9％。権益譲渡にあたり、Ｊパワーとハンコックは折半出資の合弁会社を設立し、2発電所の権益をすべて移管した。両社は合弁会社を通じ、2010年までに北米で新たに200万―400万キロワットの発電所権益確保を目指す。

△ダイビル<8806>、大阪・堂島に超高層ビル
ダイビルは保有オフィスビルの再開発を加速する。主要物件の1つ、新ダイビル（大阪市北区）を地上30階建て程度の超高層オフィスビルに建て替えるなど、350億円を投じて2棟を建設する。すでに大阪・中之島地区（同）でも2棟の建て替え計画を進行中で、不動産への投資は2013年度までに1150億円となる見通し。大阪の中心部を東西に流れる堂島川沿いに建つ新ダイビルは地上9階建てで、築49年が経過し老朽化が進んでいた。12年にも建て替え工事に着手。建設費は250億円で、高さ140メートルの超高層ビルとする。延べ床面積は7万5900平方メートルを見込む。

■ブルドック<2804>、米スティールのＴＯＢに対し賛否を留保
ブルドックソースは25日午前の取締役会で、米系投資ファンドのスティール・パートナーズによる同社株のＴＯＢ（株式公開買い付け）について、賛否の意向を留保する方針を決めた。同時にスティールに対する質問状も送付し、6月1日までに回答するよう求める考えだ。ＴＯＢの対象になった企業は証券取引法上、ＴＯＢ開始から10営業日以内に意見表明することが義務付けられている。このルールに従い、ブルドックは同日午前の取締役会で「留保」との意向を決定した。
（NIKKEI NET）

△イーアセット投資法人<8974>、2007年4月決算予想＝１口当たり分配金15,687円、上方修正

△王子紙<3861>、2010年度経常益850億―1000億円の新収益計画
王子製紙は２５日に開いた経営説明会で、２０１０年度の連結経常利益を８５０億―１０００億円とする新たな収益計画を発表した。０７年度の同利益見込みは４２０億円。コスト削減や製品価格の値上げ、中国事業や情報用紙事業など成長分野での収益増を通じて利益の押し上げを図るとしている。０７年度から１０年度までの４年間で、減価償却費が税制改正の影響で６０億円増える一方、値上げで２４０億円、コスト削減で１７０億円、人員合理化で１３０億円、事業収益拡大で１００億円の各増益要因を想定。ただ、重油やチップ、古紙など原燃料の価格上昇を不確定な減益要因と考慮して、計画値に幅を持たせた。株主資本利益率は７．７―８．８％（０７年度見込み３．６％）に、売上高経常利益率は６．２―７．３％（同３．２％）に引き上げるとしている。昨年９月の経営説明会では、０８年度の連結経常利益が８５０億―９７０億円になるとの見通しだった。篠田和久社長は説明会で、今回の収益計画について「昨年１２月から急激に古紙が高騰し、これを織り込んだ。コストダウンなどは予定通りだが、時間軸を（後ろに）ずらしたのは、（計画を）保守的にみたため」と説明した。

△ＫＤＤＩ<9433>の長期格付けをＡ─からＡに引き上げ＝Ｓ＆Ｐ
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ＫＤＤＩの長期格付けをＡ─からＡに引き上げた。Ｓ＆Ｐによると、格上げは、主力の携帯電話事業において高い契約者純増シェアを安定的に維持しており、顧客基盤の強化が進んでいること、好調な業績を背景に高水準の設備投資を十分に賄う高いキャッシュフロー創出力を維持するとともに、有利子負債の継続的な削減により財務体質が強化されていることなどを反映している。

□ダルトン、フジテック<6406>買収防衛策反対で委任状を勧誘
米系投資ファンドのダルトン・インベストメンツは２５日、フジテックが導入を予定している買収防衛策に反対するため、きょうにも約３０００人の株主に議決権を委任するよう求める手紙を送ることを明らかにした。ダルトン日本法人の佐野順一郎社長がロイターとのインタビューで語ったもので、来週以降には銀行や生保などの主要な株主を訪問して個別に同社への賛同を呼び掛ける。ダルトンはフジテックの１５％の株式を保有する大株主で、友好的なＭＢＥＯ（経営陣と従業員による企業買収）を提案している。フジテックは今月１１日、６月２７日の株主総会で敵対的買収に備える防衛策を導入すると発表。これに対しダルトンは今週、買収防衛策は株主の権利を制限し、企業価値を毀（き）損させるものとして反対の姿勢を表明した。

△富士通<6702>、仏ＧＦＩインフォルマティークにＴＯＢを実施
富士通は２５日、全額出資子会社の富士通サービスが仏情報技術（ＩＴ）サービス会社ＧＦＩインフォルマティークへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）の実施をフランスの金融市場庁に報告したと発表した。ＴＯＢ提案自体は５月２日に発表している。フランスのItefin ParticipationsがＧＦＩへの増資提案を取り下げたことで富士通サービスのＴＯＢが唯一のＧＦＩの株主への提案となった。ＴＯＢ価格は普通株１株に対し８．５０ユーロ。ＧＦＩインフォルマティークは２４日、買収提案は友好的ではなく、提示額が低すぎるとの声明を発表した。ＧＦＩは「提示価格は、とくに当社が転換期に差しかかっていることを考えると、当社の本源的な価値や将来性を反映しているとはいえない」と表明。証券会社リーマン・ブラザーズ、法律事務所ポール・ヘイスティングスの助言を得て、今後の戦略を検討していることを明らかにした。

□ＬＴＴ<4566>、アスクレピオスを株式交換で完全子会社化へ
ＬＴＴバイオファーマは２５日、医療経営コンサルティング企業のアスクレピオスを株式交換で完全子会社化すると発表した。ただ、東証はＬＴＴが実質的な存続会社ではないとして同社株式が猶予期間入りする可能性があると発表した。株式交換比率はＬＴＴ１に対しアスクレピオス０．０１５６。アスクレピオスは非上場であるため類似企業比較法により交換比率を算出した。株式交換の予定日は９月１日。アスクレピオスの資本金は２億１２００万円、発行済み株式総数は４２５万６０００株。総資産は６７億６５００万円とＬＴＴの４２億円１４００万円（連結）を上回る。またＬＴＴの２００７年３月期連結業績は売上高１２億６７００万円、営業損益９億２５００万円の赤字、純損益５億８３００万円の赤字となっているのに対し、アスクの０７年３月期業績は売上高５０億９３００万円、営業利益２４億０２００万円、純利益７億９４００万円。東証は２５日、当該株式交換が実施された場合、ＬＴＴが実質的な存続会社でないと認められるため、ＬＴＴ株式は株式交換効力発生日の９月１日から２０１１年３月３１日まで新規上場審査基準に準じた審査を受けるための猶予期間に入ると発表した。株式交換効力発生日前に「上場審査基準に準じて当取引所が定める基準」に適合すると認められた場合には、猶予期間に入ることなく同社株式の上場が継続される。 また、猶予期間中に基準に適合すると認められた場合には、猶予期間入りから解除され、同社株式の上場が継続される。ＬＴＴが「上場審査基準に準じて当取引所が定める基準」に適合しないとされた場合、３年間の猶予期間に入り、新たな会社として新規上場申請を行えば通常の上場審査が行われる。猶予期間中の株式の売買は通常と変わらない。

△住友不動産<8830>の長期会社格付けをＢＢ＋に引き上げ
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、住友不動産の長期会社格付けをＢＢからＢＢ＋に引き上げた。Ｓ＆Ｐによると、格上げは、新規開発ビルの稼動や既存ビルの賃料引き上げなどにより、主力の賃貸事業の収益力・キャッシュフロー創出力が継続的に向上する見通しにあること、当面、活発な事業投資が見込まれるため、債務負担の大幅減は見込めないものの、最終利益の積み上げによる自己資本の拡充により財務基盤の改善が進むと見込まれることなどに基づく。

■テーオーシー<8841>、ダヴィンチ<4314>によるＴＯＢに反対を表明
テーオーシーは２５日、ダヴィンチ・アドバイザーズによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）に反対すると発表した。

■伊藤忠<8001>が保有株1万株を売り出し＝アイ・ティー・シーネットワーク<9422>
アイ・ティー・シーネットワークは２５日、伊藤忠商事が保有している同社株１万株を売り出すと発表した。株主構成の分布状況と流動性を改善するのが狙い。売り出し価額は６月５日から８日までに決定する。アイ・ティー・シーネットワークの筆頭株主は伊藤忠で約７０％の株式を保有する。売り出す株式は、発行済み株式総数の約９％にあたる。

△りそなHD<8308>、投資銀行部門での提携を検討
りそなホールディングスの細谷英二会長は２５日、ロイターとのインタビューで、中小企業向けの投資銀行業務で他の金融機関との業務提携を検討することを明らかにした。中小企業でもＭ＆Ａや事業継承の動きが急増しており、法人向けサービスを強化していく。また、これとは別に、今後予定している３０００億円強の社債型優先株の発行で、引き受け先との業務面での提携に発展する可能性もあると述べた。細谷会長は、りそなの法人向け業務の主力顧客層となっている中小企業でもＭ＆Ａや事業継承の案件が急増していると説明し、「経営資源の選択と集中を考えると、自前主義には限界がある。提携戦略を考えないといけない」と語った。相手先については明言を避けたが、「考えている先があるが、先方の事情でまだ体制整備ができない。数年以内に本格化させたい」と話した。Ｍ＆Ａの案件は、法人顧客からの相談だけで年間に数百件あるという。

□ＴＤＦ<5641>株主、第三者割当増資差し止め仮処分を申し立て
ＴＤＦは２５日、同社の株主で日本個人投資家協会理事の木村喜由氏から仙台地方裁判所に第三者割当増資の株式発行差し止め仮処分の申し立てがあったと発表した。木村氏は第三者割当増資が財産権の侵害にあたるとしている。ＴＤＦは申し立ての内容を精査して今後、必要な手続きをとる方針。ＴＤＦは１８日、いすゞ自動車<7202>を割当先とする９億８９８０万円の第三者割当増資（発行価格は１株３５０円）を実施すると発表していた。これについて木村氏は「第三者割当増資は保有する株式の希薄化を招き、財産権の侵害にあたる。また発行価格は１株あたり純資産価格（４５９円）を大きく下回り、持ち株比率を引き上げたいいすゞという特定取引先の利益に配慮したもの。これは取締役などの善管注意義務違反だ」としている。木村氏は、信用取引を含めて同社の発行済み株式の５．１％を保有している。一方、ＴＤＦでは「投資の緊急性から時間的な制約もあって、こうした条件の第三者割当増資になった。法律的に問題はなく、増資を取りやめる考えはない」（同社関係者）としている。

△マキタ<6586>、富士ロビン<6021>を株式交換で完全子会社化
マキタは２５日、富士ロビンを株式交換で完全子会社化すると発表した。マキタは富士ロビン株を３月２２日から５月７日まで株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行い８９．３５％取得したが、残りの株式について株式交換を行い完全子会社する。８月１日付で完全子会社化する予定で、７月２６日付で上場廃止の見込み。
株式交換比率はマキタ１に対し富士ロビン０．０５９。直近終値はマキタ４８４０円（２５日）、富士ロビン２４９円（２４日）。株式交換比率から計算した理論株価は、マキタ４２２０円、富士ロビン２８５円。

△東北ミサワ<1907>とミサワ北日本<1748>、合併比率は1対0.48
東北ミサワホームとミサワホーム北日本は２５日、合併契約書を締結、合併比率は東北１対北日本０．４８になると発表した。２５日の東北ミサワ株の終値は２３８円、ミサワ北日本株は１２５円だった。
合併比率からそれぞれの終値を基準にして計算した理論値は東北ミサワが２６０円、ミサワ北日本が１１４円となる。東北ミサワが存続会社となり、ミサワ北日本は解散する。ミサワ北日本は９月下旬に上場廃止となる予定。

△日本ヒューム<5262>株が上値伸ばす、08年3月期は増収増益見通し
午後の株式市場では、日本ヒューム株が上値を伸ばしている。午後２時過ぎに発表した決算を好感している。２００７年３月期連結業績は売上高が前年比１４．７％増の２９９億４０００万円、営業利益が同２６．６％増の１３億４５００万円、純利益が同９．７％減の１１億７６００万円となった。為替差益が減少したものの、パイル製品や輸入建材製品が堅調に推移したことから営業増益となったという。純利益が減少したのは繰延税金資産の見直しに伴い税金費用が増加したため。
０８年３月期連結業績予想は売上高が同１．２％増の３０３億円、営業利益が同４．０％増の１４億円、純利益が同２．０％増の１２億円と増収増益の見込みとなっている。
（ロイター）

△Ｄワンダー<9611> 大幅高。
業績の上振れが好感されているようだ。同社は先ほど、中間期並びに通期の業績予想を上方修正している。07年9月期に関しては、最終利益で従来予想の1.13億円から3.43億円に増額された。2月中旬に下方修正を発表していた経緯から、上方修正に意外感が生じているもよう。

△Ｔ・ＺＯＮＥ<8073> 買い先行。
前日は親子逆転となる合併を発表、株価が一時急騰した。本日は同発表を受け、ドイツ証券が投資判断「Buy」を継続している。短期的には株数増よりも利益増の効果が大きく、市場で株価上昇要因と判断される可能性が高いと。

△八千代銀<8409>---利食い優勢も5/7最高値63万円を意識
利食い優勢も5/7最高値63万円を意識。本日は利食い優勢だがリバウンドは継続しており、最高値の63万円を意識している。また、来週5/31にＴＯＰＩＸ採用となるため、インデックス運用資金による資金流入期待なども支援材料になろう。

△アーク<7873>---反発、底打ち感から買い戻しの動きにも
反発。株価の底打ち感も強まり、売り方の買い戻しなどが優勢になっている状況と観測される。前期の業績下方修正で当面の悪材料は出尽くしとの見方も。22 日付で、ＨＳＢＣでは投資判断「オーバーウェイト」で目標株価2120円を継続、大幅下方修正は、今期以降の成長復帰に向けた最後の代償と位置づけている。

△長野計器<7715>---ＴＯＰＩＸ組み入れインパクト狙い
大幅上昇で5/22以来の高値更新。来週5/31にＴＯＰＩＸ採用となるため、インデックス運用資金による資金流入を期待した先回り的な動きも。品薄銘柄であるため、組み入れによるインパクトの大きさが注目されている。

△十八銀<8396>---反落も下値切り上げ、リバウンド継続
反落も下値切り上げ、リバウンド継続。九州親和ＨＤによる傘下銀売却しての解散といった再編を受け、九州地域の金融再編の動きが強まるとの見方。0.6倍台のＰＢＲ水準も押し目買い要因に。

△アルバック<6728>---押し目買い意欲強く、25日線を捉える
押し目買い意欲強く、25日線を捉える。有機ＥＬ関連を蒸し返す動きもみられているようだ。なお、野村証券では、ＦＰＤ製造装置の受注急回復のシナリオが現実化とし、レーティング「2」を継続している。

▼東建物<8804>---5日および25日線を割り込む
窓をあけながら下がっている。大成建設などと共同で千代田区大手町の「みずほ銀行大手町本部ビル」と「大手町フィナンシャルセンター」を一体化して1棟の高層ビルに立て替える計画を発表したが、特に材料視する動きがないようだ。チャート上では5日および25日移動平均線を一気に割り込んでおり、目先下値調整圧力が強まる可能性も考えられる。
（フィスコ）

△ハナテンが後場大幅高、今期大幅増益見通しを好感
中古車販売のハナテン<9870>が後場大幅高。一時４２円高の１８５円まで買われ、終値ベースでも大証２部値上がり率２位に浮上した。午後１時に発表した今０８年３月期大幅増益見通しを好感。連結営業利益予想は前期比５３．２％増の９億１３００万円を見込んだことがサプライズとなった。再建途上ながら、業績回復が確認されたうえ、低位株人気にも乗り買い物を集めた。

■新日鉄<5401>が３日続落、売り一巡後は下げ渋る、２５日移動平均線攻防の動き
新日本製鉄が３日続落、前日比１７円安の８２５円まで売られる場面があった。売り一巡後は下げ渋る展開となり、大引けは９円安の８３３円。２５日移動平均線攻防の水準にまで下落しており、強弱感が一段と強まるタイミングとなっている。ここ鉄鋼・非鉄銘柄の調整が進んでおり、「同社株の動向を焦点として注視するムードが高まっている」（地場証券）という。

△神戸発動<6016>が続伸、今期経常利益は３期ぶりの黒字見通しに
神戸発動機が一時１６円高の２８２円まで買われて続伸。２５日前引け後に前０７年３月期決算（非連結）および今期業績予想を発表した。今期予想の経常損益は４６００万円の黒字（前期は３億９２００万円の赤字）。０５年３月期以来３期ぶりの黒字回復見通しとしたことで買い安心感が広がっている。好調な船舶需要を背景に船舶用エンジンの需要は旺盛に推移するもよう。

△応用技術<4356>がストップ高、好調な第１四半期決算を評価
システム開発などを手掛ける応用技術が５０００円ストップ高の５万６３００円で比例配分。２４日発表の今０７年１２月期第１四半期（１～３月）連結決算が好調だった点が評価されている。経常利益は１億２１００万円（通期予想は１億円）、純利益は９９００万円（同８０００万円）と、ともに通期予想を上回った。製造業向けソリューション、ＧＩＳ（地図情報システム）、環境・防災分野向けエンジニアリングサービスの３分野への経営資源集中が功を奏した。今年１月１日付でＳＩ（システムインテグレーション）サービス部門を会社分割で子会社化したため、連結決算は今期から開始している。

▼井関農<6310>が年初来安値、東証は改善報告書の徴求、大証は監理ポストに割り当て
井関農機が１５円安の２１９円まで売られ、３月２６日に付けた年初来安値２２２円を割り込んだ。不正会計処理が嫌気されている。同社は２４日、製造子会社３社で、不適切な会計処理を行ったとして、０４年３月期から０７年３月期９月中間期までの決算訂正をすると発表した。本来製造原価に計上すべき金額を仕掛品として計上するなど、不適切な会計処理を行い、累計で連結営業利益を３７億５００万円、純利益で約４２億円過大計上していた。これを受け、東京証券取引所は２４日、同社に対し適時開示体制に関する改善報告書を６月７日までに提出するよう徴求。一方、大阪証券取引所は同社株を２４日から監理ポストに割り当てた。割り当て期間は上場廃止基準に該当するかどうかを認定する日まで。
（株式新聞ダイジェスト）

△インデックス<4835>がストップ高、自律反発狙いの買戻しが続く
インデックス・ホールディングスが値幅制限の上限となる前日比4000円（9.45％）高の4万6350円まで上昇。同銘柄は調整の一巡感などから５月18日に３万1700円の安値を付けて以降は切り返しの展開が続いている。ここにきて鉄鋼株の値動きが重くなっていることなどもあり、値動きの軽さを好感した個人投資家による買いが続いているようだ。

▼三菱ＵＦＪ<8306>が安い、2008年３月期の当期純利益見通しは市場予想を下回る
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが一時、前日比4万0000円（2.84％）安の137万0000円まで下落して株価は５日ぶりに反落。23日に発表となった2008年３月期の当期純利益見通しが前期比9.2％減の8000億円の減益予想となっていたことが、相場全体の下落も相まって、きょうに入ってからは懸念要因として浮かび上がっている。市場では今期の純利益として9000億円前後を見込んでいた。
（テクノバーン）

□キーコーヒー<2594>、「夏の軽装」計画を発表
キーコーヒーは２５日、省エネを目的とした「夏の軽装」計画を発表した。「夏の軽装」は今年で７年目を迎えるが、６月１日から９月末まで、全社員の勤務時、接客時、会議時、通勤時のネクタイ、上着の不着用を認める。これまでノータイに出来なかった営業担当者にも導入する。全社員にロゴ入り半袖シャツ５着（全４色）を支給し、期間中は社内の室温を２７度以上に設定、照明の節電などにも努める。
（ラジオNIKKEI）

△落ち着きとゆとりに満ちた集合邸宅　販売登録受付開始　東急不動産<8815>
東急不動産と近鉄不動産、三菱地所、阪急不動産は５月26日（土）から、横浜市都筑区中川に開発中の「港北センターヒルズ」（ http://www.center-hana451.com/ 、地上７階建1棟、地上10階建２棟、地上９階建２棟、総戸数451戸）の第３期販売の登録受付を開始する。「港北センターヒルズ」は、横浜市地下鉄「センター北」駅から徒歩５分にあり、渋谷や永田町、大手町といった都心エリアへ快適にアクセスでき、横浜など主要駅へもアプローチできる。街の近くを高速道路や幹線道路が通り、車でのお出かけにも便利な環境にあるので、都心やレジャーエリアなどさまざまな目的地へ気軽に向かうことが出来る。
（住宅新報）

□日本テレワークがNEXTEPに＝「あるある」制作問題で再出発
フジテレビ<4676>は25日、関連会社の「日本テレワーク」が7月2日付で100％子会社の「NEXTEP（ネクステップ）」を設立し、ほとんどのスタッフと番組制作業務を移管すると発表した。旧社は資産管理会社として存続させる。日本テレワークは、捏造（ねつぞう）が発覚した関西テレビの情報番組「発掘！あるある大事典II」の制作を担当していた。事実上の社名変更で再出発を図る。

□西友<8268>、レジ袋半減へ＝10年度までに―マイバッグ普及に力
米ウォルマート・ストアーズ子会社の西友は25日、2010年度までにレジ袋使用率の半減を目指す地球温暖化抑制策を策定、6月1日からレジ袋に代わる「マイバッグ（エコバッグ）」を普及させると発表した。何度でも新品と交換できる20円のバッグなど4種類のエコバッグを同月14日から投入。また、レジ袋を辞退すれば買い物代金から2円割り引くサービスなども始める。従来のレジ袋は併用する。

△トヨタ<7203>、中国の環境事業に追加協力＝砂漠化防止、技術者育成へ
トヨタ自動車は25日、中国河北省での砂漠化防止、緑化技術者の育成など環境事業に新たに1億5000万円を無償援助する協力協定に北京で調印した。トヨタの社会貢献活動の一環で、2001年に始めたプロジェクトへの援助額はこれで計4億5000万円に達した。

△トヨタ<7203>の外国人持ち株比率27．1％に＝好業績で過去最高
トヨタ自動車は25日、3月末時点での外国人持ち株比率が27．1％と、過去最高の水準に上昇したことを明らかにした。年間販売台数で「世界一」達成が目前に迫った同社の2007年3月期の業績は絶好調、外国の機関投資家にとって有望な投資対象になっていると言えそうだ。同比率は05年に初めて20％の大台を超え、 06年3月末では26．6％となっていた。

▼鉄道33社が違反＝アスベスト含む部品を使用―厚労省調査
JR東日本<9020>など鉄道会社33社が、アスベスト（石綿）を含む部品を、使用が禁止された2006年9月以降も新たに使っていたことが25日、厚生労働省の調査で分かった。石綿が飛散する恐れはないという。使用した経緯などを労働基準監督署が調査している。

△公的資金注入地銀、収益改善進む＝不良債権処理が減少―11行・グループ決算
公的資金注入を受けて経営再建中の地域銀行11行・グループの2007年3月期決算が25日出そろった。不良債権処理費用の減少や株式・債券に関する損益の改善を主因に、琉球<8399>、紀陽、西日本シティ<8327>の連結最終利益が前年比2―4倍に増えるなど8行・グループが増益となり、関東つくば<8338>が黒字転換した。

□いすゞ<7202>への割当増資を差し止め請求＝「株式価値低下」―投資家が異例の措置
自動車部品メーカーのテーデーエフ<5641>と自動車部品工業<7233>の両社によるいすゞ自動車などへの第三者割当増資をめぐり、日本個人投資家協会の木村喜由理事が増資差し止めの仮処分を仙台地裁と横浜地裁にそれぞれ申し立てたことが25日、明らかになった。

△SBI<8473>、金融商品販売の店舗を開設＝ネットサービスと融合
SBIホールディングスは25日、グループ内の金融商品やサービスを総合的に扱う店舗「SBIマネープラザ」の1号店「東京青山店」（東京都渋谷区）を開設したと発表した。同社のインターネットサービスと対面窓口を効果的に結びつけ、商品販売力を強化する狙いがある。

▼リース取扱高、4年ぶりマイナス＝情報通信機器の価格低下で－06年度
リース事業協会（平井康之会長）が25日発表した2006年度のリース取扱高（対象258社）は、前年度比0．9％減の7兆8677億円となり、4年ぶりのマイナスに転じた。3割超の構成比を占めるパソコンなど「情報通信機器」が価格低下の影響で4．9％減となり、全体の水準を押し下げた。

■三菱製紙<3864>、買収防衛策を導入
三菱製紙は25日、事前警告型の買収防衛策を導入すると発表した。敵対的買収者が現れた場合に、新株発行権を無償で既存株主に割り当てることにより対抗する。6月28日開催の株主総会で過半数の賛成が得られれば導入する。

□シティ在日支店CEOら3人派遣＝取締役10人で新体制―日興コーディアル<8603>
米金融大手シティグループ傘下の日興コーディアルグループは25日、取締役10人で構成する新役員体制を発表した。シティはダグラス・ピーターソン・シティバンク在日支店最高経営責任者（CEO）ら3人を派遣する。半数の5人は社外取締役となる。6月22日の定時株主総会で正式に選任される予定。

□不正再発防止で検証委設置＝北陸電<9505>
北陸電力は25日、原子力発電所の臨界事故隠しなど発電所で起きた不正を受けて、国へ提出した再発防止対策の実施状況などを検証、評価する「再発防止対策検証委員会」を設置した。

△三菱マテ<5711>と田中貴金属、工業用金線事業を統合
三菱マテリアルと田中貴金属工業（東京）は25日、半導体用金線事業の統合に関して基本合意したと発表した。三菱マテの同事業を分離して、田中貴金属の子会社、田中電子工業に譲渡。三菱マテは田中電子の株式を受け取って共同出資化するとともに技術サポートを行う予定。今秋までに統合の詳細を詰める。　

▼ソニー<6758>フィナンシャル、経常利益27％減＝生保など振るわず―07年3月期
ソニーの金融子会社、ソニーフィナンシャルホールディングス（SFH）が25日発表した2007年3月期の連結業績は、傘下のソニー生命保険やソニー銀行の大幅減益が響き、経常利益が前期比27．7％減の183億5400万円、最終利益が13．1％減の100億2100万円となった。

△シャープ<6753>、新工場建設計画は7月末までに決定＝堺市が候補地で検討―町田会長
シャープの町田勝彦会長は25日、記者団に対し、亀山第2工場（三重県亀山市）に次ぐ新工場の建設計画について、7月末までには決めると語った。これまで夏ごろに決めると述べており、具体的な決定時期を表明したのは初めて。
（時事通信）